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埼玉県 蕨市

平成17年第 4回定例会−09月27日-04号




平成17年第 4回定例会

              平成17年第4回蕨市議会定例会

               議 事 日 程(第27日)

                                 平成17年9月27日

                                 午前10時  開 議

1. 開  議
2. 一般質問(受付順による)
3. 散  会

午前10時3分開議
◇出席議員 23名
 1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
 4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
 7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
13番 須 賀 博 史議員  14番 石 毛 由美子議員  15番 松 本   徹議員
16番 志 村   茂議員  17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員
19番 小 林   正議員  20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員
22番 江 崎 茂 雄議員  24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し


◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 佐 藤 芳 男  事務局次長補佐   小谷野 賢 一  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        田 島 照 男  助役
 山 田 悦 宣  収入役       秋 山 亜輝男  教育長
 岩 瀬 悦 康  総務部長      高 森 和 久  市民生活部長
 藤 田   明  健康福祉部長    酒瀬川 功 夫  都市整備部長
 大 山 秀 雄  水道部長      高 野 政 信  市立病院事務局長
 山 崎   徹  消防長       新 井 英 男  教育部長
 天 野 博 行  行政経営担当参事  尾 嵜 秀 則  総務部次長



△開議の宣告
○田中鐵次 議長  ただ今の出席議員は23名であります。
 所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
  ────────────────
△議事日程の報告
○田中鐵次 議長  お手もとに配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
  ────────────────
△一般質問
△一関和一議員
○田中鐵次 議長  次に、一般質問に入ります。
 これより、昨日9月26日に引き続き、順次発言を許します。
 20番 一関和一議員。
    〔20番 一関和一議員 登壇〕
◆20番(一関和一議員) 皆さん、おはようございます。20番、市民連合代表の一関和一でございます。
 では、通告に従い、私は、市議5期19年目の通算連続71回目の一般質問を、以下3点について順次質問させていただきます。
 最初に、北町1丁目地区への雨水調整池整備についてお伺いいたします。
 去る9月4日夜から5日未明にかけて、台風14号から湿った空気が流れ込んだ影響で大気が不安定になり、東京都心や埼玉や神奈川県などの首都圏で、1時間で100ミリを超す局地的な大雨に見舞われ、甚大な被害をもたらしました。
 当市におきましても、さきの市長報告で明らかになったように、今回の降雨状況は4日午後10時から11時までの1時間に65.5ミリ、その前後を含めた6時間の総雨量は155.5ミリという、記録的な大雨をもたらし、その結果、9月8日現在の被害状況は全市的に広がりを見せ、道路冠水31路線、床上浸水82世帯、床下浸水330世帯、公共施設の雨漏り7施設、自主避難者1名だったということですが、とりわけ被害が大きかった地域である、私の地元北町地区では、道路冠水は11路線、1,980メートル、床上浸水57世帯、率で約62パーセント、床下浸水も広域であり、都市型水害の恐怖を目の当たりにしたところであります。
 ここに改めて今回の集中豪雨に、被害に遭われた市民の皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、市民の代表として、今後抜本的な対策を講じるよう全力を尽くす決意であります。
 そこで、最初にお尋ねしますが、今回市がとった水害対策でありますが、4日午後4時18分、大雨雷注意報発令、続く午後5時8分、大雨洪水警報、雷注意報発令、そして午後8時ごろからの集中豪雨の中、市は、午後10時の災害応急対策に伴う1号活動体制、翌5日午前0時に2号活動体制を敷いたと報告されていますが、北町地区の罹災者からは、もっと迅速な対応ができなかったのかという声も上がっており、これまでの水害の教訓を踏まえ、市の対応に問題がなかったのか、その見解を求める次第であります。
 次に、2002年(平成14年)に策定された「災害時行動マニュアル」の指針にのっとり、今回の水害にどう生かされたかという点であります。
 理事者ご承知のように、2001年(平成13年)3月議会での私の一般質問で、北町地区の水害対策の一環として七つの提言を行い、その一つとして、当時、あの気概あふれる太田都市整備部長に対し、水害対策の市職員の初動マニュアルを作成し、できるだけ被害を最小限にくい止めるよう要請したところ、快く受諾し、その翌年でき上がった経緯がございます。
 とりわけこの場で指摘したい点は、このマニュアルにある重点箇所の浸水防止行動の状況はどうであったのかを詳細にお聞きいたします。
 次に、気象庁のデータによれば、昨年、1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨は、全国で470回、1日に400ミリ以上は30回で過去最多という驚愕すべき数字を示しており、これからも日本全体に大雨をもたらすだろうと警告しております。
 また、専門家の間では、水害の原因となる局地的な集中豪雨は、地球の温暖化や、都市部の気温が上昇するヒートアイランド現象の影響を指摘する声もあり、想定外の大雨が降ると浸水する可能性がある地域の住民は、一体どうすればいいのか、その対策は急務であり、自治体の責務として一層重大であります。
 当市は、言うまでもなく住宅が密集し、道路がコンクリートやアスファルトで固められている過密都市であり、そのため、一段と保水機能が年々低下しており、雨水が地面に浸透する面積が減少し、下水道に一気に流れ込み、下水道管はたちまちパンクし、道路冠水に始まり、住居への浸水被害が発生するという様相を呈しております。
 現在、市の雨水対策で想定している降水量は1時間に50ミリで、しかも、流出係数が45パーセントで設計されているということで、実際上、22.5ミリ以上の降水量があった場合、雨水が道路に流れてあふれるという実態であり、下水道管の許容範囲を超えた都市型豪雨に対応しきれないと聞いております。
 また、汚水と雨水を一緒に処理する合流式の下水道を採用していることによって、水害の際、汚水混じりの浸水被害が危惧されているところであります。
 これらの状況をかんがみ、今後、市の下水道行政の課題と対策はどう考えているのか。その所信を明らかにしていただきたいものであります。
 次に、本件の核心のテーマである、北町1丁目地区の水害対策の抜本的な対策として早期の雨水調整池整備を一意専心の思いで再度質問させていただきます。
 市長はじめ理事者ご承知のように、私の地元である北町1丁目18番地付近は、低地であるという住環境下で、かねてから浸水被害に再三さいなまれており、今回の水害でもこの地区は最も床上・床下浸水の被害が多く、他地区と比べると甚大な状況であります。
 ここで生活を営む住民の間では、またか、我慢も限界だ、引っ越しも検討せざるを得ないという怒濤と焦燥感に包まれ、市民の代表として私は忸怩たる思いでいっぱいであります。
 これまで市は、この地区の水害対策として、2002年(平成14年)に旧水路敷の助縄幹線調整池を約280万円の費用をかけ対策を講じたことは一定の評価をいたしますが、今回の想定外の降雨量では太刀打ちできず、これ以上、小手先の対策では解決できないところまできております。
 かかる状況を踏まえ、市は、住民の生命と財産を守る責務を痛感し、改めて早急に本格的な雨水調整池を整備すべきであると声を大にして訴え、市当局の建設的な答弁を求めていきたいところであります。
 最後に、防災グッズの斡旋についてお尋ねいたします。
 ところで、今回の水害発生時の午前中、北町1丁目町会自主防災会による恒例の防災訓練が行われ、およそ90名の町会の皆様が参加し、市、消防署の協力のもと、最後まで熱心に所定の訓練が実施されたところであります。田中市長も、訓練の途中、飛び入りでごあいさつされたことは言うまでもありません。
 この訓練後の総括をかねて、参加した皆様から多くの意見や要望があり、とりわけヘルメット等の防災グッズを町会で斡旋してほしいなどの声が続出しました。
 市もこれまで2度ほど、町会を通じて斡旋したことを承知しておりますが、地域に高齢者などの災害弱者が増加する中、再度、防災用品の斡旋について、町会と連絡会議にはかって協議するお考えはないか、お聞きいたします。
 次に、第2点目として、都市計画道路「下高野丁張線」の整備見通しについてお伺いいたします。
 都市計画道路は、言うまでもなく都市の骨格をなす重要な都市施設であり、円滑な都市活動を支え、都市の利便性の向上と良好な都市環境を保全するため、広域的かつ長期的な視点に立って定められ、この道路網の整備によって、地域の幹線道路、そして生活道路との整合性が一層図られ、市民生活の利便性・快適性・安全性を高めていくという縮図を示しております。
 この趣旨を踏まえ、私は本件について、1987年(昭和62年)12月議会、続く1998年(平成10年)9月議会において、過去2回、遅々と進まない都市計画道路の整備状況について質問した経緯があり、今日では地方分権時代に入り、都市計画法も改正され、地方自治体の権限も広がりを見せる中、今回改めて、当市における都市計画道路の進捗状況について再度ご説明願いたいと思います。
 次に、私の地元である北町地区では、1952年(昭和28年)3月31日に都市計画決定された都市計画道路「下高野丁張線」があり、延長2,360メートルが整備済み、その整備率は70パーセントであると聞いておりますが、残りの約570メートルがいまだ未整備状態のまま、52年という歳月が流れようとしております。
 私の知る限り、その後、市は、未整備道路の事業化は土地買収方式で行うと明言したにもかかわらず、買収可能な土地があっても無為無策のまま対応しきれず、計画区域に新たな建物が建つという悪循環を繰り返す始末であります。
 そのため、関係住民は一抹の不安を抱いており、この計画道路の行く末を案じているところであり、今後の整備の見通しについて明確なご見解をお示しください。
 次に、これまで、都市計画法第53条に基づき、都市計画区域内に新設する建物は2階建てが許可基準とされ、2世帯住宅を希望しても、法の網がかかって長いあいだ制限を受けておりましたが、県は2年前から許可の方針を変更し、3階建てまでの緩和措置がされたと聞いております。
 この方針を受けて、当然、市も適用されていると思いますが、その委細と関係住民の周知徹底についてどのようにされているのか、お聞きいたします。
 次に、県の新たな動向として、昨年、長期未整備計画道路の見直しガイドラインを作成され、その内容を拝見すると、主に、見直しの目的や基本的な考え方、選定方法などが明記されており、この分野においても、地方分権の黎明期を迎えたことは、実に歓迎すべきことであり、長年の懸案事項を解決する突破口になり得ると大いに期待しております。
 ところで、このガイドラインの見直しの手順が、定めており、そのプロセスを3段階に分け、段階ごとにスケジュールが立てられ、第1段階では、都市計画決定後20年以上経過した未整備区間の道路の再検証路線の選定を行い、第2段階では、必要性の再検証などにより見直し候補路線の選定を行う。そして、来年3月末までにこの第2段階の結果について県が公表すると聞いております。
 この画期的なガイドラインの目的に基づき、既に市も見直し作業を展開していると考えますが、当市への影響についてどのように認識されているのか、具体的にお示しください。
 この問題の最後に、私は過去2回、都市計画法第53条に基づき、新設建物の階高に制限されている状況をかんがみ、都市計画施設用地の固定資産税等の軽減補正措置をとるよう提言し、2000年度(平成12年度)から実施された経緯がありますが、これまでの実績と、県の3階建て緩和措置という動向を踏まえ、今後どう対応されるのかお答えください。
 次に、第3点目として、都市整備事業のための財源確保について、簡潔に3点ほどお伺いいたします。
 さて、21世紀に入った今日、少子高齢化が一層進む中、過日、敬老の日にちなんで総務省の発表によれば、全国の65歳以上の高齢者が2,556万になり、初めて全人口の2割に達したことが判明し、しかも、10年後には26パーセントになる見込みであるという、世界一の長寿国に位置づけされております。
 一方、少子化の波はとどまることを知らない状況であり、自治体の財政にとって、喜んでいる場合ではなく、この少子高齢化社会こそまさしく驚異であります。
 高齢者の増加は、福祉・医療・介護・年金などの社会保障費を確実に増加させ、さきに6月議会でも指摘した2007年問題も目前に迫っており、それまで現役で働いていた人たちが年金生活を始めることで所得が減少し、税収入にも直接跳ね返り、更に少子化が重なることで、若い世代において税を支払う人が減っていくということにつながります。
 これまでは、新たな施策を行う場合、将来世代の負担である起債、すなわち借金によってなんとか収入を確保していた地方財政は、現役世代の収入増は期待できず、行政経費が増加する一途をたどる中、自前の自主財源を確保することは至難の業であるといえます。
 そこでお尋ねしますが、市財政が逼迫する中、私の関心事は、今後錦町地区及び中央第一地区の土地区画整理事業や蕨駅西口再開発事業をはじめ、上下水道事業、道路・公園整備事業などの懸案事業の進捗を図るためには、都市基盤整備事業の財源確保が至上命題であり、この点、市当局はどのように認識されているのか、お示しいただければ幸いであります。
 次に、今から17年前、1988年(昭和63年)、世はバブル期の時代、大都市を中心とする地価高騰は、当時円高ドル安の低金利と相まって、狂乱といえるほどの急騰ぶりを示したあのころ、固定資産税の評価替えがありました。
 そこで、市は議会と協力して、土地の異常高騰への市民負担軽減を図る目的で都市計画税を0.3パーセントから0.2パーセントへの政策的な減税を行った経緯があります。
 近年、地価が底値安定期に入り、蕨の将来を展望し、今後、都市基盤整備の進捗は急務であり、目的税であるこの都市計画税の税率の見直しは避けて通れないと考えております。
 また、市が作成した「蕨市行政経営戦略プラン」でも、財源確保の立場から見直しを提言されているところであり、今後、見直しの手順はどう考えているのかお聞かせください。
 最後に、この都市計画税を近い将来改定した場合、どの程度の財源確保が可能となり、前述で指摘した懸案事業の進捗はどう図られていくのか。また、当然、この税を改定すれば市民負担が増加するわけで、その理解をどう求めていくのか。これらの点について市は明確な説明責任を果たしていただきたいものであります。
 以上、登壇による私の一般質問を終わりますが、本日は地元からたくさんの傍聴者が来ております。とりわけ水害対策に関心が深い中でありますので、ぜひ実りある、落胆されないよう、ぜひ、団塊世代の部長さんには英断をもってですね、はっきりした方針を示すことを期待してやみません。
 以上であります。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  おはようございます。
 私からは、北町1丁目地区への雨水調整池整備についてのうち、市民生活部所管の2点につきまして順次ご答弁申し上げます。
 初めに、9月4日夜から5日未明にかけて本市を襲った猛烈な集中豪雨は、市内全域に家屋浸水や道路冠水の甚大な被害をもたらしたが、市の対応に問題はなかったかについてでございますが、9月4日から5日に発生しました集中豪雨の対応につきましては、本会議で市長から報告がありましたが、太平洋上の台風の影響により秋雨前線が活発になり、短時間に記録的な豪雨となったものと考えております。
 今回の大雨に対しましての当市の災害対応及び被害状況でございますが、9月4日午後10時、大雨が断続的に続いている状況下、軽微な災害が発生するおそれがあると判断し、災害応急対策計画に伴う活動体制として1号体制を発令したところであります。
 その後、5日午前0時に2号体制を発令し、市民からの問い合わせ、現場パトロール等の応急対策業務をさせていただきました。
 今回の大雨による総雨量は155.5ミリで、1時間における時間最大雨量は、4日午後10時から午後11時までの65.5ミリの記録的な大雨でございました。
 このような状況から、9月8日現在、床上浸水が82世帯、床下浸水が330軒と、短時間での大雨による被害が発生したと考えられます。
 事後の対策としましては、申請があった被害者164件に対しまして、衛生面で5日の朝から消毒散布等の対応を行うとともに、町会長連絡協議会を通じ消毒液の配布を行ったところでございます。
 また、道路冠水に伴う消毒散布につきましても、早急に対応させていただきました。
 とりわけ、今回の大雨に対し自主防災会並びに市民の皆様がパトロールを行っていただくなど、自分のまちは自分たちで守るという意識が定着してきたのではないかと思われます。
 したがいまして、市の対応に問題はないものと認識をしております。
 また、長期的には、今回の経緯を踏まえ、蕨市全体の水害対策につきまして、地域防災計画に水害対策編を取り入れるなど、抜本的な検討を進めていきたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。
 次に、5点目の、市民の間から防災グッズを斡旋してほしいという声が届いているが、町会長連絡協議会等と協議する考えはないかについてご答弁申し上げます。
 本市における防災用品の斡旋につきましては、昭和55年から3年間、平成5年から3年間、町会長連絡協議会のご協力をいただき補助事業として実施した経緯がございます。この2回の斡旋事業で、1万9,049世帯の方々にご利用をいただいております。
 ご存じのとおり、今日では、スーパー、ホームセンター、デパート等でも防災グッズを販売しており、町会長連絡協議会とも協議はさせていただきましたが、既に防災グッズは多くの市民に浸透しており、市民の約6割の世帯が持っていること、また、以前とは違い多くの店舗で防災グッズが販売されているなどの理由から、今のところ市としては斡旋を考えてはおりません。
 なお、現在、自主防災会の研修会や講習会を開催させていただいております。その中で、ご自宅にあるナップザックやリュックサックを防災袋として活用するとともに、非常食などの防災グッズの保管方法についてもご説明をして啓蒙に努めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  おはようございます。私からは、北町1丁目の雨水調整池整備についてと都市計画道路「下高野丁張線」の整備見直しについて、順次お答えを申し上げます。
 初めに、北町1丁目の雨水調整池整備についてのうち、14年度に策定した災害時行動マニュアルが今回の水害にどう生かされたかでございますが、この災害時行動マニュアルは、蕨市地域防災計画による災害対策本部が設置される前に、市民の被害を最小限にくい止めるため都市整備部としての行動を定め、作成したものであります。
 先日の集中豪雨においては、4日日曜日、夜8時40分に蕨消防署より道路公園課の担当者へ電話連絡が入り、9時過ぎに市役所へ登庁し、職員緊急連絡網で連絡を入れ、同時に、市内協力事業者2社へ土嚢の要請を行ったところでございます。
 都市整備部の職員は、直ちに22名の職員が参集し、災害時行動マニュアルに従ってそれぞれの分担に基づき、各地区の巡回パトロールに入り、それぞれ任務につきましたので、大いに活用されたと評価をいたしております。
 次に、3点目の、保水機能が低下する現在、1時間に50ミリ以上の降水量は想定外で、下水管の許容範囲を超えた都市型豪雨に対応しきれていない。また、汚水と雨水の合流式下水道は水害のとき汚水混じりの浸水被害になるがどうかと、4点目の、北町1丁目18番地付近は地盤が低く、何度も浸水被害が続いており、早急に本格的な雨水調整池の整備を図るべきと考えるがどうかとは、相互に関連がございますので一括して答弁を申し上げます。
 蕨市の公共下水道は、国道17号以西の錦町を除き、昭和44年に認可を取得したものであり、国の基準に基づいて、時間降雨量50ミリ、流出係数0.45で整備された合流式下水道でございます。
 市では、この認可に従って、国道17号から東側の中央地区、北町地区、南町地区、塚越地区の整備に取り組み、現在では、錦町地区を除くすべての地区において整備が完了し、管渠延長13万9,096メートル、処理人口で6万2,000人に達し、この下水道設備によって、現在の近代的で衛生的な市民生活が実現しているところでございます。
 先日の4日、日曜日の集中豪雨は、南町のポンプ場の記録によれば、災害対策本部のデータは蕨消防署のデータを使用しておりますので若干異なるかと思いますが、9時40分から10時40分までの1時間、時間降雨量が71ミリ、これまでは、1時間降れば大方弱くなったわけでありますが、これが2時間にわたって続き、2時間で135ミリという、まさに私たちの想定外の雨量でありました。
 国の基準に従って、時間雨量50ミリまでは下水管で対処できる設計になっているのですが、この基準を大幅に上回ったということで、あふれた雨水が低い地域に流れ、そこに滞留し、浸水被害を拡大したということであります。
 市内の状況を申し上げれば、南町ポンプ場の4台の雨水ポンプが9時前から、8時53分にフル運転し、9時には雨水の流水渠の水位が2.82メートルに達し、緑川は満水し、錦町の三つの雨水調整池と下蕨雨水調整池、助縄幹線雨水調整池の合計1万5,010トンも満水状態に達しておりました。
 この集中豪雨の背景には、議員ご指摘のように、急激な都市化、地表がコンクリートやアスファルトで覆われ、降雨時には雨水や下水が行き場を失い、放流先の河川は満水になり、雨水が低い土地に滞留するという結果につながったわけですが、更に、この遠因としては、都市のヒートアイランド現象、あるいは京都議定書でうたわれている排出ガス削減の問題、地球温暖化の問題も関係しているとも指摘されており、局所的な豪雨現象は、日本国内だけではなくて、世界各地でも頻発する傾向にあるといわれ、改めて都市型水害に対する総合的な対策を考えていく必要があると考えております。
 しかし、集中豪雨という自然現象を相手に、どんな豪雨にも浸水しない体制整備を求めることは極めて困難であり、浸水しないような地域整備を段階的に高めていくことが大切であると考えております。
 浸水被害の現場を目の当たりにすると、調整池の必要性を否定するわけではありませんが、蕨市の現状を踏まえた最も効果的な対策を確立することが要請されていると考えております。
 したがって、浸水被害の問題については、浸水が発生する地域での建築指導のあり方、あるいは低い地域全体の課題をどうするか。また、緑川の拡幅の問題、調整池の問題、あるいは雨水排水を抑制する貯留槽の設置の問題など、極めて重要な課題でありますので、それに要する財源の問題も含めて総合的に検討を進めていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、3の、都市計画道路「下高野丁張線」の整備の見通しについてですが、1点目の当市における都市計画道路の進捗状況についてでございますが、現在、蕨市が都市計画決定した都市計画道路は19路線、その総延長は2万2,830メートルであり、整備済みの延長は1万1,710メートル、整備率にして51パーセントとなっており、この中で8路線が整備を完了しております。
 次に、2点目の下高野丁張線都市計画決定道路の570メートルの未整備区間の問題と4点目の、県の長期未整備都市計画道路の見直しのガイドラインについてのご質問につきましては、関連がございますので一括してご答弁を申し上げます。
 埼玉県で、平成17年、つまり今年の3月に策定した長期未整備都市計画道路の見直しガイドラインにつきましては、人口減少と少子高齢化、地方分権の進展、市街地拡大の収束などの社会状況の変化を背景として、平成12年度に国土交通省が編さんした都市計画運用指針において、長期未整備都市計画道路については、変更理由を明確にして見直すことの必要性が示されております。
 また、平成14年、15年の社会資本整備審議会都市計画歴史的風土分科会の答申においては、都市計画道路の見直しを積極的に検討すべきであると提起された状況を踏まえ、埼玉県として、長期間にわたり未整備の都市計画道路について適切な見直しを推進するため、その指針となるガイドラインを策定したところであり、また、この見直し作業は、埼玉県だけではなくて全国的に取り組まれているものであります。
 県のガイドラインによる長期未整備都市計画道路の見直しの目的は、一つは、社会状況の変化を踏まえ、現時点における都市計画道路の必要性を再検証すること、二つ目には、見直すべき路線については、その理由を明らかにし適切な見直しを行うこと、三つ目に、見直しの過程を透明にし、住民に適切に情報提供を行うことにより、行政の説明責任を果たすこととしております。
 また、長期未整備都市計画道路の適切な見直しを図るため、見直すべき路線の選定方法を示しています。
 その選定方法は3段階に区分されており、第1段階では、都市計画決定後20年以上経過し、かつ未整備区間のある路線であることを再検証路線として選定することとなっており、現在、第1段階の作業が終了し、蕨市では、下高野丁張線を含む5路線が再検証路線として選定されております。
 また、第2段階として、社会状況の変化に伴う路線の必要性の再検証及び存在する路線の機能の再確認などの作業を行い、見直し候補路線の選定を行い、18年度以降、第3段階として、前提条件の整理、上位計画等との整合性の確認、変更・廃止に向けた検証を行い、見直し路線の選定を行う予定となっております。
 次に、下高野丁張線の見通しについてでありますが、下高野丁張線の都市計画決定の変遷は、昭和28年3月31日に、旧浦和市境を基点として西川口駅付近の川口市境まで、幅員12メートル、延長3,790メートルで都市計画決定され、昭和36年には幅員及び延長の変更、37年には、起点及び延長が変更されました。
 昭和38年8月12日は、県南5郡市における都市計画道路の再検討が実施された結果、従来の道路網を廃止し、新たに幅員15メートル、延長3,382メートルで都市計画道路の決定を行い、その後、昭和42年に延長の変更、昭和46年に路線番号変更、更に昭和53年には事業化のための一部線形の変更を行い、現在、幅員15メートル、延長3,390メートルとなっているところでございます。
 下高野丁張線における未整備区間は、ご質問の北町1丁目地区の約570メートルを含む1,030メートルでありますが、現在、長期未整備都市計画道路の見直しガイドラインに基づき調査・検証作業を進めておりますことから、今後、下高野丁張線の未整備区間を都市計画道路として存続するのか、また、見直しを行うかを検討してまいりたい所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 最後に、3の、都市計画法第53条に基づく建築規制の緩和についてご答弁を申し上げます。
 議員ご承知のとおり、都市計画法第53条に規定する都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内における建築の許可につきましては、同法第54条で許可基準が規定され、埼玉県においては、階数が2階以下で、かつ地下を有しないこと。主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造、その他これに類する構造で、当該建築物が容易に移転し、もしくは除却できるものについて許可をすることとしておりました。
 しかしながら、昭和62年及び平成5年の建築基準法の改正によりまして、木造3階建て建築の緩和がなされ、それ以降、木造3階建ての建築物が増えてきている状況があり、従来の都市計画法第53条の基準に対して建築制限がされている区域内の住民の方々からは、3階建ての許可について強い要望が出されている状況にあり、埼玉県では、平成12年度から関係機関へのアンケートやほかの自治体の取り組み、特に3階建てを許可した場合の都市計画事業への影響などを検討した結果、平成15年10月1日より、埼玉県都市計画法第53条第1項の許可に関する取扱要綱を改正し、3階建て以下の建築物の建築を許可することとなりました。
 本市におきましても、埼玉県の取扱要綱を準用し、平成15年10月1日より、木造、鉄骨造及びコンクリートブロック造、その他これに類する構造の建築物で、階数が3階以下かつ地階を有しないものについて許可をすることといたしました。
 この規制緩和に際しましては、平成15年7月16日から9月30日までを周知期間として、埼玉県におきましては、県都市計画課ホームページ、チラシ、掲示物などにより周知するとともに、関係機関への協議はもとより、蕨市においても市のホームページを活用して周知徹底してきたところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  おはようございます。
 私からは、総務部が所管する質問に順次答弁申し上げます。
 まず初めに、都市計画施設予定地に対する固定資産税への対応でございますが、この件に関しましては、平成10年9月議会で一関議員より一般質問をいただいているところでございます。
 この固定資産税評価額の減額措置につきましては、旧自治省からの通達に基づくもので、都市計画が決定されている道路等に対し、評価に著しく影響が認められるときに限り適用するものでございます。
 蕨市では、平成12年度より、3割を限度として評価額の減額措置を適用しているところでございますが、開始年度につきましては、議員ご承知のように、評価替え年度から適用が可能となることと、その直前の平成9年度の評価替え時点で5割強の地方団体がこの制度を適用としていたことなどから、近隣の状況を踏まえ、適用を開始したところでございます。
 平成15年度から17年度までの実績でございますが、平成15年度は、適用となった土地の筆数が1,488筆、地積が36万8,336平米、平成16年度は、1,478筆、36万3,400平米、平成17年度は、1,477筆、36万608平米となっております。
