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埼玉県 蕨市

平成17年第 4回定例会−09月28日-05号




平成17年第 4回定例会

              平成17年第4回蕨市議会定例会

               議 事 日 程(第28日)

                                 平成17年9月28日
                                 午前10時  開 議

1. 開  議
2. 一般質問(受付順による)
3. 散  会

午前10時3分開議
◇出席議員 23名
 1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
 4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
 7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
13番 須 賀 博 史議員  14番 石 毛 由美子議員  15番 松 本   徹議員
16番 志 村   茂議員  17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員
19番 小 林   正議員  20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員
22番 江 崎 茂 雄議員  24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し


◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 佐 藤 芳 男  事務局次長補佐   小谷野 賢 一  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        田 島 照 男  助役
 山 田 悦 宣  収入役       秋 山 亜輝男  教育長
 岩 瀬 悦 康  総務部長      高 森 和 久  市民生活部長
 藤 田   明  健康福祉部長    酒瀬川 功 夫  都市整備部長
 大 山 秀 雄  水道部長      高 野 政 信  市立病院事務局長
 山 崎   徹  消防長       新 井 英 男  教育部長
 天 野 博 行  行政経営担当参事  尾 嵜 秀 則  総務部次長



△開議の宣告
○田中鐵次 議長  ただ今の出席議員は23名であります。
 所定の人員に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。
  ────────────────
△議事日程の報告
○田中鐵次 議長  お手もとに配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
  ────────────────
△一般質問
△山脇紀子議員
○田中鐵次 議長  直ちに、一般質問に入ります。
 これより、昨日、9月27日に引き続き、順次発言を許します。
 最初に、7番 山脇紀子議員。
    〔7番 山脇紀子議員 登壇〕
◆7番(山脇紀子議員) おはようございます。
 日本共産党の山脇紀子です。通告に従いまして、一般質問を行います。
 私は、小・中学校の普通教室の冷房化について、子育てバリアフリーのまちづくりについて、家庭児童相談室の充実について、市民に対する耐震診断・耐震改修助成制度の実施について、アスベスト被害防止の対策について、以上5点にわたって質問をいたします。よろしくお願いいたします。
 初めに、小・中学校の普通教室への冷房化について質問します。
 ここ近年は、地球温暖化の影響や都市部のヒートアイランド現象も影響して、7月から9月にかけて夏休みの前後も気温がかなり上がっています。
 今年の夏の平均気温は全国的に高く、真夏日日数がほぼ全国的に平年を上回りました。夏休み前の7月には真夏日が16日間、夏休み後の9月に入っても、真夏日が12日間もありました。
 このため、教室の暑さは限界、学習効果も下がり、体の不調を訴える子どもが増えているとして、夏場の劣悪な教室環境の改善は、子ども、教職員、父母の間でも大きな関心となっています。
 東京都や近隣市でも、児童が学校生活の大半を過ごす普通教室に、独自の予算でクーラーを設置するところが増えてきました。
 公立小・中学校の冷房工事補助対象の範囲は、音楽教室や家庭科室、図書室、職員室、保健室、コンピューター教室などの特別教室と、2003年度から新増築、大規模改修を行う場合に限り、普通教室の冷房化も国庫対象となりました。これは、建築後20年以上経過した老朽建物の外部及び内部について、同時に全面的に行う改良工事となっています。
 文部科学省は、学校環境衛生の基準を定めています。この中で、この基準は学校保健法に基づく環境衛生検査、事後措置及び日常における環境衛生管理等を適切に行い、学校環境衛生の維持、改善を図ることを目的とするとし、判定基準として、冬季では10度以上、夏期では30度以下であることが望ましい、また、最も望ましい温度は、冬季では18度から20度、夏期では25度から28度である、相対湿度は30から80パーセントであることが望ましいとしています。
 全国教職員組合が2000年7月、9月に全国一斉教室温度調査を実施しました。24都道府県の4,300の教室、特別教室などで温度を測定しています。この調査結果によると、調査日が全県的に晴れた東京都、埼玉県のデータでは、文部科学省が示す28度を超える教室が約98パーセント、30度を超えるのが約76パーセントにのぼっています。
 調査報告書には、教職員の声として、まるでサウナ、蒸し風呂状態、午前中から30度を超え、汗びっしょりで朝から服はべとべと、思考力が低下し、学習効果が上がらない、暑さのため頭痛や吐き気、めまいを訴える生徒が続出、鼻血を出し止まらなくなる、アトピーの子が泣き出すなど、悪化を恐れて登校拒否になる子もいるなど、子どもの健康面、学習面で深刻な影響が出ていることを訴える声が紹介されています。
 蒸し風呂状態の教室で勉強に集中できない、こんな切実な声を背景にした父母や教師などの要望運動が実を結び、文部科学省は、2003年度から10年間計画で、原則として全公立小中学校を冷房化する方針を決めました。これは、新増築以外の小・中学校も整備対象とし、3分の1を国が補助することにし、そのため、2003年度の概算要求の中では、新たな設備整備補助金の創設を求め、3万教室分、100億円を要求しました。
 この件について、国会で政府は、普通教室の温度は基準を超えて劣悪な環境になっている。自然換気だけでは学習空間として適切な温度が保てなくなっている。また、家庭における空調の普及と、そうした状況を鑑みて100億円を盛り込んだと答えています。
 ところが、文部科学省は、財務省との予算折半で方向転換をして、新築、増改築の普通教室には冷房化の補助はするものの、新増改築以外の普通教室は対象としないと、当初の方針を後退させてしまいました。
 この、文部科学省の方針は途中で頓挫しましたが、文部科学省が、普通教室の温度は基準を超えて劣悪な環境になっていると述べ、普通教室への冷房化が必要だと認め、予算化を考えざるを得なかったのは、教育現場からの待ったなしの切実な要求があったからです。引き続き、文部科学省に対し、小・中学校の冷房化補助の既存の学校の普通教室などについても対象とするよう求めていくことも必要です。
 しかし、来年も、このまま夏場の劣悪な教室環境を放置するわけにはいきません。市民からの強い要望もあり、子どもたちが快適な環境の中で学びに集中し活動できるよう、独自の予算で普通教室への冷房化を進める考えはないかお聞きします。
 次に、子育てバリアフリーのまちづくりについて質問します。
 子どもや子育て中の親子が安心して外出できるよう、子育てバリアフリーのまちづくりを進めることが、2003年に策定された次世代育成支援対策推進法でも言及されています。そして、子どもや子育て中の親子が利用しやすい公共施設設備の整備が進められるようになりました。
 子育てバリアフリーの設備としては、子どもサイズの便器や手洗い器、ベビーベッド、ベビーチェア、授乳室などの、子育て世代が安心して利用できるトイレの整備や、ベビーカーや託児室などが挙げられています。
 今回は、この中で、ベビーカーやオムツ替えシートの設置についてお聞きします。
 ベビーカーの公共施設への設置については、このところ、他市では、市役所をはじめ、公共施設で見かけるようになりました。しかし、蕨市の公共施設にはどこも設置されていません。必要な方は自分でベビーカーを持って来るだろうと考える方もいますが、中には、車や自転車で来た際に、子どもを抱っこしながら申請書に記入をしたり、窓口で話している際に子どもがうろちょろしてしまい困っている様子を見ることがあります。
 また、配置をしても、利用頻度がそれほど多くはないと思います。しかし、市役所の入口にベビーカーが置かれていることによって、蕨市は子育て支援に積極的に取り組んでいるという小さなアピールにもなると思います。
 また、オムツ替えシートについては、市役所をはじめ、中央公民館や下蕨公民館など、トイレ改修の際に設置が進められてきています。理想的には、男性も女性も利用できる身障者用多目的トイレの中に設置されることが望まれます。
 そこで、すべての公共施設にベビーカーやオムツ替えシートを整備し、子ども連れでも安心して外出できるよう、子育てバリアフリーのまちづくりを進める考えはないかお聞きします。
 次に、家庭児童相談室の充実についてお聞きします。
 家庭児童相談室とは、18歳未満の子どもを対象に、子ども自身のさまざまな悩みや心配事、育児のこと、親子関係、家庭の問題、児童虐待など、どんなことでも、電話での相談や外出してもらい、相談を通じて早期に適切な援助を行ってくれるところです。相談件数も、2002年度は242件、2003年度は241件、2004年度は233件となっています。
 近年、子どもの虐待が大きな社会問題となる中で、育児不安などを背景に、身近な子育て相談のニーズも増えています。
 児童虐待とは、本来、子どもを温かく守り育てるべき親が、養育者が、子どもの心や体を傷つけ、健やかな成長や人格の形成に重大な影響を与える行為を言います。親がしつけと思っている行為でも、現実に子どもの心や体が傷つく行為であれば、それは虐待になり、親の立場よりも子どもの立場で判断されます。
 そして、虐待とは、決して特別な家庭だけに起きるものではなく、子どもとどう接したらよいのか、わからなかったり、思うような子育てができなかったりして虐待に至ってしまうことも多いのです。
 増え続ける児童虐待に対応するため、2004年4月に児童虐待防止法が改正され、児童虐待の定義がより明確になり、通告の対象や通告先が拡大されることになりました。
 通告の対象は、虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合でも通告しなければならないとされました。そして、今年4月から、これまでの児童相談所に加えて、市町村の児童相談担当窓口も通告先に追加されることになりました。
 これまでも、家庭児童相談室では、児童虐待に対する相談を受けた場合、いち早く対応されていますが、これまでにも増して市町村が第一義的な相談窓口となるため、相談件数は増えるのではないかと予想されます。
 そこで、初めに、過去5年間の児童虐待相談状況はどうか、また、本年4月から市町村が相談窓口となってからの相談状況はどうかお聞きします。
 私が議員になって2度目の一般質問、1999年12月に、児童虐待防止ネットワークづくりの必要性について質問をしました。そして、その後、2001年3月に、蕨市児童虐待防止ネットワーク会議がようやく設置されました。
 しかし、ネットワーク会議ができても、代表者会議は年に1回行われるだけで、家庭児童相談室が中心となって、それぞれのケースにかかわる関係機関の担当者で組織するケース会議を必要に応じて開催をしたり、実際には相談室の職員がその家庭を訪問したり調査も行われています。そして、市町村が相談窓口になったことで、その重要性や忙しさは一層増すだろうと思います。
 電話相談や児童虐待に関する対応のほかにも、ふれあい相談として、各児童館に出向いての子育て相談に応じたり、言葉や社会性などに心配がある子どもの指導、子育てグループの支援、子育て講演も行っています。
 そこで、現在2名の相談員がさまざまな相談や行事で忙しい中にいますが、増える児童虐待の相談や子どもを取り巻く環境の変化に相談室でいち早く対応していくためにも、相談員を増やす考えはないかお聞きします。
 次に、市民に対する耐震診断・耐震改修助成制度の実施についてお聞きします。
 阪神・淡路大震災から、はや10年。近年には新潟県中越地震と、たび重なる大きな地震に不安を感じている人も多いのではないでしょうか。中でも、今住んでいる住宅の耐震性への不安や疑問は、一定年月たった住宅に住む人たちのほとんどが持っているといわれています。
 その背景には、阪神・淡路大震災では、約6,500人の方が命を落とされています。そのうち、地震の直接的被害で亡くなられた方は約5,500人です。その中で、建物の倒壊によって亡くなられた方は約88パーセント、地震による火災で焼死された方は約10パーセント。焼死された方は、倒壊した建物の下敷きになって逃げられなかった方がほとんどだと考えられていますので、地震の直接的被害で亡くなられた5,500人のほとんどの方が、建物の倒壊が原因で亡くなられています。
 神戸市内では、地震が起こった午前5時45分から午前6時までの間に亡くなられた方が、全体の約92パーセントという監察医の報告があります。地震が起きた直後の約15分間の間に息絶えたのではないかという数字から、地震が起こったときに、地震に耐えられない住宅や地震に対して弱い住宅から逃げ出すのはほとんど不可能だということです。これが、阪神・淡路大震災の教訓でした。
 そして、1981年以前の旧耐震基準で設計された建物は、それ以降の新耐震基準を満たしたものに比べて被害が大きいという傾向が顕著に見られました。それから、阪神・淡路大震災を境に、古い耐震基準で建てられた建物の耐震診断や耐震改修の重要性が各方面で認識されました。
 1995年12月に施行された耐震改修促進法などをきっかけに、新たな大規模地震発生の可能性を前に、耐震診断、耐震改修が全国的に展開され、2003年12月現在、約600の県や市町村で助成制度が実施され、なお広がっています。
 日本の住宅の総数は約4,700万あり、国土交通省の試算によると、地震による倒壊の危険がある耐震不十分な住宅は、住宅全体では約25パーセント、1,150万あるという状態です。ところが、国や自治体から補助を受けて耐震改修をしたのは3,500、このうち国が補助をしたのはわずか40でした。
 中央防災会議では、想定死者数を半減させるために、今後10年間で住宅の耐震化率を90パーセントに引き上げる方針を掲げましたが、それに見合う対策は取られていません。
 そして、実際に行う耐震診断費用については、家の広さや場所などによっても変わってきますが、約3万から8万円ぐらいかかるといわれています。
 そして、実際に、耐震補強工事に要する工事費は、住宅の古さ、規模、補強工法によって違いますが、静岡県が調べた2003年度の補強補助にかかわる工事費概算調査によると、約800件の工事費を調べた結果、補強工事費の平均は178万円となっています。
 それでは、近隣市が実施する助成はどの程度か見てみますと、耐震診断においては、川口市、さいたま市が補助率2分の1で、補助限度額は2万5,000円、草加市は、補助率2分の1で、補助限度額は3万円、戸田市は、補助率2分の1で、補助限度額が5万円となっています。耐震改修においては、助成する自治体はまだまだ少ないですが、戸田市では、補助率3分の1で、補助限度額は30万円としています。
 いつ地震がくるか不安な中、耐震診断をする必要があるとわかりながらも、なかなか進まないのは、やはり費用の問題があります。自治体は、地震に強い住宅の整備を進める必要があります。そのためにも、助成制度の創設がどうしても必要だと思います。
 そこで、地域の活性化も視野に入れ、市内業者を活用しての市民の耐震診断、耐震補助事業を実施する考えはないかお聞きします。
 次に、アスベスト被害防止の対策について質問します。
 今年6月から7月にかけて、アスベスト製品を製造していたメーカーから、製造工場労働者及び工場周辺住民に、肺がんや中皮腫による死亡事例など、深刻な健康被害が出ている実態が相次いで発表されたことにより、アスベストによる被害が大きな社会問題となりました。
 アスベストとは、石綿と呼ばれる繊維状の鉱物で、飛散すると空気中に漂い、目に見えません。アスベストには発がん性があり、吸い込むと、肺の機能を損なう塵肺や、長い潜伏期後に発病する肺がんと、胸膜、腹膜からのがんである中皮腫などになるおそれがあります。
 吸い込んだアスベストの量が多いほど、発病の危険性は高くなります。しかし、少ないからといっても安心できません。旧労働省の専門家会議がまとめた報告書は、中皮腫は少量でも発生する可能性があると指摘しています。
 アスベストは、熱に強く燃えにくい、電気を通さない、薬品に腐食しない、曲げる力や引っばる力に強い、安価といった特徴があり、奇跡の鉱物といわれ、工業用から電気用品、日用品に至るまで、約3,000種にのぼる広い範囲で使われました。9割は、天井や壁材、スレート瓦など、建築材として使われています。
 アスベストが発がん物質とアメリカで指摘されたのは1938年、72年には、世界保健機構や国際労働機関がそれぞれ危険性を指摘しました。80年代には、既にヨーロッパ諸国で相次いで全面使用禁止になり、アメリカでも89年からアスベストの生産輸入を段階的に規制しています。しかし、日本では、60年代の高度成長期から、建物や製造現場でアスベストが大量に使われ、70年代から90年代初めにかけて輸入がピークになっています。
 日本政府は、75年になって、やっとアスベスト吹きつけを禁止しましたが、既に使われたアスベストの撤去は行いませんでした。95年になって、毒性の強い青・茶石綿を製造禁止にしましたが、これも改修は行われておりません。政府がアスベストを原則禁止にしたのは2004年になってからで、それでも代替品のないものは除かれ、完全禁止は2008年まで先送りとされています。
