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埼玉県 蕨市

平成17年第 4回定例会−09月26日-03号




平成17年第 4回定例会

              平成17年第4回蕨市議会定例会

               議 事 日 程(第26日)

                                 平成17年9月26日

                                 午前10時  開 議

1. 開  議
2. 一般質問(受付順による)
3. 散  会


              平成17年第4回蕨市議会定例会
                 一般質問要旨一覧表
                             平成17年9月(受付順による)
┌───┬──────────┬───────────────────────┬───┐
│順 位│  質  問  者  │    質    問    事    項    │答弁者│
├───┼──────────┼───────────────────────┼───┤
│ 1 │ 3番       │1 精神福祉行政について           │市 長│
│   │  尾 崎 節 子 │ (1) 精神障害者の居場所づくりについて    │   │
│   │          │ (2) 知的・身体・精神の3障害連携のため、福祉│   │
│   │          │  総務課に精神担当職員を配置する考えはないか│   │
│   │          │2 教育行政について             │教育長│
│   │          │ (1) 特色ある学校づくりの実践をどのように考え│   │
│   │          │  ているか                 │   │
│   │          │ (2) 総合的な学習の時間の有効活用について  │   │
│   │          │3 個人情報保護法について          │市 長│
│   │          │ (1) 「個人情報保護法の名のもとに、各種情報の│   │
│   │          │  取り扱いが過保護になっている」との指摘があ│   │
│   │          │  るが、各課では、どのように決めているのか │   │
├───┼──────────┼───────────────────────┼───┤
│ 2 │ 5番       │1 アスベスト対策について          │市 長│
│   │  比 企 孝 司 │ (1) 公共施設の状況及び実態調査について   │   │
│   │          │ (2) 健康被害に対する相談窓口について    │   │
│   │          │ (3) 民間施設への除去指導について      │   │
│   │          │2 介護保険制度について           │市 長│
│   │          │ (1) 介護保険法改正の主な変更点は何か    │   │
│   │          │ (2) 老人保健福祉計画と介護保険事業計画策定の│   │
│   │          │  進捗状況はどうか             │   │
│   │          │ (3) 昨年度、計画策定のために実施したアンケー│   │
│   │          │  トの分析結果について           │   │
│   │          │3 防災対策について             │市 長│
│   │          │ (1) 各自主防災組織で研修会を開催しているが、│   │
│   │          │  その取り組みと成果はどうか        │   │
│   │          │ (2) 地域防災計画(風水害対策編)の策定につい│   │
│   │          │  て                    │   │
│   │          │ (3) 備蓄品の見直しについて         │   │
│   │          │4 コミュニティバスについて         │市 長│
│   │          │ (1) 本バスについてのアンケート調査は、どのよ│   │
│   │          │  うな結果が出たのか            │   │
│   │          │ (2) 今回バス停近辺の人にも、アンケートを実施│   │
│   │          │  したとのことだが、どのような結果が出たのか│   │
│   │          │ (3) アンケート結果に伴い、今後どのような取り│   │
│   │          │  組みをしていくのか            │   │
│   │          │ (4) 近隣市のコミュニティバスと相互乗り入れを│   │
│   │          │  し、新たなルート拡充を図る考えはないか  │   │
│   │          │5 ワンルームマンションの規制について    │市 長│
│   │          │ (1) ワンルームマンションの建設について、現状│   │
│   │          │  ではどのように指導しているのか      │   │
│   │          │ (2) 東京都の多くの区及び市では、ワンルームマ│   │
│   │          │  ンションの規制が行われている。本市において│   │
│   │          │  も、規制について考える時期にきていると思う│   │
│   │          │  がどうか                 │   │
├───┼──────────┼───────────────────────┼───┤
│ 3 │14番       │1 アスベスト対策について          │市 長│
│   │  石 毛 由美子 │ (1) 学校・病院等の公共施設における実態調査 │   │
│   │          │  は、どうなっているのか          │   │
│   │          │ (2) 民間建築物における調査は、どのように考え│   │