 次に、3階建てへの緩和措置への対応についてでございますが、都市計画施設における建築規制は、従来は2階建てでありましたが、県の建築許可に関する取り扱い要領が平成15年10月より改正になり、蕨市におきましても、それに準じて、一定の条件付きで3階建て家屋の建築が可能となりました。
 お尋ねの、この動向への対応につきまして、減額措置を継続するか否かにつきましては、近隣の状況を見ながら慎重に対応してまいりたいと存じます。
 次に、都市整備事業推進のための財源確保について答弁申し上げます。
 まず1点目の、都市計画事業等の財源確保についての認識についてでありますが、少子高齢化に伴い社会保障費が自然増となる中で、今まで積み重ねてきた行政サービスに加え、新たな市民要望や課題は山積しております。更に、議員ご指摘の都市基盤整備も急務な施策であり、今後も多額の資金需要が見込まれております。
 そのため市では、行政経営戦略プランを策定し、今、全力で行財政改革に取り組んでいるところであり、具体的には、プランで示すとおり、人件費の削減や各種補助金・負担金の見直し、民間委託化など、経常的経費を削減する徹底した効率化のほか、市税等の収納率向上や受益者負担の適正化、各種税率の見直しなどに鋭意取り組んでおります。
 こうした取り組みによって、弾力的な財政構造を取り戻し、都市計画事業等の投資的経費への財源確保を図ってまいりたいと考えております。
 続いて2点目の、市は都市計画税の見直しの手順をどう考えいるのかにつきましては、県内をはじめ近隣市の都市計画事業や税率、改正状況などをもとに改正税率の幅等を研究し、近い議会に条例改正を提案し、議会のご理解を賜りたいと考えております。
 次に、3点目の、都市計画税を改定した場合、どの程度財源確保が可能なのか。事業の進捗がどう図られているのか。また、市民負担が増加することにどう理解を求めていくのかについてでございますが、仮に税率を0.2パーセントから制限税率の0.3パーセントに見直した場合で試算いたしますと、平成17年度当初予算ベースでは約3億3,000万円の増収となります。
 また、事業の進捗につきましては、当然ながら、都市計画税は目的税であり、都市計画事業に充当される財源が増えることになります。
 そこで、都市計画事業費とその事業費に充てられる都市計画税の割合を見てみますと、平成16年度の決算ベースでは、街路整備や下水道整備、土地区画整理事業など市全体の都市計画事業費は約25億3,900万円であり、これらの事業に充てられた財源は、特定財源である国庫支出金や県支出金、市債などが約4億4,200万円、一般財源が20億9,700万円でありました。
 この一般財源である20億9,700万円のうち、都市計画税が約6億7,700万円であり、残りの差引約14億2,000万円は、市民税や各種交付金、戸田競艇事業収入などをはじめとする純然たる一般財源となっている状況でございます。
 言い換えるならば、福祉や防災、教育など、使途を問わず幅広く市民サービスに使われる一般財源が、目的税である都市計画税の倍額以上、都市計画事業に投入されている状況であります。つまり、税率の見直しについては、既存の都市計画事業費、事業量により見合った改定、税負担の適正化にあると考えており、事業の進捗をより一層図るためには、行政経営戦略プランの推進項目でありますように、経常的経費を削減し、各会計の歳入構造では、収納率の向上や国・県の補助制度の活用、あるいは下水道使用料、国民健康保険税の見直しなど、市全体として財源確保に努めていかなければならないと考えております。
 最後に、市民負担の増加にどう理解を求めていくかにつきましては、納税者である市民の立場に立ち、周知する内容や周知方法に十分配慮した上、税率見直し後においても各担当課の統一的で真摯な対応等を徹底し、ご理解いただきたいと考えております。
 以上でございます。
◆20番(一関和一議員) では、議席から再質問をさせていただきます。
 時間が限りがありますので、簡潔に質問させていただきますけれど、ただ今、各理事者の皆さんから答弁いただき、残念ながら、納税者の立場からするとですね、いかがなものかなと、もっと建設的な答弁できないものかなと、そんな印象を持ちましたので、そういう視点からですね、まず最初に、今回の北町における水害対策の問題ですが、先ほど登壇でですね、第1号の活動体制、これが午前10時に発令された。それ以前にですね、各注意報が出されて、ポンプ場の状況も明らかにされておりますけれど、この、やはり10時に発令されたことはやっぱり、遅かったということ、そういう方が大変多いんですね。これについては、まだきちんと答弁されていないんですけれど、そのことをまずはっきりとですね、お考えをお示し願いたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  確かに、注意報、あるいは警報がですね、大雨洪水警報が5時8分に発令されておりますが、蕨市の対応が10時、1号体制ということでございます。
 実際、消防署の警防課の降水量の10分ごとの雨量の表を見ますと、蕨市の降り始めが8時10分ぐらいから0.5ミリということで、10分間にですね、で、8時半から9時の間が39ミリ、9時から10時の間が36ミリ、10時から11時が65.5ミリということで、断続的に雨の降ったりやんだりというようなかたちが続いておりまして、9時過ぎに既に、1号体制を発令する前に職員は来ておりまして、体制が整った時点で10時に1号体制を敷いたということでございますので、その前の準備段階も含めてご理解をいただければと思います。
 以上でございます。
◆20番(一関和一議員) 今の話を聞くとですね、体制が整わなかったら、そのあとでそういう発令したということですけど、やはり遅いんですね。やはり地域の方は、一刻も早く市職員等が来ていただいて、なんらかの救助活動をしてほしいということが願いなんですよ。
 そういう意味で、今回問題なかったということを言っておりますけど、実際、適切な対応してないんですね、はっきり言うと。市長これどうですか。この対応について。まず、市長どう考えていますか、これ。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  9月の4日の日でありますけれども、ちょうど日曜日でありまして、私もうちにいたんですけれども、雨が大変降っておりますし、これは大雨になるな、対策が必要だなと思いまして、私も早速役所にまいりました。まだ、私が行ったのが何時ごろだろう、9時ごろかと思うんですけれども、そのときに、もう職員が、少ないけれども出てきておりました。すぐ体制を整えるように、そういうふうに指示をいたしました。
 いかんせん日曜日でございますし、招集をかけても、旅行行ったりなんかしている人もおったかもしれませんけれども、ちょっと遅れ気味かなと思いましたけれども、適切な処置を講じたと思います。
 それよりも、雨量が、我々が想像できなかったぐらい集中豪雨でございまして、1時間で60ミリというのは、私も市長になりましてから全然経験したことがないし、下水道もいろいろ整備してきましたけれども、あんなに一挙に降ったというのは、全く未経験な状態でございました。
 したがいまして、結果的には遅かったかなという見方もありますけれども、私は、日曜日であるけれども、適切な時間に第1号体制、そういうものが発令されたと、そういうふうに思っております。
 ひとつご理解を賜りたいと思います。
◆20番(一関和一議員) 遅れ気味だったということはほぼ認めたんですね。そういう意味で、やはり、対策は迅速にする。そういう意味で、市民のやはり共感を得るためには、やはりタイム・イズ・マネーですから、より迅速に対応してほしいと思います。
 そこで、今回発生した集中豪雨と、6年前の平成11年7月の比較なんですが、降雨量状況とポンプ場の運転状況はどうだったか、また、過去における時間最大雨量の推移について、また、被害状況の比較の上でどうだったのか。ぜひこのへんですね、今日は傍聴者が来ておりますので、前回と比較してどうだったのか、明らかにしてほしいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  平成11年にも集中豪雨あったわけですけれども、今回の集中豪雨との比較というふうなお話かなというふうに思いますけれども、これは南町ポンプ場の記録なんですけれども、今回の集中豪雨は、総雨量が165ミリ、1時間最大雨量が71ミリでした。平成11年の集中豪雨は、総雨量が112ミリ、つまり53ミリ少なかったんですね。ただ、1時間の最大雨量が85ミリでございました。
 大体、1時間降ると、これまでの経験では、弱くなるというふうなことを言われているんですけれども、今回の雨は2時間にわたって降ったということが一番特徴かなというふうに思っております。
 それで、ポンプ場の運転状況でございますけれども、平成11年は、思い出していただけるんじゃないかなと思いますけど、落雷により停電があってポンプが動かない、そういうふうなアクシデントがあったわけですけれども、そういったことで11年の浸水被害というのは大きくなったのかなというふうに考えております。
 今回はですね、すべてのポンプがフル活動いたしましたが、総雨量が多かったので、下水管で処理できない雨水が低い地域に流れてそこに滞留して浸水被害を大きくしていったというふうに考えております。
 なお、これまでの時間最大雨量ですが、これも52年に南町ポンプが稼動してからの記録になりますが、やっぱり平成11年の集中豪雨が最高でありまして、時間雨量85ミリ、次が今回の集中豪雨で、これは、1時間、9時40分から10時40分まで71ミリ、その前の8時40分から9時40分、60ミリと、2位と3位が今回の集中豪雨の中に含まれております。第4位が平成12年の58ミリというふうな状況になっております。
 以上でございます。
◆20番(一関和一議員) 市長ですね、そういう、北町地区に関してですね、過去にこういう厳しい状況があるんですね。そういう状況の中で、市長にあえて言いますけれど、市長のさきの選挙公約にさまざまなことを羅列しておりますけれども、前回も聞きましたけど、その中で、集中豪雨に対して、備えて、市内に雨水調整池を増設するんだと、そういうことをきちんと明らかにうたっているわけですね。
 それにもかかわらず、これくらい、過去6年間でこれだけの被害の状況があるにもかかわらず、これだけのことはやったけど、しかし、雨水調整池についての増設、これをきちんと公約どおり果たしてないんですよ、はっきり言うと。財政的に厳しいのでというようなことを言いますけど、あなたはちゃんと公約しているんですね。北町地区についてはどう考えているんですか、これ、市長。はっきりしてください。
◎田中啓一 市長  北町地域につきましても、雨が降ると床下浸水とかが常襲的に起きておりますので、緑川も改修もしなきゃいけない、あるいは、河川の改修もしなきゃいけない、そしてまた、もう一つには雨水調整池をつくらなきゃいけないだろうと、そういうふうに私は思っております。
 したがいまして、雨水調整池をつくる、これも一つの大きな方策だと思うんです。緑川にいたっては、昨日の質問にもありましたように、もう塚越地区で満杯になって、外へあふれるばかりだったと。あれがちょっと、もうちょっと河川の幅が計画どおり進捗していれば、一時的に排水が、速度が伸びますから、そんなことにも解消になるなと。しかし、雨水調整池もこれは必要だと。
 しかし、雨水調整池というのは、北町地区につくる場所ということになりますと非常に難しいんです。一関議員もおっしゃっておりますように、超過密地域でありますから、公園をとっても大きな公園ございませんし、つくるとすれば公園の下とか、あるいは、学校の校庭の下に池を掘るとか、それからまた、道路の下に導水管みたいなものをつくるとか、そういう方法はあるんですけれども、まず、その選定と方法、効果、この場所でいいのかどうかと、この場所に調整池をとれば北町は救われるのかどうかと、一時的に床下浸水を免れるのかどうかと、どのくらいのものができるかどうか、そのへんの検討も私は必要だと思います。
 したがいまして、今回のこういう大きな雨の対応策については、やっぱり雨水調整池というものをどこへつくるか、これから真剣に、それこそ、検討していかなきゃいけないだろうと。
 加えて、緑川の拡幅も県に強力に陳情して、そして実行方をお願いする、そんなことを今考えております。
 それからもう一つ、床下浸水・床上浸水が相当出たんですけれども、床下浸水は別として、床上浸水というのが非常に問題でありますのでね、建築指導もこれからしていかなきゃいけないだろうと。
 北町をちょっと見ますと、高さ制限がございますから、下へ少し掘り下げている。道路より土台が、床が下へ掘り下げて、そしてそこから高さ何メートルということになっていますから、そういうふうに建築基準法の規定を守るがために下へ建築を下げてくる、そういうことも見られますので、これからそういうことを、できるだけ一般的な道路よりも床が上のようになるような建築を指導するとか、これは建築基準法でとかどうのこうのじゃなくて、指導要綱かなんかでそういうものを、できるだけ床下に入らないような、床上に水がこないような建築方法もこれから指導していかなきゃいけないかなと、そんなことを感じております。
 いずれにいたしましても、今回の水害を契機に、私どもも真剣にこの問題は取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。
◆20番(一関和一議員) 市長から一歩前向きな答弁いただきました。
 ただし、政治家は選挙公約出しておりますので、私も選挙の折に出してですね、これをきちんとやはりやるために努力しております。
田中市長もですね、あと任期は2年以下なんですね。やはりご自分で選挙公約でこれこれやるということを主張してですね、ただ検討するということだけでは、ちょっといま一なので、公約どおり、公約も検討しますという、そういうかたちなら私は納得するんですよ。公約をどうするんですか、市長。もう1回言ってください。
◎田中啓一 市長  公約だから100パーセントこれをやらなければいけないんだと、そういうことではなくて、やることについては、やっぱり相当検討しなければ、今言ったように、北町地区に遊水池をつくる、貯水槽をつくる、この場所とか、どういう方法でやったらどういいのか、どういう効果が出るかと、そういうことを検討しないでただ穴を掘ればいいんだと、水をためればいいんだと、こういうことじゃないと思います。
 ですから、ここで真剣に、あと2年間のうちにどういうことをやるかと、そういうことを検討したい、そういうことであります。
◆20番(一関和一議員) 私の政治姿勢と随分違いますね。私は、一つの公約を出すときは、ちゃんとそこを検証して、それが可能かどうか、きちんと勉強しながら市民に約束します。市長の言う場合はですね、初めから公約出して、あとで中身を検討するんだと。こんな馬鹿なことないですよ、はっきり言うと。そんな政治家はないですよ、はっきり言うと。
 それで、部長ですね、今、田中市長が言われたように、例えば北町地区の雨水対策を考えた場合に、どの程度の貯水池が必要なのか。また、場所的にどういうところが適地なのか。もう既に6年間ありましたので、十分、過去のいきさつから検討なさったと思うんですよ。今ごろになってああだこうだというのはおかしいです、はっきり言うと。どうその点考えているのか。今日は傍聴者が来ておりますので明確にそれを明らかにしてほしいと思いますね。
 納得できないですよ、それじゃ。
 公約をなんだと思ってるんだ、本当に。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  登壇でも申し上げましたように、私も、当日ですね、市内巡回、パトロールに乗って巡回をいたしました。
 浸水に遭われている現場を見るとですね、やっぱりこれは、そういうふうな必要性というのは感じますけれども、何て言いますか、いろんな課題がやっぱりあるだろうと思うんですよね。そういうふうな、先ほどちょっと何点かは申し上げましたけれども、建築指導の問題とか、雨水の浸水を予防する雨水貯留槽の設置、これなどは東京の下町でですね、墨田区とか台東区とか板橋、葛飾でやっておりますけれども、これ一つ取り上げてみても、例えば1メートル四方の、1メートル・1メートル・1メートルで1トンの水がたまりますね。こういうふうな設置をすることによって、市内には今、3,002万ぐらいの世帯がありますから、3,002万トンの水がためられて、浸水を抑制する効果というのが図られるんじゃないのか、そういうふうな問題とかですね、あと、先ほど、北町地区というふうなことでの雨水貯留槽の設置というふうな話になっていますけれども、実は中央第一土地区画整理の中では、桜橋のあたりにこの雨水貯留槽を設置するという検討も実はされているというふうに聞いております。
 ですから、一気にですね、雨水貯留槽の話までいくにはですね、やっぱり段階を踏んでいかないと話は進まないのかなというふうに思っておりますので、財政の問題含めて総合的にですね、やっぱり、考えていきたいというふうに私は考えております。
◆20番(一関和一議員) ちょっとあいまいなんですけどね、緑川拡幅が来年度確実にできればいいんですけど、災害は予期できませんので、また来年、同時期に発生したらどうなるんだということで、市民の皆さんは不安な状況なんですね。
 ある地域住民がこんなことも言いましたよ。地域に保守系の議員がいないからできないんだ。ここまで言っているんですよ。そこまで言われているんだ、私は。保守系の議員がいればできるのか。私ちょっと納得できないんですけどね、そこまで言われて私は我慢できないんですね。
 市長、ぜひ、来年度、雨水貯水池がですね、ある意味では有効策として今までの中で大変対策としていいことで、そのように聞いておりますので、ぜひ来年度、予算的にですね、先ほど都市整備事業の財源対策についても私は指摘しました。その状況を踏まえながら、ぜひ市長ですね、公約を守り、市民の皆さんが安心できるような、そういうことを明らかにしてほしいと思うので、再度、この雨水貯水池の設置についてどのように対応するのか。もう一度、答弁求めていきたいと思います。
◎田中啓一 市長  自然災害というのは、これは想像を絶することがございますから、これ非常にこの対策というのは難しいんですね。アメリカなんか、ハリケーンが出ますと300万人を強制避難させるぐらいでありますから。
 例えば、どんなところまでこの貯水槽をつくったら耐えられるとか、例えば、つくりました、じゃあ1時間に80ミリの雨が降ったらもう、そんなものは問題なく、今よりも被害が大きくなるかもしれませんし、いろんなものを想定しなきゃ、ただつくりました、これは自然災害で60ミリを想定したのが70ミリ降りましたからどうにもなりませんでしたとか、そういう言い訳をしなきゃならない事業でありますから、私どもも、どのくらい降って、どのくらいしたら、どのくらいの容量をどこに貯水槽をつくったらいいかとか、貯水槽の場所もまた必要でありますしね、そういう検討が必要でありますから、ひとつ時間をいただきたい。
 それから、これは北町だけの問題じゃないんです。ただ北町がたまたま被害がいつも件数が多いということだけでありまして、これは錦町にしても、私どもが住んでおります警察通りにしても、全く冠水してしまうんですね。そして通行止めになっちゃうんです、あそこは。そういう状態でありますから、全市を見て、どこへどうするものかという、そういう処置までしなきゃいけないわけでありますから、ひとつ時間をいただきたいと。
 特に、錦町、北町は住宅地にたくさん入っているというので問題があるわけでありますから、ひとつそのへんには十分意を用いながら計画を立てていきたい。できるだけ早くということでご心配のようでありますけれども、できるだけ早くやります。
◆20番(一関和一議員) 田中市長とやりあって実りある答弁いただきました。
 それでぜひですね、来年度、ぜひ期待できるような施策をぜひ展開してほしいと、これは強く要望、要請しておきます。
 もう一つは、災害弱者の問題が今回指摘され、避難状況がなかなか難しいんですね。町会の方が随分頑張ってやっておりましたけれど、こういう水害対策について、避難する場合どうするのか、なかなかその判断ができかねる状況なんですね。
 市はやはり、先ほど言ったように風水害対策編を近い将来つくると言っておりますけれど、戸田市はもう既につくっているんですけれど、やはりこれを早期につくらないとなかなか対応しきれない問題があるので、これ財政的に、来年度ですね、この防災計画についてはどうきちんと対応するのか、いつごろまでこれつくるのかですね、明確にしてほしいと思います。いかがですか。
◎高森和久 市民生活部長  先ほど、昨日、市長のほうからも、早急に概略でもということでございますので、本年度の予算要求の中で間に合えば概算額をですね、予算要求はしてまいりたいと、このように考えております。
◆20番(一関和一議員) 優秀な職員がいますので、あまり金かけないで、ぜひ早期にね、できれば来年度を含めてぜひ策定願いたいと、これはっきりと要望しておきます。
 時間がありませんので、続いて、都市計画道路の問題なんですけれど、これ昨年作成された第四次蕨市総合計画を拝見すると、土地区画整理事業に併せて都市計画道路の整備を推進すると、簡単に書いているものですけれど、この状況はですね、他の未整備になっている都市計画についてははっきりと指針が出されていないようですけれど、前回での私の答弁を踏まえて、今後、どのように研究・検討されてきたのか、この振興計画に全く具体的に書いてないんですね。その点ちょっと明らかにしてほしいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  総合振興計画の策定に当たりましては、都市計画決定されている幹線道路全体について調査・検討をいたしております。
 そういったことで総合振興計画としているわけですが、現在の厳しい財政状況というのを考えると、現在事業中の土地区画整理事業、特に錦町ですね、それと中央第一になりますけれども、そのところの都市計画道路の整備をしていこうというふうにしたものでございます。
 以上でございます。
◆20番(一関和一議員) 県のガイドラインが示されておりますけれど、とりわけその北町地区における下高野丁張線の未整備の問題、これまで、当然、検討・検証されたと思うんですが、現時点で市はどのように判断しているのか。その点お伺いします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  これ県全体でですね、県下の市町村が入って都市計画道路の検討、未整備の都市計画道路の検討というのがガイドラインに沿って進められているわけですけれども、現在、第1段階として、市内の5路線、五つの都市計画道路が検討の対象にあげられたというふうなことを登壇で申し上げましたけれども、その中に下高野丁張線が入っているわけですね。
 それで、あと四つの都市計画道路というのは、まだ未整備だということは、ほとんどが錦町の土地区画整理事業の中で完成されていく、あるいは中央第一土地区画整理事業の中で完成されていく、そういうふうなことになっておりますので、この未整備の下高野丁張線についてはですね、これからの第2段階、第3段階の中において、更に深く検討されていくものと思っております。
 以上でございます。
◆20番(一関和一議員) 前回、平成10年9月に一般質問したんですが、それ以降、この北町地区に、当然、市が買うべき土地が出てきたんですね、けっこう。そのときにもですね、なかなか、市は全く、土地買収しますよと言ってもですね、財政が厳しいから買えないということで、結果的には民間が買って住宅を建てていると。こういう悪循環を繰り返すことで、登壇で話しましたけれども、この土地買収方式は本当に最後まで貫くんですか。
 この方式で実際、私が質問して以降どれだけ買収したのか。なかなかその兆候が出ていないんですけど、その状況についてですね、明らかにしてほしいと思います。
 同時に、先ほど、3階建て緩和措置についてはホームページでやられていると言いましたけれど、それだけでは、市民の方は全く知っていないんですね。いわゆるインターネット持っている方いないですから。パソコン持っている方いないんですから。そのときに、やはりホームページのみならず、関係住民にきちんと周知を図るために、何らかのチラシをつくって、こういうふうになりましたということで、そのぐらいの丁寧でやるべきだと思うんですけど、その点どうなさるか、お尋ねしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  事業用地の買収の話、どのぐらい進んだのかというふうなお話でありますけれども、実は北町1丁目地内のですね、下高野丁張線との、蕨芝峯町線というのが、芝園団地の陸橋がございますね、あそこから来ているところの部分と下高野丁張線の交差点部分、これは64.90平方メートル、これ13年度で買収をいたしております。
 それと、この都市計画道路となる市民体育館脇の用地、これは231平方メートル、13年度に、そのうち137.19平方メートルを買収しております。
 16年度、昨年度に残る93.68メートル、こういった買収もやっておりますけれども、今言われた大手建設会社の裏の部分に当たる下高野丁張線の部分だろうと思いますけれども、あそこについてはですね、やっぱり今の現下の蕨市の財政状況を考えると、とても買収することはできなかったというふうなことでございます。
 それと、都市計画法の第53条の建築制限の話でございますけれども、昨年度は7件ございまして、そのうち3件が3階建て住宅、来たときにですね、一応、3階建てもできますよというふうなことを説明をして、3件の方が3階建てを建てられたというふうな結果になっておりますけれども、これについてのPRについては、今言われたようなチラシをつくってですね、対象地域に配布するなどをやってまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
◆20番(一関和一議員) ぜひそのような手法をとっていただきたいと思います。
 それでですね、今後、県の動向を受けて、市の広報やケーブルテレビジョン、インターネットなどで市の方針についてぜひ説明責任を果たしてほしいと思います。
 そしてまた、固定資産税等の軽減補正措置については、時代が少し変わりましたけれど、今後継続してこの補正措置をとってほしいと思いますが、市の考え方についてお伺いしたいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  固定資産の軽減についてでございますが、先ほど、慎重に近隣市の状況等を勘案しながら検討していくというふうに答えさせていただいたわけでございますが、実際、制限が2階から3階に緩和されたとはいえ、まだ、例えば地下が駄目であるとか、鉄筋は駄目であるとかというふうなですね、依然として制限があることは事実であります。
 それとあと、今回ここでもって、軽減したとして、その影響額というのは、蕨市全体でもってそう多くはないわけですので、そのようなことを総合的に勘案してみるならば、この見直しというものは、そう急いでやらなきゃならないというものではないのかなというふうには考えております。
 以上です。
◆20番(一関和一議員) その姿勢は大変私も賛成ですので、ぜひお願いいたします。
 最後に、時間がありませんので、都市計画税の見直しの問題ですが、市長、今、部長がですね、私の質問に答弁しましたけれど、市がですね、今後やはりこの雨水調整池をつくるにせよ、相当の財源が必要になってきます。自前の自主財源をつくるのは市長の大きな役割ですので、この都市計画税、大変市民に負担がかかるんですけど、これはやらざるを得ないと私は考えているんですね。その点、市は、市長としてですね、この問題についてどのように今後対応していくのか。市長からの答弁求めていきたいと思います。
 以上で、田中市長の姿勢を聞いてですね、私の一般質問を終わります。
◎田中啓一 市長  今、日本全国の自治体、大変な財政の問題で苦労しております。地方分権も進んでまいりますし、地方交付税もだんだん減ってまいります。自己財源ということで税源が授与される。そんなことを考えますと、蕨市で税源移譲された場合に、果たしてその率が全国平均に達するかどうか。所得がなければ、これは移譲されても取れないわけでありますから、高齢化が進む、働き手がだんだん少なくなる、所得者が少なくなる、こんな情勢の中で地方分権がどんどん進んでいく。そうなった場合には、やっぱりここで蕨市の収入、税金のことも考えなきゃいけないだろうと。
 そこで、行政経営戦略プランの中には、制限税率いっぱいまで、0.3パーセントまで取っていこうかと。これはやっぱり大変なことでございまして、取っていこうかといって、それ決まれば3億何千万円という増収になるわけでありますから、それが、都市計画税を払っている人たちが負担するわけでありますから、これは大変なことであります。
 しかし、蕨市がこれからいろんなまちづくりをする。福祉だけがまちづくりじゃございませんから、やっぱり区画整理もしなきゃいけない、道路整備もしなきゃいけない、遊水池をつくらなきゃいけない、そうなった場合にはやむを得ないかなと。そんなかたちでありますので、市民の皆さん、特に議会の皆さんのご理解をいただいて、戦略プランのとおりやっていきたいと考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
  ────────────────
△志村 茂議員
○田中鐵次 議長  次に、16番 志村 茂議員。
    〔16番 志村 茂議員 登壇〕
◆16番(志村茂議員) 日本共産党の志村 茂です。私は、通告してあります3点について順次質問いたします。
 1点目は、行政経営戦略プランについてです。
 行政経営戦略プランは、昨年8月に3市合併が破綻したあと、急遽策定作業が進められ、今年の3月定例市議会では、プラン案に基づいて敬老祝金や福祉入浴券の切り下げが行われました。
 その後の5月に、市長が指名した10人の委員による行政経営推進会議が設置され、8月に意見書が出されました。
 行政経営推進本部は、この意見書や市民から出された意見を踏まえて、同8月に戦略プランとして決定したと説明しています。
 蕨市の財政状況を踏まえて、市民が安心して住み続けられる蕨市をどうつくっていくかはとても重要なことであり、そのために市民や学識経験者の意見を聞き、議論を深めていくことは、住民自治にとって大切なことであり、本来なら、合併破綻後にもっともっと議論を尽くすべきでした。
 しかし、それができなかったのは、市長を辞めるために市長になると言って当選した田中市長が、合併破綻後も市長として居座ったことだと思います。
 田中市長は、長い市長生活の中で、市民に喜ばれることもしましたが、市民に不利益をもたらすこともしました。土地の価格が最も高いときに、土地開発公社で蕨貨物駅跡地や中央第一土地区画整理事業のための土地を先行買収しました。そのツケが今、蕨市の財政を大変厳しくしています。
 もし3市合併が破綻したときに田中市長が潔く辞めていたら、過去のしがらみにとらわれずに、もっと自由に蕨市の将来像が議論できたと思います。