 このように、国の対応が遅れる中で、現在でも、少なくとも50か所でアスベストの製品の製造加工が行われることが明らかになっています。
 また、今後は、建物の解体などで、建設労働者や周辺住民への被害が予測されます。アスベストが使われているものを含め、古い建築物の解体は2020年から40年までがピークで、年間10万トン前後のアスベストが排出されるという国の報告もあります。
 これまでの吹きつけアスベスト撤去工事の際に、十分な保護策が取られなかった事例や、阪神・淡路大震災のときには、石綿使用実態の把握も対策もないまま撤去工事が行われた事例も明らかになっています。それだけに、これまでのアスベストの使用と被害の実相を明らかにすることは、新しい被害の発生をくい止める対策のために不可欠の課題です。
 これまで、学校施設などにおいて吹きつけアスベストが使われ、1987年、昭和62年に大きな社会問題となった際には、東中学校や市民公民館などで撤去工事や封じ込めの措置が取られました。
 しかし、今回改めて公共施設の実態調査を実施したと聞いていますが、初めに、公共施設における実態調査の結果はどうであったのかお聞きします。また、結果によっては、早急な除去対策が求められると思いますがどうかお聞きします。
 そして、2点目は、市民からの不安に対応するための相談窓口の設置についてお聞きします。
 7月24日、全国建設労働者組合総連合の呼びかけで行われた、アスベスト労災・建設労働110番には、全国から500件にのぼるアスベスト被害にかかわる電話相談が殺到し、アスベストによる深刻な健康被害の実態と不安が浮き彫りになりました。
 内容は、アスベスト製造会社に勤める家族や本人からの相談、家の材料にアスベストが使われていないかなどの不安や、撤去する業者を紹介してほしいなど、住居にかかわる相談もありました。
 このように、建設労働者だけではなく、一般の住民からも多くの相談が寄せられ、アスベスト被害に対する不安が一層広がっています。そこで、市民への相談体制についてお聞きします。
 また、実際に、民間の建築物において、耐火被覆材としての吹きつけアスベストの使用や、屋根材、壁材、天井材など、アスベストを含んだセメントなどを板上に固めたスレートボード等が使用されている可能性があります。
 露出して吹きつけアスベストが使用されている場合、劣化などにより、その繊維が飛散するおそれがありますが、板状に固めてスレートボードや天井裏、壁の内部にある吹きつけアスベストからは、通常の使用状態では室内に繊維が飛散する可能性は低いと考えられています。
 吹きつけアスベストは、マンションなどの駐車場などに使用されている可能性はあります。このような、民間建築物への支援策についてはどう考えるかお聞きします。
 以上で、登壇しての質問を終わります。
    〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  おはようございます。
 私からは、1番目の小・中学校の普通教室への冷房化についての、市単独の予算を使ってでも、普通教室に冷房化を進める自治体が増えてきている。本市でも、子どもたちが快適な環境の中で学習に集中し、活動できるよう、普通教室の冷房化を進める考えはないかについてお答えいたします。
 市内小・中学校の冷房設置につきましては、これまで、職員室、事務室、校長室の管理諸室及び保健室、パソコン室などの特別教室への設置を計画的に進めてきたところであります。その設置状況でありますが、平成8年度までには、各小・中学校のパソコン教室、平成13年度までには、すべての学校の管理諸室と保健室にクーラーを設置したところであります。また、平成16年7月に完成いたしました北小学校校舎改築に当たりまして、図書室、図工室、音楽室、家庭科室、ことばの教室等の特別教室に設置をしております。
 教育委員会といたしましては、引き続き、児童・生徒の読書力を高め、調べ学習をする場でもあり、また、学校開放講座として地域に開放するなど、多様な利用ができる図書室や音楽室などの特別教室に設置する考えでありますので、普通教室につきましては、財政の厳しい折でもあり、現在のところ設置する考えはありませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、2点のご質問に順次お答えいたします。
 初めに、2番目の、子育てバリアフリーのまちづくりについての、すべての公共施設、市役所、図書館、公民館、児童館にベビーカーやオムツ替えシートを整備し、子ども連れでも安心して外出できるよう、子育てバリアフリーのまちづくりを進めていく考えはないかについてでありますが、市では、子育て家庭が安心して外出し、安全に活動することができるよう、各公共施設の環境整備を進めてまいりました。
 そこで、各施設のベビーカーやオムツ替えシートなどの設置状況を申し上げますと、市庁舎につきましては、地下1階間及び1階、2階間の女子洋式トイレ内にそれぞれベビーシートを設置しているほか、1階市民課窓口前にベビーベッドを設置しております。
 また、ベビーカーの配置につきましては考えておりません。
 次に、図書館、公民館の社会教育施設についてでありますが、子ども連れの保護者が安心して公民館、図書館などを利用できるように、ベビーベッドなどを設置し、対応をしているところでございます。ベビーベッドにつきましては、中央公民館と北町公民館、西公民館、南公民館にそれぞれ2台と、東公民館、図書館に1台を、また中央公民館、北町公民館、下蕨公民館には、ベビーシート1台を設置しております。
 なお、ベビーカーの配置につきましては考えておりません。
 次に、児童館でありますが、オムツ替えシートにつきましては、南町児童館、北町児童館にそれぞれ1台設置しており、ベビーベッドにつきましては、すべての児童館に設置しております。
 また、ベビーカーにつきましては、館の構造上、館内で使用できませんので、配置は考えておりません。
 市としましては、今後も、各公共施設のスペースや利用状況等を把握しながら、子ども連れでも安心して施設を利用できるよう、子育てバリアフリー化の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3番目の、家庭児童相談室の充実について、2点のご質問に順次お答えいたします。
 初めに、1点目の、過去5年間の児童虐待相談件数はどうか。また、児童福祉法の改正により、本年4月から市町村が児童相談の第一義的な相談窓口となったが、4月以降の相談状況はどうかについてでありますが、近年、子どもの虐待が年々増加の一途をたどり、子どもの心に深刻な影響を与えるなど、大きな社会問題となっているところでありますが、市では、福祉児童センター内の家庭児童相談室におきまして、18歳未満の児童を対象として、児童虐待を含むさまざまな相談事業を実施してまいりました。
 その中で、児童虐待に関する相談状況につきましては、まず件数で見ますと、平成12年度14件、13年度23件、14年度18件、15年度16件、16年度8件となっております。5年間の相談対応の中で、重篤な相談はなく、前年度から継続しているものが1件あるほかは、すべて終結しております。
 また、児童虐待防止のためには、関係機関の幅広い連携が必要なため、平成13年3月に蕨市児童虐待防止ネットワーク会議を設置し、関係10機関と連携を取りながら、月1回の実務担当者によるケース連絡会を開催し、児童虐待の予防、早期対応、家族への援助、その他虐待防止のため、対策を円滑かつ適切に実施し、その対応を図ってきたところであります。
 次に、今年の4月から8月末までの児童虐待受付件数は11件となっており、16年度の8件を既に上回っております。
 この背景には、児童福祉法及び児童虐待防止法の改正に伴って、新たに市町村が児童虐待にかかる通告先として規定され、通告者が児童虐待と思われたら通告できるなど、通告しやすい状況になったことの影響もあると思われます。したがいまして、市が児童虐待の通告先になることで、市民にとっては身近で相談しやすくなり、また、市町村で実施している福祉や保健サービスを活用し、きめ細かい対応も可能となっております。
 今後も、児童虐待をはじめとし、要保護児童を早期発見し、適切な支援を行うために、児童相談所などの関係機関と密接に連携しながら、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、2名の相談員がさまざまな相談や行事で忙しい中にあると思うが、増える児童虐待や子どもを取り巻く環境の変化に、相談室でいち早く対応していくためにも、相談員を増やす考えはないかについてでありますが、家庭児童相談室では、相談業務のほかに、発達の心配がある子どもの集団プレー指導として、でんでん虫くらぶを月2回、なかよしくらぶを年5回実施しております。
 また、児童相談の内容も多岐にわたっておりますが、16年度の受付件数は233件、17年度の8月末までの受付件数は122件となっております。
 このような現状の中で、児童虐待相談につきましては、相談員2名体制で従来から行ってまいりましたが、児童福祉法及び児童虐待防止法などが一部改正され、市町村の役割が強化されましたことを受け、今後、市といたしましては、児童相談体制について改めて適切なものに充実していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、都市整備に関連します、市民に対する耐震診断・耐震改修助成制度の実施についてと、アスベスト被害防止の対策のご質問に順次お答えいたします。
 初めに、市民に対する耐震診断・耐震改修助成制度の実施にお答えいたします。
 地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の地震に対する安全性の向上を図るよう、国をはじめ県市町村が一体となって建築物の耐震改修の促進を行っているところでございます。既存建築物の耐震性の向上を図ることは重要な課題であり、蕨市といたしましても、耐震改修の促進のための具体的な施策を講じる必要性があると認識しております。
 平成17年3月定例会において、市内専用住宅、共同住宅の既存建築物の耐震診断における補助事業を推進できないかとのご質問をいただいた際には、建築行政の観点から、市民ニーズを的確にとらえ、近隣市町村の同様の制度を調査研究の上、検討していきたい旨、ご答弁申し上げたところでございます。
 阪神・淡路大震災では、新耐震設計法と呼ばれる新しい耐震基準が示された昭和56年以前に施行された建築物に大きな被害があったことから、昭和56年以前に建てられた住宅の耐震性を向上することが重要であると考え、本市では埼玉県と歩調を合わせ、本年8月1日より、昭和56年以前に建築された木造建築の簡易耐震診断を開始したところでございます。
 現在、簡易耐震診断の実施とともに、市民ニーズの的確な把握に努めているところでございますが、よりよい施策を講ずるべく、今後も引き続き調査研究を続けてまいりたいと考えております。
 次に、アスベスト被害防止の対策のうち、(1) 市内公共施設の実態調査の結果はどうか、また結果によっては早急な除去対策が求められると思うがどうかについてでございますが、比企議員並びに石毛議員のご質問にお答えしたとおり、アスベスト問題に対する市民不安の解消と施設利用者の健康確保に努めるためには、現状把握が不可欠なことから、8月10日に市有建築物におけるアスベストの使用実態把握に向けて、市有建築物アスベスト実態調査庁内連絡会を設置し、公共施設のアスベスト使用実態を調査することといたしました。
 調査の内容でございますが、第1段階としましては、吹きつけアスベストが使用されている可能性のある施設を把握するため、設計図書による確認と直接職員による目視により確認する方法で、吹きつけロックウールや吹きつけ蛭石なども調査対象に加え、昭和63年以前に建設された市有建築物56施設、107棟を対象として実施したところでございます。
 一時調査の結果としましては、アスベストを含有している吹きつけ材の使用が懸念される施設が30施設、35棟が確認されております。
 今後は、慎重を期すため、使用されている材料の成分分析を専門的な調査機関へお願いしているところでございますが、調査機関には現在依頼が殺到しており、結果が判明するまでには1、2か月かかるとされております。
 なお、アスベスト含有が確認された場合の飛散防止措置としましては、撤去工事を基本に据えて、封じ込め工事、囲い込み工事などを実施してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、市民の皆さんの安心と安全を第一に考え、調査結果を踏まえ、速やかに適切な対応を講じてまいりたいと考えております。
 次に、(3) アスベストのある民間建築物への支援策は、どう考えているかについてでございますが、現在、一定規模以上、1,000平米以上の建築物に対し、県を中心として、アスベスト有無の調査が進められており、必要に応じて指導が図られております。
 また、民間建築物の所有者、使用者等の方々に対しては、同様に県を中心としてアスベストに関する相談に応じているところでございます。
 また、民間建築物に対し、アスベスト調査費用や、アスベスト除去工事費用の補助、助成又は融資といった具体的な施策は講じられておりません。
 今後は、アスベストに関する法整備も進むことが考えられますので、既存建築物に存在するアスベストの具体的な問題点、対処法の解明の進捗を見守り、県、国等の動向を踏まえ、支援策の調査研究を図りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  おはようございます。
 私からは、5点目のアスベスト被害防止対策についてのうち、2番目の、市民の不安に対応する相談窓口の設置は、どう考えているかについてご答弁申し上げます。
 アスベストが原因とみられる健康被害が全国的に報告されております。しかしながら、幸いなことに、今のところ蕨市におきましては、このような健康被害の報告もなく、また、市民の問い合わせも今のところございませんが、ご存じのように、アスベストは、アスベストを使用している建築物に関すること、公共施設の安全性、環境に関すること、労働衛生対策に関することなど、健康問題に関して心配な要素として挙げられております。
 蕨市といたしましても、アスベストに関する情報提供や健康不安などに対応する総合的な相談窓口の設置は現在のところ考えておりませんが、個々の担当窓口で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆7番(山脇紀子議員) では、自席より再質問をさせていだたきます。
 まず、初めに、普通教室へのクーラーの設置についてなんですが、答弁では、特別教室から、残された図書室ですとか音楽室への設置をまず進めていきたいとのお答えがあったんですけれども、これらの設置に、今どの程度の予算を組んでいるのか、お聞きをしたいと思います。
 そして、要望としては、特別教室の次は、やっぱり子どもたちが学校生活の大半を過ごす普通教室へのクーラーの設置を要望したいんですけれども、この間、これを取り上げた経緯がありまして、市民の方から、特にこれから小学校へ通われる若い世代の方からは、どうして蕨にはクーラーがついていないのか、蕨は子どもにお金を使っていないと、他市に引っ越すか私立の学校に入れるか、今、幼稚園の保護者の間では話題になっているという、こういうことをお聞きしました。また、財政が厳しいといってクーラーがつけられないのなら、役所の職員や市長さんはぜひ教室に来て仕事をしてもらえばわかってもらえるでしょうということ、こういう厳しいご意見も、この間、いただいております。
 そこで、ぜひ市長にも普通教室へのクーラーの設置については必要ないと思っているのか、どう考えているのか、この点をぜひお聞きしたいと思います。
 あと、同時に、小・中学校へ、もし普通教室にクーラーを設置した場合は、どのぐらいの試算になるのか、蕨市では。これについても一緒にお聞きをしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  2点のご質問でございます。
 1点目の、どのように特別室についての予算組みをしているのかということでございますが、予算についてはこれからのこととなるかと思います。
 いずれにいたしましてもですね、特別室に冷房装置を設置するということになりますと、一定の金額がかかります。その試算をしてみますとですね、これはあくまでも現状での、現在での試算でございますけれども、普通、特別教室というのは、クラスルームよりも広さが広いということがございまして、1台ではちょっと冷えないということもありまして、2台を設置するというような積算でございますけれども、現在、小学校でですね、北小と中央東小学校、これに冷房が入っていますけれども、残りの8校で計算しますとですね、1台210万円ほどの設置費用がかかりまして、図書室だけでも3,150万円ほどかかるというふうなことでございます。
 それから、2点目のですね、普通教室に設置した場合、どのぐらいの額がかかるのかということだと思うのですが、これにつきましても、クラスルームに1台を設置するということでの、現在での試算でございますけれども、市内小・中学校の中でですね、クラスルームが小学校で7校、111室あります。中学校では3校で46室でございます。この合計が157教室になっておりまして、単純ではございますが、これに設置の単価を掛けますとですね、買い取りの価格で申し上げますが、3億4,540万円というような概算の数字が出てまいります。
 いずれにしましても、登壇で申し上げましたけれども、当面、特別教室に設置できるように努力はしてまいりたいと考えております。
◆7番(山脇紀子議員) ぜひ、後ほど市長にもクーラーの設置についても真剣に考えていただきたいと思うんですけれども。今、試算では、普通教室につけた場合は3億円という金額が出たんですけれども、お隣の戸田市でもいろいろ議論があったようなんですが、昨年と今年で、全小・中学校18校に普通教室にクーラーが設置されました。
 その影響もあって、やっぱり蕨ではそういう関心になっていると思うんですけれども、戸田に聞いたところ、8年リースで1台当たり月1万5,700円、全体では、月993万円のリース料になるということです。
