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埼玉県 蕨市

平成17年第 4回定例会−09月30日-06号




平成17年第 4回定例会

              平成17年第4回蕨市議会定例会

               議 事 日 程 (第30日)

                                 平成17年9月30日

                                 午前10時  開 議

1. 開  議
2. 付託に対する委員長報告
  議会運営委員会委員長       松 本   徹 議員
  教育まちづくり常任委員会委員長  志 村   茂 議員
  環境福祉経済常任委員会委員長   比 企 孝 司 議員
  総務常任委員会委員長       川 島 善 徳 議員
3. 延  会

午後4時41分開議
◇出席議員 23名
 1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
 4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
 7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
13番 須 賀 博 史議員  14番 石 毛 由美子議員  15番 松 本   徹議員
16番 志 村   茂議員  17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員
19番 小 林   正議員  20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員
22番 江 崎 茂 雄議員  24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し


◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 佐 藤 芳 男  事務局次長補佐   小谷野 賢 一  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        田 島 照 男  助役
 山 田 悦 宣  収入役       秋 山 亜輝男  教育長
 岩 瀬 悦 康  総務部長      高 森 和 久  市民生活部長
 藤 田   明  健康福祉部長    酒瀬川 功 夫  都市整備部長
 大 山 秀 雄  水道部長      高 野 政 信  市立病院事務局長
 山 崎   徹  消防長       新 井 英 男  教育部長
 天 野 博 行  行政経営担当参事  尾 嵜 秀 則  総務部次長



△開議の宣告
○田中鐵次 議長  ただ今の出席議員は23名であります。
 所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○田中鐵次 議長  お手もとに配付いたしました議事日程のとおり、本日の会議を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 議員派遣の決定について
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
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△会議時間の延長の宣告
○田中鐵次 議長  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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△休憩の宣告
○田中鐵次 議長  では、暫時休憩いたします。
午後4時44分休憩
午後10時28分開議
◇出席議員 11名
   4番     5番     6番
  10番    12番    13番
  14番    15番    21番
  22番    24番

◇欠席議員 12名
   1番     2番     3番
   7番     8番     9番
  11番    16番    17番
  18番    19番    20番


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○田中鐵次 議長  午後9時35分、休憩前に引き続き、会議を開こうといたしましたが、定足数に達しませんでしたので、午後9時45分、午後9時58分、午後10時12分、全議員に対して出席催告をいたしましたが、出席議員が定足数に達しませんでしたので、地方自治法第113条の規定により、会議を開きます。
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△議請第3号〜議請第4号、陳情第4号、議案第58号〜議案第74号、議案第76号〜議案第78号、認定第1号〜認定第9号の一括上程
○田中鐵次 議長  これより付託に対する委員長報告を求めます。
 議請第3号から議請第4号まで、陳情第4号、議案第58号から議案第74号まで、議案第76号から議案第78号まで、認定第1号から認定第9号まで、以上32件を一括議題といたします。
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△付託議案に対する委員長報告
△議会運営委員会委員長報告
○田中鐵次 議長  最初に、議会運営委員会委員長 15番 松本 徹議員。
    〔15番 松本 徹議員 登壇〕
◎15番(松本徹議員) ただ今より、議会運営委員会のご報告を申し上げます。
 本定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、陳情第4号「『市議会だより』 の一般質問者の氏名、会派名記載についての陳情書」、1件であります。
 これより、審査の経過概要と結果についてご報告申し上げます。
 当委員会は、9月20日午前10時から、第1委員会室におきまして審査に入りました。
 本件については、近隣市や県内各市の議会だよりの編集内容について質疑応答がなされたほか、本陳情書については、陳情者が求めているとおり、自分たちの選んだ議員がどんな主張をしているのか市民が知りたいと思うのは当然のことであり、採択し、市議会だよりに一般質問者の氏名等を掲載していくべきものと思うといった発言がなされた後、本陳情書が求めている点については、現在、ケーブルテレビで一般質問の様子が放映されているほか、ホームページ上に会議録が公開されているなどといった状況にあることから、一定の理解はいたしている。ただ、議会だよりについては、発行以来、議会全体の報告といったスタンスをとり、議員個人の氏名、会派名等は掲載しないできた経緯もあるので、継続審査とし、時間をとって慎重に検討、協議をすべきと考えるとの動議が提出されました。
 直ちに本動議をはかった結果、賛成多数をもって可決され、本件については、本会議において閉会中の継続審査とすべきものと決しました。
 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。
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△教育まちづくり常任委員会委員長報告
○田中鐵次 議長  次に、教育まちづくり常任委員会の報告でありますが、ただ今、教育まちづくり常任委員会委員長 志村 茂議員、同副委員長 尾崎節子議員が議場におりませんので、蕨市議会委員会条例第12条第2項の規定に基づき、同委員会の年長議員である22番 江崎茂雄議員に報告を求めます。
    〔22番 江崎茂雄議員 登壇〕
◎22番(江崎茂雄議員) ただ今より、教育まちづくり常任委員会のご報告を申し上げます。
 本定例会におきまして、教育まちづくり常任委員会に付託されました案件は、条例案3件、補正予算案1件、決算認定5件の計9件であります。
 これより、審査の経過概要とその結果についてご報告申し上げます。
 当委員会は、9月16日の午前10時より、第1委員会室におきまして、市長、助役、収入役、教育長、以下関係部課長出席のもと審査に入りました。