 残念ながら、田中市長のもとで蕨市の行政改革を議論することになったため、田中市長が固執した蕨駅西口再開発事業と中央第一土地区画整理事業が見直しの議論の対象にならず、議論の幅が狭まったことは非常に残念です。
 このような蕨市の事情を背景にしてできた行政経営戦略プランですので、これを進めれば蕨市の将来は明るいというものになっていません。市民の暮らしは守れるのか、市民サービスは維持できるのか、生活環境はよくなるのかといった問題は心配だらけです。
 このプランを実施に移すときは条例改正が必要なものがたくさんあり、今後、議会での議論が非常に重要になります。
 そこで今回は、通告してあります6点について質問させていただきます。
 1点目に、国保税と都市計画税の値上げ幅をどのように考えているかです。
 プランでは、税収入の見直しによる効果額を5年間で22億100万円と見込んでいますが、見直しの対象になっているのは国保税と都市計画税です。見直す時期は、都市計画税が平成18年度から、国保税は19年度からという計画であり、そのことから考えると、両方とも3億円以上の値上げを考えていると推察できますが、どのような積算に基づいての22億100万円なのかお聞きします。
 2点目に、職員数の削減についてですが、案のときには、「現行の行政職員数のおおむね10パーセントの職員数の削減に取り組み、更なる定数の適正化に努めます」という表現でしたが、決定されたプランでは、「定員適正化計画に基づいて更なる職員数の削減に取り組みます」となり、10パーセント削減という数値目標を削除しました。
 しかし、一方で、累積効果額の見込みでは、職員を削減する効果額は、案のときと同じ11億5,000万円という金額が明記されています。この金額はどのように積算したのかお聞きします。
 3点目は、プランの中に示されている5年間の一般会計収支見込みに関してです。
 設定条件では、普通建設事業費の中に「蕨駅西口再開発の第一工区の事業を見込んでいる」となっていますが、聞いてみますと、見込んでいるのは、国・県・市の補助金と公共施設管理者負担金だけです。第一工区の中には、土地開発公社所有の土地が約680平方メートルあります。その買い戻し費用は約5億4,000万円必要です。この費用についてはどのように考えたのかお聞きします。
 4点目に、中央第一土地区画整理事業についてですが、5年間の一般会計収支見込みでは、特別会計繰出金の設定条件は、国保会計以外は17年度の当初予算と同額を計上しているということですので、中央第一土地区画整理事業については増額していないということになります。そうなると、中央第一土地区画整理事業は、2009年度までは具体的な工事に入らない、つまり家屋移転は行わないと考えていいのかお聞きします。
 5点目に、2009年度(平成21年度)の単年度収支の見込みについてですが、5年間の一般会計収支見込みでは、各種の設定条件のもとに計算した2009年度の単年度収支は、13億5,000万円の赤字となっています。この赤字を解消するためにプランをつくったのだと思いますが、プランに掲げる推進項目を実施した場合、2009年度において歳入はどれだけ増え、歳出はどれだけ減ると見込んでいるのかお聞きします。
 6点目に、2009年度において13億5,000万円の不足が生じる事態を戦略プランを実施することでカバーできたとしても、老朽化した公共施設の改修は待ったなしで行わなければなりませんから、蕨駅西口再開発の第二工区及び第三工区の事業や中央第一土地区画整理事業を本格的に行っていく余裕はないと思われます。そのときに、「福祉や市民サービスを削るのか」「駅前再開発事業を中止又は凍結するのか」といった議論が必要になると思いますが、そういう議論はどこでするのかお聞きします。
 次に、大きな2点目、水害対策について、5点質問いたします。
 日本は毎年たくさんの台風が上陸しており、台風による被害があとを絶ちません。近年は、台風だけではなく、局所的な集中豪雨による被害も増えています。
 それは蕨市においても同様であり、今月4日の集中豪雨では大変大きな被害が起きました。水害対策を蕨市の重要施策に位置づけて推進を図る必要があります。
 そこで1点目に、蕨市地域防災計画・風水害対策編の作成について質問いたします。
 蕨市地域防災計画書は、今までに何回か修正が行われ、6年前の1999年度には、別冊で震災対策編がつくられました。しかし、風水害対策編については、まだつくられていません。
 10年前の1995年度に修正された蕨市地域防災計画書では、風水害対策についての記述はほとんどありませんので、早急に風水害対策編をつくる必要があると思いますが、どのように考えているかお聞きします。
 2点目に、国は昨年、豪雨災害対策を緊急的かつ強力に行う姿勢を示し、その中の一つとして、主要河川が氾濫した場合の洪水ハザードマップの作成を各市町村に義務づけました。法律で、2009年度までに作成することとし、費用については国と県が3分の1ずつ補助するというものです。
 川口市においては、既に荒川洪水ハザードマップが作成され、そこには過去5年間で浸水被害があった箇所も図示されています。
 戸田市においては、本年度の予算で洪水ハザードマップの作成費用を予算化し、併せて震災ハザードマップの作成費用も予算化しております。
 蕨市においても、早急に洪水ハザードマップの作成を行うべきだと思いますが、どのように考えているかお聞きします。
 3点目に、集中豪雨に対する対応の改善について質問します。
 今月4日の集中豪雨は、蕨市にとっては近年まれに見る豪雨であり、予測できない雨量だったことから、対応が後手に回ったことは仕方がない面があります。効果的な対応ができなかったという結果だけを非難するつもりはありません。
 しかし、市民から出ている批判や対処の仕方についての反省点を今後に生かす必要もありますので、どういう点で改善を図ろうとしているのかお聞きしたいと思います。
 私は、4日の午後8時台から浸水状況を見て回りました。8時4〜50分ごろには、既に富士見グラウンド脇の道路は冠水していました。その後、どんどん水位が高くなり、9時台になると進めなくなって引き返す自動車がありました。10時台には数台の自動車が水の中で立ち往生していました。
 そういう状況でも通行止めがされず、車の迂回指導がされていませんでした。住宅地では、いつもなら玄関に土嚢が積まれる家に土嚢が積まれておらず、第二中学校校庭の雨水が道路に流れ出るのを防ぐための土嚢も積まれていませんでした。10時台に回っているときに、何人もの市民から、職員がちっとも見に来てくれないとの声を聞きました。
 予想していなかった豪雨に対して、何をしたらいいのかわからなかったのかもしれませんが、今後、同じような降り方をした場合、職員はどのような行動をとるべきなのか。
 また、1号体制がとられたのが午後10時というのも遅いですし、2号体制は午後12時だったというのも遅く、何を判断基準にしているのか疑問です。
 こうした指摘をさまざまな角度から検討し、マニュアル化できるものはマニュアル化して今後に生かすべきだと思いますが、当局の考えをお聞きします。
 4点目に、雨水調整池の増設について質問します。
 地球温暖化の影響のためか、集中豪雨が増えており、水害対策として、雨水調整池の増設が急務になっています。
 錦町地域は、分流式雨水下水道計画で、今後、富士見グラウンドの地下に3万1,500トンの調整池をつくることになっていますので、できるだけ早くその工事に着手すること。
 そして、17号国道の東側、既に合流式下水道が敷設されている地域については、都市型水害対策として各地に調整池をつくる必要があることを当局も認めていますので、具体的な計画をつくり、設置工事を進めること。
 この二つの事業を早く進める必要があると思いますが、多額の予算を必要とする事業であり、市長の決意が鍵を握ると思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
 5点目は、公共施設の雨もり補修についてです。
 13日の市長報告では、集中豪雨により七つの施設で雨もりがあったと報告されました。雨もりすることがわかった以上、補修を早期に行う必要があると思いますが、雨もりがあったのはどの施設で、雨もり補修についてどのように考えているかお聞きします。
 次に、大きな3点目、市民プールの代替施設について質問します。
 老人保健施設をつくるために、長年市民に利用されてきた市民プールを、今年度の利用を最後に壊すことになりました。
 子供会、育成会等には説明し、理解してもらっているとのことですが、昨年度の利用者が延べ約8,000人いました。利用していた小・中学生や幼児と保護者のことを考えると、何らかの代替施設を考える必要があると思います。
 以前に、市民プールの流れるプールとスライダープールを壊したとき、小学校のプール指導に影響がない範囲で北小と西小のプールを開放しました。そのときは、市民プールの一部がまだ残っていたこともあり、小学校のプールの利用は少なかったようですが、今回は市民プールがそっくりなくなるのですから、多少お金をかけても、児童や幼児が遊べる代替施設を提供するべきだと思います。
 学校とも相談して、プール指導に影響がない範囲で北小と西小のプールを開放するとか、幼児用プールをつくるとかの代替施設を提供するべきだと思いますが、市長はどのように考えているかお聞きします。
 以上で、登壇による質問を終わります。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、総務部所管のご質問に順次答弁申し上げます。
 なお、1点目の行政経営戦略プランについてのうちの効果額22億100万円は、国保税と都市計画税をどのように値上げすると仮定しての計算なのかにつきましては、関連がございますので、都市計画税、国保税、併せて私から答弁申し上げます。
 まず、22億100万円の内訳でございますが、都市計画税の効果額が13億100万円、そして国民健康保険税の効果額が9億円でございます。
 次に、試算の方法でございますが、まず、都市計画税につきましては、税率を平成18年度分以降、21年度分までを現行の0.2パーセントから制限税率である0.3パーセントとした場合を仮定して計算しております。
 また、国民健康保険税の見直しに当たりましては、県内各市の税率状況を参考にしながら、一般会計からの繰入金を単年度6億円程度に圧縮しようとするものであり、平成15年度決算の国民健康保険税医療給付費、及び介護納付金の現年度分調定額に約17パーセント増の改定見直しを予定して試算したところでございます。
 次に、職員数の削減等にかかわる累積効果額の積算について答弁申し上げます。
 このたび策定いたしました蕨市行政経営戦略プランの歳出削減策のうち、人件費の削減見込額11億5,000万円の内訳でありますが、まず1点目に、5年間の職員数の削減として計42名分、6億7,950万円を計上いたしました。これは、29名の事務系行政職員と13名の単純労務職員にかかわる人件費の合計であります。
 2点目は、特別職等と、一般職のうち管理職の期末手当にかかわる削減額が4,700万円であります。これは、平成17年度と18年度の2か年にわたり、期末手当について特別職はそれぞれ30パーセントから50パーセントを削減し、また、管理職においては一律10パーセントの削減を行うものでございます。
 3点目は、その他手当の削減で、4億2,303万円でございます。これは、現在支給している調整手当を平成17年度から1パーセントずつ段階的に支給率を引き下げ、平成20年度以降、6パーセントとすることによる効果額と、本議会に議案を提出させていただいている特殊勤務手当の見直しにかかわる効果額の合計額となり、以上の3点をもちましてこのたびの累積効果額を積算したところでございます。
 最後に、市民プールの廃止に伴う代替施設についてでございますが、蕨市は既に高齢社会に入り、高齢者福祉の整備が急がれておりますが、北町の市民プール跡地に介護老人保健施設を建設する計画がいよいよ具体化してまいりました。
 市民プールの廃止により、これまでご利用いただいたこの地域の方々には、他のプールを利用していただくことになり、ご不便をおかけすることになります。
 そこで、代替施設として、北小・西小プールを市民に開放するとのご提案でございますが、平成10年に市民プール敷地に第二サンクチュアリを建設する際、スライダープールや流水プールを撤去するなど規模を縮小する代替策として、北小・西小のプールに更衣室など約1,700万円をかけて整備し、約500万円の運営費で、学校指導に影響のない8月を市民に無料で開放したところでございますが、利用者は両校合わせても1日平均60人前後と、予想をはるかに下回った状況が続き、3年で中止した経緯がございます。
 また、中央・塚越の二つのプールの利用者数も、設置した当時と比べますと4分の1から5分の1に減少するなど、少子化、レジャーの多様化、更に施設の老朽化等によりまして、公営プールの人気は大きく落ちてきております。
 市民プールの廃止につきましては、影響を受けられる地域の方々に対しまして説明会を開かせていただき、この計画についてはおおむね同意していただきました。
 その中で、代替施設などの要望が出されましたが、実現化するには困難な問題が多かったため、更に地域の方々で議論を重ねていただき、現実的な案をまとめたものを後日市へ要望したいとのことでございましたので、今後は、それらの要望書も含め、実現できるものは検討していきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、市の財源が大変厳しい折、代替策につきましては、プールだけにとらわれず、これからの行政サービスのあり方全体の中で考えていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、都市整備部所管のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、行政経営戦略プランにかかわるご質問の(3) 第一工区内の開発公社所有地の買い戻しの考え方についてでありますが、この工区内の公社所有地は、道路用地として活用をしていきたいと考えております。したがいまして、基本的には道路の供用開始までには買い戻しを行うことが望ましいと考えておりますが、時期、財源を含め、今後関係部署と検討・協議していくこととしております。
 次に、(4)の中央第一土地区画整理事業について、平成21年度までは家屋移転を行わない見込みなのかについてでありますが、現在、平成15年度に実施した仮換地協議を踏まえた換地設計の補正がほぼ完了したところであり、今年度中には、第2回目の仮換地協議を開始したいと考えております。
 家屋の移転につきましては、この仮換地協議の結果を踏まえて、仮換地指定を行った後実行することとなりますことから、時期につきましては、仮換地協議の結果により今後判断をしていくこととなるものと考えております。
 いずれにいたしましても、仮換地協議は今後の円滑な事業推進を図るためにも重要な協議でありますので、まず仮換地協議に力を注ぎ、早期に家屋移転ができるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の水害対策のうち、雨水調整池の増設についてと公共施設の雨もり補修についてでありますが、集中豪雨のたびに浸水被害が発生するので、それに対応する雨水調整池が必要であるとお考えになっているのではないかと思いますが、私はそれを否定するつもりはありませんが、浸水被害を抑制する方法をもっと総合的に検討することが必要ではないかと考えております。
 前の一関議員の質問にもお答えいたしましたが、浸水発生地域の建築指導のあり方、緑川の拡幅の問題、あるいは浸水を抑制する雨水貯留槽の設置の問題、そして調整池の問題などを含めて総合的に検討することが必要であると考えております。
 調整池の設置一つを取り上げてもですね、場所の問題、容量の問題、そして一番問題になる財源の問題など、さまざまな課題がありますので、そんなことを含めて対策を考えていきたいと考えております。
 次に、公共施設の雨もり補修についてでありますが、今回の集中豪雨では、東小学校、中央東小、塚小、一中などと総合社会福祉センターで雨もりがありました。
 これらにつきましては、原因を十分調査して、施設の健全な維持管理を行うためにも速やかに補修を行うことが必要であると考えております。
 以上でございます。
    〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、1番目の行政経営戦略プランについてのうち、5点目と6点目の2点のご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、5点目の、プランに掲げる推進項目を実施した場合、平成21年度において歳入はどれだけ増え、歳出はどれだけ減ると見込んでいるのかについてでございますが、このたび行政経営戦略プランを策定し、その目的を達成していくためには、現在の財政状況を認識しながら将来の財政見通しをシミュレーションの中で予測し、新たな改革の必要性を唱えていくことが大切であると考えております。
 ご質問の平成21年度の収支見込みにつきましては、戦略プランにお示しいたしました5年間の一般会計収支見込みに、戦略プランの推進項目を実施した場合の効果額を反映させてまいりますと、平成21年度の収入は、約12億7,000万円の増額、支出は、約2億3,000万円の減額になると見込んでおります。
 次に、6点目の、今後の財政状況によっては「福祉やそのほかの市民サービスを削るのか」「駅前再開発を中止又は凍結するのか」といった議論が必要になると思うが、そういう議論はどこでするのかについてお答え申し上げます。
 市民の皆さんが将来にわたり安心して心豊かに暮らしていけるまちを築いていくためには、多様化する市民要望や行政課題に的確に対応しながら、まちの将来像を示した総合振興計画を着実に実現していくことであり、このため、まずは市が直面している厳しい財政状況を行政経営戦略プランによって打開し、足腰の強い財政基盤を確立することが急務であると考えております。
 しかしながら、そうした中にありましても、市政を停滞させることは、市民生活に影響を及ぼすおそれもあり、厳しい財政状況の中でもまちの将来を見据え、限られた財源をいかに有効に配分していくかが大変重要となります。
 したがいまして、市民サービスを削るのか、駅前再開発を中止又は凍結するのかという選択ではなく、市民サービスにつきましては、これまでの内容を維持することにとらわれず、時代や市民要望の変化に合わせ再構築していくことで充実を図るとともに、併せて、まちの活性化のための将来への投資も実行していかなければならないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、2番目の水害対策についてのうち、市民生活部所管にかかわる3点のご質問に対し、順次ご答弁申し上げます。
 初めに、蕨市地域防災計画風水害対策編の作成について及びハザードマップの作成については、関連がございますので併せてご答弁を申し上げます。
 このご質問は、比企議員さん、一関議員さんからもご質問をいただき、ご答弁を申し上げたところでございますが、風水害対策につきましては、戸田市、志木市で作成されているところでございます。
 また、ハザードマップにつきましては、戸田市、川口市で策定をされております。
 しかし、この2市とも、200年に1回ほど発生する規模の洪水に対応したハザードマップであり、先日の大雨に対応したハザードマップは策定はしていないとのことでございます。
 本市といたしましては、国の防災方針を定めた防災基本計画及び埼玉県地域防災計画との整合性及び関連性を有するため、ハザードマップの作成も含め、蕨市地域防災計画風水害対策編の見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、集中豪雨に対する対応の改善についてご答弁を申し上げます。
 このご質問につきましては、本会議で市長から報告をさせていただきました。また、一関議員さんにもご答弁を申し上げたところでございます。
 9月4日午後9時過ぎには、市民生活部、都市整備部の職員が出動し、市民からの情報収集、土嚢の配備等の準備をさせていただきました。
 午後9時30分過ぎには、市長が市役所に来庁し、状況を確認。その後、10時に1号体制を発令したところであります。
 その後、5日の午前0時に2号体制を発令し、中央公民館、北町公民館、南公民館の3か所を避難場所として開設し、避難者が来た場合に対応する準備をさせていただきました。
 5日の午前0時までに1名の方が北町公民館に自主的に避難をしてまいりました。
 今回の大雨による総雨量は、消防署の雨量計で155.5ミリ、1時間における最大雨量は、4日午後10時から午後11時までの間、65.5ミリの記録的な大雨でした。
 このような状況から、9月8日現在、床上浸水が82世帯、床下浸水が330件と、短時間での大雨による被害が発生したと考えられます。
 蕨市といたしましても、事後対策としまして消毒散布を行ったところであります。
 今後、この集中豪雨に対する改善策といたしましては、緑川の拡幅や調整池の設置など、近隣市及び関係機関との協議の中で抜本的な検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆16番(志村茂議員) それでは、自席より再質問させていただきます。
 順番は少し変わりますが、2番の水害対策について先にお聞きしていきたいと思います。
 最初の1点目ですけれども、蕨市地域防災計画風水害対策編の作成について。
 これについてはですね、先ほど一関議員も質問をし、そのときには、来年度の予算要求に作成の費用を計上、要求していきたいと、こういうことが答弁されたかと思うんですけれども、そのことについて、その気持ち、変わりないかどうかですね。
 それと、ハザードマップの作成についてもそのように考えているのか。来年度の予算要求していくのか。お聞きしたいと思います。
 先ほどの答弁の中で、ハザードマップの作成について、戸田市、川口市で作成されていると言いましたけれども、私が登壇で申しましたように、戸田市においては、予算計上はされていますけれども、まだできていないんですね。来年の3月に市民に配布したいと、そういうことで進めているということですので、まだできておりません。
 川口市のハザードマップについては、私も持っておりますけれども、蕨市の予算、どの程度の規模をこのハザードマップの作成費用として考えているのか。地域防災計画の風水害対策編の作成についてもどの程度の予算を考えているのかお聞きし、最初の質問とします。
◎高森和久 市民生活部長  風水害対策編の作成につきましては、今後、予算査定に向けて精査をしていきたいと思いますので、具体的なまだ積算とかですね、予算規模については、まだわかってはおりません。今後、積算をしてまいりたいと思っております。
 また、ハザードマップの作成につきましても、一応、国の補助もいただけるようなことも聞いております。都市整備部のほうで国庫補助の申請があるようでございますが、いずれにいたしましても、この二つにつきましては、今後の予算積算の中で概略を、姿をわかるようなかたちにして予算要求してまいりたいと、このように考えております。
◆16番(志村茂議員) 登壇での答弁で、ハザードマップの作成は200年に1回の大雨に対応するものということで答弁していましたけれども、確かにそうなんですけれども、それだからといって軽視してはいけないと思うんですね。そうした作成をすることによって、被害はどのように及ぶのか、そういうこと全体、大きな雨のときの全体像をつかみ、そして集中豪雨のときの対策を立てていくと。そういうことが必要ですので、風水害対策編の作成、ハザードマップの作成、非常に重要なことだと考えますので、ぜひ来年度にはですね、作成作業を進めてもらいたいというふうに思います。
 3点目の、集中豪雨に対する対応の改善についてなんですけれども、私も登壇で言いましたように、まずその体制のとり方が遅いことが今度の対応が後手に回ったというふうに考えるんですけれども、その点で、特にこれは職員を批判するために、非難するために言っているわけではなくてですね、今後の集中豪雨に生かすために指摘をさせていただきたいわけなんですけれども、消防のほうでは9時半に警防本部設置して対応とったということなんです。
 この蕨市の1号体制というのは、だれが判断をしていくのか。その点について、市長が全部を判断していくのかどうかですね。そうではないと思うんですね。やはり、市長にもいろいろな情報を提供し進言をしていく、こうしたことが市の体制の中で大切だと思うんですけれども、それについて、1号体制のとり方、2号体制のとり方、その判断はどのように、だれがしていくのかについてお聞きしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  一応、担当職員と協議いたしまして、市長の判断を仰いでございます。
◆16番(志村茂議員) 市長はですね、もちろん最終的には、対策本部つくったときには本部長としてそこで指揮をとるわけですけれども、災害対策本部設置前の話を今しているわけなんですが、設置前でも、市長が決断を下さなければ1号体制はとらないのか。
 そうした1号体制をとる上でですね、準備が整ってからとったというような答弁も先ほどしていたんですけれども、そうでは、それでは遅いだろうと、体制は、1号体制を早くに体制をとり、招集はどんどんかけているわけですから、職員に対してね、庁舎に来るように。体制とれたところからどんどん手立てをとっていくと、そういうことが必要だと思いますけれども、その1号体制をとるには、職員の体制が整ってから体制をとるということは、やはり、そこの改善が必要だと思うのと、それから、市長が判断する上で、先にいろいろな情報、気象庁からの情報なども入ってくるわけですし、消防署からの雨量計による雨量などもつかめるわけです、職員がね。そこで、だれが判断をしていくのかということをもう一度お聞きしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  警報等が発令されまして、統括班というのが自治振興課にございますが、その職員が9時台にはもう役所に来ておりまして、また、都市整備部の職員も来ておりまして、その中で総合的に市長に1号体制をお願いしたほうがいいだろうというような話が出ておりまして、今回の件でございます、そこへ市長もお見えになりましたので、その場で、10時という区切りのいいところで、10時に1号体制というかたちで体制を発令いたしました。
 そういう経緯でございます。
  ────────────────
△休憩の宣告
○田中鐵次 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午後0時休憩
午後1時2分開議
◇出席議員 23名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    14番    15番
  16番    17番    18番
  19番    20番    21番
  22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○田中鐵次 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△一般質問(続き)
△志村 茂議員(続き)
○田中鐵次 議長  一般質問を続行いたします。
 16番 志村 茂議員。
◆16番(志村茂議員) それでは、昼食休憩前に続きまして質問させていただきます。
 1号体制をとるのに、だれが判断するのかという質問をしたわけですけれども、それについての答えはされていないんですね。蕨地域防災計画書でもそのことが、読んでいてもはっきりしていません。
 ただし、動員の手続きについては、このように書いてあります。
 1号体制動員の手続きは、市民生活部自治振興課の要請に応じ、人事課が行う。
 2号体制の手続きは、次の順序により人事課が行う。
 自治振興課が要請、関係部長協議、市長決定、人事課。そういう流れになっているんですね。
 私は、この体制をとるときの判断をだれがするのかということを、やはり防災計画書でもきちんと明記しておいたほうがいいだろうというふうに思います。
 この職員の動員体制の手続きが、今回の集中豪雨の際には、こうしたかたちで行われたのかどうか。そのことについてお聞きしたいんですけど、いかがでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  まず、1号体制につきましては、自治振興課の要請に応じて行うということが、今出てございますが、今回、私と自治振興課の課長、また助役と相談いたしまして、1号体制を敷こうということで市長さんに決裁をいただく、こういうかたちをとりました。
 あと、2号体制につきましては、深夜のため、関係部長を集めるということは大変困難でございましたので、1号体制と同じような手続きで今回、2号体制を発令させていただきました。
 以上でございます。
◎岩瀬悦康 総務部長  ただいま総務部の関係が話に出ましたので、若干補足させていただきたいと思います。
 従来ですと、1号体制、2号体制敷くに当りまして、今、市民生活部長が申し上げましたように、関係する部長が事前に協議いたします。
 関係する部長といいますと、人事を担当しておる総務部、それと防災である市民生活部、都市整備部、消防等々のですね、それに深くかかわっている部のほうが集まりまして、情報を分析いたしまして、何号体制を敷くにはいつぐらいからにしようかというふうな準備をするわけでございますが、今回は非常に例外的に、日曜日であったと、そしてその日曜日に記録的な雨が重なったということであったためにですね、今、市民生活部長が申し上げましたような変則的というか、そういうふうな例外的な対応をとらせていただいたということでございまして、通常であるならば、そういうふうなことでもって1号体制、2号体制に向けての準備をするということでございます。
 今後、このようにですね、非常に例外的とは言えですね、起こり得る可能性のあることでございますので、今後はそのようなことも含めまして体制については担当課のほうと研究していきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆16番(志村茂議員) 今回は本当に激しい降り方、しかもその予報がですね、事前に出ていなかったと思います、これだけの雨ということについては。だから、いろいろと対応が後手側に回る面、仕方がなかった面があると思いますので、今後、しかし、こうした集中豪雨というのは増える傾向にありますので、ぜひ今回のことを教訓に対応の検討をしていただきたいと思います。
 今、答弁がありましたので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
 あと、その対応をとる、検討するに当たって、もう少し、私が気がついた点で指摘をしておきたいと思うんですけれども、検討の中に含めていただければというふうに思いますので。