 これを蕨の学校で換算をしてみたんですけれども、小・中合わせて、現在使っている教室でいうと148かなと思うんですけれども、この148で計算すると、月233万円、年間で2,796万円のリース料がかかるのかなと思って。こう見ると、少し少なく見積もれるのかなと思ったりもして、いろいろな自治体の設置方法もあるんですけれども、ぜひそういった設置からも研究をもう始めていってほしいと思います。
 もう一つは、やっぱりアトピー性皮膚炎の保護者の方からもこの声は大きくて、今、アトピー性皮膚炎を持っている子も増えてきています。28度以上のような蒸し暑い環境の中では、アトピーを悪化させて、子どもたちが耐えがたいかゆみにおそわれるという、小児科の医師の方もおっしゃっています。アトピーの人には、やっぱりエアコンの設置がどうしても望まれますし、最低でも扇風機が必要であるということがいわれているんですけれども、そういった中で、緊急的に学校によってはその暑さをしのぐために扇風機を利用している学校もあると聞いているんですけど、このへんはどの程度、今、進められているのかと、あと、これを全校に進めていくような考えはないのか一緒にお聞きしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  扇風機の活用ということのご質問でございます。
 これは、以前に何回か議員さんからご質問いただきまして、その後、各学校に周知をいたしまして、保護者等でいらなくなった扇風機については提供していただくということで取り組んでおります。
 現在ですね、4校で取り組んでおりまして、北小学校でございます。それから中央小学校、塚越小学校、第二中学校の4校でございまして、それぞれ各教室で使うということではなくて、一定の箇所にプールしておきまして、担任の教師がそれを持って教室で使うということの状況となっております。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  各普通の小学校、中学校、普通教室に冷房を入れろと、そういうご質問でございますけれども、これを全部入れるということになりますと大変な金額がかかるわけでありまして、ちょっと試算しても3億4,000万円、これをどうするかというのは、これは今の蕨市の財政の中では、大変重要な問題だと思います。
 したがいまして、一つの提案として私どもは受け止めまして、庁内で十分検討しなければいけない問題でありまして、私がすぐここでつけるとかつけないとか、そういうことではなくて、要望として受け止めておきたいと思います。
◆7番(山脇紀子議員) ぜひ前向きに検討、研究を進めていってほしいと思います。
 あと、扇風機のことなんですけれども、今、北小と中央小、塚小、第二中学校でもやっているということなんですが、これを全校に進める考えというのはあるのかどうなのか。ぜひ進めていってほしいと思うんですけれども、これをお聞きしたいということと、あとはやっぱり、この全国の調査でも、このアンケートの中でも子どもたちの声がやっぱり紹介されていて、こんなに辛くて苦しい授業があってよいのか、とにかく暑い、気力でがんばれという奴はこの部屋で仕事をしてから答えを出してほしい、まるで修行に来ているようなどとの夏の暑さが思い出されるような子どもたちの悲鳴の声があがっているんですけれとも、ぜひ前向きな、もう一歩前向きな検討をお願いしたいことと、あと、現在は国庫補助については、大規模改修の際には認められているので、北小の際には設置されなかったのが残念なんですけれども、大規模改修の際には最低でも設置をしていくという方針を持って望まれるのかどうか、その点の考えをお聞きしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  冷房の関係でございまして、基本的にはですね、登壇でも申し上げましたように、特別教室から設置したいという考え方を持っております。
 したがいまして、クラスルームに全県下でどの程度入っているかということを見ますとですね、4パーセント程度であります。
 どういうところに設置されているのかと申しますと、例えば、川口のオートレースで騒音がうるさいということで、窓を閉めることとなりましてですね、そこで窓を閉めますので暑くなるので冷房を設置していると。それから、航空関係の基地があったりなんかするところでございますが、これも騒音でございます。そういうところに設置されているというのが現状でございます。
 全県下でも、先ほど申し上げましたように、4パーセント程度でございましてですね、普通教室では全国的にも入っていないという状況でございます。
 そういうことからいたしまして、財政等の問題もありますので、当面、普通教室にはですね、設置するという考えはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
◆7番(山脇紀子議員) まず、とにかく特別教室が先だということなんですけれども、それが終わったら、やっぱり真剣にこれは考えていってほしいと思います。
 これから、もっともっとこの保護者の声は大きくなってくると思うんですよね。この夏の暑さを乗り切った後に、やっぱり皆さんのお宅を回るとそういう声が非常に多く聞かれますので、ぜひ検討を進めてほしいと思います。
 次に、子育てバリアフリーのまちづくりについて、図書館と公民館の問題なんですけれども、トイレ改修が進められている中で、トイレ改修を行ったときには、きちんと多目的トイレにはオムツ替えシートを整備していくという方針を持ってほしいと思うんですけれども、図書館と南公民館が今年度改修予定だと聞いているんですけれども、そこへは設置する考えがあるのかどうかお聞きしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  今回、図書館の改修工事がございます。身障者用のトイレを改修するわけでございますが、そこにはですね、設置をする予定でございます。
 ただ、南公民館につきましてはですね、スペースが相当狭いというところの改修でございまして、現在のところは考えておりません。
◆7番(山脇紀子議員) スペースの問題があってなかなか厳しいということなんですが、やっぱり方針としては、予算組みをする段階から、トイレの改修の際には、きちんとこの身障者トイレ、多目的トイレにはオムツ替えシートを、今の時代はなくてはおかしいので、ぜひそこは設置するという方針を持っていただきたいと思います。
 あと、ベビーカーの設置についてなんですけれども、これについてはなかなか同感してもらいにくいんですけれども、調べてみますと、高知県などではベビーカーを公共施設に設置するための補助金も出して、今、子育てバリアフリーのまちづくりを進めている、そういう自治体もあります。近隣でも、公共施設を見ると、ベビーカーがあちこちに見られるようになりました。
 もし蕨に置いた場合には、やっぱり利用はそんなに多くないというのは皆さん言われるんですけれども、まずはベビーカーが入口に置いてあることで、やっぱり蕨が子育て支援、子どものことに力を入れているということのアピールにもなると思いますので、別に高いベビーカーを置くのではなくて、リサイクル品のベビーカーでもよいと思いますので、ぜひ各施設に1台ずつでも象徴的に置いていただければいいと思いますが、この点、市役所の設置がまずはじめなんですけれども、この点、市役所のほうからよろしくお願いします。
◎藤田明 健康福祉部長  各公共施設の問題につきましては、それぞれの公共施設の設置目的であるとか、それからあと、スペースの問題であるとか、そういうものを勘案して、それぞれの部署での結論を出したということでございます。現状の中で、市役所の中での設置の場所の問題とか、それから全体的な利用状況などを見ての判断だというふうに考えております。
◆7番(山脇紀子議員) 場所の問題については、例えば市役所の入口には、今、身障者用の車椅子が5、6台並んでいるんですけれども、1台なら置けるようなスペースもありますので、ぜひこれは前向きに検討してほしいと思います。
 次に、家庭児童相談室についてなんですけれども、4月から市町村が通告先が相談窓口となったことで、県の児童相談所へ行っていたものが、まずは市町村で対応するということで、4月から既に11件の虐待の相談があるということで、かなり多くなっていることがわかっています。
 虐待のほかにもさまざまな相談があって、やっぱり月2回のでんでん虫くらぶですとか、年に5回やっているなかよしくらぶなど、こういった子どもたちの指導にも当たっている中で、この子育てグループの参加者ですとか、子どもたちの指導状況について1点お聞きをしたいということと、あと、今年度は各児童館へ職員の方が出向いて、ふれあい相談という名前で行っているんですけれども、これらの実績についてお聞きをしたいと思います。
 あと同時に、今、児童虐待の問題では、ネットワーク会議があるんですけれども、相談員さんがやっぱり中心となって、その会議の運営をしたり、あとはその下のケース会議ですか、これが行われているということを聞いているんですけれども、この会議の開催状況などについてもお聞きをしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  まず、子育ての教室の関係で、現在、でんでん虫くらぶとなかよしくらぶというものを行っております。この対象者につきましては、子育てに不安のあるような方を対象にしてございます。
 まず、でんでん虫くらぶにつきましては、対象がですね、1歳半から3歳ぐらいまでの方を行っておりますけれども、平成16年度では22回、667人の方が参加してございます。あと、17年度においては、現在のところ8回実施しておりまして、307人の方が参加してございます。
 あとは、なかよしくらぶにつきましては、これは3歳から5歳までということでございますが、平成16年度は10回実施してございます。人数は、延べ152人、17年度は現在のところ3回実施しておりますけれども、延べで90人ということでございます。
 それから、次に、巡回相談ということですけれども、これは、各児童館に年2回ほど出向いたかたちでの相談ということでございます。これにつきましては、16年度は26件の相談がございました。17年度は、まだ現在、10回ほど予定をしてございますけれども、まだ7月末の段階で見ますと、28件ということでございます。
 それから、あと、ネットワーク会議でございますけれども、こちらにつきましては、一番上に関係10機関で集まって会議を行うというものが年1回やってございます。そのほかにですね、ケースごとに会議を開いてございます。これについては、平成16年度が11回開いたということでございます。
 以上でございます。
◆7番(山脇紀子議員) 本当に、今お聞きしたように多忙な中で、相談員さんが相談室を運営しながらも、そういう会議やそういうグループの運営もやっているということで、やっぱり、きちんと子どもの相談にも応じてもらって、虐待が疑われるような相談があれば、その相談員さんが、今、2名1組で訪問に行くという原則があるようでして、そういった忙しい中なんですけれども、この4月を契機に市町村が窓口になったということで、やっぱり相談室だけでは対応しきれない、相談室、月曜日が休みなんですけれども、その点、こういう休みの体制についてはどうなっているのかということと、今後は、児童福祉課との協力体制も強化していかなくてはならないと思うんですけれども、この点どのような体制がとられているのかお聞きします。
◎藤田明 健康福祉部長  確かに、月曜日は児童館が休みになっておりますので、そのときの相談体制ということはございます。それにつきましては、現在、児童福祉課のほうで月曜日には相談を受け付けるというかたちになってございます。そこで受け付けた場合に、速やかに必要な場合には調査も行いますというかたちをとってございます。
 これから、また将来のことでございますけれども、法改正に伴って市町村の役割が増えていくというような背景があります。そうしますと、市町村、つまり児童福祉センターもその中ではございますけれども、やはり外に出ているという関係もございまして、庁内での一体的な取り組みというのにやや弱いということも考えられます。そういう意味では、児童福祉課との連携をもっともっと強くしていく、そういう視点での見直しが必要なのかなというふうに考えております。
◆7番(山脇紀子議員) ぜひ、現時点ではそういった協力体制を強化していただき、やっぱり将来的にはそういう職員体制の充実を引き続き検討を行っていっていただきたいと思います。
 あと、最後に、耐震診断についてなんですけれども、8月から簡易耐震診断を始められたということで、これまでの反響と、あと8月に小さく広報に載せただけで、私自身も気づかなかったんですけれども、もっと大々的にホームページやケーブルテレビなどで簡単に診断ができますよということを、もっとアピールしていく必要があると思います。
 あと、10月14日には、中央公民館でスマイルセミナーということで、「我が家の耐震診断」というテーマで行われるんですけれども、このような市民から要望があれば、出前講座、出前の診断にも行くような体制がとられているのかお聞きしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  最後の広報のことについては、言われるようなケーブルテレビとかですね、何かで広報に努めていきたいなというふうに考えております。
 あと、出前講座についてもですね、まだこれやっておりませんけれども、希望があれば前向きにやっていきたいというふうに思います。
 あと、耐震診断ですね、8月からやっているわけなんですけれども、8月に7件、9月に入ってからは1件実施をしております。
 内容なんですけれども、これは、木造2階建ての一般的な住宅に限って実施をいたしております。主に先ほど登壇でも申し上げましたように、昭和56年以前に建てられた住宅というふうなこととしておりますけれども、ご要望があれば建築時期は問わないというふうに考えております。
 相談者の方にはですね、その診断結果をお知らせするとともに、補強方法などについてアドバイスを現在行っているというふうなことでございます。
 以上でございます。
  ────────────────
△清水直子議員
○田中鐵次 議長  次に、8番 清水直子議員。
    〔8番 清水直子議員 登壇〕
◆8番(清水直子議員) 日本共産党の清水直子です。
 私は、通告に基づきまして、1点に、塚越公園への交番の設置について、2点に、市が行う基本健康診査の改善、拡充について、以上、一般質問を行いたいと思います。
 まず、1点目に、塚越公園への交番の設置についてです。
 昨年度の市民意識調査で、警察との連携を強化し、地域における防犯体制の強化というのが重点施策として最も要望が高かったように、防犯対策は市民の強い願いです。
 最近発表された統計の資料でも、今年2005年の1月から8月の蕨市の犯罪率、人口1,000人当たりの刑法犯認知件数は23.89で、前年比マイナス3.60と減少したとはいえ、さいたま市大宮区、戸田市に続いて、県内市町村の中でその高さは第3位です。
 こうした中で、各町会が防犯パトロールや講習会などを行ったり、市もそれを支援するという努力がされています。こうした犯罪を予防するための市民レベル、市の行政レベルでの努力というのは大変重要ですし、効果もあげていると思いますが、やはり、何かことがあったときに、目の前で暴力や犯罪が行われているときに、すぐに交番に駆け込めるとか、お巡りさんを呼びに行けるということを住民は望んでいるのではないでしょうか。
 私たち日本共産党蕨市議団では、今年の5月に全世帯にアンケート用紙を配布し、市民アンケートを行いました。6月末で192通の回答をいただき、集計していますが、その中で、防犯対策、交通問題、まちづくりについて力を入れてほしいことは何ですかという項目を設けました。
 その項目で最も要望が高いのは「防犯パトロールの強化」で、107名の方が望んでいますが、これは市民によるパトロールもあるでしょうが、警察にパトロールを強化してほしいという意味もかなり含まれていると考えられます。
 同時に、「交番の設置」も60名の方が望んでいます。そのうち20名が塚越にお住まいの方で、地区ごとに見ますと、塚越はパトロールの強化と同じぐらい交番の設置の要望が多く、回答した人の半数以上が交番の設置を要望しています。これはほかの地域に比べて非常に高い割合です。
 この項目の自由記述欄にも記入が多く、ご紹介をしますと、「塚越3丁目内に交番を一つ設置してほしい。特に市民公園の近くにあれば犯罪の抑止効果は大です」というものや、「市民公園にぜひ交番を設置してください。夜の散歩ができない」というもの。それから、「塚越6丁目付近に交番の設置を」というもの。それから、「交番てあるんですか、見たことない。野放し状態のような環境が余計治安の悪さを感じます」というもの。それから、「交番の設置を願いたい」というもの。あとですね、「市民公園に交番の設置。夜遅く騒いでいるのが見受けられる、交番があるだけでも安心できる」、こういった具体的な声も寄せられています。
 市民公園に交番設置を望む塚越住民の要望は、以前から皆さんご承知のように強く、塚越の7町会からも要望がされています。また、本議会で過去にも何度か取り上げられています。
 市の答弁は、県の設置基準に照らして難しいが、必要性はあるので警察と協議を重ねるということで今日まできているわけですが、現時点でこの問題について市の考えはどうなのかということを改めてお尋ねしたいと思います。
 2点目に、市が行う基本健康診査の改善、拡充についてです。
 こちらも私たちの行ったアンケートで、各種健康診査の充実に関しては、63名の方が要望をしています。その中で、基本健康診査について寄せられた声をもとに幾つか質問したいと思います。
 現在の蕨市の基本健康診査は、30歳から64歳までの方は集団健診で、今年度でしたら、4月19日火曜日、20日水曜日の2日間を東公民館で、21日木曜日と22日金曜日の2日間を南町公民館で、そして23日から27日、土曜日から水曜日の5日間を保健センターで行われました。65歳以上の方については、市内の医療機関で個別に受診できますが、期間は9月から10月の2か月間です。
 市の決算などを見ても、毎年受診者は増えており、市民の健康に対する意識の高さのあらわれだといえると思いますし、市民へこうした健診があるということを周知するのに大変職員の皆さんも努力されている、その結果だと思います。しかし、それでも、現状では受診したくてもできないという市民の声もあるのです。