 最初に、議案第70号「蕨市立公民館設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例」については、質疑、討論がなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第71号「蕨市民体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例」については、蕨市施設管理公社へ管理業務を委託していたことによる問題点の有無について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第72号「蕨市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例」については、廃止する特殊勤務手当対象業務の現状、また、職員労働組合との話し合いの状況及び合意の有無について質疑応答後、討論に入り、委員より、本条例案は、具体的には浄水業務、応急現場業務にかかわる水道部の公営企業職員に支払われてきた特殊勤務手当を廃止するためのものであり、行政経営戦略プランの人件費削減の方向に沿ったものである。しかし、削減の理由は、人件費を抑制したいという動機以外、個別に検討されているのかどうか若干の疑問が残るところである。そして何よりも、特殊勤務手当は、職員から見ると給料の一部として支払われることが期待されているものであり、生活を支える収入の一部が減るというのであれば納得と合意が必要で、そうしたことがないままの状況で廃止してしまうことは認められないと考えている。以上の立場から、日本共産党蕨市議団を代表して本案に反対するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本案については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第73号「平成17年度蕨市一般会計補正予算(第2号)」、第1条第1項歳入歳出予算補正のうち、教育まちづくり常任委員会所管の金額、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出の部、第10款教育費については、質疑、討論がなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、認定第1号「平成16年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について」、教育まちづくり常任委員会所管事項、歳出の部、第8款土木費、第10款教育費についてご報告申し上げます。
 本件については、目別審査といたしました。
 第8款土木費、第1項土木管理費、第1目土木総務費に関しては、職員体制と平均時間外勤務時間の前年度との比較状況並びに時間外勤務の最高時間数と年次有給休暇の取得率について。また、建築確認申請の総件数及び市と市以外の確認検査機関で受け付けた建築確認件数の比較状況並びにまちづくり指導要綱に基づく指導対象となった件数について。また、見沼代用水協力協議会の活動内容について、更に、私道L型側溝工事助成金が執行されなかった理由について。
 第2項道路橋りょう費、第1目道路橋りょう維持費に関しては、雨水桝清掃による効果及び集中豪雨の際に水はけが悪かった原因並びに雨水桝設置状況の確認、調査等の実施状況について。また、雨水調整池の設置箇所及び集中豪雨時における効果並びに浸水対策に対する見解。また、跨線人道橋補修工事の内容について。
 第3項都市計画費、第1目都市計画総務費に関しては、駅西口地区市街地再開発事業における第1工区の事業予定及び第2、第3工区の実施時期について。また、都市計画情報作成委託により、電子データ化された都市計画図の内容と使用範囲の以前との違い及びインターネットの公開予定並びに近隣市における電子データ化の状況について。
 第5目公園費に関しては、富士見公園テニスコートの改修内容。また、公園におけるホームレスへの対応状況。また、公園等の維持管理体制の状況及び公園と清掃委託の対象箇所と清掃回数並びに自主管理団体による清掃回数について。また、臨時職員の配置状況と職務内容及び臨時職員が各公園を巡回し、施設の点検を行うことに対する見解。更に、砂場の犬・猫侵入防止フェンスの設置費用及び砂場の消毒費用について。
 第4項住宅費、第1目住宅管理費に関しては、市営住宅入居募集の状況と応募件数並びに市営住宅の必要性に対する見解について。また、市営住宅入居申請手続の改善状況及び収入限度額を超過している入居者への対応状況について。また、市営住宅改修工事の内容について。
 第10款教育費、第1項教育総務費、第1目教育委員会費に関しては、教育委員会の審議内容及び委員の出席状況について。また、第二中学校で起きた自殺事件に関する教育委員会での協議内容。また、学校教育の重点施策の内容及び平成16年度における成果について。
 第2目事務局費に関しては、研修等出席負担金の内訳と不用額が生じた理由。また、定時制通信制教育振興会負担金の内容について。
 第3目教育指導費については、障害児就学指導委員会の委員数と開催数並びに委員からの障害児就学判定が必要な理由について。また、病休等の教員数と期間及び病気の内容。また、緊急地域雇用創出事業による臨時職員の勤務日数が短縮されたことによる影響について。更に、はつらつスクール事業における大学生ボランティアに対する活動内容の説明状況。また、教職員企業体験研修による成果及び体験先の企業の内訳。また、中学生ワーキングウィーク事業の効果及び事業実施後における指導体制について。また、指定校等研究委託の内容と成果。また、特色ある学校づくり事業による学校選択制への影響及び学校選択制により学区外に通学した児童数並びに学区外の学校を選んだ理由の把握状況について。更に、体力向上実践研究等委託の内容及び体力向上推進委員の内訳並びに県内における市内児童の体力の水準について。また、外国人英語指導助手の配置状況及び英語指導の対象学年。また、スクーリング・ジョイントモデル校事業の成果及び今後の実施予定。また、夏期休業中における水泳指導の期間及び近隣市の状況について。
 第2項小学校費、第1目学校管理費に関しては、小学校校舎等改修工事施工箇所以外に改修が必要である箇所の対応状況について。また、警備会社と学校側それぞれの警備態勢及び警備会社の出動件数とその理由について。また、冷水機借り上げの契約内容及び児童・生徒の水筒持参の状況。また、小学校緊急通報システムを使用した訓練の実施状況及び実際の使用例の有無について。更に、北小学校校舎2階と3階のコルク状の壁に継ぎ目がある問題に対する建築業者との交渉状況について。
 第4項入学資金、第1目入学資金に関しては、今回貸付金に予備費を充用していながら17年度予算額が16年度当初予算額と同額となっていることに対する見解について。
 第5項奨学金、第1目奨学金に関しては、返済方法を銀行口座から引き落としすることに対する見解について。
 第6項社会教育費、第1目社会教育総務費に関しては、各部署による時間外勤務手当や有給休暇の取得率に差が生じている理由。また、特別旅費に不用額が生じた理由及び同和研修に重点を置き、毎年参加していることに対する見解について。また、文化活動事業選考委員会の事業内容及び委員の選任方法。また、印刷製本費の内訳及び生涯学習カレンダーのあり方に対する見解について。更に、開かれた学校づくり委託料の内訳及び各講座の啓発状況。また、わらび学びあいカレッジ運営委託料の内訳及び運営委託料が必要な理由並びに受講料を全額負担としなかった理由について。
 第5目図書館費に関しては、門扉及び外柵工事によるホームレス対策の効果。また、図書の貸出数が増加した要因及び子どもたちに図書館へ興味を持たせるための取り組み状況。また、図書の返却状況と本の盗難防止対策の状況について。
 第6目歴史民俗資料館費に関しては、今後、歴史民俗資料館分館にかかる費用の見込み及び入館者数の状況について。また、学校教育と連携した事業に取り組むことと市民参加による事業を開催することに対する見解について。
 第7項保健体育費、第1目保健体育総務費に関しては、学校医の小児科医師の配置状況及び全校に小児科医師を配置することに対する見解について。