 実際にですね、登壇でも言いましたように、交通止め、車が実際に通れなくなって水の中で立ち往生するという状況が何台もありました。そうしたこと、今までの台風の際、予報があったときにはですね、錦町の場合は、宮田建設の社員でしょうか、一生懸命交通指導をやって迂回させていたんですよ。
 今回はそれがありませんでした。ですから、車が入っていっちゃって動かなくなって立ち往生。そうした車を消防団の団員の方々がね、それから助けると、車を押して移動させるということもやったようです。それはあとから聞きましたけれども、そういった後の対応はしているにしてもですね、迂回させてそういう水害被害を防ぐ、未然に防ぐという対応がなぜとれなかったのか。その点についてお聞きしたいわけなんです。
 それは、人手が足りなかったのか。そこは市の職員がやる仕事ではなくて、宮田建設にお願いしているからそこでの対応ができなかったということなのか。どういうことでそうした水害対策、交通指導ができなかったのか、お聞きしたいと思います。
 併せてですね、登壇でもこれは言ったんですけれども、二中のグラウンドからの水が道路に流れ出ないように、流れ出るということは、今、中山道の前のあのへんの水が非常に増えるわけなんですね。そうしたことを防ぐために、土嚢がいつもは積まれていたんですよ。今回は積まれないままもっていた。それなどについてはどうしてなのか。そこからまた、今後の対応についてもね、きちんとマニュアルをつくっておく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  後ろのほうの質問からお答えしたいと思いますけれども、二中についてはですね、正門と裏門に土嚢をいつも積んでございます。それで、日曜日の夜ということで、恐らく二中の先生方が対応とれなかったのかなというふうに思いますけれども、土嚢自体は正門と裏門に置いてございます。
 それと交通止めの問題でございますけれども、今回の集中豪雨で、実は我々22名、職員は55名いるんですけれども、22名が参集してこの作業に当ったんですけれども、それ以外の職員の方はですね、実は、荒川の向こう側と言ったら変ですけれども、埼京線でこちらへ通って来なくちゃいけないとか、あるいは遠隔地ということで、参集できたのが22名だったんですよね。その中で全力でもって一応、これら活動をですね、行っておりました。
 それで、錦町の交通止めに関しては、そういうふうな中での対応で、車自体も向こうに行けないというふうなことになりまして、交通止めにかかることができなかったというふうなことでございます。
 これは、反省点として、今後の対策に生かしていきたいというふうに考えております。
◆16番(志村茂議員) それで、土嚢を積むのが学校の役割なのか、学校の校庭の土嚢積みが。そこがはっきりとしていないと対応がまた、今後も的確にできないのではないかというふうに思うんですね。もう一度その点、お聞きしたいと思います。
 それから、この交通指導は、今まで宮田建設の人が台風のときによくやっているのを、毎年、その被害があるごとに私は見ているんですよ。よくやってくれているなと感心しています。ずっと立ちっぱなしで本当にね、車を迂回させています。
 それは、今回、体制がとりきれなかったと思うんですよ、これだけの急な雨で。そうしたときに、職員はその仕事はやらないのかどうかなんですね。その点がどういう位置づけがされているのか。2点お聞きいたします。
◎高森和久 市民生活部長  今回の体制、それぞれ行き渡らない点が体制の中でもありましたが、今後の対応としましては、現在、自主防災会での防災訓練とかですね、研修会等、今、担当の自治振興課が中心になって行っておりますので、短時間の集中豪雨では市職員だけでは対応できないことも考えられますので、今後、自主防災会等と協議を図りながらですね、対応策を検討していきたいと、このように担当部としては考えてございます。
 以上でございます。
◆16番(志村茂議員) 今、私が気がついた点も何点か述べましたけれども、そうしたことも今後の対応策の参考にしていただければと思います。
 次の点に移りますけれども、雨水調整池の増設についてなんですが、錦町地域はですね、登壇でも言いましたように、公共下水道雨水計画の中で、富士見グラウンドの地下に3万1,500トンの雨水調整池をつくる計画になっています。
 それができれば、今回のような雨でも出方はだいぶ違うだろうなと。全部を飲み込める容量ではないと思います、今回の降り方ではですね。ですけれども床上を防げる、そうした状況にはなるのかなと。錦町で見た場合にはですね。
 ですから、期待がかかっているわけですけれども、この雨水調整池、3万1,500トンの雨水調整池が何年度に建設の予定なのか、事業費は幾らぐらいなのか、お聞きしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  錦町につきましてはですね、確かに下水管がまだ全部配備されていない。ですから、集中豪雨になっても、地下浸透と調整池、それによって対応しているというのが現実の姿であります。
 平成15年の3月に下水道事業の認可の変更を行っているわけですけれども、この中で現在、郷南公園に設置してあります第三調整池、これは5,500トンの調整池でありますけれども、第一、第二、合わせて1万2,100トンの雨水をためることができると。これでも足りないということで、第三調整池ということで、計画では富士見グラウンドの地下に雨水調整池をつくるというふうな計画になっております。
 それを何年度につくるのかというふうな話でございますけれども、錦町地区の下水管の幹線管渠がある程度進捗しなければ意味がありませんので、恐らく、雨水調整池の設置は、幹線管渠を大体平成22年ごろにつくっていくというふうな経過になっておりますので、22年以降ではないかなというふうに考えております。
 それで、事業費についてはですね、これはその錦町の雨水調整池の話が出たときに、大雑把な概算をお願いしたんですけれども、これは25億円ぐらいだろうというふうに言われておりますけれども、私が今回ですね、大手の建設会社の担当者の方から聞いたところによりますと、1立方メートル、1立米当たりですね、1トン当たり大体10万円であると、大体そういうふうな積算の基礎であるというふうに聞いておりますので、それをもって計算すると31億5,000万ぐらいになるのかなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆16番(志村茂議員) 2022年に幹線管渠をつくってからという話でしたけれども、今2005年ですね。あと17年後というふうになるんですか。2022年。そこは、西暦と平成の違いはないでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  平成で、元号で答えました。平成22年。
◆16番(志村茂議員) それならまだ意味わかるんですね。
 私のほうは、それよりもできるだけ早くという要望はあるわけですけれども、そうした計画があるということに対しては期待を持っております。
 あとは、管渠、下水としての調整池は管渠ができなければ意味がありませんけれども、水害対策としての雨水調整池の利用もするわけですので、それであればですね、その分については、つくっておいてそこに暫定的に雨水をためると、そういうかたちも利用できると思いますので、これについては、このような、今回のような水害、これからも増えるという見込みですので、ぜひともこの雨水調整池、3万1,500トンの雨水調整池はなるべく早くつくっていただくよう要望させていただきます。
 それでですね、錦町についてはこうした計画があるからまだいいんですけれども、合流地域について、これは計画がまだないんですね。各地に雨水調整池をつくる必要性は認めています、今までの議会での議論の中でもですね。例えば南町地区について、これは平成13年の3月市議会で太田都市整備部長が答弁しているんですけれども、公園等の大規模改修の際に雨水調整池の設置を検討すると、そういう答弁もしております。
 また、北町地区や中央地区においても、雨水調整池の容量が不足なのがわかっているわけですね。
 そうした中で、計画をつくるということが大事なんじゃないでしょうか。雨水調整池をどのように設置していくのかという計画ですね。錦町で今言われたように、将来的に、何年度につくっていく計画ですよというのがあればですね、まだ住民としても、少しはそこに期待が持てるわけですが、今は、なるべく早くという言葉は使っていても、いつになるのかは全然検討がつかない、そういう答弁で終わっています。雨水調整池を各地につくるという計画についてはいかがでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  錦町を除く合流地域の雨水調整池については、これは一関議員さんのときにも同じようなスタンスで答えたんですけれども、やっぱり今後の検討の課題なのかなというふうに考えております。
 ただ、一つですね、現実的に動き出せばということなんですけれども、中央第一土地区画整理事業の中においては、雨水調整池を設置するというふうな検討が現在されております。
 以上でございます。
◆16番(志村茂議員) 各地への雨水調整池の設置計画は、これ以上質問しても、今日ここですぐには答えは出ないようですので、ぜひこれは要望としてお願いしておきます。
 あと、この水害対策の最後になりますけれども、公共施設が7施設で雨もりがあったと。多くは学校の校舎なんですね。登壇においては、速やかに補修を行うことが必要と考えているという答弁が都市整備部長のほうからはありました。学校の関係ですので、教育委員会としては、この雨もりの補修についてどのように考えているか、お聞きしたいと思います。
    〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  教育委員会に関する雨もりの関係でございますが、これは、台風、あるいは集中豪雨、一般の雨、そのことによってですね、状況が違います。
 教育委員会といたしましては、基本的には、建物自体が雨もりによって悪くなるということがございますので、優先的に対応をしております。
 平成16年度の修理関係、修繕関係でございますけれども、雨もり修理を行ったのが、中央東小学校、中央小学校、西小学校、塚越小学校、これらについてはですね、通常の雨もりがしたときに修繕をしているということでございます。
◆16番(志村茂議員) 今の答弁では、ちゃんとやっているよというような、そういう答弁で、これからどうするのかという答えがきちんと返ってこないんですけれども、今までは、雨もりについても対応は迅速ではなかったんですよ。西小にしてもですね、体育館、雨もり、私はたまたま利用しているときに雨が降って雨もりがしてバケツを置くような状況だったわけです。そうしたことを指摘して聞いてみたら、前にも降っていると、その前年にも、雨もりがしていると。前々年からもうしていると。そういうことなのに対応していなかったから議会で取り上げて、その翌年に対応が図られたわけなんですけれども、そうした対応なのに、今回については私たちはやっていますということでは、納得できるわけではないんですね。
 今後、今、7か所のうち5か所は教育施設ですけど、そうした点について、もっとしっかりとした対応をとっていただきたいというふうに思うんですけれども、再度答弁求めます。
◎新井英男 教育部長  ただ今申し上げましたように、雨もりについては、予算の関係もございます、すべて優先的にやるようにしておりますけれども、予算のですね、最終、年明けの2月3月、この時期を見計らって、修繕費に余裕があるところについてはですね、課題となっているところについては対応しているということでございます。
 基本的な考え方につきましては、登壇で申し上げましたけれども、雨もりについては優先的に対応していくという考え方であります。
◆16番(志村茂議員) 時間がないので、雨もりについては、ぜひとも速やかな対応をお願いいたします。
 あとわずかですけれども、行政経営戦略プランについてお聞きしたいと思います。
 今、議論の中でも、水害対策、大変急務になっておりますし、今、雨もりの問題も出ましたけれども、必要な補修、公共施設の補修というのは、もう待ったなしなわけなんですね。そうした中で、今、1点目の行政経営戦略プランで答弁がありましたけれども、歳入増と歳出増で、平成21年度では15億円見れるわけですけれども、赤字分が13億5,000万円と見込まれていますので、余裕としては1億5,000万円が使えるだけだろうと、これからの普通建設事業などにですね。
 そうした中で、蕨市のこれからの将来を考えていく上で、駅前再開発、あるいは中央第一区画整理事業、これを聖域にしていては、これからの蕨市の将来が正しく議論できないんじゃないかと思いますけれども、その点についてどのように考えるか、最後にお聞きして終わりにいたします。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、お答え申し上げます。
 これは先ほど登壇でもご説明申し上げたようにですね、この戦略プランにつきましては、足腰の強い財政基盤、これを確立することが1点目、そして、新しい行政経営システムの転換、こういうものを図ると。これが2点目のですね、やはり戦略プランの目的ではないかと。
 そのようなことを考えますと、この多様化する市民ニーズ、それから行政課題、それから今議員ご指摘の緊急的な課題、こういったものにやはり対応していくには、どうしても今、戦略プランでなされた目的のですね、ものを実行していかなければならないと。その中には、やはり市民ニーズにこたえるべきことであります現在のですね、サービスの維持、内容、そういったものにこだわることなく、やはり、新たに、スクラップ・アンド・ビルドではないですが、これは新しく再構築していくということも必要でありますし、また、新たにですね、やはり財源を生み出す、そういった投資もこれは必要ではないかなと。こういうふうに思いますので、そういった中で戦略プランはやはり実行されるべきであろうというふうに考えています。
 したがいまして、今ご質問の内容につきましては、この戦略プランの中でいわゆる議論していく性質ではないというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
  ────────────────
△鈴木 智議員
○田中鐵次 議長  次に、2番 鈴木 智議員。
    〔2番 鈴木 智議員 登壇〕
◆2番(鈴木智議員) 日本共産党の鈴木 智です。通告に従いまして、4点について一般質問を行います。
 大きな1点目は、蕨駅西口再開発事業についてであります。
 蕨駅西口再開発については、市財政に多大な影響を与える事業であり、市民の負担増やサービスの切り捨てにつながるなど、蕨市政の一大争点であるという問題意識から、これまでも一般質問で扱ってまいりました。
 また、つい先ほど、私の直前に志村議員が市財政等の関係で聞いている問題でもあります。
 こうした問題意識、そして、本事業は計画を白紙撤回の上、市民参加で再検討すべきであるという主張については変わるものではありませんが、本日は、当面するであろう幾つかの問題点に絞りまして質問をしたいと思います。
 蕨駅西口再開発事業は、今年3月に都市計画決定変更が行われ、三つの工区に分割された、その中の第一工区が先行工区として、権利者を中心とする準備組合主体として事業が進められようとしています。
 前回質問したのは、ちょうど都市計画決定変更について検討されている時期、そして、変更を目前に控えた時期でありましたので、変更された事業内容と今後の財政的な影響を中心に質問いたしました。
 それからおよそ半年が経過しました。改めて、都市計画の変更以降、どのようなことが検討され、事業の推移はどのようになっているのか質問いたします。
 また、今後の第一工区及び第二、第三工区のスケジュールについて、どのように検討されているのか説明をお願いしたいと思います。
 特に第一工区については、平成19年度の着工、20年度末での竣工、供用開始という予定が表明されておりますが、その中で、参加組合員の決定であるとか、また、事業計画、資金計画など、重要な内容の決定が行われることになります。
 また、現在反対を表明している権利者の方がいるわけですが、今後の予定との関係でどのような対応を考えているのか。更には、蕨市中高層建築物の建築に係る事前公開及び紛争の調停に関する条例で定められた一連の手続きについて、どの時期に行うことになるのかなど、重要な問題もありますので、ぜひこの機会に改めてお聞きしたいと思います。
 また、もう一つ別の角度から質問いたしますが、事業主体が組合、準備組合となることで、市民的なチェックの視点から、例えば反対意見への対応が反対者の意見を尊重して行えるのかどうか。また、さまざまな業者などの選定の過程で、透明性などの点で問題点が生じないか、大いに懸念されるところでありますが、この点についてどうか、お聞きをしたいと思います。
 市施行で行われるのであれば情報公開の対象として扱われます。しかし、今回は組合施行ということであります。前回3月議会でお聞きしたそのときの答弁では、全員合意のもとで事業を進めていく、準備組合と協力しながら計画策定や関係者の合意形成に努めていく、こういう答弁でありました。
 今後、業者の選定、計画の決定など重要な局面を迎えることになりますが、そうした中で、情報公開など、市民がチェックできる制度、そうした術がきちんと確保されていることが必要だと考えますが、その点についてどのようになっているのでしょうか。ご説明いただきたいと思います。
 続いて、大きな2点目の問題として、蕨駅へのエレベーターの設置についてお聞きをしたいと思います。
 ご存じのとおり、蕨駅には、通常は上り専用に使用されているエスカレーターが、改札の外では西口、東口に各1基、改札の内側ではホームとの間に1基設置されてはいるものの、エレベーターはいまだに設置されていない、そういう状況であります。
 そのため、車椅子などを利用されている障害のある方、ベビーカーなどで子ども連れで駅を利用されている方、階段の下り、これが膝の負担になってつらい、このように感じていらっしゃる方、こうした多くの市民、駅利用者の方から、1日も早く蕨駅にもエレベーターを設置してほしい、こういう声が寄せられ続けています。
 蕨駅にエレベーター設置を求める市民の会が取り組んでいる署名、これは蕨市に対して財政的な負担も含めて蕨駅にエレベーターを設置するためのあらゆる努力を求めている、そういう内容の署名でありますか、この署名は、4か月余りの間に7,000を超えて寄せられ、9月1日には市長に7,311筆分が手渡されているものであります。
 先ほど紹介したような、本人が必要と、そのように実感されている方はもちろん、だれもが安心して使える、そうした駅は当たり前、自分の母親が駅を利用するたびに膝が痛いと言っているのでぜひ付けてほしい、更には、自分の周りの人にもこの署名を広げたい、ぜひ署名用紙を分けてほしい、こういう方がいらっしゃるなど、今、広範にこのエレベーターを設置してほしいという声、そしてその運動が広がっていることが特徴であります。改めてこの要求の大きさを実感するものです。
 さて、この問題は昨年の12月議会でも一度質問いたました。そのときの答弁の中心は、構造上、蕨駅へのエレベーター設置は難しい。東口のエスカレーター設置以降はJRとの正式な交渉を行っていない。蕨市とJRとの間では費用の分担について見解の相違があり、困難になっている。こういう内容のものであり、エレベーター設置ができない理由が並べられてしまいました。
 しかし今、蕨市が、今この蕨駅の状況を近隣の駅の状況と比べてみるならば、負担の仕方は駅の個別事情によって若干の違いはあるものの、改札の中については、国とともに最寄りの自治体も補助をしてJRが設置をする。改札の外については最寄り自治体の事業として設置をする。こういうやり方でエレベーターの設置が進んでいるところであります。
 また、去る8月25日に行われたJR大宮支社担当者と、また、蕨駅にエレベーター設置を求める市民の会との交渉の中では、これには私も参加させていただいたわけでありますが、蕨駅は、1日の乗降客、これが11万人を超えるなど、地域内でも非常に多く、早くエレベーターの設置を行いたい駅であると考えていること。毎年蕨市に対して申し入れを行っていること。構造上設置ができないということはなく、設置は可能であること。蕨市が負担を行えば早期に設置が可能になることなどが明確に示されたところであります。
 12月議会でも指摘いたしましたが、交通バリアフリー法の目標は2010年(平成22年)です。こうした状況の中で、蕨市だけが対応しないままでいる、こういうことはできないんじゃないでしょうか。
 そこで、以下質問いたしますが、市内で先ほど紹介した署名運動の広がりなど、市民や駅利用者の設置に向けた期待は非常に大きいと思われますが、市当局はこの点についてどのように認識しているのでしょうか。また、蕨駅にも、改札からホームまで、そして更には、西口、東口からそれぞれ改札に至るのに必要なエレベーターを設置するために蕨市としての努力を本格化させるべきであり、特に財政的な負担も求めて設置するという蕨市の姿勢を明確にして、JRとの具体的な交渉に入るべきと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、お聞きするものであります。
 三つ目のテーマは、小規模修理・修繕契約希望者登録制度についてであります。
 この制度は、蕨市指名競争入札参加資格者名簿に登録されていない市内業者であっても、同制度での名簿に登録されることによって、小規模で軽易な修理・修繕の契約に際して見積業者に選定され受注機会が増える、そしてそのことが、建設業者の多くの部分を占める小規模な建設業者の受注を増やし、蕨市内の地域経済に積極的な影響を与えることが期待される制度であります。
 以前、この問題を取り上げた際には、登録業者の数が少ない問題、そして年間の発注件数が少ない問題を指摘し、例えば、登録を随時申し込める方法にすることなど提案をさせていただきました。
 その後、幾つかの改善や努力が行われていると聞いていますが、今、その当時より更に過酷となっている中小零細企業の経営環境を考えれば、この制度の一層の充実を行い、より多くの市内業者が市発注の仕事を受けられるようにしていくこと、地域の経済の起爆剤にしていくことが求められていると思います。
 そこで、この制度を利用した発注を拡大するためにこれまでどのような努力が行われてきたのか、また、一層の拡大のためにどのような対策をとっていく考えか質問するものであります。
 最後は、L型側溝と雨水桝の改善について質問いたします。
 水害対策については、今議会でも多くの皆さんが取り上げた問題でありますし、今後の蕨市の大きな課題になっていくことは、多くの皆さんと認識を同じくするものであります。
 ところで、私が本日扱う問題は、水害対策というよりは、市民の生活環境にかかわる雨水の排水の問題、道路の管理と補修にかかわる問題についてであります。
 市民生活に甚大な被害をもたらすという状況とは多少異なりますが、市民生活の中で非常に多くの方々から寄せられている要望でありますし、生活環境への影響は非常に大きい問題ですので、質問を行いたいと思います。
 市内の合流式下水管が敷設されている多くの道路では、L型側溝が設置され、そこを流れた雨水は雨水桝に流れ込み、路面から排水される仕組みになっています。
 しかし、中には、現状を見ますと、雨水桝まで流れずに途中で雨水がたまっているところが至るところに見られる状況がありますし、中には、雨水桝の流入する口がそこに至る側溝よりも高い、そういう状況になっていて、雨水桝の周りに水たまりができてしまうという状況もあります。
 市民からは、雨の後にはいつも水たまりの処理をしなくてはならなくなるであるとか、夏などは虫がわくなど不快であるなど、そうした声も寄せられているところです。
 そこでお聞きいたしますが、雨水桝周辺のL型側溝などが陥没し、雨水が排水されないために道路上に水がたまる状況が見られるわけですが、この実態、どのように把握されているのでしょうか。
 また、市民からの通報・苦情の状況、いかがでしょうか。修繕などの対応ができているものはどの程度あるのでしょうか。
 更に、今後、地域を具体的に把握し、計画的に修繕を進めていく考えはないかお聞きをいたしまして、登壇での1回目の質問、終わらせていただきます。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、都市整備に関係します6点のご質問に順次お答えをいたします。
 まず、駅西口再開発事業にかかわる質問の1点目、本年3月16日に行いました都市計画決定変更以降の検討事項及び事業の推移でございますが、これまでの間、準備組合の事業推進体制の整備に取り組んでまいりました。具体的には、準備組合の17年度の事業計画の作成、事業協力者の選定、事務局の設置であり、事業協力者については、7月に開催した総会で決定し、事務局につきましては、今月16日に事務所を開設し、準備組合職員が事務を始めたところでございます。
 今後は、今年度予定されている測量、地盤調査など、事業計画作成に必要な基礎調査を行うこととしております。
 2点目の、第一工区から第三工区までのスケジュールについてでありますが、まず第一工区につきましては、18年度に本組合設立、19年度に着工、20年度末の竣工を目途に準備を進めていきたいと考えております。
 第二工区から第三工区につきましては、当初の予定どおり、段階的に整備を進めていく考えに変わりはございません。
 なお、今年度は、第二工区を中心に基本計画案を検討していくこととしております。
 3点目の、事業主体が準備組合となることで透明性などの点で問題が生じないかとのお尋ねでありますが、組合施行は都市再開発法で認められており、全国でも多くの地区で行われている、ごく一般的な方法でございます。都市再開発法では、組合の運営方法を定めの定款や権利変換計画の制定など、重要な事項は縦覧及び意見書の提出機会を設けた後、知事の認可を必要とするなど、公平性・透明性が義務づけられております。
 また、補助事業に関しましては、業者選定は競争入札が基本であり、実施成果につきましても、市・県の検査に加え、国の会計検査の対象となりますことから、透明性の確保を図る仕組みは整っているものと考えております。
 次に、4点目の、L型側溝と雨水桝の改善についての1、雨水桝周辺のL型側溝が陥没し雨水が排水されないため、道路上に水がたまる状況が見られるが、実態をどのように把握しているかについてでございますが、市内には、市道として認定した道路が約14万4,000メートルありますが、これらの道路は、公共下水道の推進に合わせ、U字溝側溝からL型側溝に道路排水施設を敷設替えし、道路環境の改善を図ってきたところであります。
 しかし、これらの排水施設も、整備後、経年経過する中で、不陸が生じるなど処理機能の低下が目立ち始め、道路環境の悪化を招いております。
 市内には、この段差によりL型側溝本来の機能が失われ、雨水が滞留し、道路環境悪化の原因となっている路線が数多く存在することは十分認識しているところでございます。
 次に5点目の、市民からの通報・苦情の状況はどうか。修繕などの対応ができているものはどの程度かについてでございますが、平成16年度の排水関係の通報につきましては、69件いただいており、50件の対応を図ったところであります。
 次に6点目の3、今後、地域を具体的に把握し、計画的に修繕を進めていく考えはないかにつきましては、L型側溝を単独で補修していきますと、道路の舗装に縦断的にパッチングが入ってしまい、やがてそこから舗装の破壊が進んでしまいますので、できれば舗装補修と併せてL型側溝を直すことが効率的であり、かつ経済的でありますので、基本的には舗装補修と同時に改修してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
    〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、2番目の蕨駅のエレベーター設置についての2点のご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、1点目の、市民・駅利用者の設置に向けた期待は大きいが、どのように認識しているかについてでございますが、平成12年11月に施行されました通称交通バリアフリー法の趣旨は、我が国における急速な高齢化の進展に対応して、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動に係る身体の負担を軽減することにより、公共交通機関を利用した移動の利便性・安全性の向上を促進するために、駅やバスターミナル、あるいは鉄道車両、バスなどについて、JRなど公共交通事業者に対し、バリアフリー化を推進するための一定の基準に適合させることを義務づけるとともに、駅などの旅客施設を中心とした一定の地区においてバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するために制定されたものでございます。
 この交通バリアフリー法施行令に基づき、蕨駅は、1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設になりますことから、バリアフリー基準により、エレベーターの設置が必要な旅客施設に位置づけられたものと考えております。
 議員ご質問の蕨駅エレベーター設置につきましては、交通バリアフリー法が施行される以前から、高齢者や身体障害者等に対する利便性や安全性の向上を図るため、市といたしましても、JRに対し蕨駅構内及び自由通路の東西それぞれに、エレベーターあるいはエスカレーターの設置及び費用負担の要請を行い、協議を重ねてまいりました。その結果、JRに所有権のある自由通路の東西それぞれにつきましては、JR側に要請したにもかかわらず、市の負担により車椅子対応のエスカレーターを設置し、蕨駅のバリアフリー化を進めてきたところでございます。
 これらの経緯を踏まえ、交通バリアフリー法が制定された現段階におきましては、当然ながら公共交通事業者が中心となり、その費用負担を含めて、旅客施設である駅のバリアフリー化を進めていくことが重要であると考えております。
 次に、2点目の、蕨駅にもエレベーターを設置するために、蕨市としての努力を本格化させるべきと考えるがどうかについてでございますが、議員ご承知のとおり、行政経営戦略プランの第1章、経営戦略の必要性の中でも述べておりますように、現在の厳しい日本経済、国・地方の財政状況を踏まえ、今後も現行の蕨市の行政サービスを継続した場合の平成21年度までの5年間の財政見通しは、過去に類を見ないほどの逼迫した状況になることが予測されております。
 このような厳しい財政環境を克服し、市政に託された行政課題に対応していくためには、健全な財政基盤の確立と新しい情勢システムの転換が必要であり、戦略プランにより抜本的な行財政改革を推し進める一方、行政サービスの面では、施策・事業の重点化、あるいは緊急的課題に対応した施策等の優先順位を考え、選択と集中により具体的な事業展開を進めていくことが重要であると考えております。