 30歳から64歳の健診を個別健診にしてほしいという要望、例えばですね、アンケートの中で具体的に次のような声があります。「以前は浦和に住んでいて健康診断は個別でできました。蕨市の団体の方法だと時期が限られていて、特に既婚の女性にとっては妊娠の可能性があると受けられない検査もあり不平等です。絶対に個別にするべきです、早急に検討してください」という声ですね。
 それから、やはり、「塚越から保健センターは遠くて不便なので、健診に参加しづらい」という声もあります。塚越でも、先ほど申しましたように、公民館で2日間健診は行われていますけれども、2日だけでは機会を逃してしまうということもあると思います。
 また、保健センターの健診でも、体に障害のある方で、受診するときの衣服の脱ぎ着ですとか、いろいろな動作がやはりゆっくりでないとできないという方が、たくさんの人が自分の後ろに順番で並んでいるとプレッシャーを感じると、そういう声もあります。
 こうしたことを考えますと、30歳から64歳についても日程の都合がつきやすい個別健診にすることを検討すべきではないかと考えます。また、個別健診にできないという場合においても、期間や回数を増やし、ゆとりを持って受診できるよう、拡充ができないでしょうか。
 短期雇用ですとか、平日、パート、アルバイトなどで働いていて、企業では健康診査を受ける機会がないという方も少なくないのではないかと思います。そんな中には、週末しか受診できないという方もいると思います。土・日の健診を増やすということも、やはり要望に応えるために必要なのではないかと思いますが、そうした点が考えられないかお尋ねをいたします。
 また、対象年齢を下げてほしいという声もあります。県内でも、40歳からを対象とする自治体が多い中、30歳からを対象にしている蕨市は、その点は進んでいるといえると思います。しかし、対象年齢を下げてほしいという要望がある、その背景を考えますと、やはり、現在、パートやアルバイトの不安定就労が非常に増えているということがあると思います。これは、政府の雇用政策の責任ですが、特に15歳から24歳の2人に1人が派遣や契約、アルバイト、パートなどの非正社員です。この中には、健康診査を受ける機会のない人も多数いると考えられます。そうした人に受診の機会をつくることも必要ではないでしょうか。
 全国の市町村の例を調べてみますと、例えば15歳からの若年健康診査というのをやっている自治体ですとか、18歳以上を対象にしている自治体などもあります。こうした例なども研究していただき、対象年齢の引き下げについても検討できないかお尋ねをいたします。
 それから、65歳以上の健診については個別健診が行われていますが、こちらの期間についても、現在の2か月という期間の延長を望む声があります。個別健診を行っている県内の自治体のケースですと、4か月ですとか5か月間行っているところが数多くあります。これもですね、やはりゆとりを持って受診できるようにするために、受診の機会を増やすために必要なことではないかと思うわけですが、こうした日程を65歳以上の健診についても増やしていくことはできないかお尋ねをいたします。
 以上、登壇での質問とさせていただきます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部にかかわる1点目の、蕨市民公園の交番設置についてご答弁申し上げます。
 市民公園の交番の設置につきましては、今年の6月議会で石毛議員さんからも同様の趣旨のご質問をいただいているところでありますが、交番の設置につきましては、平成4年に、塚越地区の町会長さんから市あてに交番設置の要望書が提出され、蕨警察署を通じて埼玉県警察本部へお願いしたところでございます。しかしながら、警察からの回答は、交番の設置は難しいとの見解でございました。
 ご存じのように、交番は、当該市町村の面積、人口、犯罪発生状況、既存交番の設置状況等を考慮し決定されているとのことでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 現在、市民公園近辺の防犯につきましては、地域の町会が防犯パトロールを実施していただくなど、犯罪の起きにくい公園を目指し、活動を実施していただいております。
 今後とも、町会と連携をとりながら防犯対策を推進してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、2番目の基本健康診査の改善について、順次お答え申し上げます。
 健康診査は、心身の健康を保持するために行われる診査及び当該診査に基づく指導からなっております。
 成人基本健診は、循環器疾患等を早期に発見し、栄養や運動等の生活指導、又は適切な治療とを結びつけることにより、健康増進を目的として、30歳から64歳までの方に公民館、蕨市保健センターで集団健診で実施し、65歳以上の高齢者は、蕨・戸田市内の医療機関にて個別健診を実施しております。
 成人の基本健康審査後において、要指導域にある方に対し、保健師等による健康診査の一つである健康度評価の実施、また、個別健康教育と集団健康教育として、個別に個人の疾病の特性や生活習慣等を把握しながら、7か月間にわたり個々の生活習慣に対応した健康教育等のアドバイスを行っております。
 ご質問の1点目の、30歳から64歳までを対象にした集団健診についてのうち、まず、土・日に実施する等、日程を増やす考えはないかについてでありますが、基本健診は、保健センターでは土・日を含めて5日間、南公民館では平日2日間、東公民館では平日2日間の合計9日間で実施しておりますが、実施に当たり、事業を委託しておりますので、開催日時を増加させた場合、増加日数分の派遣内科医師、看護師等の出張費及びレントゲン車の借上料等の増加が見込まれます。また、公民館での出張健診は、地域に近いという利便性から実施しておりますが、施設の広さ及び構造上から、必ずしも健診会場として適しているとは言い難いこともございます。
 一方、土曜、日曜は、保健センターにて、医師をはじめ、健診全体の職員も増員して受入態勢をとって対応しておりますので、できる限り保健センター内での受診をお願いしているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
 次に、イの個別健診にすることはできないかについてでありますが、現在、成人基本健診は集団健診で実施しておりますが、これを個別健診に切り換えた場合、かなりの財政負担増が見込まれるとともに、同一医師会である戸田市も集団健診で実施しており、また、県下の市町村におきましても、集団健診での実施が多い状況でありますので、個別健診の実施につきましては、今後の検討課題と考えております。
 次に、ウの対象年齢を引き下げることはできないかについてでありますが、成人基本健診における国の基準は、40歳以上を対象としており、保健事業補助金も40歳以上を対象として交付されております。
 現在、蕨市においては、国の基準を上回る30歳以上を対象としており、更なる年齢の引き下げは費用の増加及び近隣市の状況からも困難と考えております。
 ご質問の2点目の、65歳以上の個別健診について、期間を延長するなど、受診できる日程を増やす考えはないかについてでありますが、現在、この健診は、毎年9月から10月までの2か月間で実施しております。高齢者基本健診の受診者は、毎年、漸増傾向にあり、県が示している算定方法に基づく対象者数からの受診率は高率であり、16年度は7,256人の受診人数となっております。
 受診者は、蕨・戸田市内いずれの病院を選択しても受診可能ですが、戸田市も9月から10月までの2か月間を実施期間としており、委託先である蕨・戸田医師会との協議の上で期間を設定しております。
 また、介護保険制度の改正により、平成18年度から65歳以上の高齢者に対しては、介護を必要としないための事業として、介護予防の項目を含めた健診などの新たな地域支援事業が実施される予定であります。これに伴い、老人保健事業も見直され、近々方向性が示されることとなっておりますので、その内容を踏まえ、今後の老人保健事業のあり方につきまして検討を行う必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆8番(清水直子議員) それでは、自席より再質問させていただきます。
 まず、1点目に、塚越公園、塚越地域といいましょうか、交番の設置の問題についてなんですけれども、これについては本当に要望が高いということは確かだと思うんですね。
 それについて、たしか、先ほどはこの6月議会での答弁についておっしゃられましたけれども、2年前の9月議会ですね、このときは川島議員が質問されていて、それに対する答弁なんですけれども、やはり、市内には四つの交番が設置されていて、交番の守備範囲も県平均より狭いこともあって、設置は大変難しい状況にあるとの見解だと、警察のほうでは。しかしながら、市内でも、特に市民公園の周辺は侵入盗が多発している状況がありますので、今後とも、蕨警察所とも協議を重ねていきたいと考えておりますと、2年前はそういったご答弁がされているわけなんですね。ですから、やはり、必要性はあると市は考えていると、その立場で引き続き警察と協議をするという答弁だったと思うんですが、その立場といいましょうか、姿勢といいましょうか、その点については、これは2年前の答弁ですけれども、現状では変わっているのかどうなのかという点ですね。
 先ほどの登壇のご答弁では、非常に難しいということで、これ以上協議をする余地もないというか、要望するのもできないような状況だというふうになっているのか、ちょっとその点をお尋ねしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  基本的に、交番の必要性があるので町会長さんも県警に要望いたしましたし、また、2年前の川島議員さんのご質問、また、6月の石毛議員さんのご質問にもお答えいたしましたが、交番というのはですね、人口に対する、あるいはその地域の面積に対する県のスタンスはですね、これ以上交番は必要ないということでございます。
 それにかわりまして、現在、塚越地区では町会の防犯パトロールを実施をしていただいておりまして、まちの安全は自分たちで守るという観点からですね、大変ご協力をいただいております。
 もう1点は、3月31日付けの新聞で、県警の交番・駐在所の統廃合ということで、蕨署管内でも、戸田公園の橋のたもとに交番がございます。これが廃止されております。また、川口署内でも、この近辺では、芝南交番とか、そこの芝園団地の交番だと思います。それから、芝の宮根の交番、これも廃止になっております。あと、川口駅の西口交番、これも廃止をされたということでございますので、県のほうとしては、交番を増やすという考え方を持っていないのかなと。
 市といたしましては、市民等のご協力をいただいて、防犯パトロール等のご協力をいただきながら、また、塚越のコミュニティのほうでは、塚越公園の防犯に対して酒瀬川部長からも答弁がありましたが、植栽のですね、犯罪が起きやすいような樹木の管理とか、そういう部分の管理をしっかりやってほしいという要望もいただいておりますので、市といたしましては、そういう総合的な地域の防犯という観点から考えてまいりたいと、このように考えてございます。
◆8番(清水直子議員) そうしますと、市としては、これ以上、県警察に対して交番を設置してほしいということでの要望は、市としてはもうやらないというふうに理解してよろしいのでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  今のところ考えはございません。
◆8番(清水直子議員) そうしましたら、現時点では、交番設置を市としては要望しないという、非常にはっきりしたご答弁だったので、この点については非常に残念に思います。
 もちろん、地域の方々のパトロールですとか、その努力というのは非常に大事だと、私も登壇でも述べましたし、また、市民公園自体をもっと安全にするということも大事ではあるんですけれども、市民の交番を設置してほしいという願いは、さっきも登壇で述べましたけれども、何かあったときにすぐ警察のお巡りさんに知らせたいとか相談したいとか、そういう場所としてですね、やはり交番がほしいということだと思いますので、市民の皆さんのパトロールですとか、公園自体を、植栽を改善するとかということでは、やはり限界があることではないかというふうに思うんですね。なので、そういった点では非常に残念だと思います。
 もっと言ったらですね、県が交番を統廃合しているといっても、先ほども言いましたように、犯罪発生率ですとか、そういったものは、やっぱり非常に深刻な状況がありますし、そういったことを改善するためには、県のそういう姿勢に対しても市として、いや、そうじゃなくて、やっぱり交番を増やしてほしいというふうに要望するべきだと私は思うわけなんですけれども、例えばですよ、本当に市長さんなんか、ぜひですね、町会長さんたちと一緒に知事さんに会うなり、県警に行くなりして、交番設置、土地は提供するから設置してほしいんだと一緒に要望するぐらいでも私はおかしくないと思うんですけれども、その点に対してどうでしょうか、市長はやはりこれは仕方ないんだと、要望しないんだというお考えなんでしょうか。お尋ねしたいと思います。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  交番設置の要望でございますけれども、今、部長からご答弁申し上げましたように、県警の意向は、大体、交番を集約していこうと。いうなれば、交番を減らしていこうと、そういうかたちだと思います。
 これは私の憶測ですから、憶測として聞いてもらえばいいんですけれども、大体、交番というのは、もう交番にかわる機動力、それから情報伝達、そういうものにかわってきているんじゃないかと思うんですね。私が生まれたときは、もう交番というものはありましたから、駐在所というんですけれども。昔は、自転車で警察官が飛んで歩いていた時代、それからバイクに乗っていた時代、そういう時代は、やっぱり拠点があちこちにないと、大変、被害の通報があってもなかなか出動できない。そういうかたちが、最近の近代的な警察は、一つの大きな拠点のところで問題があればすぐパトカーが行く、機動力を発揮してものごとを処理する、また、電信電話とかそういう施設で応援ができると、そういうかたちになってきたから、やっぱり拠点的な交番に人員を配置し、そこでそのへんを警備するということが薄れてきたんだろうと思います。
 そういう背景のもとで、今、交番を蕨市で増やしてくれと、これはちょっと難しいのではないかと思います。ご承知のように、蕨市は、人口的、面積的、犯罪的にいっても、犯罪的にはどうか知りませんけれども、非常に交番の多いところなんですよ。駅前には両方に東口、西口にありますし、国道が通っておりますから、国道のあたりにもありますし、南町にもありますし。そんなことを考えますと、非常に交番としては蕨市は多いほうだろうと思うんです。そういうことを勘案して、部長はそれは無理だろうということなんだと思います。
 私どもといたしましても、そういう近代化された警察の中にあっても、やっぱり市民の安心感というのは、すぐそばに警察がいつもいるということが非常に安心感を持つわけでありますから、私はできれば県でやってくれるのならばやっていただきたいという考えはございますから、市民の代表であります議会で、議員さんからこういう意見が出ました、ご配慮をいただきたいと、そういうことでお願いだけはしてみたいと思います。
 ただ、可能性は私は非常に少ないと、部長の答弁のように、可能性は非常に少ないと、そんな感じがいたします。しかし、せっかくのご質問でございますので、それは警察のほうにこういう質問があって、地域住民が要望していますよと、そういうことだけはお伝えをいたしたいと思います。
◆8番(清水直子議員) 市長としては県に要望するということも、今、言っていただいたので、ぜひそこはですね、きっちりと引き続き要望していただきたいと思います。
 警察官、交番があっても人がいないじゃないかという話もありますけれどもね、そういった点についてもですね、やっぱり警察官の増員ですとか、そういったことも含めて、やっぱり市民の安全を守るためにいろいろと県に対してもきちんとその政策の提起ですとか要望をしていっていただくのが市長の役目だと思いますので、その点を重ねてお願いをしたいと思います。
 次はですね、交番の設置についてはそういった、以上にいたしまして、健康診査ですね、成人健康診査についてなんですけれども、非常に受診の状況というのは、市民の方が多く受診をされているという状況もありますし、非常に受診後のケアですとか、そういった事業についても力を入れていらっしゃるということは非常にわかりますし、よいと思うんですけれども、やっぱり最初に部長が答弁されたように、心身の健康の保持ですとか、健康の増進ということを考えた場合に、やはり受診をしたいんだけれどもできないという人がいるという状況は改善していただくべきではないかと思うんですね。やっぱり、健診などによって病気を早期に発見して予防するということが、市民の心身の健康の保持、健康の増進につながるわけですし、非常に重要ですし、やっぱり結果的に医療費の抑制という効果もあるのではないかと思いますし、そういう観点から、やはり受診する資格があって受診したい人がみんな受診できるということを目指すべきではないかと思うんですけれども、その点についてはどのように基本的なお考えになるか、ちょっとまずお尋ねしたいんですけれども。
◎藤田明 健康福祉部長  基本健康診査についての基本的な考え方ということでございますけれども、これは私どものほうの立場からすれば、市民の方で必要な方についてはすべて受けていただきたいということが基本的にはあります。
 ただ、現実的に、365日実施するということは不可能でありますので、一定の期間、条件を限って実施するというのはやむを得ないのかなというふうに思っております。その期間の中で、市民の方が多く参加していただけるような仕組みが大事なのかなというふうに思います。
 そういう意味では、市民の方に、そういう健康に対する意識を強く持ってもらうというようなこと、それから広報の仕方を十分に研究していくこと、そのようなことが必要なのかなというふうに思っております。
◆8番(清水直子議員) そういったご答弁であれば、やはり、より受診をしたい方ができるような改善というのは求められるということでいいと思うんですけども。