 第4目学校給食費に関しては、給食の残滓を減らすための対応状況及び児童・生徒への指導内容並びに栄養指導における家庭との連携の状況について。また、各学校の給食主任の教師による話し合いの内容について。また、賄い材料納入業者の市内と市外の割合及び給食調理室におけるアスベストの対応状況について。更に、季節感を取り入れた給食を提供するなど献立を工夫することへの取り組み状況及び小学校1年生に対して行われるならし給食の必要性に対する見解について。
 以上、種々質疑応答後、討論に入り、委員より、蕨市政の大問題として市民が注目してきた蕨市、川口市、鳩ヶ谷市の3市合併は結局破綻をし、蕨市は自立したまちづくりの道を歩むことになった。依然として厳しい社会環境の中でどのように市民の生活を守り、多くの要求を実現していくのか、ここが問われてくることになる。こうした中、先日、市当局より行政を経営する視点に立って行財政システムの効率化を進める行政経営戦略プランが発表されたが、その内容は、市民にとってみれば、福祉などのサービスの切り下げと負担増の路線であり、依然として厳しい社会環境や国の悪政と相まって、市民生活に一層深刻な影響を及ぼすものである。市民が望まない支出、不要不急の支出を抑え、切実な要求を大切にしてほしいという思いは、市民の中でも一層強くなっているものと確信する。こうした観点から本決算を見ると、以下の点について指摘せざるを得ない。
 初めに、市民が望まない不要不急の事業、市民合意のできていない大型開発計画を進める事業などに依然として税金が投入されている点である。
 その第1は、駅西口再開発コンサルティング委託料として735万円が支出され、事業が推進されている点である。
 蕨駅西口再開発計画については、この間の経緯や市民からの数々の批判を真摯に受け止めるのであれば、この計画を白紙に戻し、貨物駅跡地の単独利用という選択肢も含めて市民参加によって再検討されるべきものと考える。
 しかし、平成16年度は、都市計画の変更により工区を3工区に分割し、第1工区の推進方向が具体的に示されるとともに、準備組合の設立など事業の推進が行われた。更に、こうした過程で、計画に強く反対する権利者との合意がないまま推進されていくという問題も明らかになっているところである。
 財政的にも市民合意の上でも大きな問題である本事業を推進する支出を認めることはできない。
 第2は、中央第一土地区画整理事業特別会計への繰出金6,426万4,000円である。
 この事業は、区画整理区域としては狭い6.5ヘクタールの地域に対して、総事業費約127億円、約80億円の市財政を投入する計画である。まさに市の中心地域の区画整理事業であり、区画整理に共通する問題点のほかにも、事業費が大きくなることなど本計画特有の問題も指摘され、事業の見通しが立たない状況でこのまま長期化することは、商店街など地域への負担となっていることも指摘されている状況である。
 第1回目の仮換地案の事前説明においてはさまざまな意見が出され、更に抜本的な見直しや白紙撤回を求める意見も出されている。今後、2回目の仮換地案の説明が予定されているが、いずれにせよ、この計画をこのまま進めていくことは、今の財政状況では無理であり、行き詰まることが懸念されるため、当初の計画にこだわるのではなく、現計画を凍結し、今の時代に合った内容に抜本的に見直すことが必要であると考える。
 第3は、社会教育総務費の特別旅費のすべてが部落解放同盟などの研修会など同和関係に支出されている問題である。
 社会教育費全体の中で宿泊を伴う出張の中で見ても、その回数は同一目的のものとしては飛び抜けて多く、同和対策事業が既に終了している時代において異常とも言える回数である。勇気を持ってとりやめることが必要であると考える。
 さて、以上の問題とは別に、一層の充実が求められる分野についても以下のとおり指摘するところである。
 第1は、公園の維持管理のための支出が少なく、低い水準のままとなっている点である。そのため、除草などは市民が望むような体制での実施ができず、市民から数々の意見や要望が寄せられている。環境整備委託料による個別の対応はされているものの、日常的な維持管理体制の充実のための努力が必要であったと考える。
 また、安全ブランコが撤去されたかわりに遊具の設置、砂場への犬や猫などの動物の侵入を防ぐ柵などの設置などにしても、市民の要望どおりとはなっておらず、より迅速に設置することが求められる。
 第2には、改修が必要な校舎や体育館が多数あるという状況のもとで、北小学校関係の工事が行われたほかは一部の学校で体育館塗装や小規模な改修が行われるにとどまっている。
 学校は多くの子どもたちが一日の大半を過ごす場所であるとともに、避難所ともなっているわけであるので、財政的な手だてをしっかりとり、すべての学校での対応がなされるとともに、耐震調査なども行い、校舎等の大規模改修も進められるような手だてが必要であったと考える。
 第3には、錦町土地区画整理事業特別会計への繰出金が少なかったという点である。
 錦町土地区画整理事業は、昭和58年に事業計画決定がなされ、昭和61年度から家屋移転が始まっているが、事業の進捗は遅く、区画整理区域内の住民の生活設計が成り立たないことや公共下水道の整備が進まない等の環境の遅れに対して、区域内住民から大変大きな不満が出されている。
 こういう中で、平成16年度においては、昨年度より多くの繰出金が執行されているものの、その規模はまだ小さく、住民の声に応えるものとはなっていない。抜本的な推進のための手だてが必要である。
 以上の主な理由を指摘し、日本共産党蕨市議団は本決算に反対するとの討論がなされました。
 また、委員より、長引く不況や少子高齢化などの社会経済環境が一層厳しさを増す中で、三位一体の改革に伴う国庫補助、負担金の削減と地方交付税などが縮減されるなど、地方財政に大きな影響をもたらしており、本市においても財政基盤の健全化、実情に即した行財政運営が求められている。
 このような行財政を取り巻く環境の中、本決算における土木費は、市民のだれもが安心で安全な生活ができるよう、市民生活の充実に向けた都市基盤整備と住環境整備のための各種事業が実施されている。
 主な事業としては、安全な市民生活や円滑な市民活動の観点から、緊急性や事業効果に配慮し、一本杉通りの舗装道補修工事や錦町一丁目の排水路しゅんせつ工事を行うとともに、跨線人道橋補修工事や西口駅前点字ブロック設置工事等が実施され、富士見第2公園テニスコート改修工事をはじめとした公園、ちびっこ広場の改修など適切な維持管理を行い、市民生活に身近な公園として市民のだれもが安全に利用でき、快適で潤いのある環境整備が図られている。
 そして、蕨市の重点プログラムの一つである蕨駅西口地区市街地再開発事業については、事業区域を3工区に分けた段階的な事業化に向け都市計画の変更を行うなど、中心市街地の再整備のための事業推進が図られている。また、魅力的な住環境の形成を目的とした錦町土地区画整理事業や、中心市街地の再生と活性化を目的とした中央第一土地区画整理事業についても継続され、市民生活を支える都市基盤の整備が推進されている。
 更に、快適で衛生的な生活環境の確保を目的とした公共下水道事業についても、錦町分流地区内の下水道管渠築造工事や雨水事業計画の認可を受けるなど、継続的な事業の推進が図られている。
 また、建築関連では、市営住宅改修工事や空き家募集に伴う市営住宅改修、修繕を行い、狭隘道路拡幅整備要綱に基づき寄附された用地の測量及び舗装工事も行われている。
 そして、マンション建設等に伴う近隣関係者への事前説明と紛争の調整に関する中高層建築物の建築に係る事前公開と紛争の調整に関する条例を制定し、本年10月1日より施行しており、新たな市民ニーズに応えた施策を展開している。
 教育費については、16年度の教育方針にのっとり、計画的、体系的に事業展開している様子が見られた。特に学校と地域社会が連携した事業としては、市内の全中学2年生が5日間社会体験をするという中学生ワーキングウィーク、また、教員の資質向上や視野の拡大、意識の改革を図ろうと取り組んでいる教職員企業体験研修を実施し、更には、大学生を市内全校に配置しているはつらつスクール事業は、子どもたちにも大変喜ばれていると聞き及んでいる。
 また、学校の学習環境及び施設の整備では、北小学校校舎改築工事や体育館塗装工事が完了している。