 いずれにいたしましても、蕨駅へのエレベーター設置につきましては、法の趣旨や多くの市民の皆さんからの署名もいただいておりますので、蕨市の考え方を公共交通事業者であるJR東日本株式会社に説明し、引き続き協議してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  次に、3点目の小規模修理・修繕希望者登録制度に関し答弁申し上げます。
 本制度は、市内の小規模事業者の受注機会を拡大し、市内経済の活性化を図るため、平成13年度に創設された制度でありまして、4年が経過して、年々その成果を上げてきているところでございます。
 さて、1点目の、この制度を利用した発注を拡大するためにこれまでどのような努力が行われてきたのかとのご質問でございますが、平成16年度の取り扱い件数及び契約件数を制度導入の平成13年度と比較してみますと、平成16年度では、契約件数は27件、契約金額は257万7,751円となり、平成13年度の契約件数4件、契約金額48万9,952円と比較し、件数や金額はともに5倍以上と拡大しております。
 この5倍以上に伸びた要因といたしましては、導入当初では契約担当部署による取り扱いのみでありましたが、次年度からは各事業課が直接施行できる10万円以下の修理や修繕を起工する際には、登録業者を積極的に活用できるよう、各事業課への情報提供に努め、その結果、事業課が直接発注する件数も増加し、徐々にその成果があらわれたものであります。
 このように、登録業者に関する情報を契約担当部署と事業課が共有しながら、施工可能な修理・修繕については登録業者の活用機会を積極的に広げるための対応を行ってまいりました。
 次に、2点目の、一層の拡大のためにはどのような対策をとっているのかとのご質問でありますが、以前の平成16年の3月議会において、同じく鈴木議員からこの制度の促進に関する一般質問をいただいたところでございますが、その際、制度活用の基礎となる業者の登録を充実させて、多様の修理・修繕に対応できるよう、制度の普及にも努めてまいりたいと答弁した経緯がございます。
 しかし、広報紙やホームページによる案内などのほか、今年度は、登録更新時に新たな申込みのない過去の登録事業者に対しても直接登録の案内を通知するなど、その後も積極的な啓発を行ってはいるものの、登録業者は増加せず、最も多くて平成16年度の20社止まりとなっております。
 そのため、制度の一層の拡大を図るためには、一つには、もっと多くの市内事業者の登録が望まれるところであります。
 また、制度利用の拡大を図るためには、現在30万円以下とする取り扱い基準額について、検討を要する課題であると認識しておりますが、この制度による登録業者の多くは、一事業者当たりの従業員数が少なく、一人親方のような場合もあることから、施工規模が大きくなることによって確実な施工や期間内施工などに支障が生じないか、事業課を含めた検討が必要であると考えております。
 また、確実な施工を確保するため、事業者から従業者数に対する資料を求めることの必要性についても検討を加え、次回登録更新受付時までには、検討結果をもとに制度拡大に関する見直し等を行って、制度利用の促進と制度の拡大に努めてまいりたいと考えますので、ご理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木智議員) それでは、自席より再質問させていただきたいと思います。
 まず、登壇の順番とは変わりますが、蕨駅のエレベーター設置の問題、この点についてまずお聞きしていきたいと思います。
 これまでもこの問題、私も質問しましたし、そのほかにも質問、議会の中で取り上げられたことがあるんですが、それまでの担当は都市整備部でしたが、今回、行政経営担当参事のほうがお答えになった。このへんのことについてちょっと、どういうことなのかお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
◎天野博行 行政経営担当参事  今までの経緯を振り返りましてですね、現在抱えております政策課題ごとに担当分野を整理させていただきました。
 その結果、市の政策の総合的な企画及びその調整を担任する、これが行政経営推進室の担任事務でございますので、その事業の実施の課も含めて総合的な調整を図っていくという観点から、私が今回答弁させていただいたということでございます。
◆2番(鈴木智議員) 今議会の中でも、再構築という言い方でですね、これまでのいろいろなことを、我々の表現からすればいろいろ縮小を図っている、そういう部署であるというふうに思っていたものですから、この問題ですね、今後ぜひ実現するんだと、設置をしていくんだというふうな方向でぜひ取り組んでいただきたいという要望を込めましてですね、もう少し聞かせていただきたいと思うんですけれども。
 そうしますと、今現時点でですね、例えば財政的な検討などもやっているのかなというふうにも思いますが、ただ、これをですね、JRと負担の問題についてこのあと相談をされる。このこと自身は、これまでですね、JRのほうから話があればやりますと言っていた前回までの答弁と比べれば、今度は、蕨市のほうの説明、考え方を説明し協議していきたいということですのでね、一歩大きく前進をしていただいたのかなというふうにも見て取れるわけなんですけれども、では、ただ、この検討、そうしたことだけではですね、そのお金の負担の検討だけではなかなか物事は前に進まないだろう、こういうふうに思うんですね。どのようにしてこれを実現していくのか。このような基本的な姿勢が欲しいと思うわけなんですが、今後予定されているJRとの交渉の中でどのような主張をしていくつもりなのか。
 また、今言ったとおり、具体的に蕨駅にエレベーターを設置する、このことに向けて、具体的に前に進めるためにどのような提案をしていくことを検討されているのか。その点につきまして、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
◎天野博行 行政経営担当参事  ただ今のご質問でございますが、今後どのように協議をしていくのかということでございます。
 ただ、今までは、やはり先ほど登壇で申し上げましたように、駅のエレベーターの設置につきましては、交通事業者が設置するべきだというのは、従来から考え方は変わっておりません。そうしたことから、いろいろ議論はしたわけでございますが、JR側に対しても費用負担を求めていくといった姿勢は変わらないと。そういう中で、今後もですね、そのような市としてのスタンス、それに基づきまして、市としての考え方をJR側に要請していく、こういうことになろうかというふうに考えております。
 また、2点目の提案についても、やはり、まずそれが解決できなければ、提案ということもあり得ないというふうに思いますので、引き続き、先ほど来申し上げましたように、市としての考え方をJR側に粘り強くですね、伝えていくということでございます。
◆2番(鈴木智議員) 具体的な話を進める過程で、JRの責任ということも含めて主張していくということ自身は、このことはいいことだと思うんですが、やはりその結論としてですね、実際に蕨駅にエレベーターがつくのかどうか。つくためにはどのようにしていくのか。こうした点がどうしてもやっぱり必要かと思うんですね。
 事業者、交通事業者の責任であるからということだけの主張だけでは、どこまで合意ができるのか。この点はちょっと疑問に思うところなんです。
 担当者の認識についてもう少しお聞きをしたいと思うんですけれども、登壇でも申し上げましたが、交通バリアフリー法の目標年、これは、平成22年(2010年)という、こういう設定があります。また、近隣の自治体、例えばさいたま市の担当者からお話聞いたわけなんですけれども、明確にこの目標年度、これをですね、市の今後の駅周辺の、改札の中だけでなく外側も含めたバリアフリー化の目標としてですね、こういうふうにおっしゃってくださった方、いらっしゃったわけなんですね。
 さいたま市にしろ戸田市にしろ、また、川口市の西川口駅なども基本的にはそうだと思うんですが、一定の割合の原則に従って自治体が負担もし、エレベーターを設置しているという状況が今広がってきていると思うんです。
 私持っている、今ここにですね、駅バリアフリー設備のご案内という、JR東日本が発行して駅で配っているこういうパンフレット、あるんですけれども、これは、JR東日本管内のエレベーター、エスカレーター、その他のバリアフリー施設について、主要駅について個別に書いてある、そういう、非常に障害者の方など重宝して使っておられる、そういうパンフレットなわけなんですけれども、これによれば、京浜東北線の中の県内の駅の中でですね、エレベーターのところに、ついているという印がついていない、その駅というのがですね、北から言うと、北浦和、浦和、南浦和、そして蕨駅と、この四つの駅になるわけなんです。
 ただ、この中で浦和駅については、今平成20年目標で行われている高架事業の中で、この中でバリアフリー化を促進すると、これはこういうふうに聞いておりますし、また、北浦和の駅、南浦和の駅については、駅舎が古いとかいろいろな問題があるそうなんですけれども、市が、さいたま市のほうでですね、予算もつけて調査をしていると、どのようにつくのかと。これは改札の外もということなんですけれども、そういう状況があるそうです。
 このまま、もし蕨が何もせずに待っていると、県内の京浜東北線の中で蕨駅だけが設置されないまま残ってしまうという状況、こういうふうなってしまうんじゃないかなというふうに懸念するわけなんです。
 また、このパンフレット自身はですね、今年4月の時点での状況について書いてあるわけなんで、その後にエレベーターが更に設置された駅、これも実際には増えているわけなんですね。
 本当にこういう状況が進みますと、自治体としての責任といいますか、対応の仕方、これやっぱり社会的にも問われてくるんじゃないかなというふうに思うわけなんですけれども、この点についてどのような認識をお持ちかお聞きしたいと思います。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、まず1点目の問題でございます。
 このまま、放置しているわけではございません、先ほど申し上げましたように。JRとはいろいろとお話をさせていただいているという状況でございます。
 やはり、一番懸念するのはですね、JR側の要望をまともに受けて、そして市が負担する、これを簡単に受けていいものかどうかという問題が一つあると思います。というのは、と申しますのは、やはり、仮にですね、市が例えば負担するということになれば、それは多くの市民の皆様の血税をいただいてですね、それを充当するということになりますので、そういったこともやはり慎重に事を構えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
 ただ、しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、これは粘り強くですね、JR側には、やはりエレベーターの設置という、これはバリアフリー化していくのは、これは私としてもその必要性は認めております。ただ、先ほど来申し上げましたように、JRが負担して、そしてエレベーターを設置していくという、その市のスタンスをやはりある程度貫いていかなければならないという部分は、私は必要じゃないかなというふうに思っております。
 それから、もう1点でございますが、これはこのまま、先ほど議員さんからご指摘受けたわけですけれど、このまま、いわゆるそのままにしておくと社会的な問題になるのではないかなと、蕨市は何をやっているんだと、こういうようなお話だというふうに思いますが、やはりまず、これも今まで申し上げているようにですね、蕨市としての基本的なスタンスをJR側に十分意を伝えていかなければならないということがあると思います。
 それからまた、今後、例えばJR側とお話し合いをする場合においては、当然、JRの駅舎のやはり構造というものをもっと私たちもよく理解していく必要がありますので、そういった点では、やはり関係各課の、複数の課で対応を図っていくということも考えられるということでございます。
◆2番(鈴木智議員) 例えば、今、粘り強くという話がありました。実際にエレベーターをつけるときにはですね、例えば、中については国が3分の1で最寄り自治体3分の1でJR3分の1とかございます。外については基本的に自治体が負担ということになっていると思いますが、実際に利用できる補助金というのもあると。
 例えば県の、みんなに親しまれる駅づくり事業であるとか、あと、これは国のほうの制度で、ご存じかと思うんですが、都市再生交通拠点整備事業、非常に人気のある補助事業だというふうに聞いております。
 そういうことなんかもですね、補助を受ける、そのためにもですね、早くこの蕨市としてのですね、設置をするんだという、そういう立場を明確にしていくことが必要なのではないのかなというふうに、改めてですね、私は思っているところでありますので、ぜひその点は求めていきたいと思います。
 あともう一つ、確認的にお聞きをしておきたいと思うんですが、前回までの答弁の中で蕨駅の構造が問題だということで、答弁の中心だったと思うんです。今のお話では、負担の問題が問題だということでありました。そうしますと、この駅の構造については、今後、こういう問題はないということで先に進むということができるのかなと、物理的な問題というよりも、実際どのようにやるのかというところで今後残された課題になるのかなと思うんですが、その点についてちょっとお聞きをしておきたいと思います。
◎天野博行 行政経営担当参事  昨年12月にJR側とお話し合いをさせていただきました。その時点では、エレベーターの規格が多様化しまして、回転不要な省スペース型が開発されたと、そして設置が容易になったと、そういうお話は聞いております。仮に、ただ、ラッチ内のどこに設置するのかということは言及されていなかったという状況でございます。
 ただ、私どもが考えたといたしましても、例えばラッチ内の場合、ホームからラッチ内の改札口に直接昇降できる階段あるわけですけれども、そこに直接上がってくる、ホームから上がってくるということが一つ想定されるわけです。そうした場合、例えば利用者の動線に妨げにならないのかどうか。こういった問題も生じてくるのではないかなというふうに思っております。
 それからもう一つ、ラッチ外の問題でございますが、これは、ラッチ外につきましては、JR側では一切費用負担はいたしませんと、このように言っているわけです。これは先ほど言ったように双方の考え方を述べ合っているわけでございます。
 ただ、先ほど来申し上げましたように、これはやっぱり、ラッチ外であっても、多分90何パーセントの方は駅を利用する方だと思います。ですから、駅を利用する方に対して、当然、公共交通事業者であるJR側が負担しないというのは、これはおかしなものだというふうになるんではないかなというふうに考えております。
 また、構造上で言いますと、自由通路のどこの部分に敷設できるのかと、こういった問題もあると思います。
 仮にですね、仮の場合でございます。これを例えば駅長室とか執務室とか、そういったところをぶち抜いて改装した場合、その改装費は当然JR側は持たないでしょうと、こういうようなことになります。そうしますと、それもまた市の負担になるのかと。
 そのようなことで、いわゆるJR側の一方的な主張、そういったものに、そのまま受け入れるということは、これは先ほど来申し上げましたように、市としてのやはり責務が果たされないということになると考えております。
◆2番(鈴木智議員) 私はですね、そういうふうに蕨市の主張を、JRの責任も含めて求めていくということ自身、それこそぜひ大いにやっていただきたい。ただ、その根底にはですね、やはり蕨駅にエレベーターを設置する、そのために何をやっていくかと。こういう視点がどうしてもないと、後々になってしまうのかなという懸念から質問させていただきました。
 ぜひ、この問題の最後に、市長にですね、市長、先般、先日、会の皆さんから署名も受け取って直接お話も伺っているかと思いますが、この問題についての見解をお聞きしたいと思います。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  蕨駅にエレベーター、これは私は必要だと思っております。
 そこで、どういうふうな方法で付けたらいいのかと。これは当然、交通バリアフリー法で言いますとJRで付けなければいけないわけです。
 百歩ひいて、利用者じゃない、JR、電車を利用しない人がエレベーター使うこともあるだろうと。それは東口から西口へ渡るとき、通路になっておりますから。それなんか、何パーセントでもないんですね。
 しかし、なかなかJRは、自分の金は一切出しませんよと、自治体で、あるいは国で出してください、私は場所を提供しますよ、工事費一切持ちませんよ、そういうことなんです。
 これは、エスカレーターのときもそうなんです。大体、東口と西口に付いているんですけれども、全部、市と県と、国も何かもらったんですけれども、つくったわけです。そして、あの維持費も全部今持っているわけです。
 例えば、あそこを掃除する。それから、壊れた、そういうものについては修理費をこちらが出している。電気代もそうであります。
 そういうふうに、全く自分たちの、JRはJRのお客様、いわゆる料金を取って電車乗せて収益を得ている会社が、その手段としての駅構内のものを、その自治体にお金を出しなさい、維持管理費も出しなさい。これはちょっと、私は解せないわけであります。
 ですから私は、この交通バリア法に従って、駅もJRも一定の負担をしていかなければいけないんじゃないかと。JRで全部やれというのではなくて、一定の負担は、これはやっていかなければいけないんじゃないかと思うんです。
 その感覚がないわけであります。
 私は、ですから、この議会が終わった後、JRへ行って私の主張を言ってきます。向こうがどう、今までのように、JRは一銭も出しませんよと。そうしましたらば、ぜひそういうことを付けたいというならば、私はこれはこういうふうで、市民の税金でこれを付けて、維持管理費も払って、これを付けていいか悪いか。これは広報かなんか、でも何でも構いませんけれども、市民の意見を聞かなきゃいけないと思うんです。
 というのは、蕨駅は、ご承知のように蕨の市民だけじゃないんですよ。このあいだの7,000人ぐらいの陳情書の中見たんですけれども、約20パーセント以上が、約20パーセント、21パーセントぐらいが蕨市市民以外の人が署名しているわけです。それから署名の内容も、本当にこの人が付けてくれといって要望しているのかしらと。いわゆる小学生ぐらいの者、あるいは、そのような人まで署名しているんじゃないか、そんな感じがいたします。
 ですから、それを信用しないということじゃないんですけれども、ぜひ、蕨市が全部お金を持ってエレベーターをつくり、それから修理をし、そして電気代を持って、それでやっていいのかどうか。これはやっぱり、市民の税金で負担するわけでありますから、そのへんをちゃんと市民に訴えて、ご理解いただかなければ、後々問題が出てくる。
 蕨市民の中で、今のエスカレーターが電気代から修理代からそういうもの持っているなんていうことは、知らないんだと思います。ですから私は、さいたま市だとか川口市がやっていると思いますけれども、その真意がはかりかねないんですけれども、議会が終わった早々に大宮へ行って、この主張を言って、JRはいかがなんですかと、そういうことを聞いてまいりたいと思います。
◆2番(鈴木智議員) 市長自らもJRのほうに行って、前向きな立場でね、設置という方向に向かっての話し合いになるかと思いますので、ぜひそれは頑張っていただきたいと思いますし、蕨市の主張を主張してこられる、これはもう、それはそれとして大いにやっていただければというふうに思うところであります。
 いずれにせよですね、今、多くの駅でこのバリアフリー化、進む時代となっていますし、JRの考え方、将来的には、本当にすべての駅でこういうバリアフリー化が進まなければ本当の意味でのバリアフリーにはならないだろうと、これは多くの皆さん感じておられることだと思います。
 そういう流れもぜひ見据えていただいてですね、財政負担も含めて対応、蕨市の具体的な設置に向けた姿勢を示していっていただきたいというふうに思うものでありますし、他市の例などもですね、ぜひもっと見ていっていただきたいということで、この問題については終わりたいと思います。
 続きまして、小規模修理・修繕希望者登録制度の問題についてであります。
 時間もおしてまいりましたので、何点かだけ聞きたいと思いますが、やはり問題はですね、登録業者の数の問題になってくるのかなと。なかなか知られていないということもありますし、また、実際にこの制度が仕事の上でどのようなメリットになってくるのか、こうした点もあるかと思うんですね。
 先ほど、今の30万円までの仕事をちょっと検討もするというふうなことを言われましたが、他市の例だと50万円というところも非常に多く見受けられるわけなんですが、そういう検討についてですね、どのように考えておられるのか。
 また、今、登録件数が少ないということ自身をですね、どのへんに原因があると考えておられるのか。そのへんについてお聞きをしておきたいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  50万円に検討するのは、どのように検討するのかというと、枠を拡大したいということでございます。
 結局、この制度に対する魅力度を増すという意味で、今の30万円より50万円のほうがより魅力は増えるのかなということで、50万円を検討しているということでございます。
 それと、現在、少ないわけでございますが、その原因はと言われまして、非常にこちらのほうも困るわけなんですが、この制度としてはですね、特に金額の問題等を別にするならば、特に蕨市がですね、他の団体と劣っているであるとか、異なっているということはございません。また、先ほど登壇でもって申し上げましたように、従前登録していた業者に対しましては、直接こちらのほうとしては通知をするなどの方法をとって、それでもやはりまだ少ないということでございますので、事業者といたしましてはですね、この制度そのものに対し、さほどの魅力を感じていないということが考えられるのかなというふうな気はいたします。
 非常に、制度としてですね、登録のほうとして簡単なわけですので、登録に関しましてはそれほどのものはないとは思われるわけなんですが、それでもやはりそのような実態にあるというのは現実でございます。
 以上です。
◆2番(鈴木智議員) あまり魅力がないのかなというような話もありましたが、直接いろいろお話聞いてみますとですね、魅力に感じていらっしゃる方はいると。ただ、一つ、自分の仕事に加えるということについて、なんて言うんでしょう、なかなか、手間がかかるんじゃないかとか、そういうイメージが先行しているような方もいらっしゃいますし、なかなか身近に感じていないというところもあるようなんですね。
 その中で、ぜひ今回の、50万円まで、限る話ではありませんが、更に発注範囲の拡大を検討していただいて、そうした中で、より多くの人たちが参加できるようにも検討していただきたいと思うわけなんです。
 というのも、今の、例えば今まで大手中堅どころの下請けとして仕事をやっていたところが、今の環境の中でなかなかその下請けの仕事が取れなくなったというような話もあるわけなんですね。そうすると、今まで100パーセント下請けでやっていたのに仕事がないと、そういうところもあるわけですから、そういうところの新しいビジネスチャンスというようなとらえ方もできるかと思うわけです。
 ぜひですね、これは発注する側の契約担当部署のほうからこれをやるというのは相当難しいこともあるのかなというのもあるんですが、要望としてですね、ぜひ商工生活課のほう、商工関係の部署から、市内の企業を応援するという意味で、この制度の活用といった視点でもですね、ぜひ何らかの取り組みできないか、検討していっていただけないかという要望だけ表明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、PRにつきましても、今出ましたが、よりいろいろな機会とらえてですね、より積極的にやっていっていただきたいというふうに思っています。
 また、案外知られていないのは、随時登録できるというところなんですね。前回、私もこのことを質問させてもらって、答弁の中ではできないという答弁いただいたんですが、実は運用上はそういうふうにやれていたと。最近、そのことも公表され、PRもされているようですが、なかなかこのへんも、なかなかわらからなくて、気軽に登録できるんだというところがなかなか伝わっていないのかなとも思いますので、ぜひそのへんも検討していただきたいと。
 以上、要望いたしまして、次の問題に移らせていただきます。
 L型側溝と雨水桝の改善の問題なんですが、先ほど、時間の経過の中でというようなお話でしたが、それでは、この道路完成当時には、全部のところで、このL型の側溝と雨水桝の関係は全部傾斜されてきれいに流れ込むというようなかたちで付けられているというふうな認識でよろしいんでしょうか。まず前提として、そこだけお聞きしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  ご意見のとおりだというふうに思っております。
◆2番(鈴木智議員) そうなりますと、答弁の中で、今後、道路の舗装補修と併せてこの問題を行っていきたいんだということが表明されたわけなんですけれども、この問題はですね、前回、私たち日本共産党で今年度の予算審議のときに、今後必要となる道路の、舗装補修必要となる道路の件数などお聞きをしたところでありますか、そうした今後の補修の中にですね、このL型側溝の沈下している部分、こういうふうな傷みの部分も含めて、既に把握をされているというふうな認識でよろしいんでしょうか。それとも、その部分はなくて、前回示していただいた数字にはこの舗装の分だけでの検討になっているのか。そのへんにつきましてもう少しお聞きしたいんですが、いかがですか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  ちょっと、正対した、真っ正面からのお答えにならないのかなと思うんですけれども、合流地区の雨水桝全体の数が1万1,496か所あります。並びに雨水桝全体の数が1万3,250か所。
 それで、道路の補修との関係で何個ぐらいかというようなお尋ねかなというふうに思うんですけれども、相当数あるというふうに我々は理解をしております。
◆2番(鈴木智議員) 私の活動範囲にも影響しているのかもしれないんですが、結構塚越の地域の方からなんか、この要望など本当に多く聞くところですし、ぜひ見てくれというふうに連れて行っていただくのもやっぱりそういうところ、地域、結構似たようなところが多いのかなというふうに思うんですが、そういう地域についてきちんと把握をしているのかどうかということが一つの問題になりますし、また、これをですね、これまでも私たちも問題にしています道路の舗装補修の計画的な推進というところでですね、どう位置づけていくのかというところが次の問題になるのかなというふうにも思っています。
 ぜひ、この点について時間あれですので、今後ですね、計画的な道路の補修計画、きちんと定めていただくということと、その中にこの雨水排水のL側溝と雨水桝の問題についても更に加えてですね、検討していっていただきたいというふうに要望しまして、最後、再開発の問題についてお聞きをしたいと思います。
 まずこの中で、事務局の選定等、今回行われたということでございましたが、事務局のメンバーの内容ですね、どういった方でこの事務局、今、運営されているのか。
 また、こうした中で、事業協力者の選定についてはどういう経緯、手続きによって行われたのか。その点についてお聞きをしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  準備組合の事務局は、現在、開設されて、地区のそば、線路側でございますけれども、事務所を設置して活動しております。
 現状の事務局は、常駐職員2人、状況に応じて3名ほどの応援を求める、そういうふうな体制をとっております。
 2番目は、事業協力者の選定でございますけれども、これは、準備組合の会議でですね、意向調査表を作成しまして、事業協力の実績、信頼度などから、大きな建設会社でありますけれども7社を選定しまして、意向調査を実施いたしました。
 その次に、準備組合の総会の場で、回答内容と組合が求める、準備組合が求める条件との整合性、事業協力の実績、あるいは西口再開発地区への取り組みの姿勢、熱意、そういったことを総合的に判断をいたしまして、これは全員一致で1社を選定いたしております。
◆2番(鈴木智議員) 事業協力者の方、戸田建設からということでちょっとお聞きをした、前にお聞きをしたんですけれども、ここがですね、ほかの7社と違って、全員一致で決められる圧倒的な支持が得られた、そのポイントというのはどのへんにあったのかという点をお聞きしたいと思いますし、また、その事業協力者になるということは、人一人派遣するわけですからね、会社にとっても大きな負担になるかと思うんですが、派遣する側のメリット、どんなことを期待して派遣してきているんでしょうか。このへんについて、ちょっと筋違いかもしれませんが、ご認識ある範囲でお聞きをしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  事業協力者のメリットということでございますけれども、これは、再開発という公的なまちづくり事業に協力しているという、そういった企業イメージ、あるいは企業のPRの一環ということでお聞きをいたしております。
 それと、今、具体的な会社の名前が出ましたけれども、なぜそこに決まったのかということは、ちょっとここでは言いにくいんですけれども、我々の希望していることが、ほとんどのんでいただけたと。ほかの企業は、それはのめないというふうな部分がありましたけれども、今言われた、事業協力者に選定された建設会社においては、我々の希望が、ほぼのんでいただけたということかなというふうに思っております。
◆2番(鈴木智議員) すみません、その希望していること、のんでもらったその内容をですね、ちょっと聞かせていただきたいと思うんですが、どうでしょう。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  準備組合の事務所に行ってお聞きになっていただけますか。
◆2番(鈴木智議員) これは議会の中でお聞きしたいということで聞いているわけなんですが、もし今ないのであれば、あとで説明をいただきたいと思います。
 今の答弁はですね、議会の答弁としていかがなんでしょうか。私はちょっと納得できないんですが、時間もあれですので先進みたいと思います。あとで説明を求めます。
 この問題、今後、きちんとですね、この再開発を進めようとする皆さんが、これがきちんと透明性を担保してやっていけるかというようなことにかかわってくる問題だと思うんですね。そのあとはこのあと聞きますけれども。
 この次は二つ目の問題です。今後のスケジュールということに関連して、もう一つ聞きたいと思うんですが、蕨市が決定いたしました蕨市中高層建築物の建設に係る事前公開及び紛争の調停に関する条例の諸手続きですね。これも行う必要あるかと思います。