 そういう中でですね、登壇でいろいろ述べましたように、実際に受診したいと思っているんだけれども、今の蕨市のシステムだと受診できないという方がいるわけなんですけれども、そういう状況をですね、まずはたくさんの方が参加していただいて、それはそれですごくいいことなんですが、そこに参加できない方の声というのは、現状では何か把握するようなことはされているのでしょうか。ぜひそういうところにも耳を傾けるというか、把握をしていただきたいんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  市民の方が皆さん参加していただくということが理想なわけですけれども、先ほど申しましたように、現実的には、いろいろな条件の中で実施していくということにならざるを得ないのかなというふうに思っております。
 市民の方の要望につきましては、私どものほうでも委員会等を持っておりまして、その中にいわゆる利用者の方も代表として入っていただいておりますので、そういう中で要望などは受けております。
◆8番(清水直子議員) そういう要望を受けて、いろいろと改善する点があるというふうに、市としては何かこう検討課題みたいなものが、今はっきりしているんでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  基本健康診査のいわゆる実施の仕方については、特段、その委員会等の中での要望事項には入っておりません。市のほうとして検討すべきことというのは、市民の方にもっと健康に関心を持ってもらって、その限られた期間の中でも参加をしていただきたいと、そういうような考え方を持っております。
◆8番(清水直子議員) まず、参加できない方がどうしたら参加できるのかということを把握していくような、何かそれこそアンケートですとか、市民意識調査の中で、そういう別立ての何かアンケートみたいなものをやるとかというようなことが、まずはやっていただけたらなというふうのが思うところなんですね。そういった声を把握していただいた上でですね、やっぱりいろいろな要望に対応する改善というのを考えていくことになるのではないかと思うんですが。
 例えば、やっぱりいろいろな職業の方ですとか、いろいろな方がいますから、やっぱり仕事が忙しい繁忙期は受診できないという方もいると思います。そうするとですね、やっぱり、年間9日間の集団健診というのは、ちょっと受けづらいということも出てくると思うんですよね。やっぱり個別健診なんかだと、その部分が非常に期間は長くなりますし、都合をつけて行きやすくなると思うんですね。
 お隣の川口市、鳩ヶ谷市なんかですと、7月から12月というふうに5か月間の期間がありますから、そういうときであれば仕事を1日休み取っていけたりとか、いろいろ機会が増えると思うんですけれども、やっぱりそれに比べると、蕨は客観的に見て受診しづらいということになるのではないかと思うんですね。
 やっぱり個別健診が受診しやすいし、やっぱり期間を延長していただく、たとえ集団健診の形態でも期間を延長するということは必要ではないかというふうに思うわけなんですけれども、まだ、そういった必要性というのが、あまり市のほうが、部長さんとかが認めていらっしゃらないということであれば、まず、そういった市民の声を聞いていただきたいというふうに思います。
 そういう段階でしたら、例えばですね、費用の問題というのも確かにあると思うんですね。委託費の増加ということが登壇の答弁の中でもおっしゃられていましたけれども、この費用の問題などについてはですね、例えば、土・日を各会場で1回増やしたらどのぐらいの費用がかかるのかとか、そういった試算ですとか、そういったことを検討したりということは現状ではされているんでしょうか。お尋ねしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  試算ということでございますけれども、実際にその日に何人来るのかというようなこともあって、細かな比較はできないのかと思いますけれども、単純に1日延ばすということになりますと、おおむね200万円ぐらいの費用の増加は予想されるところでございます。
◆8番(清水直子議員) そうすると、集団健診で土・日を1回増やすと400万円ぐらいの費用がかかるということなんですけれども、400万円であればこれはそんなに難しくないんじゃないかと私なんかは思いますけれども、ですから、結局はどこに施策の重きを置くかということだと思うんですよね。やっぱりそういう健康の増進ですとか、市民の健康のことを考えたら、そういったことを具体的に検討していただくことも、今、必要ではないかと思うんですよね。
 あと、例えば、年齢を引き下げることについてもですね、費用の増加というのがここでも言われているんですけれども、例えば、やり方もいろいろ費用も考えつつ工夫はできると思うんですね。
 一つの例なんですけれども、大阪の茨木市というところでは、若年健康診査というのをやっています。これはですね、もともと結核検診だったものを、15歳から青年基本検査対象以前の間の方を対象にした検査で、もともとの結核検査にその基本健康検査のような項目を加えたかたちで、これは月1回、保健センターでやっているわけなんですけれども、費用も1回500円かかるということではあるんですけれども、そういうふうにですね、今ある施策とあわせてやっているような状況もあります。やはりお話を聞きますとですね、パート、フリーターの方なんかが受診をされるという状況が結構あるようなんですね。
 本当に、今、若い不安定雇用、非正規雇用の方たち、パート、アルバイトの方たちというのは、なかなか深刻な状況があると思います。医療保険にも入っていないという人も、結構たくさんいるわけですね。ですから、体調が悪くてもお医者さんへ行かないという方も結構います。薬局で薬を自分の判断で買ってなんとか我慢するというような若い人も結構いるので、やっぱりお医者さんから非常にこういう層の方たちが遠のくという状況があると思うんですね。それは、やっぱり保険料を払うと生活がきついというのがあったりして、そういう状況になっているわけなんですけれども。
 ですから、そんな中で、やはりこういう健診を受ける機会をつくっていくということが大事ではないかと思うんですが、その点について、若年層のこういう健康診査というものの必要性というのはどのようにお考えになるでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  基本健康診査の目的というのが、市民の健康を守るという大きな目的の中にあるということを考えれば、当然すべての方が受けられる状態が望ましいというのは、これは当然のことかなというふうに思っております。
 私が再三述べておりますのは、そういう中で、いろいろな財政負担の問題であるとか、そういうのを考えて、現実的な中で可能な方法というのを探ってきたのが、現在の姿ではないのかなというふうに考えております。
◆8番(清水直子議員) 現在の状況が、いろいろと財政負担とかを考え合わせると現状だということなんですね。そこをですね、やっぱり更に一歩、先ほども、具体的な試算とかを考えていただいた上で、基本健康診査を1日するのに200万円かかると。じゃ、ほかの部分で何か200万円節約してこちらに回せないだろうか、そういうふうに考えるのが行政の仕事だと思うんですよね。
 ですから、やっぱり、実際に必要なものに対して試算を出すとか、具体的なことを検討して、あれとこれとの施策の中でどこに重きを置くのかということを具体的に考えていく必要があると思うんですよね。その中でやっぱり新たな改善というのができると思うんですけれども。ですから、そういったことについてですね、ぜひ、具体的な研究ですとか検討とかをしていただきたいというふうに思うんですけれども、その点をぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 あと、65歳以上のことに関しては、介護予防の介護保険のほうでの新たな施策との関連ということも言われているわけなんですけれども、実際問題として、個別健診が2か月間ということでいいますと、やっぱり参加しづらいという方がいたりとか、お医者さんのほうにしても、その時期が非常に健診で込むというような、そんな声もちょっと聞いたりするわけなんですけれども。ですから、そういう点の改善の必要性ということについてはどうお考えになるのか。
 今後ですね、ほかの事業との関連で見直しもあると思うんですが、そういうことの改善も踏まえた見直しになっていくのかどうかというのをお尋ねをしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  まず最初に、介護保険制度の見直しとの関連のお話ですけれども、それについては、具体的にまだどのようなかたちで老人保健が修正されていくのかということが、私どものほうでもわかっておりませんので、その点についてはちょっとお答えはできないのかなと思っております。
 それから、65歳以上の個別健診の期間の延長ということだと思いますけれども、一つには、戸田、蕨、一緒に医師会がございますので、その中で医師会と協議しながら決めてきたという経緯があるということが一つあります。
 それから、また、老人の方の受診率というのが蕨市の場合は非常に高いということがございまして、県下の中でもかなり上のほうではないかなというふうに思っております。そういう状況を見ますと、今、この時点ですぐ期間を広げる必要性があるのかどうかということも、そのへんはまた最初に申しましたように、委員会の中にそういう利用者の方も入っておりますので、そういう声を聞きながらということになろうかと思っております。
◆8番(清水直子議員) 最後にやっぱり要望したいのは、まずは現状をきちんと把握していただく何らかの手だてをとっていただきたいということと、今後の検討の中に、今申し上げた点を加えて検討していただきたいということで、ほかのいろいろな施策の中でですね、今、行政経営戦略プランとか言われていますけれども、市民の健康ですとか、医療費の抑制ですとか、そういった長い目で、広い視野で見ていただいて、やはり必要な部分だというふうに考えますので、ぜひ前向きに検討していただきたいということで、質問を終わります。
  ────────────────
△休憩の宣告
○田中鐵次 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩
午後1時5分開議
◇出席議員  23名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    14番    15番
  16番    17番    18番
  19番    20番    21番
  22番    24番

◇欠席議員  な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○田中鐵次 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△一般質問(続き)
△染谷一子議員
○田中鐵次 議長  一般質問を続行いたします。
 18番 染谷一子議員。
     〔18番 染谷一子議員 登壇〕
◆18番(染谷一子議員) 市民ネット21の染谷一子でございます。
 通告に従いまして、防災対策について質問をいたします。
 質問に入る前に、9月4日から5日の未明にかけての大雨による被害を受けました皆様には、心からお見舞い申し上げます。
 また、既に皆さんもご存じのように、9月25日から185日間にわたって、愛知博、愛地球博が幕を閉じました。これは、「自然の叡知」をテーマに、自然との共生、環境をキーワードとした万博でした。最近のこの異常気象、そんなことを皆さんも大変感じていると思いますけれども、そうい中で、環境問題、地球温暖化など、本当に真剣に考えていかなければいけないというふうに私は考えます。
 ところで、今年は、甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災の10年目の年を迎えます。この大震災の教訓は、命と暮らしを守る防災対策を持続的、総合的に展開しなければ巨大な災害には対抗できないということを学びました。このことを風化することなく、私たちは後世にしっかりと伝えていかなければいけないというふうに考えます。
 防災対策の活動は、事前の災害予防対策、事後の災害応急対応、また、災害復旧対策が求められると思います。
 事前の災害予防対策は、予防するために防災知識を市民に啓発、啓蒙する、そういう必要もあると思います。事後の災害応急対策、これは、拡大を防ぐためにも強力に推進すること。復旧対策は、災害した箇所の復旧はもちろん、再度災害の発生を防止するための必要な施設の改良を行うなど、将来の災害に備えるための計画を、早急に復旧計画を立てることが必要だと思います。
 そういう点で、蕨市では、自主防災会が中心となって、防災訓練だけではなく、町会、自主防災会が主催しての研修会、講習会が行われてますが、そのときに担当職員の方による出前講座が実施されていて、時々、防災マップなど、このごろ町会の掲示板に貼られていて、だいぶ啓発されている、啓蒙されているな、職員の方たちも頑張っているなということを感じております。
 また、さきの大雨の対応につきましては、いろいろな見方がありますけれども、市長報告にもありましたが、残念ながら床上浸水が82世帯、床下浸水330世帯、道路の冠水31路線、4,200メートルの被害が発生しました。近隣市では死亡者が出るという中で、死傷者が1件もなく住むことができたことは、私は、防災管理の田中市長の判断と、当日出動された職員の努力があったおかげだというふうに思います。
 今後、風水害対策についての対策編をしっかりと作成されるそうですけれども、一日も早い完成を期待しています。
 私は、個々の防災対策については、既にいろいろな議員さんが質問され、ご答弁されておりますので、蕨市の防災対策について質問いたします。
 蕨市では、平成16年度から、第4次蕨市総合振興計画が実施されており、その対策の大綱によれば、「安全なまちを受け継ぐため」
に、災害から市民の生命、身体及び財産を守るため、地域防災体制の充実に努めるとともに、都市の安全性の強化を図ると定め、また、分野別計画によれば、今後は、防災拠点機能の向上や公共建設物の耐震化などを計画的に推進すると定めております。
 そこで、第1点として、総合振興計画における防災計画の実施にあたり、何を最も重要視して事業を推進していくのかについてお伺いいたします。
 2点目としては、公共建設物の耐震化などは、計画的に推進されているのか。また、それはどのような方法で進めていくのかお伺いします。
 3点目は、夜間などに災害が発生した場合、ここが私は大切なことだと思うんですが、被災者を収容する予定の13か所の避難場所に、徒歩等で1時間以内に参集できる職員は何人くらいいらっしゃるのか。実際にどんなふうにお調べになっているのかお尋ねいたします。
 8月28日に行われた総合防災演習では、200名近い職員の方が参加され、私は心強く感じました。また、先日の大雨のときは3か所の避難場所を開設され、夜中に出動された職員の方々は大変ご苦労さまでした。しかし、もっと大規模の災害が発生し、災害対策本部を設置した場合、市内13か所の避難場所、特に3万4,000人収容予定という蕨市民公園、あるいは1万4,000人収容予定の富士見公園などに、果たしてどのくらいの職員の方が参集できるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
 4点目は、災害発生時、高齢者及び障害者への特別な対策はあるのでしょうか。一般市民の方と同じ対応なのか、何かほかの対応がおありなのか、その点もお尋ねいたします。
 5点目として、障害者福祉計画にある福祉避難所の整備は、どのようになっているのかです。
 災害を持つ方が万一災害にあって避難された場合、一般的な避難場所では生活は難しいと思います。私は、市内の適当な場所を障害者専用の避難所として位置づけていただければ安心して備えができると思いますが、その点はどのようにお考えなのかお尋ねします。
 最後の6点目として、毎年、蕨市地域婦人団体連絡協議会が給食センターと協力して行われている炊き出し訓練についてですが、これも自主防災会でどのように活用されているのか、どのようにその点ご指導しているのかお尋ねします。
 この防災演習が蕨市で開始されてから、婦人会はこのことに協力して、その当時は実際におにぎりをつくっておりました。そのころは本当に熱い炊いたばかりのご飯をおにぎりにするというのは大変なことでしたけれども、現在はビニール袋の袋の中にお米をとがずに生のお米をそのまま一合、例えば袋があるんですけれども、それに一合入れて、お水も同量入れ、空気を抜いて輪ゴムを止め、沸騰したお湯の中で30分くらい煮る。皆さん、議員さんの中でもそれを召し上がった経験がおありかと思いますが、これは災害時に水が汚くても、お釜の中で沸騰させることによって、その中にそのビニール袋に入れた生米を入れて、とがないお米を入れて30分で炊き上がる、そういうふうなことからこのことが行われてきたわけですけれども、担当者がやっぱり当時と、もう20年近くなってきますと、だんだん市のほうの担当者も変わってきますと、この炊き出し訓練の本来の趣旨が忘れられてきているように思うんです。
 もちろん、婦人会員も地域に帰れば一町会員として自主防災訓練が行われれば参加し、その中で炊き出し方法などもやることができると思いますけれども、しかし、それにしても、あまりそういうふうなことが町会の自主防災会ではやられてきていない。そういう点で、私はやはり市のほうの指導がしっかりとされていないんじゃないか、訓練を生かしたものとしていないのではないかということでは残念に思います。
 以上、登壇での質問といたします。しっかりとご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、ご質問いただいております防災対策について、順次ご答弁申し上げます。
 初めに、第1点目の、総合振興計画における防災計画の実施にあたり、何を最も重要視して事業を推進していくのかについてでありますが、本市の総合振興計画では、「安全なまちを受け継ぐため」に、災害から市民の生命、身体及び財産を守るため、防災意識の向上や地域防災体制の充実に努めるとともに、消防・救急機能の強化や災害発生後の速やかな復旧体制の拡充などを進め、都市の安全性の強化を図るとしております。