│   │          │  ているのか                │   │
│   │          │ (3) 建築物解体時に発生するアスベストの防止策│   │
│   │          │  は、どのようになっているのか       │   │
│   │          │ (4) 市民健康相談を開設すべきと思うが、どのよ│   │
│   │          │  うに考えているのか            │   │
│   │          │2 福祉行政について             │市 長│
│   │          │ (1) 障害児保育の改善について        │   │
│   │          │ (2) 児童虐待防止への取り組みについて    │   │
│   │          │  ア 警察・学校・民間組織など、地域全体で取│   │
│   │          │   り組む「要保護児童対策地域協議会」の設置│   │
│   │          │   について、どのように考えているのか   │   │
│   │          │  イ 県並びに県教育委員会が発行する教職員、│   │
│   │          │   保育従事者のための「児童虐待対応マニュア│   │
│   │          │   ル」は、各関係機関にどのように徹底され、│   │
│   │          │   活用されているのか           │   │
│   │          │  ウ 市民への予防的対策は、どうなっているの│   │
│   │          │   か                   │   │
│   │          │3 ムダ削減の推進について          │教育長│
│   │          │ (1) 学校トイレにおける節水対策並びに児童・生│   │
│   │          │  徒のプライバシー保護のため、小学校高学年と│   │
│   │          │  中学校の女子用トイレに擬音装置を設置しては│   │
│   │          │  どうか                  │   │
├───┼──────────┼───────────────────────┼───┤
│ 4 │ 6番       │1 自転車対策について            │市 長│
│   │  川 島 善 徳 │ (1) 民営自転車駐車場助成要綱の見直しについて│   │
│   │          │  どこまで進んでいるのか          │   │
│   │          │ (2) 蕨駅東口の無料駐車場は、一時利用にも関わ│   │
│   │          │  らず、通勤・通学に利用している人が多く見受│   │
│   │          │  けられるが、有料にし、利用効率を上げるべき│   │
│   │          │  と考えるがどうか             │   │
│   │          │ (3) 蕨駅東口の違法駐車の多くは、市外者の放置│   │
│   │          │  が原因と思われる。近隣市と連携して取締りを│   │
│   │          │  強化する考えはないか           │   │
│   │          │2 安全・安心・きれいなまちづくりの推進につい│市 長│
│   │          │ て                     │   │
│   │          │ (1) 本事業は、新年度から新たにコミュニティや│   │
│   │          │  町会等で推進しているが、目的と現在までの成│   │
│   │          │  果はどうか                │   │
│   │          │ (2) 現在、この活動助成は、町会に限られている│   │
│   │          │  が、多くの活動団体にも助成を検討すべきと思│   │
│   │          │  うがどうか                │   │
│   │          │ (3) 塚越地区では、市民公園の環境を考え、実態│   │
│   │          │  調査を行い、報告書を市に提出したが、どのよ│   │
│   │          │  うに対応したのか             │   │
│   │          │3 交通対策について             │市 長│
│   │          │ (1) 県内のほとんどの市町村では、交通安全対策│   │
│   │          │  協議会が設置されているが、本市では設置する│   │
│   │          │  予定はないか               │   │
│   │          │ (2) (仮称)「交通安全条例」を制定する考えは│   │
│   │          │  ないか                  │   │
├───┼──────────┼───────────────────────┼───┤
│ 5 │ 4番       │1 行政経営戦略プランについて        │市 長│
│   │  庄 野 拓 也 │ (1) 蕨市行政経営推進会議から出された意見書の│   │
│   │          │  内容について               │   │
│   │          │ (2) 今後どのような手法で事業を推進するのか │   │
│   │          │ (3) 第4次総合振興計画との関連について   │   │
│   │          │2 ゴミの有料化について           │市 長│
│   │          │ (1) 行政経営戦略プランでは、ゴミの有料化を平│   │
│   │          │  成20年以降から実施する内容となっている │   │
│   │          │  が、どのように考えているのか       │   │
│   │          │ (2) ゴミの有料化を実施した場合のメリットとデ│   │
│   │          │  メリットは何か              │   │