 生涯学習関係については、特に2年目となったわらび学びあいカレッジ講座数や受講者数が着実に増加し、市民に受け入れられつつある。生涯学習推進の一環として大いに期待されるものとなっている。
 また、青少年の健全育成については、市内5地区で開かれる合宿通学事業や地域ふれあい体験事業などで地域の方々の教育力を活用し、地域ぐるみで子どもたちの生きる力を育んでいる。
 生涯スポーツ関係では、いつでも、だれでも、好きなときに自分に合ったスポーツ・レクリエーション活動に参加することができる総合型地域スポーツクラブの設立に向け努力しており、10月には彩の国まごころ国体のデモンストレーション競技、武術太極拳が市民体育館で開催され、スポーツの啓蒙、啓発活動として大きな成果を上げている。
 そして、健康教育については、児童・生徒の心と体に関する学校保健活動の推進、教職員健康診断にC型肝炎抗体検査を加える健康管理の充実を図られ、また、学校給食においては、安全・安心・安定供給のために学校栄養士が各小・中学校の現場に出向き、テーマを設けて職に関する指導に努め、児童・生徒に食の大切さと健康な生活を送る上での重要性について充実した指導を行っている。
 以上、代表的な事業について述べたが、このほかにも厳しい財政環境のもとで各般にわたる創意工夫がなされた諸施策が実施され、我が新政会の要望が随所に取り入れられており、これによって蕨市のまちづくりが着実に進められているものと考えることから、新政会を代表して本決算に賛成するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本件の当委員会所管事項については、賛成多数をもって、本会議において認定すべきものと決しました。
 次に、認定第4号「平成16年度蕨市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、下水道使用料収入の傾向及び今後の見通しについて。また、水質検査の結果及び基準違反となった事業所への対応状況について。また、塚越ポンプ場のポンプを入れ替えることにより水害対策として期待できる効果について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本件については、全員異議なく、本会議において認定すべきものと決しました。
 次に、認定第5号「平成16年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、事業計画の変更経過と変更内容並びに事業費の変更内容。また、現計画における市費の総額以外に想定される市負担額とその内容について。また、16年度末における建物調査実施件数及び不用額が生じているにもかかわらず、当初計画した仮舗装工事を行わなかった理由について。また、仮設住宅に長期入居者がいる理由について質疑応答後、討論に入り、委員より、錦町土地区画整理事業は、昭和58年に事業計画が決定され、昭和61年度から家屋移転が始まったが、事業の進捗は遅く、家屋移転が始まって19年がたつのに、平成16年度末の家屋移転進捗率は、まだ40パーセントでしかない。区画整理事業の遅れは公共下水道の遅れにつながり、流れの悪い側溝の改善も図られず、生活環境の改善や区域内住民の生活設計に大きな支障を来さないようにするために、もっと事業の促進に努力すべきである。
 平成16年度当初に予定した家屋移転戸数は40戸であり、実施は43戸と増えたが、これは補償金を増額して移転戸数を増やしたのではなく、たまたま大きな家が少なかったことから戸数が増えたに過ぎない。平成12年度からの5か年計画では、5か年で206戸の移転計画を発表していたが、実施したのは161戸にとどまっており、補償金の支払いがない自主的な取り壊し11戸を含めても172戸である。実施可能な計画としてつくられる5か年計画が達成できなかったことは、市長の予算配分に大きな問題があったと言わざるを得ない。
 また、道路の舗装についても、できるだけ早く仮舗装程度は行うことが必要である。家の前の道路がいつまでも砂利道のままでは、ほこりに悩まされるのはいやなものである。面積的に当初予定していた面積よりも多く仮舗装を行ったとしても、当初予定していた箇所を放置していいというものではなく、街路築造費を補正予算で約450万円減額したことや工事請負費で不用額を200万円出していることを考えれば、当初予定していた約60メートルの道路の仮舗装はできたはずである。
 市が住民に協力をお願いして始めた区画整理事業であるのだから、住民の立場に立って事業の進捗を図ってほしいということを付け加え、日本共産党蕨市議団を代表して、本決算に反対するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本件については、賛成多数をもって、本会議において認定すべきものと決しました。
 次に、認定第6号「平成16年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、現計画における市費の総額以外に想定される市負担額とその内容について。また、市単独事業を国庫補助事業に振り替える場合の限度額について。また、購入した土地の現在の評価額及び事業用地の取得状況について質疑応答後、討論に入り、委員より、本事業は、区画整理区域としては狭い6.5ヘクタールの地域に対して総事業費約127億円、市財政を約81億円も投入する計画となっている。まさに市の中心地域の区画整理であり、区画整理に共通する問題点のほかにも事業費が大きくなることなど本計画特有の問題点も指摘され、このままで進めていくことは今の財政状況では無理であり、行き詰まることが懸念される。
 加えて財政的にも事業の見通しが持てないまま推移する今の状況が、商店街の営業や市民の生活にも重大な影響を及ぼすこと、小面積の土地権利者や借家人、小規模事業者など、比較的立場の弱い住民への重大な影響が懸念されること。また、事業に市民の合意がなされているという状況とは言えないことなど、多くの問題を指摘せざるを得ない。
 平成15年度から行われている仮換地案の事前説明においては、さまざまな意見が出され、更に抜本的な見通しや白紙撤回を求める意見も出されている。今後2回目の仮換地案の説明を予定しているところであるが、今、必要なのは、仮換地を早急にまとめ、事業を推進することではなく、本当にこの事業が地域と蕨市の将来にとってふさわしい内容なのか市民参加で改めて検討することであり、当初の計画にこだわるのではなく、現計画を凍結し、今の時代に合った内容に抜本的に見直すことが必要であると考える。
 以上の立場から、日本共産党蕨市議団を代表して本決算に反対するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本件については、賛成多数をもって、本会議において認定すべきものと決しました。
 次に、認定第9号「平成16年度蕨市水道事業会計決算認定について」は、水道料金の徴収状況及び不納欠損の状況。また、給水停止件数及び前年度との比較状況並びに給水停止後の対応状況について。また、鉛管の更新に関する相談状況及び石綿セメント管の廃棄方法並びに配水管敷設替え工事の現状について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本件については、全員異議なく、本会議において認定すべきものと決しました。
 以上で教育まちづくり常任委員会の報告を終わります。
  ────────────────
△環境福祉経済常任委員会委員長報告
○田中鐵次 議長  次に、環境福祉経済常任委員会委員長 5番 比企孝司議員。
    〔5番 比企孝司議員 登壇〕
◎5番(比企孝司議員) ただ今より、環境福祉経済常任委員会のご報告を申し上げます。
 本定例会におきまして、環境福祉常任委員会に付託されました案件は、条例案3件、補正予算案2件、決算認定5件の計10件であります。
 これより、審査の経過概要とその結果についてご報告申し上げます。
 当委員会は、9月15日午前10時より、第1委員会室におきまして、市長、助役、収入役、病院長、以下関係各部課長出席のもと審査に入りました。