 建物の高さの2倍の範囲内の住民に対して説明義務、また、工事協定などの、これも必要に応じてやって、市にそれを提出すると。こういう内容、盛り込まれておりますので、相当の関係者、想定できると思うんですが、この手続き、どの時期にですね、大体どういう範囲で行おうとされているのかお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  中高層の条例が10月1日から施行されますので、当然その条例の網がかかってくるというふうなことで準備をしていくというふうなことになっております。
◆2番(鈴木智議員) 今も言ったとおり、相当な範囲の住民に対してきちんと説明を行っていく必要があると。また、隣接してマンションもありますので、そこの住民だけでも相当いらっしゃるかと思います。
 この制度が本当に意味をなすかどうか、蕨市の姿勢にもかかわっているということですので、これきちんとやっていただかなきゃいけないと思いますし、やはりそういうことを考えますと、相当かかるのではないか、時間的にも手間的にもかかるのではないのかなというふうに思うところなんです。
 今、19年度着工、20年度竣工、供用開始というような、そのような、いただきましたが、ぜひ、いろいろな検討すること、市民に説明すること、いっぱいあるわけですからね、このところに縛られずに、ぜひきちんとやるべきことをやる、必要に応じては先に延ばすということも含めてこれは検討していただきたいというふうに思うところであります。
 また、本来であれば、参加組合員の問題についても聞こうと思いましたが、最後に情報公開の問題についてお聞きをしたいと思います。
 この問題で、情報公開しようと思ったときに、どのような手続きとればよろしいのか。この点についてお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  情報公開、市民への公表というふうなことかなというふうに思いますけれども、市からいただいている補助金、補助事業につきましてはですね、これは蕨市の情報公開条例に基づき公開の対象になるものと考えております。
 その他については、これは準備組合の判断もあろうかと思いますので、今後の課題にさせていただきたいというふうに思っています。
 それで、先ほどですね、ちょっと私、口ごもったところで言いませんでしたけれども、初動資金の借り入れ条件といいますか、そういったものが認めていただけたということが非常に大きな決定の要件になったかなというふうに理解しております。
◆2番(鈴木智議員) そうしますとね、やっぱり借り入れ条件とか、非常に負担も大きいんだなと、相手にとってですね、今思ったわけなんです。事業協力者の負担というのも相当あるんだと。それでも入ってくると、やっぱりそれなりの、なんらかの思いがあるのだろうと。
 私注目したのは、この事業協力者の選定の中に、熱意とか、そういうところがあったと。同じように考えると、さっきちょっと質問できませんでしたが、参加組合員の決定についても、やっぱりこれもですね、熱意とかそういうことで決められてしまうんじゃないか、こういうふうな懸念もあるわけなんですね。
 そうしますと、やはりこれは、組合で行っている事業であっても、きちんと情報公開をすると。普通の公共事業に求められるような透明性を担保する。こういうことが今後どうしても必要だと思いますし、蕨市もですね、例えば蕨市が入手した一組合員としての書類なんかを公開することも含めて、ぜひ、組合のほうがこの問題について情報を公開するようにですね、積極的に働きかけていっていただきたい。その制度実現に向け努力していただきたいと思いますが、この点につきまして見解をお聞きしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  これはですね、先ほど答えたのと同じ答弁になるかなと思いますけれども、準備組合のですね、組合員のお考えの判断、お考えになるのかなというふうに考えております。
  ────────────────
△梶原秀明議員
○田中鐵次 議長  次に、1番 梶原秀明議員。
    〔1番 梶原秀明議員 登壇〕
◆1番(梶原秀明議員) 日本共産党の梶原秀明です。私は、三つの点について質問いたします。
 第1に、コミュニティバスの四つ目の路線の導入について、第2に、市立病院の利便性の向上について、第3に、去る9月4日に起きました集中豪雨にかかわっての蕨市の水害対策についてです。
 まず、コミュニティバスについてです。
 蕨のコミュニティバスは、今年1月から三つ目の路線が新設されています。既に市民の足として完全に定着した感があります。
 コミュニティバスの目的は、高齢者や障害者等に配慮したバスの運行を確保するとともに、市民の交通利便性の向上を図ることとされています。
 今年6月に蕨市が実施したアンケート調査において、利用者から、また、停留所近隣の市民から多くの意見を集められたと聞いています。
 更に、県南都市問題協議会が行った調査においても、現在のコミュニティバスは、高齢者と子育て中の専業主婦の方が主な利用者であるとの結果も出ています。全体の利用者数も年々拡大し、市民のバスについての期待は大変高くなっています。
 そこで私は、現在3台で運行しているバスを拡充し、4台目を導入する計画について市の見解を伺います。
 昨年9月の一般質問で日本共産党の志村議員が、コミュニティバスが1周する時間は35分程度が合理的との見解を出しています。
 3台運行になってからどうなったかというと、主に北町・錦町を通る西ルートは1周が50分、主に中央と南町を通る南ルートは25分、主に塚越を通る東ルートは35分となっています。
 このように、南ルートは距離が5キロメートル、25分、西ルートは距離が約10キロ、50分と、バランスのとれたルート設計になっていない問題があります。
 北町に住む市民からは、「従来と比べて駅に出るまでの時間が長くなった」「逆回りもしてほしいが、不可能のようだから、せめてもう1本増やして1周の時間を短くしてほしい」「最後の便が駅西口を出るのが午後5時45分では早い。午後7時近くまで運行してほしい」などの声が出ています。
 昨年の志村議員の質問に対して市長は、バスをあと2台増やして4台にするのが理想的。市長の任期の4年間のうちには、現在の3台からもう1台くらい増やすことができるだろう。市長選挙で出した、コミュニティバスを4台にするという公約は4年間のうちに実現するべきものという趣旨の発言をされています。
 更に、コミュニティバスを使って市役所や市民病院、蕨駅など公共的な場所への移動に、特に自転車などの使えない高齢者、障害者、小さい子どもを連れた方々が利用されていますが、戸田中央病院などへこのバスを使って移動できないかという声も出されています。
 現在市民が使う病院の利用数の第1位は市立病院ですが、第2位は戸田中央病院です。戸田中央病院に定期的に通院する方、入院患者へのお見舞いなど、自転車などが利用しにくい市民にとってコミュニティバスを使って病院へ行けたらいいという願いが出されています。
 戸田中央病院までは、現在、駅に出てから西川口駅に行き、国際興業バスで上戸田福祉センター停留所まで行き、そこで下車2分という、大変手間のかかるルート、あるいは、駅から戸田公園駅まで行って下車5分というルートとなっています。
 そこで質問の第1は、市長の任期中にコミュニティバスの4路線目を実現できると表明していますが、その4路線目の計画はどのように考えているかです。
 第2に、戸田市やバス会社と提携して、コミュニティバスの路線を戸田市内の医療機関などにつなぐことを検討すべきと考えるがどうかでございます。
 質問の大きな二つ目は、市立病院の利便性の向上についてです。
 蕨市唯一の公共病院である市立病院は、午前中の月曜から金曜日までは午前8時半から11時半まで、土曜日は午前11時までの一般外来をはじめ、午後の予約診療、救急医療や夜間医療、休日・祝日は24時間体制をとり、公共病院としては市民にとってかけがえのない役割を果たしています。
 1日の平均外来患者は約550人、入院患者数約90名であり、さきのバスのところでも述べたとおり、市民の利用する医療機関の第1位を誇っているところです。
 市立病院に対する市民の期待が大きい一方で、その期待が裏切られたときや、病院スタッフの患者への対応が悪く、嫌な気分を味わったときの落胆、疑問、不満も生じています。
 私は、2年前、9月議会で同様のテーマで質問しましたが、再度取り上げます。
 この間、市立病院では、オーダリングシステムの導入によって、6か月以内に通院している場合、再来機にカードを通すことで、ある程度の待ち時間がわかるようになったことや、診察を終えてから薬を受け取るまでの時間が短縮され、10分程度になったなどの改善がされました。
 この9月には、新しい医療機器MRIの導入工事が行われており、医療の質の向上が期待できるなど、進展も見られます。
 それらを踏まえた上で、質問の第1は、病院の外来患者、この間増えているようですけれども、病院の収入を増やしていく点、そして市民ニーズにより沿うという、そういう点から、午後の一般外来診療を、非常勤医師を雇ってでもそろそろ実現すべきと考えるがどうかについてです。
 第2に、患者に対する病院スタッフの対応改善について、この間どのような努力を行ってきたか。利用者アンケートなどの活用状況はどうかです。
 質問の大きな3点目は、9月4日に起きました集中豪雨にかかわって、市の水害対策についてです。
 今度の集中豪雨は、先日の市長報告、また、今回の各議員の一般質問、答弁などで、床上浸水82世帯、床下浸水330か所など報告がされました。
 とりわけその中でも、北町1丁目では、床上浸水が46世帯と全体の56パーセントを占め、私も当日、夜9時半から12時過ぎまで現場を見回っていましたが、膝まで水が浸かるほどの道路冠水で、長靴も用をなさない状況でありました。
 今回の集中豪雨は予想できないほどのもので、被害が広がったのはやむを得なかったという気分が役所内にあるように感じますが、私は、日ごろから計画的に対応していれば、被害はもっと少なくできたのではないかと考えています。
 北町地域では、規模の違いはありますが毎年のように道路冠水が起きています。平成10年、11年、12年、3年連続で床上浸水がありました。一昨年、15年6月には、30分で29ミリの雨が降り、数軒が床上浸水しています。昨年は台風21号、22号、9月末には30分で32ミリが降って道路冠水、10月には30分で27ミリが降って道路冠水がありました。
 そこで、私が考える実施すべき対策の第1は、北町地域に調整池を設けることです。規模は1,500トン以上が必要と考えます。
 4年前に土橋公園の下に調整池をやはり1,500トンで工事費1億5,000万円で設置をし、効果を上げていると聞いています。3年前には、北町の水害対策として、旧水路敷を活用し、やはり1,500トンの調整池を約300万円でつくったわけですが、この水路敷調整池は当初から応急的な対応との位置づけもあり、今回の豪雨ではこれが満杯の状態になり、十分な用を果たさなかったと思います。
 実施すべき対策の第2は、災害時の市の体制を見直してほしいということです。
 私は、今回の発言の準備で、自治振興課、消防本部、道路公園課、三つの部署からヒアリングをしてまいりましたが、各部署がそれぞれ別個に動いていて、部署間の横の連絡が弱かったのではないかという印象を受けました。
 一番初めに異常を察知したのが消防本部であり、午後8時半から9時にかけて市内の警戒活動、情報収集活動を行っています。次いで道路公園課は8時40分に異常を知らせる連絡を消防から受け、午後9時過ぎには活動を始めています。そして、防災活動の全体の指揮をとるべき自治振興課は、午後9時半ごろから役所内での組織的な活動をとり始め、市長が1号体制を発したのが午後10時であったという経過だと思います。
 災害にかかわる情報が一番多く、質的にも量的にも入手できるのが消防本部だと思います。消防本部が直接助役や市長と連絡を取りホットラインをつなぐような体制がいいのではないかと考えます。
 以上のような、水害対策を考える立場から、あるいは、水害のみならず今後の災害対応を考える立場から質問をいたします。
 今議会の一般会計の決算認定の志村議員の災害対策についての質疑での答弁、あるいは今議会での一般質問の中でも、今回の豪雨の被害を受け、建築指導、低い地域の対策、調整池、緑川拡幅など考えていくという趣旨の答弁がありましたので、これらも踏まえて4点をお聞きします。
 第1は、今回の集中豪雨は、南町ポンプ場のデータでは、午後8時40分からの1時間で60ミリという大量降雨でありましたが、1号体制が午後10時という遅れがなぜ生じたのか。自主防災会との連携はどうであったのかについてです。
 第2に、毎年のように北町地域では道路冠水・浸水が起きていますが、被害を最小限にとどめる対策をどう計画をしているかです。
 第3に、新たな調整池の設置についての市の見解、建築指導のあり方、既存家屋の嵩上げなどの抜本対策についてどう考えるか。既にこの議会でも多く取り上げられていますので、2回目以降詳しく質問をしてまいります。
 最後に、災害見舞金の拡充をする考えはないかについてお伺いをいたしまして、私の登壇での質問といたします。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部にかかわる2点のご質問に対し、順次ご答弁申し上げます。
 初めに、コミュニティバスの4路線目の導入についての二つの点につきましてご答弁をさせていただきます。
 初めに、市長は任期中にコミュニティバスの4路線目を導入できると表明しているが、計画はどのように考えているのかについてでありますが、コミュニティバスは、平成14年の運行開始から3年を過ぎ、多くの方に利用され、月平均で1万人を超える方が乗車をされております。
 運行当初から、錦町地区にも路線を伸ばしていただきたいなどの要望が市に寄せられていました。市といたしましても、多くの市民の要望にこたえたいと考え、利用状況や路線の拡充を研究するため、庁内に設置しておりますコミュニティバス運営委員会で検討した結果、2台運行を1台増車して3台で運行、路線につきましても2路線から3路線で運行することを決定し、平成16年度予算に計上いたしまして、コミュニティバスを購入するとともに、運行ルートの拡充につきまして警察署、関東運輸局との協議を重ね、今年の1月から3台による3路線がスタートしております。
 3路線の導入から6か月間を経過し、今年の6月にバスの利用者と沿道住民を対象にアンケート調査を行いました。その結果、運行本数や時間帯、コースなどをお聞きしたところ、利用者の5割を超す方から満足、やや満足とのお答えをいただいております。
 また、ご質問のほかに、多くの方からご意見やご要望をいただいておりますので、これらの声を生かして、より安全で利用しやすいバスの運行を目指していきたいと考えております。
 したがいまして、4路線目の運行につきましては、現時点では3台目を導入したばかりでありまして、また、市民アンケート調査からも、運行経路、運行台数等に関しまして半数を超える方からもおおむね満足とのご回答をいただいておりますので、今のところは考えておりませんのでご理解をいただきたいと存じます。
 次に、戸田市やバス会社と連携して路線を戸田市内の医療機関につなぐことを検討すべきと考えるがどうかについてでありますが、コミュニティバスは、従来の路線バスではカバーできない地域や交通空白地域で運行されているバスであり、蕨市でも平成14年3月から市内の公共施設を結ぶ市民の足として導入されたところであります。
 ご質問の、他市の民間の医療機関へ行くため路線をつなぐことを検討するべきとのご質問ですが、コミュニティバスの導入の趣旨からはずれることになりますので、ご質問の件につきましては現在は考えておりませんのでご理解をいただきたいと存じます。
 次に、3点目の水害対策についてのうち、市民生活部所管の1号体制が午後10時という遅れはなぜ生じたのか、市と自主防災会との連携はどうだっかのかについてご答弁申し上げます。
 体制の経過につきましては、既にご答弁申し上げたとおり、大雨警報が発令後、9月4日午後9時過ぎには、市民生活部、都市整備部の職員が出勤し、市民からの電話対応、土嚢の配備等の準備をさせていただきました。午後9時半には市長が市役所に来庁し、消防署からの雨量報告、現場からの情報などを判断し、1号体制を10時に発令したところであります。
 なお、雨量につきましては、午後8時半から午後9時までは39ミリ、午後9時から午後10時までは36ミリ、午後10時から午後11時が65.5ミリの雨量が観測されています。
 したがって、担当といたしましては、対応の遅れがあったとの認識はしておりません。
 その後、5日の午前0時に2号体制を発令し、市内3か所の公民館を避難場所として開設し、避難者の対応をさせていただいたところであります。
 今回の大雨に対して、消防団、自主防災会の皆さんが情報提供やパトロールを行っていただくなど、市民の皆さんが自主的に活動され、その協力により、翌日の消毒散布、粗大ゴミの収集など適切に対応することができました。市といたしましても感謝申し上げるところでございます。
 今後、今回の事例を参考に、自主防災会と連携を深めるとともに、災害時の連絡体制など自主防災会と研究をしてまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
    〔高野政信市立病院事務局長 登壇〕
◎高野政信 市立病院事務局長  それでは、私からは市立病院の利便性の向上につきましての2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、午後の一般外来診療の実施についてでありますが、市立病院では、これまでも糖尿病や高血圧といった内科の慢性疾患治療をはじめ、乳腺外科、産婦人科妊婦検診、小児科のアレルギーと神経心身症などを午後の時間帯に予約制の特別診療として実施してまいりました。
 また、このような定期的に受診が必要な患者様の予約診療のほかにも、急に具合の悪くなられた患者様に対しましては、外来診療の時間外でも救急医療としての診療を従来から実施しております。
 医師は、午後の時間帯のこうした予約診療や救急対応のほか、手術や入院患者様の処置などもあり、現状では、午前に引き続き午後の一般外来診療を実施するのは困難な状況にあります。
 そこで、非常勤医師を雇用してはどうかとのお尋ねでありますが、近年は医師不足が深刻化し、平成16年度に新しい研修医制度がスタートして以来、その傾向が一層顕著になっております。診療科によっては非常勤の医師の確保も容易ではありません。もちろん、午後の一般外来を実施するからには、不定期では患者様にご迷惑をおかけしてしまいます。非常勤医師での外来診療としましても、一定のスタッフを安定的に確保する必要があるわけで、現下の医師の需給バランスでは、それもなかなか困難な状況にあるわけでございます。
 しかしながら、患者様の増加が病院の収益増加につながることは梶原議員さんご指摘のとおりでありますので、今後は、患者様に安心しておかかりいただける予約診療を可能な範囲で午後にも拡大し、定期的な受診なら午後でも可能という体制づくりを研究してまいりたいと考えております。
 次に、患者様に対する病院スタッフの対応改善と利用者からの要望にどうお応えしているかについてご答弁申し上げます。
 病院のスタッフは、生命にかかわる業務に従事しており、毎日が緊張の連続であります。そうした中、患者様に常に満足いただける医療を提供していくためには、緊張の中にも患者様を思いやる気持ちを持つことに加え、職員一人ひとりの能力と意識の向上が不可欠と考えております。
 日々の業務をこなすことに満足せず、いつもワンステップ上の医療を目指さなければなりません。
 そうした中、医療技術の向上はもとより、安全対策や接遇など幅広い分野での研修を、派遣により、あるいは院内での研修会により実施してまいりました。中でも接遇研修では、内部講師を養成し、その向上に努力しているところでございます。
 研修の効果は一朝一夕にあらわれるものではありません。しかし、何度も繰り返し実施することで、一歩ずつ着実に患者様に対する対応改善につなげてまいりたいと考えております。
 また、市立病院では、受付カウンターに総合案内コーナーを設け、看護師長が患者様からの相談や要望に対応してまいりました。
 これまでにも、こうした声にお応えし、皮膚科の診察日を増やしたり、オーダリングシステムの導入により待ち時間を短縮したほか、病棟トイレの改修や食事メニューへの選択制の導入など、きめ細かな部分に配慮することで患者サービスの向上を図ったところでございます。
 また、待望久しかったMRIも10月半ばから稼働する予定であり、病気やけがの診断に大いに威力を発揮するものと考えております。
 しかし一方では、午後に一般外来診療を実施してほしい、あるいは、泌尿器科などの新しい科を開設してほしいといった要望に関しましては、マンパワーの確保や新設スペースの確保が難しいことなどから実現困難な状況にあります。
 いずれにいたしましても、患者様から寄せられる要望事項は、いずれも病院の運営上参考になるものであり、その実現の可能性と有効性を常に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、都市整備部に関連します2点のご質問に順次お応えをいたします。
 まず、1点目の、毎年のように道路冠水・浸水が発生しているが、被害を最小限にとどめる対策をどのように計画してきたかですが、都市整備部では、台風の襲来が予測されるときには、数日前から道路公園課の職員が中心となって、特に下水道設備が未完成である錦町地区や市内の公園周りの雨水桝や排水口の落ち葉やゴミなどを取り除く作業を行って、雨水が滞留しないよう、かつ排水がスムーズにできるような雨水排水の環境整備の作業を行っております。
 また、浸水が予想できる地域には、事前に土嚢を運んで、台風や集中豪雨の災害に備えてきております。
 更に、台風や集中豪雨による浸水被害が予想されるときには、蕨市災害対策本部が設置される前に、初期の対応方針を定めて災害時行動マニュアルを作成し、都市整備部の全職員の任務や担当地域を決めて、その方針に基づいて行動してきております。
 今回の集中豪雨のときにも、夜の8時40分、蕨消防署から道路公園課の担当者へ電話が入り、9時過ぎに市役所へ登庁し、直ちに職員緊急連絡網で招集をかけ、この災害時行動マニュアルに基づいて各地区の巡回パトロールに入り、精一杯救援活動を行ったと報告をさせていただきたいと思います。
 次に、新たな調整池の設置、建築指導、既存家屋の底上げの抜本対策についてですが、さきに一関議員や志村議員にお答えしたものと同様になりますが、浸水被害に遭った市民の方々の心情を察すれば、それに対応する雨水調整池の必要性を否定するつもりはありませんが、もっと浸水被害を抑制する方法を総合的に検討することが必要ではないかと考えております。
 浸水が発生しやすい低い地域での建築指導については、既に、建築確認申請受付の際に、建築物の基礎の底上げなど設計の変更や、水害に対する対処法を講じるように指導を行っております。
 浸水被害を防ぐには、更に緑川の拡幅の問題、あるいは、雨水排水を抑制する雨水貯留槽の設置の問題、そして大きな市の財政の問題、そういった中で新たな調整池の設置を総合的に考えることが必要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、3番目の水害対策についてのうち、4点目の災害見舞金の拡充をする考えはないかについてお答えいたします。
 災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例が昭和43年に制定され、現在、床上浸水に対する見舞金は1世帯5,000円を支給しているところであります。
 今回の手中豪雨では、想定されております降雨量をはるかに超えたものであったため、市内の一部の地域で床上浸水するという状況に見舞われました。今後もこのような災害が発生することは予測されるところでありますが、災害見舞金の改定につきましては、近隣市の状況、また、昨今の厳しい財政状況等も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
 ご理解を賜りたいと思います。
  ────────────────
△休憩の宣告
○田中鐵次 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午後2時58分休憩
午後3時16分開議
◇出席議員 23名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    14番    15番
  16番    17番    18番
  19番    20番    21番
  22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のた め出席した者
           (前に同じ)


△開議の宣告
○田中鐵次 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△一般質問(続き)
△梶原秀明議員(続き)
○田中鐵次 議長  一般質問を続行いたします。
 1番 梶原秀明議員。
◆1番(梶原秀明議員) では、コミュニティバスについて再質問いたします。
 四つ目の路線の計画、現在考えていない。また、市外のですね、停留所、連携等も考えていないというお答えでした。
 それで、今回6月、市が行ったこのコミュニティバスについてのアンケートなんですけれども、これは主に利用者ということと、停留所近辺の方ということで、ある程度限定されているかなと。アンケートを行ったこと自体は非常に高く評価を私もいたします。おおむね満足、5割を超えているということなんですけれども、確かに、運賃、車両関係については大半の方が評価をしている。それに対してですね、運行コースや運行時間帯については、3分の1、あるいは4割近い方が逆に不満も感じているというのも事実だというふうに思います。
 運航コースでは33パーセント、やや不満と不満を合わせるとですね。運行時間帯や運行本数についても36パーセントや40パーセントと、こういう不満の声もありますので、これは今後ぜひ、分析も行っていくというふうにも担当課長から聞いておりますので、ぜひこれを分析をして、また、生の声も公開をしていっていただきたいと思うんですが、今後のアンケートの活用の仕方についてお聞きします。
◎高森和久 市民生活部長  現在分析をしているところでございますので、その満足度の比率もですね、利用している、住んでいる場所によっても若干ばらつきがございますので、そのような部分を全部総合いたしまして、今後のコミュニティバス運営の大きな参考に資していきたいと、このように考えております。
◆1番(梶原秀明議員) 登壇で述べましたけれども、現在の三つの路線、一つは、一番長いのが1周50分、一番短いのが25分とアンバランスあるなと思うわけなんですけれども、市長は、4年間のうちには2台増やしたい、増やせるだろう、こういう答弁をかつて行っていました。現在、3台になって大変利用者増えているということで、大変評判がいい。やはりですね、やっぱり1周30分前後ということで、4本でバランスよく運行していきたいというふうに希望するんですが、いかがでしょうか。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  選挙公約には4台というふうになっているんですけれども、このコミュニティバスというのは、ご承知のように採算を度外視してやっている事業でありまして、全く、お年寄りとか障害者だとか、子どもさん連れとか、そういうものに奉仕をしていると、そういうかたちのものでございますので、ただ4台増やせばいいんだと、そういうことじゃないと思います。
 ですから、3台目を増やしました。アンバランスだと言っても、回っていることは回って便利だと喜んでいただいているんですけれども、果たして4台目をスタートして、どれだけ利用客が増えるか、利用者が増えるかと。そういうものを経過を見ないとね、ただ公約だから4台増やせばいい、そういうことじゃないと思いますね。
 ですから、今3台目になって、3台目が、最初の2台目と同じくらいの乗客が3分の1増えるかどうか。そういうものを検討しないと、そう簡単に、はい、4台目を増やします、そういうことはできません。これは公約といえども、ものによってはこういうかたちで、公約をやったから、お客少なくて赤字が増えて市民に負担をかける、そういうことにもなりかねないわけでありますから、慎重に進めていきたいと思います。
◆1番(梶原秀明議員) 戸田市との連携について等もお聞きしたいんですが、このアンケートの調査結果見ますと、利用目的の第2位が通院で21パーセントということなんですけれどもね、私は、一つ例として戸田中央病院を挙げたわけなんですけれども、民間施設はコミュニティバスの導入趣旨にはずれるというようなことなんでしょうか。先ほど、趣旨にはずれるということだったんですが。
◎高森和久 市民生活部長  あくまでもコミュニティバスはですね、市内の公共施設を結ぶ市民の足ということで設立当時から導入しておりますので、現在のところ、まして、よその市の民間施設にはですね、この導入趣旨からは大きくかけ離れていると、このように認識しておりますので、今のところは考えはございません。
◆1番(梶原秀明議員) 連携をということを私は言っているのであって、戸田市のほうまで進んでいくということは必ずしも言っていないわけなんですけれども。例えば、蕨に一番近い戸田市のコミュニティバスの停留所、中島病院あたりかと思うんですけれども、そこと、中央6丁目、7丁目あたりを連携させるということも考えられると思うんですね。昨日、川口との連携という話もありましたけれども、そういうことも検討、全くできないのか。あるいは連携ができなくても、昨日、質問が途中で答弁がありませんでしたけれども、比企議員の質問に情報提供をということでありましたけれども、そういうこともできないのか。それをお聞きします。
◎高森和久 市民生活部長  昨日、比企議員さんにも一応お答え申し上げたんですが、川口市、戸田市とですね、今後調整を行いながら、より、どの地点がお互いのコミュニティバスの停留点に近いのかと、そういう部分は協議をしてまいりたいと、このようには考えてございます。
◆1番(梶原秀明議員) 蕨は公共施設を中心に結ぶということが趣旨のようなんですが、戸田市では民間病院をたくさん結んでおりますし、そういうことからも、決して公共施設だけじゃなくて、公共的な施設を結ぶということで、ぜひ連携を図っていっていただきたいというふうに思います。
 また、バスのもう1台の導入についても、約3,000万円、3台目は付属品も含めてかかっていますし、現在も2,000万円以上の経費かけているのは承知していますけれども、3分の1、利用者が3台目に、利用者が増えたかどうか検証するということですので、それは、3台になったから3分の1増える、5割増しになる、そういうふうにもいくかどうか、それが唯一の基準じゃないと思いますのでね、やっぱり大きな期待が市民にありますし、やっぱりアンバランスという不合理もあるかと思いますので、それはぜひ検討してほしいというふうに思うんですが。