│   │          │3 環境対策について             │市 長│
│   │          │ (1) 今年度策定している環境配慮行動計画の進捗│   │
│   │          │  状況はどうか               │   │
├───┼──────────┼───────────────────────┼───┤
│ 6 │20番       │1 北町1丁目地区への雨水調整池整備について │市 長│
│   │  一 関 和 一 │ (1) 9月4日夜から5日未明にかけて本市を襲っ│   │
│   │          │  た猛烈な集中豪雨は、市内全域に家屋浸水や道│   │
│   │          │  路冠水の甚大な被害をもたらしたが、市の対応│   │
│   │          │  に問題はなかったか            │   │
│   │          │ (2) 平成14年度に「災害時行動マニュアル」が│   │
│   │          │  策定されたが、今回の水害には、どういかされ│   │
│   │          │  たのか                  │   │
│   │          │ (3) 過密都市で年々空閑地が減少し、保水機能が│   │
│   │          │  一段と低下する現在、1時間に50ミリ以上の│   │
│   │          │  降水量は想定外であり、下水管の許容範囲を超│   │
│   │          │  えた都市型豪雨に対応仕切れないでいる。ま │   │
│   │          │  た、汚水と雨水を一緒に処理する合流式の下水│   │
│   │          │  道は、水害の際、汚水混じりの浸水被害も危惧│   │
│   │          │  されている。今後の下水道行政の課題と対策 │   │
│   │          │  は、どう考えているか           │   │
│   │          │ (4) 北町1丁目18番地付近は、地盤が低く、こ│   │
│   │          │  れまで何度も浸水被害が続いており、住民から│   │
│   │          │  「我慢も限界だ」という声が噴出している。小│   │
│   │          │  手先の対策ではなく、早急に本格的な雨水調整│   │
│   │          │  池の整備を図るべきと考えるがどうか    │   │
│   │          │ (5) 市民の間から防災グッズを斡旋してほしいと│   │
│   │          │  いう声が届いてくるが、町会長連絡協議会等と│   │
│   │          │  協議する考えはないか           │   │
│   │          │2 都市計画道路「下高野丁張線」の整備見通しに│市 長│
│   │          │ ついて                   │   │
│   │          │ (1) 都市計画道路の進捗状況について     │   │
│   │          │ (2) 過去2回、北町地区に計画された本線の整備│   │
│   │          │  については、今なお約570メートルが未整備│   │
│   │          │  となっており、その後、買収すべき土地があっ│   │
│   │          │  ても対応できず、新たに建物が建つ状況にあ │   │
│   │          │  る。関係住民は一抹の不安を抱えているが、今│   │
│   │          │  後の見通しはどうか            │   │
│   │          │ (3) 都市計画法第53条に基づき、都市計画区域│   │
│   │          │  内で新築する建物は、これまで2階建が許可基│   │
│   │          │  準になっていたが、県では、2年前から3階ま│   │
│   │          │  での緩和措置がとられ、本市も適用されている│   │
│   │          │  と聞くが、その委細と周知について     │   │
│   │          │ (4) 県では、昨年、長期未整備都市計画道路の見│   │
│   │          │  直しガイドラインを策定したと聞くが、その目│   │
│   │          │  的と当市への影響について、どう認識している│   │
│   │          │  か                    │   │
│   │          │ (5) 過去に、都市計画施設用地の固定資産税等の│   │
│   │          │  軽減補正措置をとるよう、提言し実施した経緯│   │
│   │          │  があるが、これまでの実績と県の3階建緩和措│   │
│   │          │  置という動向への対応について       │   │
│   │          │3 都市整備事業推進のための財源確保について │市 長│
│   │          │ (1) 市財政が逼迫する中、今後、錦町地区及び中│   │
│   │          │  央第一地区の土地区画整理事業、蕨駅西口再開│   │
│   │          │  発事業をはじめ、上下水道事業や道路・公園整│   │
│   │          │  備事業等の進捗を図るための財源確保は、至上│   │
│   │          │  命題だが、どう認識しているか       │   │
│   │          │ (2) 市は、バブル期の時代、土地の異常高騰への│   │
│   │          │  市民負担軽減を図る目的で、都市計画税を  │   │
│   │          │  0.3%から0.2%へ政策的に減税した経緯│   │
│   │          │  がある。今後の都市整備事業の進捗は急務であ│   │
│   │          │  り、「蕨市行政経営戦略プラン」でも、この税│   │
│   │          │  の見直しを掲げているが、見直し手順はどう考│   │
│   │          │  えているのか               │   │