 最初に、議案第67号「蕨市立勤労青少年ホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例」については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第68号「蕨市総合社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」、本案については、地方自治法第244条と指定管理者制度との関連性について。また、同センターにおける本制度導入の設置目的及び本制度導入によるコストダウン並びにサービス向上に対する見解について。また、指定管理者の公募並びに委託期間に対する考え方について。更には、本制度導入後の収入の試算見込みについて。また、指定管理者との契約締結の際の協定書の内容について。また、本制度導入後における市当局の対応範囲について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第69号「蕨市デイサービスセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例」については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第73号「平成17年度蕨市一般会計補正予算(第2号)」、第1条第1項歳入歳出予算補正のうち、環境福祉常任委員会所管の金額、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出の部、第3款民生費、第4款衛生費について、ご報告をいたします。
 本件については、項別審査といたしました。
 第4款衛生費、第1項保健衛生費に関しては、マンモグラフィ導入による受診者の増加見通しについて質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第74号「平成17年度蕨市介護保険特別会計補正予算(第1号)」については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、認定第1号「平成16年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について」、環境福祉経済常任委員会所管事項、歳出の部、第3款民生費、第4款衛生費、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費について、ご報告いたします。
 本件については、項別審査といたしました。
 最初に、第3款民生費、第1項社会福祉費、第2目障害者福祉費に関しては、支援費制度利用者数及びその利用状況について。また、希望者は全員サービスを利用できているかについて。また、同制度の周知方について。身体障害者等訪問入浴事業の対象件数及び委託業者との契約期間について。更には、入浴事業利用者の負担金額について。
 第3目高齢者福祉費に関しては、介護サービス利用料軽減助成金の他のサービスへの拡充の見解について。
 第5目国民健康保険費に関しては、国民健康保険特別会計に不用額が生じた理由について。
 第2項児童福祉費、第4目児童福祉施設費に関しては、留守家庭児童指導室における不足備品の充足並びに備品の修繕等への対応方について。また、児童虐待の相談件数とその内容並びに終結状況について。更には、蕨市次世代育成支援行動計画の中高生の居場所づくりに対する見解について。また、北町地区留守家庭児童指導室の利用人数に対する見解について。更には、講師謝礼並びに子育て支援フェスタ事業の内容について。
 第5目保育園費に関しては、待機児童が生じた理由について。また、保育士の募集に応募者がいなかった理由について。
 第3項生活保護費、第1目生活保護総務費に関しては、県内における本市の生活保護世帯の保護率の状況等及び不正受給等が行われた場合の対応方について。また、今後、三位一体改革により生活保護扶助費の負担割合が増加した場合の本市としての考え方について。
 第4款衛生費、第1項保健衛生費、第2目予防費に関しては、基本健康診査並びにがん検診の実施日の増加等についての検討方について。
 第3目母子衛生費に関しては、新生児妊産婦訪問指導委託事業の対象者宅への訪問にかかる日数について。また、両親学級並びに幼児教室等の休日開催についての検討方について。
 第6目保健センター費に関しては、精神障害者のソーシャルクラブの実施日の増加についての今後の見通しについて。
 第5款労働費、第1項労働諸費、第1目勤労青少年ホーム管理費に関しては、近年の利用状況について。また、当ホームにおいてのニート対策の役割について。更には、ニート、フリーターに対する実態調査実施の検討方について。
 第7款商工費、第1項商工費、第3目消費者行政推進費に関しては、詐欺等の被害の相談件数及びその内容について。また、相談窓口の周知方について。更には、多重債務問題の相談があった場合の対応方について質疑応答後、討論に入り、委員より、保育行政について、年度当初は、くるみ保育園において3歳児クラスの定員を弾力的に増やしていたことにより待機児童は生じなかった。しかし、年度途中にはゼロ歳児クラスで4名、1歳児クラスで2名の待機が生じ、中には6月から待っているというケースなど、保護者からも大変困っているとの声も聞いている。これは、定員に空きがあるのにもかかわらず新たな保育士が来なかったためであり、最終的には翌年4月まで入園できなかった保護者もいるということは問題である。募集をかけたが来なかったということでは済まされない。非常勤保育士の給料が安かったために応募が来なかったということも考えられるが、今後、待機児童を出さないためにも、見通しを持って正規保育士を雇用するなど、待機児童解消のために一層の努力を行っていくよう求める。
 以上の理由から、本件の当委員会所管事項については、日本共産党蕨市議団を代表して反対するとの討論がなされました。
 続いて、委員より、当市においても、経済の長期低迷により歳入根幹である市税が大きく落ち込んでいる中で、少子高齢化、地方分権の進展、重要性を増す環境問題など、社会経済情勢の変化に的確に対応した各種事業が実施されたことは、大いに評価できるものである。
 まず、民生費では、障害者福祉において、障害者福祉計画に基づき、障害者の福祉の推進に努めてきたが、障害のある人が地域でその人らしい自立した生活が送れる社会の実現に向け、心身障害者地域デイケア事業及び生活ホーム事業の充実、整備を図っている。
 また、高齢者福祉においては、高齢者への配給サービス事業の充実が図られている。また、第三期の老人保健福祉計画が平成17年度に策定されることに伴い、高齢者や要介護者等の実態把握のための調査が行われている。また、老人保健施設整備調査委託料において、施設建設法人が決定し、今後の施設整備に向け大きく前進している。
 児童福祉では、国が制定した次世代育成支援対策推進法に基づき、蕨市次世代育成支援行動計画を定めている。この計画は、次世代の社会を担う子どもを育成する家庭を支援し、子どもが健やかに生まれ育つ環境を整備するための計画である。また、夫婦共働き家庭の増加に伴い、留守家庭児童指導室への入室希望者も年々増えてきている状況の中で、前年度の塚越東地区の開設に続き、北町地区留守家庭児童指導室を開設し、仕事と子育てが両立できるよう環境整備に取り組んでいる。更に、子育て家庭への経済的支援策として、乳幼児医療費の通院月1,000円、入院1日1,200円の自己負担額が廃止されている。
 衛生費では、基本健診後の要指導者に対し、個別に生活指導や栄養指導を継続的に実施する個別健康教育事業の対象に、平成16年度から高血圧、糖尿病を追加し、生活習慣病の予防策が拡充され、市民の健康を守る上で大きな効果が得られている。
 環境衛生については、容器包装リサイクル法に沿った分別収集の継続実施のほか、ゴミの減量に向けての講習会、啓発事業を積極的に実施している。また、新規の事業にしては、雨水貯留施設設置費補助制度を実施し、継続して実施している生ごみ処理容器等購入費補助制度と併せて多くの市民が利用している。
 労働費では、依然として厳しい雇用失業情勢の中で、市民に身近なところでは、求職相談のできるわらびパートサテライトに相談員を配置して、求職者の利便性を高めていることは極めて大きな意義があると考える。
 また、商工費では、市内中小企業者を経営面から支援する蕨経営者塾の開催や企業診断の実施を評価するとともに、消費者行政推進のため消費生活相談員を配置し、市民の皆さんの悩みを軽減し、被害防止に努めていることは評価するものである。