 また、本市の地域防災計画でも、本市における災害に対し、住民の生命、身体及び財産を保護するため、災害の予防、災害の応急対策、災害の復旧対策を中心に計画を進めることが位置づけられております。
 総合振興計画及び地域防災計画に沿った事業を積極的に推進していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、3点目の、夜間などに災害が発生した場合、被災者を収容する予定の13か所の避難場所に、徒歩等で1時間以内に参集できる職員は何人くらいいるのかについてでありますが、地域防災計画では、避難場所の担当は、健康福祉部の収容班、避難誘導班、教育委員会の総務班が対応することになっています。
 ご質問の、災害発生後1時間以内に参集できる職員数ですが、市では年に1回、災害参集時間の報告を全職員から文書による回答をいただき、緊急対応の管理台帳を作成しております。平成17年度の調査では、避難場所の担当では48名の職員が1時間以内に各施設に配属できることとなっていますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、4点目の、災害発生時、高齢者及び障害者への特別な対策はあるのかについてでありますが、災害発生時の高齢者及び障害者の対応につきましては、地域防災計画では、主管部は健康福祉部管轄になりますが、蕨市障害者福祉計画の防災体制として、障害者や高齢者が安心して暮らせるよう、災害時の避難誘導やコミュニケーションの確保については、日ごろから啓発と準備を進めるとともに、近隣と日常的な交流ができるコミュニケーションづくりに努めているところでございます。
 具体的な事業といたしましては、防災マニュアルの整備といたしまして、障害者防災マニュアルの作成、障害者支援者マニュアルの作成、防災カード等の作成、防災訓練への参加の促進などを計画しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、5点目の、障害者福祉計画にある福祉避難場所の整備は、どうなっているのかについてでありますが、障害者福祉計画では、災害時の避難体制の整備としまして、避難所での障害者への配慮といたしまして、指定避難所のバリアフリーを進めるとともに、避難所への医師、保健師、ケースワーカー等の専門職の派遣体制を整備することとしております。
 また、ご質問をいただいております、災害が発生後、要援護者が通常の避難所での対応が難しい場合に、安心して避難生活ができる場所といたしまして、総合福祉センターを福祉避難所、二次的避難場所として指定しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、6点目の、毎年、蕨市地域婦人団体連絡協議会が協力して行っている、炊き出し訓練については、自主防災会ではどのように活用をされているのかについてでありますが、本市では36町会で自主防災組織が組織されておりますが、今年度は9月までの自主防災会の防災訓練は3団体で実施しており、各自主防災会で避難訓練、救護訓練、消火訓練のほかに、ご質問の炊き出し訓練も、婦人会が中心になり実施をしていただいております。
 今後とも、市の防災訓練を参考に、各自主防災会でも炊き出し訓練を実施していただくよう指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、1 防災対策についての(2) 公共建築物の耐震化などは、計画的に推進しているのかについてお答え申し上げます。
 ご指摘の公共建築物の耐震化は、災害時に市民が避難する施設や防災関係機関が活動する拠点施設となり、耐震化に取り組む重要施策であります。
 蕨市におきましても、平成16年3月に策定した第4次蕨市総合振興計画において、重要プログラムの一つ「くらし安心プログラム」
や分野別計画「安全なまちを受け継ぐため」の中で、災害に強いまちづくりについての施策、事業を位置づけ、都市の安全性の強化を図っていくこととしております。
 ご質問の、公共建築物の耐震化などは、計画的に推進されているのかについてでございますが、耐震化を進めるためには、建築物の耐震診断を行い、地震に対して安全かどうかを把握する必要がありますが、市庁舎、病院、消防庁舎は既に終わっており、今年度からは2か年かけて学校における優先度調査が始まっております。
 更に、今後、耐震化をすべく耐震診断を進めるためには、相当な費用が見込まれ、蕨市における現下の厳しい財政状況から、公共施設の耐用年数などをも考慮した公共施設の再整備、再配置を検討した上で、重要性や緊急性を総合的に勘案して、計画的な耐震化を実施することが必要となってくると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
◆18番(染谷一子議員) それでは、自席から再質問させていただきます。
 1点目の、最も重要視していく事業は何かという、推進していくのかというふうな質問に対してのご答弁をいただきましたけれども、本当に今のご答弁は、私が逆に登壇で申し上げたことと同じようなことを言われて、具体性がないと思うんですよね。申し訳ないんですけど、私は何をね、重点的に、今年はこういうふうなことだとか、もっと具体的なご答弁がいただけるのかなというふうに期待しておりました。そういうふうに思っておりますので、部長、大変失礼ですけれども、もうちょっとわかりやすくお答えいただきたいというふうに思うんです。
 私は、もうちょっとしゃべらせていただきたいんですが、何を重要視しているかとはちょっと違ってくるかもしれませんけれども、登壇でも申し上げましたが、この間、大雨のときは結果的にいろいろな被害が大変出て残念だったのですけれども、川口市や戸田市、さいたま市はどんな体制をしかれたのか、電話で問い合わせしてをしてみました。
 川口市ですと、1時間当たり100ミリを超す雨量が観測され、床上浸水が34棟、床下が149棟、体制は予備体制を組んだそうです。
 戸田市では、60件近くの床上浸水、床下が100世帯、道路冠水は138か所、体制は蕨と同じように組まれたそうです。
 さいたま市は、道路冠水で、先ほど登壇で申し上げたように、残念ながら1名の方がお亡くなりになっています。床上浸水が94件、床下が93件、体制は組んだそうです。
 今後の災害を未然に防ぐためにしっかりした災害対策計画を持つべきだと思います。
 そういうふうな中で、今回の当日の対応、翌日の復旧対応も、今後の取り組みについて再度お伺いしたいと思いますけれども、そのこととあわせて、重点的に最もしていこうとしているのは何なのかということをまず質問させていただきます。
◎高森和久 市民生活部長  本年度、具体的な防災の取り組みといたしましては、自主防災会による防災講演会とか、防災訓練を本年度、重点的に進めてございますので、緊急時の例えば短期的な集中豪雨のような場合に、市の職員だけでは対応できない場合がございますので、市民のお力をお借りするような、そういう角度付けを本年度は重点的に行ってまいりたいということで、各自主防災会による研修会等をですね、今年度、開催してございます。
 以上でございます。
◆18番(染谷一子議員) これはある新聞で、今度、国会議員になられた方ですけど、早稲田の安井潤一郎さんですか。この方が防災のまちづくりを一生懸命進めていますけれども、この方だけではなくても、全体的にこの新聞を読んでますと、自主防災会は、まだ全国的にも組まれているのが日本の人口の2割に当たる2,600万人が加入しているぐらいの自主防災組織だという中で、蕨市は、私は本当にそういう点ではすばらしいな、担当の方の指導もすばらしいなというふうに思うんです。
 だけれども、それはそれとしてですね、蕨だけのことを考えたときに、36ですか、その自主防災会の中で、残念ながらその町会の大きさ、自主防災会の大きさ、大きいところ小さいところあります。大きなところはそれなりに組織もしっかりしているから防災訓練、自主防災訓練が地域でできやすいと思うんですけれども、逆に小さいところは、それは小さいから余計にやりやすいんじゃないかという見方はあるかもしれません。だけれども、できにくいんですね。そこらへんのところをどいうふうにしたらいいのか。
 やっぱり自主防災会長さん兼町会長さん、実際にはそういうことになるわけで、そこらへんのところをもう少しね、担当の方、一生懸命出前講座をやってくださったり、いろいろと努力してくださることはわかりますが、そういう点での指導、助言というか、相談相手にもなっていただきたい。そういうふうにしていかないと、小さいこの過密化の蕨の中で、やっぱり安全な、安心して自分の財産を守り、身体を守りという、そういうふうなことがね、これはもう絵に描いた餅の、結局は、紙の上での計画であって、実際の計画に、行動にあらわれてこないんじゃないかというふうに思いますので、そこらへんは、部長、どうお思いになりますか。
◎高森和久 市民生活部長  議員さんご指摘のとおりでございまして、37町会のうち36の自主防災会ができておりまして、一つはちょっと大門町会ができていないんですが、土橋の連合町会とか、町会によっては小さな単位が大きく連合してですね、防災会を連合で行うとか、そのような角度付けは、規模の問題とか、それぞれ十分協議を、お時間いただきながら、十分なそういう防災研修、また研修会とか訓練が滞りなく行えるような、そういう環境づくりにも全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆18番(染谷一子議員) それから、この間の水害というか雨が、最初に申し上げたように、最近のこの異常気象、今まで想像もつかない雨が短時間の間でぱっと降る、それは本当にどうしようもない、防ぎようのないということではあるのでしょうけれども、毎年そういう被災にあわれるご家庭は割と決まるわけですよね。そこらへんのところはしっかりと担当課ではつかんでいるわけですから、そういう方たちの失礼ですけど意見というかね、そういうふうに雨が降りそうだよ、今晩、明日の天気予報はこうですよというふうな予報が出たときに、土のうをもっと早くそこのところに持っていくとか、そこらへんの対応はどんなふうにしているのか。
 また、そういう方たちから、私はこの間、雨のあとどうですかといったら、もう毎回のことだから染谷さんいいんです、もうあきらめていますと。あきらめていますと言われちゃうとね、私も議員として活動していて、これは本当に申し訳ない、どうしたらいいんだろうというふうにやっぱり思うんですよ。胸が痛くなるんです。
 そういう点で、そういう実際にあわれた方たちの声も大切に聞きながら、そういう中で、何かやっぱりね、どうしたらいいのかという知恵というか予防対策が浮かんでくると思うんですけれども、そういうふうなことをしていらしたらごめんなさい、しているのかしていないのか、そこらへんもお聞かせください。
◎高森和久 市民生活部長  総合的な災害の、この水害の対策につきましては、他の議員さんにもお答えしております緑川の拡幅だとか、用水地をつくるとかですね、そのような大きな計画の中で、ひとつくくりをしていきたいと思います。その中で、風水害対策編という計画を早急につくりまして、少しでもそういう方々の声を反映できるような計画をつくってまいりたいと、このように考えております。
 あと、具体的な土のうの件等は、都市整備部長のほうにお譲りしたいと思います。
 以上です。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  床上浸水、床下浸水、こういうふうな想定図といいますか予想図というのは、我々は内部で持っております。
 今回の4日の日は日曜日、そして突然集中豪雨ということで、我々、精一杯対応はしたんですけれども、全市的にさまざまな問題がありまして、道路冠水とか床上浸水、床下浸水、あとは緑川が満水だとか。地域に分けて我々は対応してきたんですけれども、その中で、土のうについてはですね、協力事業者2団体、北町と錦町にあるんですけれども、そこを介して土のう配備をして、消防署のほうにも協力いただいて配備をしたというふうなことでございますけれども、今後ですね、今回のは本当に日曜日で夜で、そういうふうな時間帯で、体制をとる余裕というのが実際なかったのかなと思いますけれども、これからは、この教訓を生かしてですね、土のうや何かについては各地域に配備できるようなことを考えていきたいというふうに思います。
◆18番(染谷一子議員) 今、そういうふうなお答えがありましたので、ちょっと私は2番を飛ばして3番のところに行かせていただきたいんですが、どのくらいそういう避難場所に職員が参集できるのか、17年度の調査では48名というふうなご答弁がありましたけれども、今、酒瀬川部長の、日曜日だからそういうことでは私はね、やっぱりこの防災対策にはならないと思うんですよ。そういうふうに雨が降るか、地震が起こるかという、その場合、日曜だか祭日だか、夜だか朝だか夜中だかわからないわけですから、そういうときのために、私は職員が近くに、その担当担当で、このことは自主防災会の担当なんだとかそういうことじゃなくて、職員がやっぱり、いざ、大変だぞということで集まってくるという、そういう職員の意識も私は大切で、そこらへんの改革もしていっていただきたい。この間、防災訓練には200名近くの方が出てきているんですから。
 やっぱり私もどうなんだろうかと思って電話をかけました。やっぱり電話はつながりませんでした。電話じゃこれは、ほかの本当に困っている方がかけているんだからいけないなと思って私は切りました。
 で、ケーブルテレビは火災なんだからだめだろうとは思いましたよ、思ったけれども、もしやと思ってケーブルテレビをつけたんですよ。やっぱり何もなかった。
 私は、今後、ケーブルテレビもね、こういうふうな、もし水害、床上水害などがあった場合は、ここで、今、避難場所として開設しましたとか、そういうのも9チャンネル、ケーブルテレビで流すことも考えていっていただきたい。そういうことが一つ一つ市民にやさしい安心で安全なまちづくりになっていくんじゃないかと、そういうふうに思いますので、ぜひ、消防長もご答弁いただかなくて結構ですけど、ケーブルテレビは、火事は防災なんだよなんておっしゃらないで、もう本当にこれは蕨市職員の方、ぜひ皆さん、そういう防災会議もあるんでしょうから、お考えいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。(拍手起こる)
 拍手されても困るんで、何か質問がね、途中で茶々入れないでください。ちょっと質問がね、どこか行っちゃうわ。
 それで、その48名の方がいらっしゃるということで、48名の方で、さっき申し上げたように、蕨の市民公園の3万4,000人ですか、そこに実際に48名のうちの何人が割り当てられているのか、富士見公園にはどのくらい集まれるのか。
 昨日、議員の方が質問された中での指揮系統というのですかね、そこらへんがしっかりしていないというか、例えば、だれかが先に着いた、その人が自分の上の長が来ていないから何をしていいかわからないということではまたね、仕様がないと思うんですよ。だから、その班長というか、長が来ていなくても、その次の長、副が来ていなくても、自分がまず一番に着いたらまず何をやるのかという、そういう訓練というか教育もね、これからはしていかないとだめなんだろうというふうに思います。
 これは質問にしておりませんけど、備蓄品ですね、それも公園の中にそういう倉庫があって置いてあるんだと思いますけれども、いざ、いつまでたっても、例えばトイレに行きたい、簡易トイレを出せといったときに、鍵がない何がないということになっても困るので、それはどこにあって、どういうふうにしているのか、それも長が来なければ出せない、管理者が、上の人が来なければ出せないんですよなんていうことのないように、いざとなったら職員が、職員じゃない自主防災会の会長なんかががたがたやったら大変なんでね、やっぱりそこは職員の方がしっかりと指揮をとるような体制じゃないと市民は混乱を起こすわけですから、そこらへんの中でしっかりとしたもの、これからも組んでいるのかどうかわかりません、もし組んでいたら申し訳ないですけれども、そういう点がどうもね、横割り、縦割り、そこらへんの悪さで、うまくいかないんじゃないか。
 私、先ほど200名集まって心強いというふうに申し上げましたけどね、でも本当に200名じゃないですよね。あの中で女性職員が何人いるのかなと。やっぱり私は、近かったら女性職員だって参加して活動しなければいけないというふうに思うんですよ。だから、そういうふうな中で、やっぱり総合的にもっと見直していく必要はあるんじゃないかと。何も、乳飲み子を持っている女性職員に出てこいというわけじゃないのでね、健康な近くにいる女性の方にも役割はしっかりと分担させていく必要はある。
 これは、話があちこち飛んじゃいますけど、この炊き出し訓練に今まで女性職員が、もうこれ訓練どのくらいになるんですか、もう20年近くなるんじゃないんですか、この総合訓練。だけど、一度も女性職員は、給食センターとその婦人会に任せているからいいんだというお考えなんでしょうけど、全然女性職員の姿は見たことない。でも、女性職員も地域に帰れば、やっぱりそこの中で蕨市の職員として、自分が蕨でこういう習っていることを逆な意味でそこで啓蒙していくというね、さすがに蕨の職員は違うなというふうに模範の職員になることは、私はすごいうれしいことだと思うんですよ。
 そういう意味でも、婦人会だけに頼るんじゃなくて、女性の職員も参加して学んでいく、そういうふうにお互いに何かで協働、協調というふうに、協働でというふうにありますけれども、市民にだけ、最近は何かこう民間に民間にということでね、民間ボランティアに頼ってきているように思うので、そこらへんのところもぜひ大いに反省していただきたいというふうに思いますが、これは言い過ぎでしょうか。いかがでしょう。
◎高森和久 市民生活部長  1時間以内に13か所の避難所に参集できる職員が48名ということで、実は、この災害の場合の出動体制が1号から4号の体制がございます。この48名というのは、甚大な被害が起こったという4号体制の場合のマックスの数字でございまして、先だっての集中豪雨でもですね、1号、2号でございますので、一応、マニュアル的には2号体制までは、決まった所管の職員が参加することになっておりまして、3号体制になれば、全職員の半数を一応動員をかけます。それから4号体制になると、全職員が動員の体制になるという計画をつくってございますので、それに従ってですね、私も先だって、危機管理のトップマネジメントという講義を受けてまいりまして、阪神大震災で被害を受けた芦屋市長さんのちょっと体験をお聞きしてまいりましたけれども、ご主人が重症を負った中、ご自分は市長なので、まず、次男の方が病院にご主人を運んで市役所に出動したというような、そこから大きな災害対策の手を打ち始めたということをお聞きしましたので、私どもも、そういうシミュレーションも受けながら勉強してまいりました。