◎田中啓一 市長  先ほど申しましたように、もうこのバスは、走らせれば走らせるほど赤字になるんですよ。赤字という言葉は悪いと思いますけど、市民の負担にかかるんです。もう100円というものがそもそも低料金でありますから、赤字が、なるんです。
 ですから、ある程度の赤字額でとどめておかないと、1台車買えば3,000万、運営経費が1,000万、あるいはガソリン台、いろんなことやって相当な経費がかかるんです。ですから、多く利用してもらわなければ、これはね、踏み切れません。公約だから、私はやりたいですよ。なんだか、公約ばかり実行して、お客乗らないで空気運んでいるんじゃないかと、そう言われたら大変なことになるので、慎重に、利用者の数だとか利便性だとか、そういうものを見ていかなきゃいけない。
 それから、バスそのものが安いものですから、民業圧迫も相当しているんです。例えばタクシーだとかバスだとかっていうのは、相当お客を取られていると。民業の圧迫にもなるわけでありますから、公共施設が民業圧迫のためにどんどんどんどん施設を増やしていく、採算を度外視して増やしていく。そのへんにも問題がありますので、慎重にそういうものを見ていかなければいけないんじゃないかと思います。
◆1番(梶原秀明議員) お話はわかりました。
 次のテーマ、病院について、進めます。
 今、事務局長の答弁で、定期検診は午後についても研究をしていくというお話が、ご答弁あったんですけれども、これは、これにもかかわってなんですが、そもそもなぜ一般外来が進んでいかなかったのかということの理由として、医師が足りないということのほかにもですね、いろんな団体との協議が進まないということもあるかに、あったように聞いています。
 それで、例えば一般の病院の経営を圧迫するということも聞くんですけれども、市内の開業医で経営困難で閉鎖したというのはあまり聞かないんですけれども、そういう他の団体との協議というのは、この外来、午後の診療についてですね、一般外来はできないけど、定期的な予約中心だったらできる、その根拠というか基準というか、そのへんを確認したいと思います。
◎高野政信 市立病院事務局長  協定、地元医師会との協定というかたちになるんですけれども、開設当時、いろいろ協定を交わして現在の病院のほう実施したわけでございますけれども、協定につきましては、開設当時ですから相当時間もたっているということもございます。
 ただ、今、ここで来年の診療報酬の改定についてもマイナスというような情報もあります。現に14年度のマイナス改定につきましても、かなり、医療機関の経営についてはかなり厳しくなってございます。
 ですから、そういう中で、先ほど別の問題で民間を圧迫するというようなこともございましたけれども、やっぱり地元医師会との協定、これについては全く無視していくということもできませんので、そのへんは、連携を保ちながら、それぞれの役割、公立病院の役割、開業医さん、一次医療の役割ございますので、その役割をきちんと認識しながらお互い連携をとりながら、やはり進めていくべきだというふうに思っております。
 それから、午後の診療でできないのは、登壇のほうでも申し上げましたように、やはり医師不足ということもございますけど、それ以外に、やはり現在、全週すべて土曜日も開業してございます。それから、予防接種ですとか、いろんな午後の検診業務含めて、それから月水金が大体オペの、手術の業務が入っております。それから入院患者さんの午後の診察をするというようなこともございますので、そういう面が主でございますけれども、それから協定のほうももちろんございますけど、一応、主な理由としては、現体制で午後の診療をやっていくのは非常に難しいと。
 ただし、先ほど、医師の確保についても、非常勤と言えども、現在の新しい研修医制度がまだ、2年目を迎えて、まだ完了してございませんので、そのへんでの医師の確保も難しいと。そういうところが、午後の診療になかなか踏み切れない。
 それから、診療、午後の診療、予約制ならなぜできるんだということですけれども、予約につきましては、やっぱり午前中の診療をいかに患者さんに待ち時間を少なくするかと、オーダリングやなんかで受付、それから会計についてはかなり改善図られたという、先ほどお話もありましたように、ただし診療につきましては、やはり一定の時間がかかりますので、なるべく慢性疾患で午後に回っていただける方については予約をなるべく取り入れて、午前中の一般の診察、初診の患者さん含めて、なるべく時間をかけて診たいということでの考え方でございます。
 以上でございます。
◆1番(梶原秀明議員) 開設当時、ベッドの数は130に制限するということで協定があったというのはよく聞くんですけれども、そういうのを受け入れた上で、午後の診療も制約を受けるというのは、若干理解しにくい点もあるわけなんですけれども、その130床で制限を受け入れているというのは、逆に、理解してもらって、午後診療の拡大というのは協議できないものなんでしょうか。
◎高野政信 市立病院事務局長  そのへんにつきましては、先ほど申し上げたように、やっぱり地元医師会との連携を図って、いろいろ役割分担がございますから、普通の開業医さんからの紹介を受けて、うちのほうの治療が終わって、また開業医さんのほうに診療を診ていただくというようなそれぞれの役割がございます。
 公立病院のやっぱり一番の大きな役割としては、やはり救急医療、そのへんがやっぱり中心になるのかなと。やっぱり協定の中にも当然、救急医療を実施すると。当然、24時間体制を含めてのやっぱり救急医療が大きな役割の一つと思いますので、そのへんの実施につきまして、より充実させていきたい。当然それは医師の確保も絡んでくるわけですけれども、来年の、2年間の研修医制度が終わって医師が、全国的な現在も医師不足ということでございますので、そのへんの医師の確保。現在の診療をとにかく続けていきたいと。研修医制度終わった場合には、拡大できるものはなるべく拡大していきたいという考えでございます。
 以上です。
◆1番(梶原秀明議員) 基本的な考え方を伺って、引き続きこの点は注目していきたいというふうに思います。
 患者さんへのスタッフの対応ということで幾つかお聞きしたいんですけれども、私どももアンケートを行いましてですね、200人の方からいろいろ意見聞いたんですが、そのうち70人の方が、市立病院についてのいろんな意見を寄せてこられました。その大半は、公共病院である市民病院に大変期待をしている、その反面で苦言が多いわけです。
 幾つか紹介をいたしますと、医者に優しさがないだとか、看護婦さんが怖いだとか、先生がころころ替わる、病院の中を花いっぱいにして明るい環境にしてほしい、待ち時間が3時間で診察が5分、コンピュータに向かって血圧測定しただけで、ふれあいというか聴診もありませんでしたと。
 その一方で、この2年間、だいぶよくなってきたが、やはり待ち時間、もう少し短くできないか。こういうような声が出ています。
 また、これも、詳しくは調べていないんですけれども、誤診のようなことがあって夫が車椅子生活になってしまったとか、母が入院したときに冷たくされてしまった、もっと市民の声を聞いてほしい、こういうような声も出されているわけです。
 今、病院では、看護師長さんが受付のところで声を直接聞いているということなんですけれども、これ2年前にも私、議会で取り上げたんですが、なかなか、直接ものを言うのは難しい。アンケート箱のようなものを置いてですね、それで、きちんと住所・氏名書いてくれた人には後日対応するとか、そういうようなことができないものだろうかと思うわけなんですが、そのへんの見解をお聞きをいたします。
◎高野政信 市立病院事務局長  患者さんに対する対応でございますけれども、いろいろの研修会を通じて、特に接遇の関係、特に高齢者の方が多くお見えになりますから、同じようなお話をしてもなかなか理解をしていただきにくい部分もございますので、そのへんにつきましては、研修を通じて、やはり親切に、より親切に丁寧に説明するようにということは何回も繰り返し、これは多少時間かかるかもしれませんが、そういうふうなものを改善していきたいと思います。
 また医師がよく替わってしまう、これは派遣のマイナス面でございますけれども、なるべく医師については固定するようなかたちを大学のほうにも要望していきたいと思いますけれども、なかなか、大学の人事問題でございますので、なかなかそのへんはお約束できない部分ございます。
 それから、アンケートの件でございますけれども、アンケートにつきましては、平成10年に行って、ある程度分析しております。ただ、やはり直接、確かにものが言いにくい部分ございますけれども、看護師長、あるいはうちの事務的な職員のほうも、受付のときに、あそこの受付の段階でいろんな声を聞き、受付をする中で、やはり件数が一番多いのは、受付、初診、再来、それから何科にかかったらいいのかというようなご質問もかなり多いわけでございます。ですから、その場で看護師長なりそういうものが聞いて、すぐそれに対応できる。ですから、投書箱のような、あるいはそういう箱、投書箱を用意してやるというも一つのもちろん方法ですし、それなりの成果もあるんですけれども、その場合、とにかく対応できる一番いい方法かなということで長年そうやってきていますし、実際に、ここ1年強の集計でも、今の受付の問題、それから書類、いろいろ内容あるんですけれども、やはり2,900件程度の相談がございます。やはり、病院へ来て、不安な状態で病院へ来て、それですぐやっぱり相談をできるということが一番大事なのかなというふうに思いますので、現在の体制をもっと強化し、それから、より親切な医療を提供していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆1番(梶原秀明議員) 病院への相談等、毎月集計して、年間でも集計していくという話は以前から聞いているわけなんですが、今、2,900件というのがありましたけれども、どの科目を当ったらいいのかって、そういう小さな相談から、やっぱり入院の対応という重い問題まで、たくさんあると思うんですけれども、こういうのをですね、公開をして、病院や市役所に張り出すだとか、今、局長がおっしゃったような、接遇をやっていますよと、そういうようなPRをしていくことも、市立病院のイメージの改善、花をいっぱいにしてというのもありますけれども、大きく役立つんじゃないかと思うんですけれども、そのへん、ぜひ改善を要望したいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎高野政信 市立病院事務局長  今の集計結果について、公開して情報……そういう内容でもないのかなという、確かに受付、細かいところから入院のご案内ですとか会計の問題ですとか、その場ですぐお答えすればある程度納得していただけるという内容が大半でございますので、もちろん苦情なんかにつきましては、メール等で入る場合もございますし、その場ですぐ、苦情については、対処できるものはすぐその場で解決するようなかたちをとっておりますので。
 それから先ほどの花のこともございましたけど、玄関前、正面玄関前に、市民の方のご協力を得て大きな花壇をつくりまして、なるべくなごやかな、そういう、病院に来る患者さんに対して、そういうやさしい面もやっているということは一つとしてご紹介したいと思います。もうこれ何か月か前にやりましたけど、やはり、ああいうふうな病院のイメージアップにもつながりますし、患者さんの心もなごむでしょうし、それはぜひとも拡大していければというふうに思っております。
 以上でございます。
◆1番(梶原秀明議員) この問題の最後に要望を重ねて訴えたいのは、やっぱり公立病院としての重要な役割あるわけですので、しかも、わけへだてなく高度の医療を提供すると、こういうことですから、今の、ちょっとした相談対応、接遇対応でイメージも大きく変わることもありますし、また、午前の診療飽和状態になっていて、これを午後に分散させるというのは以前から言われていますので、15年度が平均544人、それが約4人増えて550人弱になっているという、こういうことで、午前はもう増えないのかなと思うんですけれども、こういう点、17年度、18年度で計画もつくられるということですので、この問題も注目をしていきたいというふうに思います。
 次に、水害対策、9月4日の集中豪雨についてなんですけれども、最初の登壇での市の答弁では、問題なかったと、書類を読む回答でちょっと残念なんですけれども、今日も2名の議員が質問して、その中ではですね、酒瀬川部長からは、参集できない職員が多く、対応できなかった点は今後反省をして改善していきたい、こういう答えもありました。
 また、高森部長からは、今回行き渡らないこともあったけれども、今後、自主防災会の協力も得ながら策を考えていきたい、こういうような趣旨の答弁ありましたので、やっぱり、急な雨で対応しきれなかったというのは、そういう面もありますけれども、今後の対策をとるために、今回のことはいろいろ教訓としてきちんと記録をしてマニュアル化等することはぜひともやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  今回の経験をしっかり受け止めてですね、そのようにしたいと、こう考えてございます。
◆1番(梶原秀明議員) それで、今後の対応でぜひ、こういう問題もあったということで、先ほど志村議員も発言しましたけれども、私からも2、3訴えたいんですが、まず土嚢の配布なんですけれども、現在、錦町内に1か所土嚢を積んであるところがあって、そこから運んでいるわけなんですね。それで、今回のような急な雨は間に合わなかったわけです。
 私がいろいろ聞いたところでは、消防本部では60袋ぐらいの土嚢を運んだということなんですが、市全体としては千数百の土嚢を運んだということで、そう聞いていますけれども、一番情報察知できる消防本部で、その土嚢の配備、もう少し多くできていのかとか、という問題が一つと、それから、地域に土嚢を事前に分散していく、公園などにもっと多く置いておくということが検討できないのか。これを二つ目。
 それから、今回、市役所の代表電話がかかりにくかったということも聞いています。私も、十何回電話したうち数回しかつながらなかったということがあるんですけれども、このあたりの改善はどういうふうに認識、あるいは今後の対応。見解をお聞きします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  土嚢の問題につきましては、そういうふうな、消防のほうで60袋ですか、運んでいただいたというようなことでございますので、そういった教訓も受け入れて、協議をしていきたいというふうに思います。
 土嚢自体はですね、北町と錦町に保管しているんですよね。それで、今回の土嚢の、運ぶ作業の中で、雨がですね、浸水がひどくて車が入っていけないという、北町ですけれども、そういうふうなこともございました。
 土嚢については、あと一つ申し上げたいのは、翌日から台風が襲来するというふうな予測もありまして、全体では1,500袋ぐらい配布をいたしております。
 あと、公園とか公共施設に事前にというふうなことでございますけれども、公共施設についてはですね、浸水が発生しやすいというところについては事前に配布をいたしております。公園については、まだ検討してございませんけれども、本当に必要あれば、そういうふうなところも考えていきたいというふうに思います。
 あと、代表電話、確かにこれ、かかりにくかったのかなというふうに思いますけれども、我々のところにですね、60数本連続して電話がかかってまいりました。それで、11時過ぎ、12時近くになってからは電話は少なくなりましたけれども、そういうふうな、電話がかかりにくいというふうなことについてもですね、これは市役所の中で、もう少しかかりやすいような体制をとれないだろうかというようなことについては考えていきたいというふうに思います。
◆1番(梶原秀明議員) 土嚢の分散ということ、公共施設もですね、事前に配備していきたいという、浸水の多いところは。そういうことですので、今後の対策に生かしていただきたいと思います。
 それでもう一つ、今までこの議会で、深く取り上げられていない問題なんですが、建築指導についてなんですけれども、さまざまな抜本対策は、調整池だけじゃなくて、もっと効果のある、水害を抑制できる方法を考える、こういうお答えだったんですね。
 その方法として、建築指導というのが例で一つ挙がっていますけれども、実際、今回浸水があった北町1丁目18番地には、ワンルームマンションの建築が行われています。そこは、道路から20センチも低いところから1階部分が立ち上がっているわけなんですが、これは設計する段階でですね、私も市が問題があって指導していることは聞いていたんですが、結局、業者はこれを無視して建てているわけです。
 昨日今日と、建築指導等、また、市長報告でも建築指導していくということ答弁されていますけれども、強制力のない指導で、この家屋についても、ワンルームマンションですね。自分で住まないワンルームマンション。それで、その1丁目のワンルームマンションの住宅は、建てたら1億9,000万円でもう売却するという、第三者に売却するという、そういう計画になっているようなところなんです。もう、建ててしまったらあとは知らないよとなりかねないようなことなんですが、こういう点での指導というのはどういうふうに考えているんでしょうか。
 条例に、あるいは指導要綱に含めるとか、それから、売買する、不動産売買するときの重要事項説明に必ず入れるようにするだとか、そういう指導があったにもかかわらず建築したんだと、そういう説明をきちんと所有者、売り主、買い主がやるようにやっていくのかどうかとか、そのあたりをお聞きをします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  今の、ワンルームマンションにかかわることでございますけれども、これは建築指導委員会を開催いたしまして、この場所は非常に低いところで、浸水が発生するというふうなことで、基礎をですね、少なくとも20センチぐらいは上げるべきであるというふうな意見を施主側に伝えてございます。
 ただ、施主側は、これ強制力がないわけでございまして、今言われたようなかたちでもって建設を始めているというふうなことでございます。
 それで、建築指導のあり方としては、やっぱり低いところで浸水が考えられるようなことろは、やはり一番最初に基礎を高く上げるということが必要でしょうし、あと、台所とかトイレ、簡単なものを、1階にも必要ですけれども2階に付けるとか、そういった助言というか、ということをやっております。
 ただ、ご存じだと思いますけれども、建築の確認申請の受付というのはですね、蕨市役所の建築課と、あと民間の申請受付機関というのがございまして、これ、言うと驚かれるのかなと思いますけれども、昨年全体で確認申請受付数は186件、蕨市で受け付けたのは31件、民間が155件、大体2対8の割合で民間のほうへ流れていっているんですよね。ですから、そういうような民間の受付機関においても網を張って協力をいただけるような、ちょっとアプローチをですね、我々はしていかなくちゃいけないのかなというふうに、今考えております。
 以上です。
◆1番(梶原秀明議員) その考えていかなければいけない、網を張っていくために、それは条例とか指導要綱で考えていくということなんでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  今のところはですね、やっぱり民間の申請受付機関に働きかけて協力をしていただくというふうなことを考えていきたいというふうに考えております。
◆1番(梶原秀明議員) わかりました。
 県とも、こういう問題あるということ、協議していただいてですね、しっかり対応していだたきたいというふうに思います。
 それから次に、調整池の問題なんですけれども、緑川拡幅だとか、今の低い地域での対応だとかということがいろいろ抜本対策として考えられてはいますけれども、なかなか実現性が低いと思うんですね。そうすれば、やはり調整池という問題が出てくると思うんですけれども、公園の下、道路の下、先ほど1立方メートル当たり10万円というのがありましたけれども、土橋公園も1億5,000万円強ということだったんですけれども、1,500トンならそのぐらいの費用が要るということなんですが、場所としては大体どのあたり、この4年間、6年間、それなりの研究・検討はされてきていると思うんですけれども、もう少し具体的な、今日午前、午後、ご答弁なかったんでお聞きしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  調整池の問題につきましては、蕨市全体では、錦町の富士見グラウンドの下につくるというふうな計画、これ認可をいただいております。それと、中央第一になりますけれども、その土地区画整理事業地内において調整池をつくるというふうな話が出て、検討されているというふうに聞いております。
◆1番(梶原秀明議員) 具体的な答弁なかったんで、これ以上発言は控えますけれども、残念だなと思います。
 最後に、災害見舞金についてなんですが、これは、5年ほど前にも同じような答弁がされました。近隣市の状況を見て、財政状況も見て検討していきたい。これは5年前の答弁と全く同じです。
 それで、川口が1万円、鳩ヶ谷も1万円、川口、二人世帯だと2万円だとか、戸田は4万円だとか、近隣市と比べると大変な少ない額だなと。被災に遭われた方は、翌月曜日、火曜日と会社を休んだりして対応に追われた方もいらっしゃいましたので、このへんはぜひ検討して、もちろん、お金を出すことそのものが、その原因がなくならなければなりませんけれども、もう一度見解をお聞きします。
◎藤田明 健康福祉部長  災害見舞金につきましては、確かに、近隣市と比べて蕨市が低いということは承知しております。
 見舞金につきましては、その性格がですね、お見舞いを差し上げるというものでございますので、そのへんで、近隣市の状況もひとつございますけれども、それぞれの市の財政状況等を見ながら考えいてく必要があるのかなというふうに思っております。
  ────────────────
△新藤喜六議員
○田中鐵次 議長  次に、9番 新藤喜六議員。
    〔9番 新藤喜六議員 登壇〕
◆9番(新藤喜六議員) 市民ネット、新藤喜六でございます。
 行政サービス向上を図る人事制度の改革及び組織機構改革と、市税などの滞納整理の特別収納対策チームの取り組みについて、通告に基づいて8点にわたり質問いたします。
 各自治体で取り組んでいる行財政改革の手順の第一歩は、人事改革が基本であると言われております。急激に変化する社会環境の多様化、そして高度化する市民のニーズを的確に対応するためには、人材育成を必要とする背景のグローバル化や地球環境問題の深刻化など環境の変化があり、そして、何よりも大切なのは、地方分権の進展や、市民の意識も高まりつつある今日、これからの社会情勢に対応できる職員像や養成すべき必要な能力を明確にした上で、人材育成の施策を強力に推進しなければなりません。
 能力を高める職員研修の一つとして、職員が自発的に取り組む自己啓発、職場において仕事を通じて行う職場研修(OJT)、日常業務以外で実施する職場研修(OFF JT)、これらの3点に対して、人事行政施策の重要性や総合的な取り組みについては、これまでも私は再三にわたり質問・提案を行ってまいりました。
 そこで、第1点目の質問は、蕨市における職員の資質向上を図るための具体的な人材育成基本計画の方針について伺います。
 次に、時代が求めている、人事管理を中心としたニューパブリックマネジメント、行政経営が求められている全職員の能力開発についてであります。
 現在取り組まれている行政経営については、それぞれの業務を遂行する職員をどのようにマネジメントしていくかにかかっているのではないでしょうか。時代の要請に合った職員の能力の開発や人事管理が求められているわけですから、市民サービスが特殊化した中、成果指向の行政経営を図るためには市役所システムの改革を行わなければなりません。
 特に、職員の仕事への発想の転換も、大きく変わらなければなりません。職員能力開発なくしてはニューパブリックマネジメントの行政はあり得ないはずですし、これからの市民の要請に対応ができなくなります。
 そこで、これらの社会に対応できる職員の能力開発についてのお考えをお伺いいたします。
 次に、目標管理、業績評価などを中心とした人事システムの評価制度について伺います。
 努力するものは報われ、努力しないものは報われないということは、当然の原則であります。今後導入されると思う人事考課制度においても、各職員が組織目標を明確に掲げ、業績や能力を向上させるシステムを検討して、常に人材育成を最重点に意識しながら人事システム評価などを取り入れた人事制度改革を導入する考えについてお聞かせください。
 4点目は、管理職職員の昇格・昇任試験の実施について伺います。
 蕨市の人事制度に関する現状を見てみると、あることに私は改めてびっくりしました。それは、組織全体が市民に向かって開かれているのでなく、客観性がなく、公開性に乏しく不透明であり、身内に甘い体質があるということが指摘できると思います。これでは、市民の奉仕者としての公務員の意義も見出しにくく、やる気のある職員が育ちにくく、努力する人が報われないのではないでしょうか。
 蕨市の戦略プランにも掲げてありますが、人事の公平性の観点から、平成18年度より係長以上を対象に昇任試験を導入するとありますが、職員の昇任試験の考え方や基準は、どのような方法で実施されるのか、お聞きいたします。
 次に、市民サービスの向上を図るための組織のフラット化や組織の統廃合の機構改革についてお尋ねいたします。
 組織の機構改革の必要性は、公務員の3悪とも言われる、たらい回し、前例踏襲、結論の先送りの3点をなくすために必要な組織のグループ制や民間経営感覚を取り入れた組織のフラット化であります。
 この3悪が、例えば民間だったらどうなるかと申しますと、会社や店頭でたらい回しをしていたらお客は逃げてしまいます。改革・改善のない前例踏襲主義を続けていたら顧客ニーズに対応できず、商品は売れなくなります。経営課題を、結論の先送りにしていたら、お店は倒産してしまいます。このようなことが考えられるのではないでしょうか。
 現在、蕨市の組織は、部長級から係長級までの役職が28階級に区分され、160名以上の役職と一般職で構成されております。このような複雑な組織であるために、市民にとってあまりにもわかりづらいとの意見があります。
 次の3点にわたり、組織フラット化や組織の統廃合の具体策についてご質問いたします。
 一つ、中間管理職、部長、次長、課長補佐及び特命管理職、参事、主幹などの廃止、目的指向型への組織再編の改革について、係制の統廃合によるグループ制やチーム制の導入の改革について。
 一つの中間管理職、いわゆる次長、課長補佐及び特命管理職、参事、主幹を廃止することにより、縦に長いピラミッド型から、よりフラットな組織への転換により、意思決定プロセスの簡素化が図られます。
 二つの、目的指向型の組織再編の改革については、具体的に言うと、課制を廃止し、小規模なグループ制や室への移行を行えば、施策の目的実現の迅速化、意思決定の迅速化の向上が図られるといわれます。
 3の係の廃止、チーム制の導入でありますが、係という硬直的な組織を廃止し、機動的、弾力的な組織運用改革と、グループ長が直接担当者を指揮監督することができ、迅速な事務処理の推進ができると考えます。
 そこで、市民の立場に立った組織フラット化の推進を図り、権限と責任を移譲し、組織を管理型組織から目標型組織の改革を行い、また、現在の課・係制からチーム制に切り替えるような組織づくりを推進していくべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 次に、滞納整理の特別収納対策チームの取り組みについてお尋ねいたします。
 蕨市も大変厳しい財政状況にあり、今年度も市職員の期末手当のカット、各種物件費の節約、市単独扶助費の見直し、使用料・手数料の改定が求められておりますが、非常に厳しい財政状況にあることは変わりありません。
このような財政状況のもとで、市税、国民健康保険などの滞納額は増える一方であります。
 16年度の決算によると、市税10億5,200万円、国民健康保険料14億6,900万円、ほかに住宅家賃貸付金、保育料、水道料、下水道料、奨学金などの貸付、給食費などがこのように滞納されております。
 たびたび、市税をはじめ滞納問題については議会でも取り上げられ、各部門におかれて努力され、必死に取り組んでいることはご承知であります。
 しかし、各部門の努力はもちろんでありますが、既に、収納率を上げるには政策的判断が必要な時期になっているのではないかと思われます。
 蕨市の17年度の市税など収納員報酬として1,747万2,000円が予算化されております。これは職員以外の手当と思いますが、ほかの自治体では、他全職員の中から収納員を選出し、フレックスタイムを採用して時差出勤で、午後から出勤して5時まで自分の担当事務をやって、それからあと数時間は夜間勤務というかたちで滞納整理に対応して成功している事例もございます。
 これは一つの例ではありますが、職員自身でいろいろ工夫しながらやっているところもたくさんございます。
 そこで、蕨市の現状の体制についてお尋ねいたします。
 一つ、現状の収納体制チームの現状と手法及び課題についてお伺いいたします。
 二つ、市税など滞納整理にかかわる収納に要する全経費の内訳などについてお伺いいたします。
 最後に、フレックスタイム導入による職員だけの体制をつくる考えはないかどうか。
 以上3点について、私の登壇での質問といたします。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、行政サービス向上を図る人事制度並びに収納整理に関し、順次答弁申し上げます。
 まず、1点目の人事育成基本方針の策定と2点目の職員の能力開発につきましては、関連がございますので一括して答弁申し上げます。
 現在、地方公共団体は分権時代を迎え、行政に対する市民ニーズはますます多様化・高度化してきております。
 蕨市におきましても、地方分権や行財政改革といった時代の流れに即した第四次総合振興計画や実施計画、また、行政経営戦略プランが策定され、今後市が進むべき道筋が示されたところでありますが、目まぐるしい行政環境の変化の中で、これらの計画等を実施するためには、さまざまな問題に対し柔軟かつ的確に対応していく必要があり、そのためには、職員個々のより一層の資質向上や能力開発を図ることが不可欠であります。
 また、このような時代の要請に応えることのできる人材を長期的かつ総合的な観点から育成する仕組みづくりが急務となっております。
 ご質問の人材育成基本方針は、今後、本格的な地方分権時代を担う人材の育成のため、市民の求める職員像、その職員を育成する方法、育成した職員を活用する方法等を明確に体系化した基本計画であり、総務省が発表いたしました「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」におきましても策定が要請されているところであります。