│   │          │ (3) 都市計画税を改定した場合、どの程度の財源│   │
│   │          │  確保が可能となり、事業の進捗はどう図られて│   │
│   │          │  いくのか。また、市民負担が増加することへの│   │
│   │          │  理解はどう求めていくのか         │   │
├───┼──────────┼───────────────────────┼───┤
│ 7 │16番       │1 行政経営戦略プランについて        │市 長│
│   │  志 村   茂 │ (1) 税収入の見直しによる累積効果額を22億 │   │
│   │          │  100万円と見込んでいるが、国保税と都市計│   │
│   │          │  画税をどのように値上げすると仮定した計算な│   │
│   │          │  のか                   │   │
│   │          │ (2) 職員数の削減については、10%という数値│   │
│   │          │  目標を削除したが、累積効果額の見込みは11│   │
│   │          │  億5,000万円という金額が明記されてい │   │
│   │          │  る。どのように積算したのか        │   │
│   │          │ (3) 5年間の収支見込みでは、「蕨駅西口再開発│   │
│   │          │  事業第一工区の事業を見込んでいる」とある │   │
│   │          │  が、土地開発公社所有の土地の買い戻しは、ど│   │
│   │          │  のように考えたのか            │   │
│   │          │ (4) 中央第一土地区画整理事業は、2009年 │   │
│   │          │  (平成21年)度まで家屋移転を行わない見込│   │
│   │          │  みなのか                 │   │
│   │          │ (5) 本プランに掲げる推進項目を実施した場合、│   │
│   │          │  2009年度における歳入はどれだけ増え、歳│   │
│   │          │  出はどれだけ減ると見込んでいるのか    │   │
│   │          │ (6) 今後の財政状況によっては、「福祉やそのほ│   │
│   │          │  かの市民サービスを削るのか」「駅前再開発事│   │
│   │          │  業を中止又は凍結するのか」といった議論が必│   │
│   │          │  要になると思うが、そういう議論はどこでする│   │
│   │          │  のか                   │   │
│   │          │2 水害対策について             │市 長│
│   │          │ (1) 蕨市地域防災計画・風水害対策編の作成につ│   │
│   │          │  いて                   │   │
│   │          │ (2) ハザードマップの作成について      │   │
│   │          │ (3) 集中豪雨に対する対応の改善について   │   │
│   │          │ (4) 雨水調整池の増設について        │   │
│   │          │ (5) 公共施設の雨もり補修について      │   │
│   │          │3 市民プールの廃止に伴う代替施設について  │市 長│
│   │          │ (1) 北小と西小のプールを改善して、学校のプー│   │
│   │          │  ル指導に影響のない範囲で市民に開放するな │   │
│   │          │  ど、なんらかの代替施設を検討してはどうか │   │
├───┼──────────┼───────────────────────┼───┤
│ 8 │ 2番       │1 蕨駅西口再開発事業について        │市 長│
│   │  鈴 木   智 │ (1) 都市計画の変更以降、どのようなことを検討│   │
│   │          │  し、事業の推移はどのようになっているのか │   │
│   │          │ (2) 今後の第一工区及び第二工区、第三工区のス│   │
│   │          │  ケジュールについては、どのように検討してい│   │
│   │          │  るのか                  │   │
│   │          │ (3) 事業主体が準備組合となることで、市民的な│   │
│   │          │  チェックの視点から、例えば反対意見への対 │   │
│   │          │  応、業者などの選定における透明性などの点 │   │
│   │          │  で、問題は生じないか           │   │
│   │          │2 蕨駅へのエレベーター設置について     │市 長│
│   │          │ (1) 市内で署名運動が広がるなど、市民や駅利用│   │
│   │          │  者の設置に向けた期待は大きいが、どのように│   │
│   │          │  認識しているか              │   │
│   │          │ (2) 設置するために、市としての努力を本格化さ│   │
│   │          │  せるべきと考えるがどうか         │   │
│   │          │3 小規模修理・修繕契約希望者登録制度の改善に│市 長│
│   │          │ ついて                   │   │
│   │          │ (1) 本制度を利用した発注を拡大するために、こ│   │
│   │          │  れまでどのような努力を行ってきたのか   │   │
│   │          │ (2) 本制度を一層拡大するために、どのような対│   │