 以上、主な事業について取り上げたが、それ以外の分野においても努力しており、市民要望に応えた実効ある行政運営がなされていることから、本決算認定に新政会を代表し賛成するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本件の当委員会所管事項については、賛成多数をもって、本会議において認定すべきものと決しました。
 次に、認定第2号「平成16年度蕨市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、ご報告いたします。
 本件については、質疑はなく、討論に入り、委員より、本市の国民健康保険税の滞納状況は依然増加傾向を示し、全国では約2割、本市においても2割を超える状況になっている。その背景で、家計所得が7年連続で減少し、生活が苦しいという世帯が55.8パーセントと過去最高を記録した。保険税が高くて払いたくても払いきれないという滞納者の状況である。
 加入世帯のうち、未申告や所得100万円以下の世帯が50パーセントを占める中で、そのうちの滞納世帯は2,314件と27パーセントが滞納となっている。そして、資格証明書発行件数は、平成14年度が211件、15年度が279件、16年度が326件と増加を続けている。また、資格証明書発行世帯の93パーセントが未申告や所得100万円未満の世帯であり、その中には高齢者世帯の子どものいる世帯まで含まれている。
 国保税を払いきれない世帯が増えているにもかかわらず、税負担の公平を口実に資格証明書の発行を増やし、医者にかかれない人を増やすことは容認できない。
 また一方で、国庫支出金の割合は、1984年の改定で45パーセントから38パーセントへと引き下げられたこともあり、これを40パーセント台へ戻すことも強く求めていくべきであり、支払い能力のない世帯や低所得の世帯に対し、資格証明書の発行は行わないよう求める。
 以上の点を指摘して、本決算認定に日本共産党蕨市議団を代表して反対するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本件については、賛成多数をもって、本会議において認定すべきものと決しました。
 次に、認定第3号「平成16年度蕨市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について」及び認定第7号「平成16年度蕨市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」、以上2件については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において認定すべきものと決しました。
 次に、認定第8号「平成16年度蕨市立病院事業会計決算認定について」、ご報告いたします。
 本件については、平成16年度における医療ミス等の件数とその対応方について。また、看護師の定着率について。更には、指定管理者制度導入に対する見解について。また、紹介状の発行件数とその把握状況について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において認定すべきものと決しました。
 以上で環境福祉経済常任委員会の報告を終わります。
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△総務常任委員会委員長報告
○田中鐵次 議長  次に、総務常任委員会委員長 6番 川島善徳議員。
    〔6番 川島善徳議員 登壇〕
◎6番(川島善徳議員) ただ今より、総務常任委員会の報告を申し上げます。
 本定例会におきまして、総務常任委員会に付託されました案件は、請願2件、条例案9件、補正予算案1件、その他3件、決算認定1件の計16件であります。
 これより、審査の経過概要とその結果についてご報告申し上げます。
 当委員会は、9月14日午前10時より、第1委員会室におきまして、市長、助役、収入役、以下関係各部課長出席のもと審査に入りました。
 最初に、議請第3号「所得税増税、消費税増税に反対する請願」について、発言はなく、討論に入り、委員より、今、日本の経済社会は大きな環境変化に直面しており、本格的な人口減少、超高齢社会の到来や地球規模でのグローバル化の進展など、時代の潮流に適切に対応し、新たな成長基盤を確立できるか、それとも衰退の道をたどるかどうかは、ここ1、2年の構造改革の進展が成否を決めると言っても過言ではないと考える。
 こうした中、税負担のゆがみを是正し、公平に負担を分かち合うあるべき税制の構築に当たっては、税の諸制度について、経済社会の変化に対応しつつ、適正な執行により役立つものとなるよう見直しを行っていくことが必要である。こうした観点から、新政会としては、今後も諸課題を取り組んでいくべきと考える。
 よって、新政会を代表して本請願に反対するとの討論がなされました。
 続いて、委員より、政府の税制調査会は、6月21日に論点整理を発表したが、これまで小泉内閣のもとで既に決定、又は既に実施されている増税項目は、合計すると2兆4,000億円にのぼる。そのうち大きいのは、2005年度の所得税と住民税の定率減税の縮減、1兆2,520億円。2003年度の消費税の中小企業に対する増税、5,040億円。同じく2003年度の所得税における配偶者特別控除廃止の上乗せ分、4,790億円。これに対して、更に今回の政府税調の論点整理で、給与所得控除半減や扶養控除、配偶者控除を廃止したと仮定して試算した場合、既に計算済みの定率減税の全面廃止を合わせると、所得税と住民税の12兆円という増税になる。
 例えば、専業主婦で子ども2人の4人世帯で年収500万円で試算すると、所得税と住民税で42万円の増税。年収600万円で56万5,000円の増税。年収700万円では68万9,000円もの大増税である。
 これに市税である国民健康保険税の所得割の自然な値上げを行う。また、所得に応じてさまざまな料金を決定するが、各種料金が連動して値上げになる。
 更に、税制調査会は、昨年の答申で消費税の税率を引き上げていくことが今後の税体系の基本となると宣言している。今回の論点整理でも、この昨年の答申を前提としていることは明らかである。しかも昨年の答申では、食料品なども含めた単一税率とすることが望ましいとしており、低所得者ほど負担の重い消費税の増税は、大変な影響を与える。
 本請願の要旨にあるこれらの政策が実現されれば国民生活に大きな打撃を与え、景気は更に悪化するものと考えるので、日本共産党蕨市議団を代表して本請願に賛成するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本件については、賛成少数をもって、本会議において不採択とすべきものと決しました。
 次に、議請第4号「石綿曝露対策を国に求める意見書に関する請願」については、発言はなく、討論に入り、委員より、石綿の有害性が明らかになっている、がんの一種である中皮腫による死者は、政府が統計をとり始めた95年以降6,000人を超え、今後40年間で10万人にのぼると言われている。
 1986年、世界保健機構は、アスベストの安全基準値を空気1リットル当たり10本以下としたのに、日本政府はこの基準の200倍も緩い基準を今年4月まで放置してきたことは重大であり、その反省と今後の強力な対策が必要である。
 以上のことから、日本共産党蕨市議団を代表して本請願に賛成するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本件については、全員異議なく、本会議において採決すべきものと決しました。