 これまで、職員個々の能力の開発については、政策形成能力や法務能力等の重要性をかんがみ、職場内外の研修制度の充実を図ってまいりましたが、今後、人材育成基本方針の策定に当たっては、これらの研修制度に加え、自ら学び、考え、行動できる職員の育成のために、自己啓発を促進する仕組みづくりや、市民の目線に立ち、市民とともにまちづくりを進めていくという市民との協働といった新たな観点も取り入れ、将来の蕨市を担う職員の育成システムを検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の人事システムの評価制度についてでありますが、従来より、公務員の給与制度につきましては、勤続年数等に応じた年功型の賃金体系を採用してまいりましたが、平成13年12月に閣議決定されました公務員制度改革大綱では、新たな人事制度の構築の一環として、能力評価と業績評価からなる新評価制度の導入が掲げられておるところであります。
 この新評価制度のうち、まず、能力評価とは、職員自らがいかにやる気を持ち、積極的に知識や技術を習得し職務に当たっているか。すなわち職務遂行能力の発揮度を能力基準に照らすものであり、また、業績評価とは、職員が自己の職務に対し明確な目標を定め、その目標への達成度を判定するものであります。
 このように、職員の能力や業績を公正に評価し、その結果を給与や昇格に反映することが、職務に対する職員個々の自律的な動機づけを促進し、ひいては組織全体の成果の向上をもたらすものと考えております。
 現在、民間企業におきましては、同様の能力主義、成果主義といった手法を取り入れ、ある調査によりますと、今後、企業は、勤続年数よりも成果を重視する傾向にあり、その成果を給料に反映させている、もしくは、させようとしている企業は8割を超えているとの結果もございます。
 しかしながら、その一方で、大手電機メーカー等の一部企業では、成果主義が個人本位を助長し、職員間での競争意識をいたずらに高め、これまでチームワークによって成り立っていた組織としての成果が崩壊し、成果主義自体を見直す事例もあると聞いております。
 特に、国・地方公共団体のような公務部門におきましては、元来、目標や成果が数字等であらわしにくく、また、チームワークをもって職務を遂行するということから、新制度の導入に当りましては、これらの諸問題も含め、現在もなお、各省庁、人事院等で調整を進めておるところでございます。
 蕨市におきましても、これら国の動向を踏まえつつ、その動向に向け、今後も調査・研究を続けてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の昇任試験の実施についてでありますが、このたび策定いたしました蕨市行政経営戦略プランにおきまして、分権時代に輝く職員への新生という改革の柱のもと、職員の意識改革と能力開発の一環として、昇任試験を導入することといたしました。
 制度の概要としては、役職における職責を十二分に果たせるよう、職員一人ひとりの自己啓発と職務能力の一層の向上を図るため、係長以上の昇任時に昇任試験を実施するというものであります。
 また、実施年度は平成18年度で、初年度につきましては、まず係長昇任試験から実施することとし、本年8月までに関係例規の整備を行ったところであります。
 昇任試験を実施するに当たり、今後は、蕨市職員試験委員会におきまして、日程、試験科目等の詳細を定め、全職員に周知していきたいと考えております。
 なお、係長補佐以上の昇任試験につきましては、来年度の係長昇任試験の実施状況を踏まえ、改めて実施の詳細を検討していきたいと考えております。
 次に、収納対策チームについて答弁申し上げます。
 本市では、市税、国民健康保険税及び介護保険料の収納事務の効率的な運営を図るため、平成5年より、収納担当の職員に加え、嘱託職員を活用し、蕨市税等収納員制度を設けております。
 収納員の身分は非常勤の特別職として雇用し、その勤務形態は、土・日及び祝日を4日含み月16日間の勤務で、勤務時間は午前9時から午後4時までとなっております。また、職務内容は、納税担当職員の補助として、市税等の滞納者宅を訪問し、納付勧奨、滞納税額の徴収及び口座振替制度の啓発活動を実施しております。
 しかしながら、蕨市の滞納者の傾向として、ひとり世帯、共働き世帯が多く見られることから、休日等に訪問しても直接面会できない場合が見られることも事実であります。
 次に、収納員にかかわる経費についてでありますが、収納員の報酬は、平成16年度決算額で1,649万4,824円で、収納員が徴収した金額は1億9,323万5,895円となっております。
 次に、フレックスタイムの導入についてでありますが、効率的な滞納整理を行うために、現在、納税担当では、日曜日の休日徴収と併せて納税相談を年間13日間、夜間についても6日間実施しております。また、電話催告を5日間行って、税収確保と収入未済額の解消に努めているところであります。
 したがいまして、フレックスタイムの導入については現在のところ考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、1番目の行政サービス向上を図る人事制度及び組織の機構改革についてのうち、5点目のご質問にお答え申し上げます。
 現在、当市では、先月に策定いたしました蕨市行政経営戦略プランにより、健全な財政基盤の確立、行政経営システムの転換、分権時代に輝く職員への新生の三つを改革の柱として、21世紀の自律・協働する自治体 蕨市を目指し、全庁あげて改革に取り組んでいるところでございます。
 ご質問の市民サービス向上を図るための組織のフラット化や統廃合などにつきましては、市民ニーズが高度化・多様化する中で、今日の行政課題に適切に対応するために効率的な組織の構築が必要であると認識しております。戦略プランにおきましても、改革の一つであります分権時代に輝く職員への新生の中の、簡素で機動力の高い行政組織の推進項目として、組織・機構の再編と活性化を掲げております。
 この推進項目では、意思決定の迅速化、責任の明確化を図るため、簡素で効率的・機動的な組織の再編を行うことを目標とし、分権時代にふさわしい合理的で機動的な組織の構築と重点課題に対応できる組織編成の2点に取り組むこととしております。
 組織の問題につきましては、これまでも、その時々の市民ニーズや行政課題に対応するための組織機構の再編を目指すとともに、この10年間で100人規模の職員の削減に対応した組織の統廃合を順次行い、スリムで効率的な組織づくりに取り組んでまいりました。今後も、限られた人員の中で、市政に託された行政課題に対応していくため、より一層簡素で機動力の高い組織の編成に努めていく考えでおりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◆9番(新藤喜六議員) それでは、再質問します。順序をですね、最後、滞納整理のほうから伺わさせてもらいます。
 今回、私、これあえてここにですね、具体的に取り上げてですね、課題についてあまりお答えがなかったので、そのへんがですね、問題であるという意識を持ったんでね、質問させてもらったという経緯があります。
 まず初めにですね、これが、収納員制度を平成9年から実施して、約9年間、かなり実績を上げてきているということは、皆さんが努力しているからだと思うんですけれども、この質問に入る前にですね、私のところに実は市民から電話等がですね、いろんな問題点が指摘されたんで取り上げた経緯があるんですけれども、今、総務部長のほうでね、この収納員制度で今年1,700万ぐらいを使ってやっているんですけれども、なんか問題点がですね、課題、何も一つも答弁なかったんですけれども、あると考えてみまして、なにか認識されておるか。そのへんをお聞かせください。
◎岩瀬悦康 総務部長  収納員制度につきましては、課題というか、現在蕨市といたしましては、少ない職員の中でもって収納努力を進めているということでございますので、そういう点ではですね、現在蕨市にとって有用な制度であるというふうに考えておるところでございます。
 以上です。
◆9番(新藤喜六議員) 事前にちょっとデータをいただいたんですけれども、これを見ますと、報償金ということを見ますとですね、大体13年度からのデータをいただきましたけれども、大体年間100万ぐらいずつ報償を増やしているということ。これをお聞きしましたらですね、収納員に対しての、なんですか、報酬だということを伺っております。
 この7名の収納員のですね、9年間の人数とか、先ほど役目、三つについて、徴収するのとか啓蒙するとか、ということで登壇で説明ありましたけれど、私が聞いている範囲は若干違うんですけどね、この7名について、どういう人材で、どういう経験で、どういうふうに指示して、具体的な仕事をね、日常やっているのか。改めてもう一度、確認の意味でお聞かせください。
◎岩瀬悦康 総務部長  この収納員につきましてはですね、先ほど登壇で申し上げましたように、基本的には納税の勧奨、又は徴収、そして口座振替の勧奨ですか、そのようなものを行っております。
 そして、収納員につきましては、やはり登壇でもって申し上げたわけですが、これは収納、納税担当の職員の補助ということになりますので、その指示に従って実施する、業務に応じるということになっております。
 以上です。
◆9番(新藤喜六議員) 実は私ですね、この15と16をちょっと数値見ますと、収納員がですね、件数で16年度で1万1,100件、1億9,000万の収納をしたと。15年度は9,677件で1億8,400万だという話が出ています。
 これで質問なんですけれどもね、16年度の1万件に対して、15年度の9,600、この滞納者が、どの程度同じ人が滞納がダブっているか。大体、正確でなくても概略だけお願い、教えていただけますか。
◎岩瀬悦康 総務部長  申し訳ございませんが、もう少し問題点をかみ砕いてご指摘いただければわかりやすいと思うんですけど、もう一度お願いいたします。
◆9番(新藤喜六議員) まず、先ほどちょっとね、はにかんだようなこと私言いましたけど、実はですね、このように月々、2億円程度を徴収していただくのに毎月100万ぐらいずつ報酬を余計に払っていると。徴収員のですね、まず報酬の原則を聞きますと、固定給が7万の歩合が5.5パーセントと。この根拠についてもですね、それほど、滞納者が1万件が毎月大体同じようなお客さんと、あと滞納者が……徴収する人が同一の人がしているということでね、よからぬ噂が私のほうへあるんでね。そのへんが最初に聞いた、問題意識があるかないかということをお聞きしたわけなんです。
 もう少し具体的に言いますと、滞納者と収納員がペアになっちゃって、なれ合い、仲良しになっちゃうと。そうすると、同じ、いくらでもこういうことをだんだん繰り上げていく傾向になってくるということなんです。ちょっとプライベートがあったんで、ちょっと言い方に……そのへんは考えていますか。
◎岩瀬悦康 総務部長  ご質問の趣旨が理解できました。
 確かに、収納員というのはですね、滞納整理ということになっておりまして、歩合制でもって行っております。固定給プラス5.5パーセントの歩合ということになっているわけでございますが、その中でもって、今言われているのは、過年度分と現年度分の問題、それとあと、いつも行くところに、毎月毎月、毎月必ずそのお宅に集金に伺っているというふうなことなのかなというふうな気がするわけです。
 確かに、そういうふうな傾向が一部にあることは事実かと思います。それはどうしてなのかと言いますと、納税者の一部の方はですね、例えば金融機関に出向く時間がないであるだとか、又は、口座振替の手続きをしないとか、又は、そういうふうな方はですね、ついつい、黙っていると滞納者になってしまうという傾向がございます。そういうふうな方に対しては、どうしても毎月毎月集金に伺わざるを得ないと。そのことが、結果としてはですね、その滞納者の方も、毎月必ず来てくれるんだからということでもって、更に自ら金融機関に出向くということにならない、いわゆる悪循環になっていくという傾向があることも事実でございます。
 今後とも、根気強く、自主納税させるようにですね、指導していきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆9番(新藤喜六議員) もう少し具体的にしますとね、毎月でなくて、年度年度ごとのことが問題になっているわけです。私は問題意識持っているわけです。
 というのは、先ほど言ったとおり今年17年度が1,700万、16年度が1,600万、その前が……徐々にですね、この報酬費が上がってきているわけですね。それはね、報酬が大体6名とか7名であって、固定給が7万の歩合制が5.5と。そのへんの根拠の考え方がね、先ほど言った、同じグループで同じことやっていると、どうしてもなれ合い、仲良しになっちゃって、という噂があるものでね、そういうものをやっぱり当局としてはしっかりチェックして、あっては絶対ならないと思うし、僕も、ないとは思っているんですけど、そういう噂があるということはね、やっぱり、ない体制をつくったり、チェック機構をつくったり。
 そのへんの、もう1回その、報酬のポイントですね、7万とあれのポイント、そういうことを、ずるずるこれが毎年上がっていくと、せっかく2億円ぐらい集めるんですけれども、更に、上がるけれども金もどんどん増やすということで、極端な話、これは私の考えでは、なくす、当然こういう方法を変えないと、もう10年近くやっているんだから変えないとね、やっぱり形骸化して問題になっているんじゃないかと思うんですけれども。
 そういうことで、具体的にね、5.5パーセントという考え方、7万という考え方についてどのように考えているか、お願いします。
◎岩瀬悦康 総務部長  蕨市の収納員制度は7万円の固定給に5.5パーセントの能率給ということになっているわけでございまして、この能率給と固定給との割合、これが非常に微妙なことなのかなというふうに思っております。
 固定給を少なくして歩合給をたくさんすればですね、そういう意味では非常に一生懸命働くと。また、固定給が全部であるならば、それほどのですね、働く意欲というものもある程度は低下するというふうなことがあるわけでございますので、その割合が、バランスが現在、蕨市のほうとして落ち着いたのが7万円と5.5パーセントであるということになるわけでございます。
 また、この5.5パーセントにつきましても、これは確かに、近隣等々と見てみますと、必ずすべて5.5パーセントというわけではございません。これよりもう少し高いところもあれば少ないところもあるということでありまして、蕨市は5.5パーセントでもってですね、今まで一定の成果を上げているということでございますので、そういう意味では、この5.5パーセントに対し一定の評価をしたいなというふうに思っています。
 以上です。
◆9番(新藤喜六議員) いずれにしても、そのへんのですね、疑わしいことはきちっとしてやっていかないと、市民の疑惑をかいますので、ぜひね、10年もやったらやっぱり見直すと。同じ人が10年もやってて同じお客さんのところへ行けば、これはやっぱり、仲良しになるのは当然だと思うんですよ。そのへんをね、チェックしてもらいたい。
 もう一つ、このプラン、行政プランの中にでも、8項目について滞納対策をより充実しようということで答申、意見書出ています。この中の8番目にもね、収納員制度をやめて一定期間職員を厚く配置して大口の滞納者の徴収に当たるほうが効果的だとか、いろいろ8項目具体的にあります。
 ここにもあるとおり、この意見書、どういうかたちでだれが出したかわかりませんけど、やっぱり滞納制度にね、やめてほしいという意見もこういうふうに、人の答申項目もあるとおり、何かあるんじゃないかと。やっぱり部長も、もう少し細かく目を配らせたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
 いずれにしてもそういうことで、ほかの市も、先ほど、取りに行って啓蒙すると言ったけど、1,100件、1万件も歩いて口座振替は13件ぐらいしかできないとか、いろいろ問題点はあるにしてもね、一番大切なのはやっぱり、納税意識を持ってもらう。集める人も納税に対する、よく自覚すると。意識改革をするということが、金集めると同時にそれが重要だと思うんで、やっぱり僕は、先ほど登壇でも話したとおり、職員も納税者もやっぱりそういう意識を持たせる意味でね、経費も、1,700万かけないでもある程度はできるんですから、だれでもできるようなことをね、やっぱり職員で少し汗をかいたほうがいいかなというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思いますので、ひとついかがでしょうか。
◎岩瀬悦康 総務部長  ただ今のご意見でございますが、蕨市ではですね、先ほど来いろいろな議員の方にお答え申し上げていますように、非常に職員の削減に対し努力をしてきたということでございます。既に、非常に限られた人材で、人員でもって業務に今、専念しております。その職員に対してですね、更に徴収業務に恒常的に従事させるというのは、他の業務に支障が生じ、ひいては市民生活によからぬ影響も考えられるというふうに考えております。
 また、徴収業務といたしましてもですね、これは、だれでもできるというものではないというふうに私は考えております。専門の知識であるとか経験、そのようなものを要するということでございまして、未経験者が一定の成果を上げるというものは困難なのかなというふうに考えております。
 以上です。
◆9番(新藤喜六議員) 納税については最後にですね、この改革プランの、戦略プランにも、能率給、最後にですね、能率給を見直し、納税員の意欲向上を図り収納額の確保に努めますということで、やっぱりそういう意見もね、ここに堂々と書いてあるんで、そのへんは当然検討していただきたいということと、あと、部長の認識と僕のずれは、収納員はね、リストもらって、収納の係の人が全部決めてセットして、もう本当の単純作業で、集めていくだけだというふうに僕は現場でも聞いているし、部長からいうと、もっと、三つの仕事をきちっとやっているから大変なんだと、だれでもできる問題じゃないということがあるんで、そのへんもまた、改めて別の機会に確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、初めに戻りまして、人材育成のほうに進めさせてもらいます。
 私もですね、昨年の6月、9月とかで再三この人事管理については積極的にやっております。というのも、これは、市長がですね、去年の8月30日に記者会見した新聞、僕も8社、9社全部持って読むと、やっぱり人事一新だと、人事の刷新だとか、人材育成以外を徹底的にやるということをね、各新聞が書いているから、市長が言っていることは間違いないしね、それにしては、行革プランとか方針があまり出てこないんですね、最後、どういうわけか。
 そのへんで……私は、去年の6月に、戸田市の例をちょっと紹介させてもらうと、戸田市ではね、12年ごろから実際に取り入れております。そのときに、神保市長を先頭に、これから地方分権をやるのには人事改革で人事機構をきちっとしなくちゃ受けられないということで、既に13年の3月に、この人材育成計画と基本方針は、25〜26ページのと、あと、人事のですね、行政組織規則というすごい立派なのができ上がっています。もう4年たったんで見直しやって、結構またやっていると。
 これについて、蕨市はね、なぜこういうことを積極的に取り組まないのか、取り組めないのか。そのへんのことをご説明ください。
◎岩瀬悦康 総務部長  確かに、現在、人材育成基本方針、もしくは計画というものはですね、蕨市では策定しておりません。
 ただ、行政経営戦略プラン、この中でも、先ほど市長の新聞発表の例を出されたわけでございますが、この経営戦略プランの中では、分権時代に輝く職員への新生という大きな柱の一つに掲げているわけでございます。
 また、職員研修等につきましても、いろいろと、うちのほうとしては計画等を作成いたしまして、そこには基本方針であるだとか重点目標等を定めて、職員の研修実施計画も毎年策定しているところでございます。
 そういう意味では、人材育成基本計画、もしくは方針というものは、現在、蕨市ではつくってはいないわけではございますが、それに類した行為というものは既に毎年毎年その努力を進めているということでございます。
 この人材育成基本計画というものはですね、まさしく人づくり、職員をどう育成するかというふうな方針でございまして、その必要性に関しましてはですね、蕨市のほうといたしましても重々感じておりますので、今後は、さきに掲げましたプラン、又は研修計画等をより具体化しまして、今後、策定に向けて研究していきたいというふうな気持ちは持っております。
 以上です。
◆9番(新藤喜六議員) 戸田市が5年前からやっているから、遅れているということも事実なんですけれども、戸田市以外でもですね、近隣でも相当この人材をですね、経営マネジメントということで、地方分権にはこれしかないということで、もうだいぶ、かなり進んでいますので、ぜひですね、研究でなくて、もうそろそろ市民と一緒に立ち上げて、つくるべきだというふうに考えますので、スポットだけでなくてですね、やはり人事システム的にね、職員が入ってから35年間とか40年間近く勤めるんだから、やっぱり一生のライフサイクルの教育方針つくらないと、これから、ちょっと駄目じゃないかというふうに思いますので、早急にね、ぜひ取り組んでいただくことを要望したいと思います。
 それで、今現在十分やっているから、満足しているからということだと思うんですけれども、私のほうから見るととんでもないというふうに思うんですけれどもね、私、登壇でも言いました自己啓発、OJT、OFF JT、これ、具体的にですね、戸田市なんかの例を見ると本当に具体的に細かく書いてありますけれども、だれが何をいつと、お金もこれだけかかると。
 恥ずかしながら蕨のような場合ですと、はっきり言うと20分の1ぐらいしか、まあ金使えばいいというものでないことはわかりますけれども、やっぱり、ある程度きちっとしたプラン、計画をする必要があると思うんですけれども。そのへんですね、その三つについて、具体的に特徴など取り上げるべきことをお聞かせください。
◎岩瀬悦康 総務部長  研修についてでございますが、蕨市といたしましてもですね、先ほど申しましたように、研修計画を立てまして、それに則って実施しているところでございます。
 ちなみに、先ほど、今ご質問の中で一部ちらっと出たわけでございますが、蕨市といたしましても、平成17年度の当初予算としては328万1,000円の予算を計上して職員の研修に当たっているということでございます。
 そして、その研修の結果でございますが、これ16年度の実績になるわけでございますが、16年の実績といたしましては、基本研修といたしましては、4講座、177名、専門研修といたしましてはですね、6講座、223名、派遣研修といたしましては、15講座、106名、長期派遣研修といたしましては、3講座、9名、短期派遣研修といたましては、5講座、5名。合計でもって37講座、524名。全職員が697名でございますから、そのうちの524名、これはダブっているものもございます。そのほかにもですね、更に職場研修等を各部・各課でもって実施しているということでございますので、研修に関しましては、蕨市も他市に劣らず非常に熱意を持って取り組んでいるということはご理解いただきたいと思います。
 以上です。
◆9番(新藤喜六議員) それでは、政策参事の、フラットの問題についてご答弁いただきましたので、2、3ですね、質問させてもらいます。
 先ほども申しましたように、蕨市の組織図というか、電話帳なんかでも、よく見るとですね、本当にわかりづらいというか、私が6、7年議員やっていてほんとわかりづらい、市民にとっては、全くと言っていいくらいわかりづらいということなんですよ。
 ちょっと、例えば一つ例をとると、申し訳ないですが、市民生活部長の高森部長以下、課長がいるんですけれども、実際の役職名は、岩崎次長、小松主幹、高橋次長、田中次長、黛主幹、主幹、主幹とかっていうと、課長と、実際これ、課長で1本でいいと思うんですけれども、実際は違うんだ、課長だ、どっちだとかね。ひどいのになると、今度は係長のクラスに福田主幹とかね、兼務しているとかって、こういうふうになってくると、やっぱりもう少しね、市民にとって、前を向いた、わかりやすいようにすべきだというふうに思うんでね、組織をね。
 民間では、1万人ぐらいの会社の社長でも平の社員でもね、さんづけで呼んで、本当に必要なときだけしか社長とか係長とか呼ばないというような時代で、やっぱり、組織的にはこれは必要だからやっているんだけれども、それを一般市民にまで押しつけて、俺は主幹だ、俺は参事だ、課長補佐だって言ったって、やっぱり課長で、そんなに言ったって大きな間違いじゃないとないと思うんですけれども、そのへんもあるんでね、フラット化。それには、各自治体で、チーム制だとかグループ制だとか、そういうかたちの呼び名に思い切って変えてやっているところもありますのですけれども、そのへんの考え方を政策参事として、今後ね、組織の機構の改革ということでどのように取り組まれるつもりでいるのか。お考えをお聞かせください。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、今、新藤議員からご質問のありました件につきましては、組織という部分と、それから職制という部分、この2点があると思います。私からは、いわゆる組織のほうについてご答弁をさせていただきたいというふうに思っております。
 今ご指摘がありましたように、現在の組織がベターであるとは私も決して思っておりません。と申しますのも、やはり時代は刻々と変化してきておると。それに社会情勢も変化する。併せてですね、やはり市民ニーズも多様化してきていると。こういったような、それとまた行政課題もですね、山積されておるわけでございます。ですから、このような課題を解決していくためには、市民サービスの維持向上に努めていくというのが当然市の責務であります。そのためには、やはり職員が与えられた責任を全うしていくと、こういったような考えで、その目的を達成していかなければならないということだと思います。
 ですから、そういうものを組織的に構築していく必要性は、私は十分あるんだろうというふうに思います。
 そういう中で、機動的、それから弾力的に動ける組織、こういったものがやはり必要になり、それから、それと同時に併せて、先ほど言いました職制の問題もありますが、職員の意識改革、こういったことが必要ではないかなと。
 議員さんのご提案であるフラット化、これも、まさしく、やはりその組織を平準化して動かせるといったようなメリットがあると思います。ですから、そういったものも、これからの時代の流れに対応でき得る組織をやはりつくり上げていかなければならないという中で、今後も、現在の組織をより分析し、それからそのフラット化につきましても、メリット・デメリット、こういったものを検証しながらやはり研究していくべきであろうというふうに思いますし、また、その一定の方向性、こういったものもやはり出していくべきだろうと、かように考えております。
◎岩瀬悦康 総務部長  私のほうからは、職制のことについてご質問いただいたわけでございますので、そのことについて答弁申し上げます。
 現下、非常に市民サービスというか市民ニーズというものが多様化しているのは事実でございます。また、本市がですね、いろいろな課題というか問題点を抱えているのも、これ事実でございます。
 そのような課題に対応するためには、行政経営担当参事であるとか、まだ、徴収主幹、防災防犯主幹であるだとかの特命主幹を配置しております。また、組織のスリム化に伴いまして、課だとか係などがですね、統合を進めております。
 そのような結果になるわけでございますが、従来に比べまして、その所管の業務というものが非常に拡大いたしまして、責任というものも重たくなっているのも事実でございます。
 そのようなことがですね、一つには中間的な職種の増加に結びついたということも言えるのではないのかなと。
 確かに、組織というものはですね、非常にシンプルでスリムであるのが好ましいと。それは事実でございます。現在、蕨市は、財政基盤確立のために職員の削減を進めておりまして、従来の業務を少数精鋭でもってこなしているという事情もございますので、その点ご理解いただければなというふうに思っております。
 将来的にはですね、市民を含めまして民間活力であるだとかを大いに活用いたしまして、小さな市役所というものが実現できれば、市が直接担う業務というものも当然のことながら軽減され、それに伴いまして、今よりもっともっとシンプルな組織であるだとか職階でもですね、対応できるようになるのかなというふうに思っております。
 現在は、それに向けて、今まさしく努力しているということでございますので、もうしばらく時間をいただければなというふうに思います。
 以上です。
◆9番(新藤喜六議員) それでは……もう少し、しばらくの間ご清聴お願いします。
 確かに、フラット化をですね、やっぱり市民にわかりやすくすると、内部的には必要なことは、これはいろんな計算の根本になりますからね。今回、人事課からも私、書類求めたら、その課長級とか課長補佐級、課長級だけで32名、今いるんですね。課長補佐級で33、合わせて65名の方がいるんですけれども、その階級を見ると、これだけで17の呼び名があるんです。
 例えば、課長、事務局長、所長、館長、室長、主幹、市税納税主幹、国保税主幹、防災防犯主幹ととかですね。今度、補佐のほうもこういうふうにやるとね、これ、私らだってわからないし、市民なんかそういう名前聞いても何だかわからないしね、そういう面で、ぜひ統一してもらって、市民サービスの向上ということで、市民にわかりやすいということだと思いますので、ぜひ、検討するということなんで、ぜひお願いしたい。
 あともう1点はですね、そういういろいろ補職というんですか、参事だ副参事だ、特定事項をつくって、蕨市の場合、特に部長以上がたくさん多いということもあるんですけれども、これは市長が特権、専権事項でやっているんですが、やっぱりそれにね、つくった職に対して、やっぱり階層の研修だとか、必要な能力というのは絶対必要だと思うんです。ただ、その能力があるかないかとか、やっぱりそれもチェックしながら、そういう能力がここだと。執務はこういうことが最低知識が必要だということをやっぱり明文化したほうがね、またちょっと戸田の話になっちゃうけど、基本方針でそういうことを細かく書いてあります。ぜひですね、そのへんも参考にして、どうぞ早めに取り組んでいただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
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△次会日程の報告
○田中鐵次 議長  本日の一般質問はこの程度にとどめ、9月28日水曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○田中鐵次 議長  本日は、これをもちまして散会いたします。
 どうもありがとうございました。
午後4時53分散会
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