 確かに、職員も人の子でございますので、まず自分の生命の安全、これが確保された段階でですね、それぞれの役務に応じた出動の方向性をご自分で判断しながら決まった役割を遂行していくと、こういうようなかたちの計画でございますので、またしっかりそこらへんをですね、再度、職員の意識の中で徹底をしてまいりたいと思います。
 それから、女性職員が、防災訓練であまり見かけないということでございますので、貴重なご意見として、今後、検討課題として承らせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、この緊急の体制については、もう一度、反省するべき点は反省しながら、よりよい迅速な対応ができるように努力をしてまいりたいと思っております。
 以上です。
◆18番(染谷一子議員) どうぞよろしくお願いいたします。
 それで、見直してやっていく中で、本当にしっかりと職員の自分の持ち場での仕事を再度強く要望して、しっかりとした体制づくりをお願いしたいというふうに思います。
 4番と5番の、今度、障害者、高齢者、それから障害者福祉計画のことですけど、4点目、5点目に移らせていただきますが、これは今、市民生活部長さんのほうからお答えいただきましたが、これは、蕨市障害者福祉計画を見て私は質問しておりますので、これに関してもう少し具体的に福祉部長のほうからですね、個々の計画の推進状況をお答えいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  それでは、障害者の福祉計画ということでございます。
 この計画の中には、防災体制の整備ということで、幾つかの項目が載ってございます。例えば、地域での援護体制の強化であるとか、防災マニュアルの作成、防災カードなどの作成などの施策の方向性が示されております。
 この中にはですね、取り組みがなされているものもございますけれども、まだ未整備のものもございます。今後、計画実施に向けて努力していきたいと考えております。
 また、これらを実施していくためにはですね、身近な地域住民の理解と協力も重要になるというふうに考えております。そのため、地域福祉計画というものを今後策定していくという予定がございますので、その中で、災害弱者への対応についても、それぞれ関係の各機関との連携、それから協力などを図りながら進めていく必要があると思っております。
 また、防災訓練への参加促進などにつきましては、現在、具体的に福祉施設、例えば、総合社会福祉センターであるとか、地域のデイケア施設など、それぞれで実施しているところであります。
 また、緊急時の情報体制の充実につきましては、現在、消防署のほうにおいて救助活動や避難対策の実施のために災害弱者の登録の受付も行っております。必要と思われる方につきましては、窓口などで制度のお知らせなどもしております。
 ちなみに、現在、9月現在での登録者数は、高齢者で93人、障害者で52人、合計で145人となっております。
 また、福祉避難所でございますけれども、これは現在、総合社会福祉センターにおいて必要な整備をしているところでございます。
 今後も、防災体制を一層進めていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
◆18番(染谷一子議員) 障害者とか高齢者、今、プライバシーの問題があり、本当に、いざそういうふうになると私はどうなるのというふうになるんですけれどもね、じゃ、事前にカードを持っていって書いてください、例えば、そういうふうなことになればいやだという、矛盾したものがあり、大変だなというふうに思いますけれども、今お聞きすると、54名の方、93名の方のカードができている。だけど、実際にはもっとまだまだ大勢いらっしゃると思うし。
 これは民生委員さんのほうの関係ですか、見守りチームというのがありますよね。そこらへんのところの関連も部長はご存じだと思いますけれども、そこらへんの方たちとも、災害対策についての非常時のそういうふうなことでの民生委員としての指導というか勉強会みたいなものはどんなふうにご指導されていますか。
◎藤田明 健康福祉部長  確かに、地域での援護体制ということになりますと、ひとつには民生委員さんが活躍される範囲が十分にあるのかなというふうに思っております。
 ただ、今、議員さんもおっしゃいましたように、具体的にその方のプライバシーの問題もありまして、すべての方を対象にしてそのようなものを行っていくというのが現状ではなかなか難しい部分がございます。
 民生委員さんのほうには、当然、高齢者であるとか、障害者の方について、その地域においてどういう方がなっていらっしゃるのかは、日常の活動の中で十分把握をしていただいております。まず把握をしていただくことが第一だろうと。
 次に、今度は具体的にどういうかたちでその方たちを、例えば避難所へ導いていくのかということになりますと、民生委員さんのほうでもそういう認識は持っておりますけれども、現実問題としては、その個人個人の対応の中で、まず自分の問題であるとか家族の問題であるとか、そういうものがまずあるということもありますので、そのへんは先ほど申しましたように、地域全体の地域福祉計画というのもございますので、そういう中で検討していくというような考え方でございます。
◆18番(染谷一子議員) そういうカードの作成などに当たっては、この間、「彩の国だより」で、自主防災会の会長さんが毎年つくっているという例が記載されていましたけれども、自主防災会も、本当はそういうふうなことをやって持っていれば一番いいんですけれども、個人のプライバシーの問題というふうなことになってくると思いますが。
 私は、この間、災害があった方、床上浸水をされた方にはお見舞金が出ますという、そういう福祉総務課からの、これは町会の回覧で見たんですけどね、そういうふうな回覧が回りましたね。私は、これは前にも出ていたのかな、今年だけなのかな、これは私が自分が不注意だったのかもしれませんけど、そういう回覧を今年見て、ああ、こういうふうに回覧しているんだなというふうに初めてわかりました。
 気がつかない、毎年やってももう見落としちゃうこともあるので、こういうふうなカードによって申告、申請してくれれば、いざというときにはお助けできるんですよというふうなものもね、町会回覧で見本を、本物をやっぱり付けて回覧すること、知らせることが、まずね、市民は、失礼ですけど、視覚障害者だけの家庭だったらそれは回覧してもわからないと思いますけれども、ひとり暮らしの高齢者とか、そういう方たちのためには、現物をやっぱり回覧でやるという、そういう方法もぜひお考えいただきたい、そういうふうに思います。要望しておきます。
 それから、2番の耐震性のことは、なかなか予算のこともありで進まないようですけれども、大切なことで、ありがたいことには、学校をこれからやっていくという具体的なことが出てきて、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
 学校のことで、これはちょっと余計なことですけれども、生涯学習カレンダーをたまたま私は見ていました。そうしましたら、学校では、防災訓練、避難訓練とか、引き渡し訓練というのをやられています。これは小さなことになってしまうんですけれども、その言葉が、その生涯学習カレンダーの書き方が学校によってまちまちなんですよね。そこらへんのところもぜひ統一した言葉で書いていただけるように、もう時間が来てしまいますから、要望……時間あれでしたら、教育部長のほうからお答えいただければありがたいと思いますけれども、私も一生懸命、生涯学習カレンダーをひいて見てみましたら、やっぱり、中学校はやっているのに載せていない中学校もありました。これは予定をつくるのが早いから、そのときに間に合わなかったという、そういうふうなこともあるかと思いますが、一般市民の方が見て誤解のないような生涯学習の中での予定はしっかりと組んでください。
 以上で終わりにいたします。
    〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  ただ今の、生涯学習カレンダーの件でございますが、議員さんのお話にありましたようにですね、この策定につきましては、相当早い時期からそれぞれの事業を抽出をしております。
 この引き渡し訓練とか避難訓練等についての記述がまちまちだということと、その予定の書き込みがないということにつきましてはですね、まちまちだということについては統一をしてまいりたいと考えています。
 ただ、予定がどうしても立たないということが想定されます。例えば、2学期とか3学期になりますと、いろいろ学校のほうも大変授業が詰まってくるというような状況もございまして、予定が立たないということについてはですね、その場で載せるのもちょっと無理があるのかなということで考えております。
 以上でございます。
  ────────────────
△小林 正議員
○田中鐵次 議長  次に、19番 小林 正議員。
    〔19番 小林 正議員 登壇〕
◆19番(小林正議員) 9月定例議会に当たりまして、一般質問は最後の発言者でありますけれども、しっかりと質問をしながら、またしっかりと答弁も求めたいと思います。
 私は、4点にわたりまして一般質問を行いますが、4点目の、市民の安全・安心対策の一環としての移動交番車の導入に当たりましては、取り下げをさせていただきます。
 それでは、順序に従いまして、通告に基づきまして、まず第1の介護保険制度の一部見直しについて申し上げます。
 私が言うまでもなく、先日も、我が国の高齢化率、65歳以上でありますけれども、20パーセントに達しましたという報道がされました。当市でも、65歳以上の対象者は1万2,561人、なんと17.78パーセントでありまして、私もその一人でありますが、介護保険制度そのものが平成12年の4月1日から発足をされ、約6年経過し、平成18年には7年目を迎える状況になりました。
 今日の介護保険制度そのものが、いわば見直しを行いながら、あるいは本当に高齢者に安心・安全や期待や、それらを含めて、施設の利用に当たりまして、家族ともども本当に不安がないかどうかということが指摘をされているわけであります。
 この介護保険制度における、本年の10月1日からでありますけれども、従来は介護施設における利用者に当たりましては、食費あるいは居住費については、介護保険給付サービスについて充当をさせていただいているわけでありますけれども、しかしながら、今日の高齢化率、あるいは介護保険対象者などを見ると、当初は12年4月の1日でありますけれども、それ以降、対象者が、介護保険認定者が約2倍、そして介護保険給付サービス費は2.4倍という、そういう今日の状況であります。
 したがいまして、私は、この10月1日からの介護保険施設の利用に当たりまして、一部見直しが行われるわけでありますけれども、その食費、あるいは居住費について、平成17年の4月1日から、言い換えれば9月1日までの介護保険給付サービスの支出状況、どのぐらい負担をしてきたのか。あるいは、10月1日からの介護保険施設における利用者が食費と居住費をやむなく負担せざるを得ないという法改正が行われるわけであります。現在と比較をいたしまして、具体的にどのような負担額になるのかどうか、まず第1点にお尋ねをさせていただきます。
 次は、デイサービスやデイケアにおける影響もそうでありますけれども、どのように影響を及ぼしていくのか、そのことについて伺ってまいります。
 二つ目は、同じく、介護保険料の関係でありますけれども、介護保険料の通知の訂正でありますけれども、7月12日でありますけれども、私も介護保険料特別徴収決定通知書をいただいておりますけれども、7月12日に発行された、この介護保険料特別徴収決定通知書に当たりまして、受け取ってまいりましたけれども、その後、なんとこの内容について、やむなく訂正をせざるを得ないという状況の中から、この特別徴収決定通知書の記載内容の誤りについてというお手紙をいただきました。
 これは、連絡員を通じて私のポストに入っていたわけでありますけれども、この訂正の内容を見てみますと、金額的には、つまり保険料率の金額には変更ないわけでありますけれども、第4段階における、本人が住民税課税で合計所得金額250万円未満が200万円未満、これに訂正をせざるを得ないという、そういう内容の通知書でありました。
 まさに初歩的な、これは事務当局がどういうふうに、つまり印刷段階で発注するにしても、おそらく本刷りの前に校正をしたりあるいは確認をしたりという状況がなされていると思いますけれども、なぜ大量にこの特別徴収決定通知書の記載内容についてどういうような経過と、そしてこれに対する費用を明らかにしていただきたいと思います。
 そしてまた、今後このようなことが二度と起きないような対応についてどのように考えているのか、お尋ねをさせていただきます。
 次は、市営住宅の使用料の滞納について申し上げます。
 市営住宅は、現在、3か月以上の使用料滞納者が13件、合計月数で192か月分、額にしてなんと663万3,400円の使用料が滞納となっているわけであります。こうした滞納者には、今日までどのように対処してきたのか、また、今後の対応はどうかであります。
 3か月以上の滞納に当たり、一番少ないのが3か月以上の調査でありますけれども、最高は40か月も滞納されているという状況が調査の結果、明らかになったわけであります。したがって、この対応に当たりましての決断の、いわば処理の仕方でありますけれども、対応の仕方、そのことについて明確に今までも申し上げているところもありますので、ぜひ家賃滞納に当たっての当局の対応の処置について示していただきたいと思います。
 以上、登壇しての私の一般質問を終わります。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、まず1番目の、介護保険制度の一部見直しについての2点のご質問にご答弁申し上げます。
 平成12年度から始まりました介護保険制度は、開始前に危惧された介護サービス不足といったこともそれほど見られず、制度に関する理解も徐々に進み、現在では市民生活になくてはならないものとなっております。
 他方、当時、歩きながらつくっていくと言われたように、準備不足の面があったりしたほか、当初の推定以上に要介護認定者やサービス利用者が伸びたりといった現状を改めて分析し、持続可能な安定した介護保険制度とするべく、今回の改正が行われたところであります。
 そこで、1点目の、本制度が一部改正されたことに伴い、本年10月1日より介護保険施設の利用者は、食費と居住費を負担することになったが、現在と比較して具体的な負担額はどうなるかについてでありますが、初めに、食費について見ますと、現在の負担額は、市民税課税世帯に属する方は1日780円であり、非課税世帯のうち、生活保護受給者や老齢福祉年金受給者は300円、これ以外の市民税非課税者は500円となっております。
 現在、780円ご負担されている方は、10月以降は利用中の施設との契約により食費の金額が定められる仕組みであり、施設ごとにその負担額が変わりますことから、現時点におきましては、全体の影響額の把握はできておりませんが、厚生労働省が低所得者に対する補足的給付の基準額として示している額が1,380円でありますので、施設がこの基準を採用したときは、1日600円の負担増と考えられます。
 また、現在、500円ご負担されている方は、その所得により二つの利用者負担段階に分かれ、課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方は、利用者負担第2段階となりますので、390円の負担となり、改正前に比べ110円の負担減となり、それ以外の方は、利用者負担第3段階となり、650円の負担で150円の負担増となります。
 生活保護受給者や老齢福祉年金受給者は、利用者負担第1段階となりますので、1日300円の負担は据え置きとなっております。
 一ケ月、30日の負担で申し上げますと、利用者負担、第1段階は現在と変わらず9,000円、利用者負担第2段階は1万1,700円となり、3,300円の減額、利用者負担第3段階は1万9,500円となり、4,500円の増額となります。課税世帯である第4段階につきましては、1万8,000円程度の負担増になろうかと考えられます。
 他方、居住費につきましては、その居住環境等により、ユニット型個室、ユニット型準個室、従来型個室、多床室の4区分とされ、食費同様、市民税課税世帯の方は、利用中の施設との契約により区分ごとに定められることとなります。
 低所得の方につきましては、各利用者負担段階ごとに、それぞれ1日当たりの負担額が示されておりますので、利用者負担は12種類となり、これらの中で負担が一番少ないのは、生活保護受給者や老齢福祉年金受給者が多床室を利用される場合で、負担が生じません。
 負担額が多いのは、利用者負担第3段階でユニット型個室を利用される方で、1日1,640円となり、月額4万9,200円の負担となると考えられます。
 また、従来型の多くの特別養護老人ホームにおける個室は、介護上の必要による利用であり、個室料金を徴収していない施設が大半でございましたので、今後につきましても大きな影響はないと考えておりますが、最近できた全個室タイプの施設におきましては、利用者段階第1段階の方も1日820円のご負担をお願いすることとなりますので、月額で2万4,600円の負担増になろうかと存じます。
 2点目の、デイサービスやデイケアにおける影響はどうかについてでございますが、従来、デイサービス等の通所者に食事を提供する事業者は、食事提供加算として、1日につき約400円の加算が認められていたところであり、この部分についても1割は利用者負担となっておりました。