 次に、議案第58号「蕨市有料公衆便所設置及び管理条例の一部を改正する条例」については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第59号「行政委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」については、委嘱委員における最大重複する委員会数及びその最大任期について。また、開催日数91回の委員会名並びにその目的と内容等について。更に、費用弁償に対する市当局の見解について。更にまた、情報公開審査会と審議会における相違等について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第60号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について、特殊勤務手当において影響を受ける職員数及び業務内容等について質疑応答後、討論に入り、委員より、本条例案については、本会議において、手当の一部廃止、一部縮小の理由として、社会情勢の変化や業務の委託化が進んでいるとの説明であるが、それに該当しない業務もあると考える。その点について廃止や縮小の説明が明確ではなく、職員労働組合との話し合いも2回ほどで合意もなく、また、対象の職員から意見も十分に聞いていない。また、その影響を受ける職員については、突然の手当の削減が来年4月ということで、受け入れにくいと考える。
 また、手当を残す者と、廃止、縮小する者との差異についても説明が十分でなく、税務事務、賦課調査、老人等のケースワーカーの社会福祉業務、また、午後9時半までの看護の業務手当、給食調理業務など、地方自治法第204条第2項の規定に基づいて必要であると考える。
 以上のことから、本案に日本共産党蕨市議団を代表して反対するとの討論がなされました。
 以上で、討論を終結し、採決の結果、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決するべきものと決しました。
 次に、議案第61号「蕨市単純労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例」について、対象の職員数及び業務内容等について質疑応答後、討論に入り、委員より、本条例案については、議案第60号と同様に、給食調理業務、現場業務手当などについて、地方自治法第204条第2項の規定に基づき必要と考えているので、本案に日本共産党蕨市議団を代表して反対するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第62号「蕨市民会館設置及び管理条例の一部を改正する条例」については、第4条の削除における今後の市民ニーズに対する運営のあり方等について。また、施設を全部管理委託した場合の委託料に対する市当局の見解について。更に、県内の公的施設の状況等について。更にまた、施設管理公社の職員数並びに業務体制等及び同会館の使用料における上限額の考え方について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第63号「蕨市プール設置及び管理条例の一部を改正する条例」については、質疑、討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第64号「蕨市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例」については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第65号「蕨市コミュニティ(近隣社会)づくり推進条例の一部を改正する条例」については、第5条を削除する目的について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第66号「蕨市火災予防条例の一部を改正する条例」については、燃料電池の発電設備の基準等の変更に伴う消防職員の業務内容について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第73号「平成17年度蕨市一般会計補正予算(第2号)」、第1条第1項歳入歳出予算補正のうち、総務委員会所管の金額、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入の部、第13款国庫支出金、第14款県支出金、第15款財産収入、第18款繰越金、歳出の部、第2款総務費。
 本案については、歳入歳出別審査といたしました。
 歳出の部に関しては、工事請負費の駐車場整備工事費における積算根拠について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第76号「埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び当組合の財産処分について」及び議案第77号「埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について」、以上2件については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第78号「専決処分の承認を求めることについて」は、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり承認すべきものと決しました。
 次に、認定第1号「平成16年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について」、総務常任委員会所管事項、歳入の部、第1款市税から第20款市債までの全款、歳出の部、第1款議会費、第2款総務費、第9款消防費、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費。
 本件については、歳入は項別審査、歳出は目別審査といたしました。
 最初に、歳入の部、第1款市税、第1項市民税に関しては、滞納整理事務と市税収納対策推進本部における前年度との相違点及び債権と年金差し押さえに対する考え方並びにその問題点等について。また、市民税における不納欠損額の内訳及びその理由について。更に、納税担当職員数と業務内容等について。また、収納未済額における現年度分と滞納繰越分の件数及びその数値と内容等について。
 第3項軽自動車税に関しては、不納欠損額と収入未済額の件数並びに1件当たりの未済額等について。また、軽自動車における登録状況等及び減免件数並びにその内容について。
 第5項都市計画税に関しては、未登録家屋の調査状況及び前年度との比較状況について。
 第11款分担金及び負担金、第1項負担金に関しては、保育料負担金と留守家庭児童保育料負担金における不納欠損額及び収入未済額の要因について。
 第12款使用料及び手数料、第1項使用料に関しては、総合健康診査の受診状況及びその未済額の要因等について。また、市営住宅における家賃滞納状況等及び夜間訪問の接触割合並びに家賃滞納者に対する今後の対応について。
 第2項手数料に関しては、自転車駐車場の登録状況等及びその申請時期の検討法について。
 第13款国庫支出金、第1項国庫負担金に関しては、北小学校校舎改築事業における超過負担額の内容等及び国の財政措置に対する市当局の見解について。
 第14款県支出金、第3項委託金に関しては、公的個人認証の件数及び当初予算の見込みに対する件数等の比較状況について。
 第15款財産収入、第1項財産運用収入に関しては、市民会館の実施事業の内容等について。
 第2項財産売払収入に関しては、新号興業に対するその後の支払いの改善等並びに今後の納入見込み等について。
 第17款繰入金、第1項基金繰入金に関しては、今後の繰入金の考え方について。また、財政調整基金に対する市当局の見解について。
 第19款諸収入、第5項雑入に関しては、学校給食費における収入未済額の内訳並びにその内容について。また、土地区画整理事業清算金における未済額の内容等について。
    〔1番 梶原秀明議員、2番 鈴木 智議員、3番 尾崎節子議員、7番 山脇紀子議員、8番 清水直子議員、9番 新藤喜六議員、11番 岡田栄次議員、16番 志村 茂議員、17番 池上東二議員、18番 染谷一子議員、19番 小林 正議員、20番 一関和一議員 入場する〕
◎6番(川島善徳議員) 次に、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費に関しては、特別旅費の内訳等及び人権関係の研修参加回数等について。また、市長交際費における前年度との比較状況について。更に、職員健康診断の受診率及び長期病休者の状況等について。更にまた、時間外勤務手当等の対象者数並びにその1時間当たりの単価等について。また、臨時職員の業務内容等について。更に、職員研修旅費の内訳等について。
 第2目文書広報費に関しては、不服申立の内容及び全面非公開とした審査経過等について。また、情報公開請求件数及び全面公開と部分公開件数等について。更に、例規集のホームページ掲載について。
 第7目情報管理費に関しては、インターネットサーバやネットワークシステムにおけるセキュリティの概要等について。
 第9目市民相談費に関しては、男女共同参画推進委員会の開催状況等及びその計画に基づいた施策の状況等について。また、モデル地区事業の結果を踏まえての今後の方向性等について。
 第11目交通対策費に関しては、放置自転車の撤去に対する保管場所の状況等について。
 第12目市民会館費に関しては、エレベーター保守委託の仕様等について。
 第2項徴税費、第2目賦課徴収費に関しては、報酬の内容等について。また、市税等収納員の業務内容及び収納実績について。
 第9款消防費、第1項消防費、第3目消防施設費に関しては、救急消防隊における出動状況等について。
 第5目災害対策費に関しては、緊急防災情報放送委託料や水害対策委託料の具体的な内容等及び防災行政無線の機能の向上法について。また、水中ポンプの使用状況について。更に、粉ミルクの達成率の低下原因について質疑応答後、討論に入り、委員より、本件の反対理由の1点目は、蕨市、川口市、鳩ヶ谷市の3市合併に関する支出で、これは市民の中には非常に大きな反対や疑問の声が強いにもかかわらず、市はこの3市合併推進の立場に立って合併協議会負担金を支出し、協議を進めたり、あるいは、合併をバラ色に描くようなパンフレットの発行など、合併を推進するための市民不在の中で合併を強要しようと行ってきた。結果的には、市民合意のない合併は破綻したが、この間に費やされた金銭的な支出はもちろんであるが、職員の労力やいろいろな面で市民に多大な損失を与えたと言える。こうした3市合併に関する支出という部分は、大きなこの決算の問題点であると考える。
 2点目は、合併破綻後に市民サービスの切り捨て、市民負担の増大という行政経営戦略プランの方向が出されているわけだが、こうした中で蕨駅西口再開発という大変莫大な事業費を伴う開発事業だけはあくまでも見直すことなく進めているという態度を、今、市長選後にとっている。そうした再開発についても、この16年度決算の中ではいろいろな市民の意見が出されているわけだが、非常にこの支出に対して、あるいは周辺住民の環境に対しても批判や反対の声もあるにもかかわらず、この事業を進めようとしていて、再開発事業基金には1億円の積み立てが行われている。こうした支出は市民の意向に沿わないものであると考える。
 また、同和研修が相変わらず総務の特別旅費の中では11回研修に参加、その中には旗開きというような組織の事業、そうしたものにも参加するという状況である。この同和問題については、いろいろな面で改善が図られて、そういう特別事業というものはもう終結するという中で、こうした同和研修の参加回数、あるいは職員を多く派遣しているという状況は、公正な行政とは言えない状況であると考える。
 このような点に問題があると考え、本件の当委員会の所管事項について、日本共産党蕨市議団を代表して反対するとの討論がなされました。
 続いて、委員より、平成16年度、我が国の経済動向は、企業における収益の改善や設備投資の増加、輸出による外需の伸びで景気の底入れが見られ、回復傾向ではあったが、市民の生活実感は依然として厳しかったというのが実態である。また、各地方自治体においても、国の行財政改革の柱である三位一体改革の実施により、その税財源の移譲と補助金の削減に対する先行きの不透明さには困惑した年であった。
 このような中で執行された平成16年度蕨市一般会計歳入歳出決算を精査すると、限られた財源の中で経常経費のマイナス2パーセント削減や、市長自ら交際費の5パーセントカットなど、工夫と努力がなされたことは敬意を表する次第である。
 そこで、歳出における総務常任委員会所管の諸施策を見ると、総務費では、わらび国際青少年キャンプを川上村で開催し、国際理解の促進を育む事業を実施。また、犯罪発生率の高い本市において、防犯対策に必要な経費として防犯灯の設置や地域住民による自主的防災活動を支援する特別補助金の支出は、市民の安全の確保に大きな効果があったと考える。また、市民に好評であるコミュニティバス運行事業も、塚越と錦町のバスルートの空白地帯に配置し利便性を高めるなど多くの市民の期待に応えている。
 なお、3市の合併協議会に市民の皆さんの正しい判断をいただくために、あらゆる事項を公平に協議するための負担金を支出したが、川口市の離脱により成就できなかったことは残念なことである。
 また、消防費では、災害対策の特殊消防ポンプ車の購入や県と市を結ぶ防災行政無線の整備など、市民生活の安全を確保し、災害に強いまちづくりを進めている。
 このように、市民生活の隅々まで配慮した決算ではあるが、今後とも限られた財源を創意工夫によって有効に活用し、市民の新しい行政需要と社会状況の変化に弾力的に対応できる行財政改革を積極的に行い、本市の将来にわたって機能を強化していくことを願い、本件の当委員会所管事項について、新政会を代表して賛成するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本件の当委員会所管事項については、賛成多数をもって、本会議において認定すべきものと決しました。
 以上で、総務常任委員会の報告を終了いたします。
○田中鐵次 議長  以上で、付託に対する委員長報告を終わります。
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△休憩の宣告
○田中鐵次 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午後11時42分休憩
午後11時56分開議
◇出席議員 23名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    14番    15番
  16番    17番    18番
  19番    20番    21番
  22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○田中鐵次 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△議会運営委員会委員長報告
○田中鐵次 議長  ここで、議会運営委員会委員長の報告を求めます。
 議会運営委員会委員長 15番 松本 徹議員。
    〔15番 松本 徹議員 登壇〕
◎15番(松本徹議員) ただ今、議会運営委員会を開催いたしましたところ、次の事項が決定いたしましたので、ご報告いたします。
 会期の延長を日程に追加し、今定例会の会期を、議事の都合により、10月1日まで1日間延長する。
 以上のとおり決定をいたしましたので、ご報告を申し上げます。
○田中鐵次 議長  以上で、議会運営委員会委員長の報告を終わります。
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△会期延長の決定
○田中鐵次 議長  次に、会期の延長を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
 本定例会の会期は、本日までと議決しておりますが、議事の都合により、会期を10月1日まで1日間延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う人あり〕
○田中鐵次 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、今定例会の会期を、10月1日まで1日間延長することは可決されました。
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△次会日程の報告
○田中鐵次 議長  本日はこの程度にとどめ、明日は午前0時5分から本会議を開き、会議を続行いたします。
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△延会の宣告
○田中鐵次 議長  本日は、これをもって延会といたします。
 どうもありがとうございました。
午後11時59分延会
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