 今回の法改正により、この加算が廃止となりましたので、各事業所におきましては、1日1人当たり約400円が減収となろうかと存じますが、その対応は、利用者に全額転嫁する事業所、半分くらい転嫁、あるいは全く転嫁しない予定と、事業所によりさまざまであり、まだ決定していない事業所もございます。したがいまして、現時点では、全体的な影響額につきましては申し上げられませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、2番目の介護保険料通知の訂正についてでございますが、例年、介護保険室では、2月から3月にかけて行われる市県民税等の申告により、所要の手続きを経て6月に確定する市民税の課税状況に基づき、介護保険料段階を決定し、7月に通知をしているところでございます。
 蕨市におきましては、介護保険料段階は5段階と定め、平成15年度より、合計所得金額が200万円未満なら4段階とし、200万円以上は5段階としておりますが、平成14年度までのこの基準は250万円でありました。
 そこで、ご質問の7月に介護保険料徴収決定通知の訂正があったが、どのような経緯で訂正が必要となったのか。また、今後の対応策は、どのように考えているかについてでございますが、まず、訂正の経緯につきましては、介護保険室では、年金から天引き方式により保険料を納付していただく被保険者の方約1万人に、平成17年度の特別徴収決定通知書を7月12日に発送すべく準備を進めました。その通知書印刷の過程で2回にわたり複数の職員で校正を行いましたが、今回訂正することとなった第4段階と第5段階を分ける基準額の説明が250万円となっていたことに気づかずに印刷し、7月12日に発送をいたしました。その日を含め3日間で5件の電話による問い合わせがあり、その応対の中で職員が誤りに気付きました。
 その原因につきまして確認いたしましたところ、校正用印刷を行った印刷会社が平成14年度に作成した版を使用したため、平成15年度以前の250万円となっていたことが判明いたしました。この件につきましては、印刷会社のほうも応分の責があると申し出たことにより、訂正ハガキは市の費用負担を生じさせることなく印刷できましたので、7月27日に行政連絡員による配付を行ったところであります。
 幸い、保険料額決定には過誤がなく、保険料額決定の説明の過誤でありましたが、多くの市民の方にご迷惑をおかけしたことにかわりなく、訂正はがきの中でもおわびをさせていただきましたが、今後、校正に限らず、すべての職務において細心の注意を払うよう職員を指導いたしますと同時に、今回のようなミスを繰り返さぬように努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、都市整備部に関係いたします市営住宅使用料の滞納について答弁を申し上げます。
 まず、初めに、滞納者にはどのように対処してきたのかについてでございますが、蕨市には平成17年8月1日現在、公営住宅法に基づいた222戸の市営住宅、更に特別市営住宅としまして20戸が設置されており、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としているところでございます。
 ご質問の、未納者に関する対応はどのように対処されてきたのかについてでございますが、担当課では、毎月月末に家賃の請求にあわせて、3か月未満の滞納者につきましては督促の通知を、更に3か月以上の滞納者には催告書を送付して納入を喚起しているところでございます。
 また、これらの書面による通知のほかに、電話及び面談による納入についての相談も行っており、また、年2回は夜間に戸別訪問を実施し、納付の指導に努めているところでございます。
 結果といたしまして、納付指導を契機に毎年納付を継続し、滞納が改善されてきている長期滞納者も存在しておりますが、ご指摘の額の滞納額が現在発生しているところでございます。
 次に、今後の未納者に対しての対応はどうかについてでございますが、長期滞納者の発生を抑制するため、3か月未満の初期滞納者に対し、書面による通知のほか、早期に電話や面談による事情聴取を積極的に行い、納付指導を強化し、納入促進に努めるとともに、支払いの督促、催告にもかかわらず面談にも応じない悪質な滞納者につきましては、法的な措置も視野に入れながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆19番(小林正議員) 自席から再質問させていただきますが、3点目の、今、担当部長から答弁をいただきましたけれども、以前にもですね、以前にも35か月分の家賃の滞納、その件については、市がやむなく立ち退き訴訟を通じて裁判で、3件の方でありますけれども、立ち退き請求の裁判を行ったわけですよ。ご承知かと思いますが、その結果の状況は、すべて家賃未払いが、滞納が解消されたというふうに私は考えていませんけれども。
 それぞれ入居者に当たりましては、確かに家賃未払い、未納、滞納のそれぞれ事情があると思いますけれども、この8月1日の私が調査をした市営住宅場所、未納件数、未納金額、議長のところにも届けて報告してあると思いますけれども、なんと最高では登壇でも申し上げたように40か月ですよ、40か月。1年は12か月でありますから、36か月が3年ですよね。そうすると、もう今年があと何か月かで終わろうとしている月日に、もう4年にもなるというような滞納されているという状況。
 確かに、電話やあるいは催促や、あるいは面談などを通じて、今、部長が答弁されたような内容を実施していると思いますけれども、私はここでひとつ答弁のない質問をさせていただきますが、この市営住宅入居請書、公文書第8号でありますけれども、この内容に当たっては、つまり連帯保証人の条件、入居者と同じ所得を有すると、収入があること、あるいは連帯保証人がつまり保証できない場合については、連帯保証人を変更して、そしてこの請書を提出をすることとなっているじゃないですか。なぜこういうことが、つまり適切に行われないのか。
 この請書に当たって、ただ入居するときにだけ提出をして、それでよしというふうに私は考えられないんですね。当事者が家賃不納の場合は、当然連帯保証人が、民間でもそうですけれども、連帯保証人が連帯保証をしてですよ、つまり公営住宅の家賃、使用料を連帯保証人が責任を持つ、当然ですよこれは。
 そして、連帯保証人の変更をしたことありますか。あるいは、入居者と所得が同じような状況の、つまり条件になっていますか。どういうふうに対応してきましたか、ここは。
 しかも10か月以上の場合、件数で申し上げますと、40か月の方が138万4,000円。32か月分の方が154万8,800円。26か月未納の方が138万3,100円。合計で663万3,400円、そのほか3か月以上ありますけれども。
 そして、それぞれ市営住宅の入居状況の場所は、この未納者のお世話になっている箇所、錦町2丁目第1住宅は5件もいらっしゃいます。錦町2丁目第2住宅は1件、錦町4丁目住宅は2件、錦町4丁目赤田住宅は1件、錦町2丁目赤田住宅1件、南町4丁目住宅3件、合計で13件でありますけれども、これらの住宅に対する未納者がいるとすれば、つまり共同生活ですから、真面目に苦しさの中でも家賃をきちっとね、毎月お支払いになっている方もいらっしゃるでしょう。だとすれば、真面目に家賃、使用料を払っている方、あるいは40か月近く未払いになっている方、共同生活の中で同じ市民として義務を持ちながらね、片方ではしっかりと使用料を支払いする義務があるんですよ、これは。
 まだまだ市営住宅については困窮している状況があって、そして入居申し込みが、つまり空き家住宅の場合はどんどんどんどん申し込みをされている状況じゃないですか。だから、私は、少なくともこれほどになるまでにですよ、なるまでになぜ対応ができないのか。
 これは田中市長にも伺いますけれども、いわば、払わなければ、いくら居住権といえどもですよ、これは義務を履行してはじめて居住権という権利が発生するじゃないですか。なぜ40か月もそのままにしておくんですか。対応をどうするんですか、市長にも求めたいと思います。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  市営住宅の家賃滞納の件でございますけれども、私も今びっくりしているんですけれども、低所得者の人が入る市営住宅でありますけれども、40か月も30か月も26か月も滞納しているというのは、相当大きな何かの原因があるのだろうとは思いますけれども、その原因も私はまだ掌握しておりませんけれども、また逆に申し上げますと、ここまで持ってきているのは徴収の方法がまずかったのかどうか、そんなこともあるのかなと思いますけれども。
 いずれにいたしましても、今、小林議員がおっしゃったように、たくさんの人がこの市営住宅を利用していただいているわけでありまして、家賃を払うのも苦しいのを乗り越えて家賃を払っている人にとっては、大変これは不公平な処置だと思います。私もこの問題につきましては、徹底的に徴収をするように担当には指示していきたいと思います。
 それから、前々から私は、この市営住宅の維持管理につきましては、民間に維持管理をしてもらおうと、そういうことを考えておったんです。不動産管理をする不動産屋さんが組合があるんですね、埼玉県宅建組合とか、そういう大きなところなんですけれども、うちのほうでやってもいいですよという声がかかったんですけれども、私はそういうところが維持管理をする。維持管理というのは、家賃取り立て、家賃を納めていただくだけの維持管理じゃないんです。例えば、窓ガラスが割れたとか、あるいはちょっと雨漏りがするとか、ここをちょっと直しておいたほうがいいだろうかという、そういう管理もしていただこうかと、そんなことを考えております。
 まず、市営住宅とか家賃とか、そういう賃貸し、そういうものについては、役人の管理というのは非常に下手というか行き届かないというか、ただ手紙を出せばいい、ただ言って口だけ催促すればいいと、自分の何ていいますか、成績に影響するものではないと、そんな感じが私もあるんじゃないかと。いわゆる公務員の悪いところが、こういうところに出てくるんだろうと思います。
 私はしたがいまして、このへんはこの40か月とか30か月についてはどういうことで払えないのか、それは徹底的に職員に究明させていただきます。そして、この維持管理、家賃の徴収、そのへんが役人では難しいと、担当が毎日毎日一つのこの家賃徴収だけをやっているわけにはいかないので、そうなったらば、ある一定の管理料を払って維持管理を民間にしていただいたほうが、より役所にとってもプラス、働く職員にとっても逆にプラスになるんじゃないかと、そんなふうに思います。
 いずれにいたしましても、この40か月、30か月、26か月の問題については、私のほうでもうちょっと深く究明をしてまいりたいと思いますので、お願いをいたします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  議員さんからいろいろご意見をいただきました。私もそのとおりかなというふうに思っております。
 それで、請書というのは、これは連帯保証人のことになりますけれども、今後の対応についてはですね、連帯保証人等も面談をして、使用料の督促、そういったものを強化していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◆19番(小林正議員) 市長からも徹底的な管理という言葉もいただきましたけれども、確かに10か月、12か月、20か月、22か月、30か月、40か月、入居されている方に家賃の未納はね、私はそれぞれ事情は確かにあると思うんですよ。あるにしても、それまでにやっぱり行政が、担当がですよ、これほどにならないような速やかな対応を講じれば、40か月にもならないんじゃないかというふうに思うんですよ。
 これは、その市営住宅の家賃だけじゃありませんよ。今までも本会議や委員会でも議員からも質疑されているようにね、すべてそういうような状況じゃないですか、今、市民税にしても固定資産税にしても、あるいは国民健康保険にしても、あるいは水道料金にしても、水道料金言っちゃいましたけれども。そこまでにですね、病院も一部ありますけれども、そういうような状況を、少なくとも田中市長がおっしゃったように徹底的にやることがね、つまり解消する段階じゃないと思うんですよ、私は。根強くやっぱりね、つまり、市営住宅という公的な施設に入居されている人が、やっぱり直接担当が行って、あるいは毎月毎月催促しているという状況であっても、担当がただ単に書面で督促したり催促したりじゃだめなんですよ。
 だからそれは、市民とつまり行政、直接担当者が常にやっぱり折衝し、あるいは協議し、あるいは話し合いをし、そしてお互いの意思確認、信頼やそして協力がね、その中から私が生まれてくるんではないかと。つまり信頼関係が欠けているのじゃないかと私は思っているんですよ、あらゆる部分において。つまり滞納になっている状況もそうでありますけれども。
 だから、ここは一番、やっぱりこの機会を通じてね、この13件、666万円、何としてもほかの公営住宅に入居されていらっしゃる方のいわば思いを込めながらね、思いを込めながら、そのことを連鎖反応に、いや、あの人が未納だから私も未納だと、払わなくていいんだよ、納めなくてもいいんだよというような波及的な市民の意識がね、そこに集中しちゃうと、もうその市営住宅の中の生活条件とか、市民同士がつまり信頼関係がなくなっちゃうわけですから、私はそこを一番懸念するわけでありまして、ぜひそういう面で、この未納対策に当たっては真剣に考えながらね、あまり強制的にならないような信頼関係を求めながら、私は徹底的にね、徹底的という市長の答弁ありましたけれども、徹底的にならないような緩やかな対応で、速やかに滞納されるようなことの処置についてですね、要請をさせていただきたい。
 新たな決断の中で、担当も今まで担当でなかったわけでありますので、こういう状況を踏まえながらね、現状を踏まえながら、4年か5年、任期を全うするわけでありますので、そこはしっかりと残された期間、こういう状況に担当になったわけですから、そこは心して対応していただくように私からもお願いを申し上げたいと。答弁があれば答弁いただきたいと思うんですが、なければ以上で終わります。
 それから、次のですね、介護保険の一部改正に当たりまして、10月1日から食費とそれと居住費が負担になったわけでありますけれども、今の状況からいって掌握はできませんよと、負担額、そういう答弁でありますけれども、部長、4月1日からの介護保険給付サービス、9月30日までですけれども、それと同時に、10月1日から3月31日までのこの施設を利用されている負担額、先ほど答弁ありましたけれども、一つだけ私、事例を申し上げましょう、事例。
 一つだけ事例を申し上げますけど、この方は介護度5なんですよ。それで、16年の1月4日でありますけれども、不幸にして自宅で倒れましてね、済生会病院のほうに入院なされました。その後、病院で治療をさせていただいて、それから川口の病院のほうに転院をしました。従来のつまり食事標準負担額、月2万3,400円なんです。6月1日から30日、あるいは7月1日から7月31日、8月1日から8月31日、それぞれ月の中で食事標準負担額が2万4,000円から2万3,000円なんですね。
 この方は所得がないんです、所得がない。56歳でありますから、もう言い換えれば寝たきりの状況であります。だとすると、食事費はですよ、1日、この基準でいきますと、食事費は1,500円なんです。10月1日からこう変わります、変更になります。1,500円なんです。居住費は、1日ですから320円。9月30日までは、その負担は約6万8,000円だったんです。で、食事費が2万円、居住費が1万円、合計1か月の基本利用負担額が9万7,264円なんです、10月1日からこうなりますよと。
 所得がない人に、1日ですよ、1日320円、そしてまた食事費については1,500円、こういう状況で、具体的な事実を私は申し上げましたので、こういうつまり約3万円の負担、これは厚生省でも標準の負担はですよ、1日食事で1万円、居住費で2万円、そういう積算が出ているんじゃないですか。介護保険料のですね、厚生省の厚生労働局の介護保険関連法案の概要、厚生労働省老健局、この資料にもありますよ。
 ですから、そういう状況からすれば、食事費と居住費は約3万円の負担なんですよ。だから掌握はできませんよという、部長、答弁ありましたけれども、できるだけ早い時期に、つまり施設によっては10月1日からこうなりますよと、介護認定者、つまり通知を出しているんですよ。だとすれば、私は、施設全体に及ぼしたこの一人ひとりのですよ、つまり介護度、あるいは認定状況によって違いますけれども、掌握はできるんじゃないかと思うんですね、負担額は。
 じゃ、いつ、ここで一歩下がりますけれども、利用者の負担額はいつ、つまり掌握がされるのかどうか、私は求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  利用者の負担額につきましては、2点あるかなと思うんです。一つは、個々の利用者の方の負担がどのように変化するのかという問題、それから、市全体としてどのような影響を受けるのかという問題があると思います。
 私のほうで現在把握ができないというのは、市全体の負担額の影響がどのくらいなのかというのは、まだ現在把握はできていないということでございます。
 個々の利用者の負担につきましては、もう既に制度改正で明らかになっておりますから、利用者の負担段階、所得のある方、第1段階が一番低い方ですけれども、第1、第2、第3までの方が、いわゆる世帯非課税の方、これらの方、それから第4段階というのが、世帯で課税の方、これらについては、個々の施設ごとに幾らになるかということはもう既に出ておりますので、それを見れば幾らの負担増になるのか、あるいは負担減になるのか、それは既にもう明らかになっております。
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△次会日程の報告
○田中鐵次 議長  以上で、今議会における一般質問は全部終了いたしました。
 次会本会議は、9月30日金曜日、午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。
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△散会の宣告
○田中鐵次 議長  本日は、これをもって散会いたします。
 どうもありがとうございました。
午後2時44分散会
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