│   │          │  策を取っていく考えか           │   │
│   │          │4 L型側溝と雨水桝の改善について      │市 長│
│   │          │ (1) 雨水桝周辺のL型側溝が陥没し、雨水が排水│   │
│   │          │  されないため、道路上に水がたまる状況が見ら│   │
│   │          │  れるが、実態をどのように把握しているのか │   │
│   │          │ (2) 市民からの通報・苦情の状況はどうか。修繕│   │
│   │          │  などの対応ができているものはどの程度か  │   │
│   │          │ (3) 今後、地域を具体的に把握し、計画的に修繕│   │
│   │          │  を進めていく考えはないか         │   │
├───┼──────────┼───────────────────────┼───┤
│ 9 │ 1番       │1 コミュニティバスの4路線目導入について  │市 長│
│   │  梶 原 秀 明 │ (1) 市長は任期中にコミュニティバスの4路線目│   │
│   │          │  を導入できると表明しているが、計画はどのよ│   │
│   │          │  うに考えているか             │   │
│   │          │ (2) 戸田市やバス会社と提携して、路線を戸田市│   │
│   │          │  内の医療機関につなぐことを検討すべきと考え│   │
│   │          │  るがどうか                │   │
│   │          │2 市立病院の利便性の向上について      │病院長│
│   │          │ (1) 収入増と、市民ニーズにそう観点から、午後│   │
│   │          │  の一般外来診療を、非常勤医師を雇ってでも、│   │
│   │          │  そろそろ実現すべきと考えるがどうか    │   │
│   │          │ (2) 患者に対する病院スタッフの対応改善につい│   │
│   │          │  て、現在までどのような努力を行ってきたか。│   │
│   │          │  また、利用者のアンケートの活用状況はどうか│   │
│   │          │3 水害対策について             │市 長│
│   │          │ (1) 9月4日夜の集中豪雨は、午後8時40分か│   │
│   │          │  ら9時40分の1時間で、60ミリ(南町ポン│   │
│   │          │  プ場)の大降雨量であったが、一号体制が午後│   │
│   │          │  10時という遅れはなぜ生じたのか。市と自主│   │
│   │          │  防災会との連携はどうだったか       │   │
│   │          │ (2) 毎年のように道路冠水・浸水が起きている │   │
│   │          │  が、被害を最小限にとどめる対策をどのように│   │
│   │          │  計画しているか              │   │
│   │          │ (3) 新たな調整池の設置、建築指導、既存家屋の│   │
│   │          │  底上げなどの抜本対策について       │   │
│   │          │ (4) 災害見舞金の拡充をする考えはないか   │   │
├───┼──────────┼───────────────────────┼───┤
│ 10 │ 9番       │1 行政サービス向上を図る人事制度及び組織の機│市 長│
│   │  新 藤 喜 六 │ 構改革について               │   │
│   │          │ (1) 職員の資質向上を図るための人材育成基本計│   │
│   │          │  画の策定について             │   │
│   │          │ (2) これからの社会に対応できる職員の能力開発│   │
│   │          │  について                 │   │
│   │          │ (3) 目標管理、業績評価等を中心とした人事評価│   │
│   │          │  制度について               │   │
│   │          │ (4) 管理職職員の昇格・昇任試験の実施について│   │
│   │          │ (5) 市民サービス向上を図るための組織のフラッ│   │
│   │          │  ト化や統廃合などについて         │   │
│   │          │2 滞納整理の「特別収納対策チーム」について │市 長│
│   │          │ (1) 現状の収納対策チームの手法と課題について│   │
│   │          │ (2) 市税等の滞納整理に関わる経費について  │   │
│   │          │ (3) フレックスタイムを導入し、職員だけの体制│   │
│   │          │  をつくる考えはないか           │   │
├───┼──────────┼───────────────────────┼───┤
│ 11 │ 7番       │1 小・中学校における普通教室の冷房化について│教育長│
│   │  山 脇 紀 子 │ (1) 市単独の予算を使ってでも、普通教室の冷房│   │
│   │          │  化を進める自治体が増えてきている。本市で │   │
│   │          │  も、子どもたちが快適な環境の中で学習に集中│   │
│   │          │  し、活動できるよう、普通教室の冷房化を進め│   │
│   │          │  る考えはないか              │   │
│   │          │2 子育てバリアフリーのまちづくりについて  │市 長│
│   │          │ (1) 全ての公共施設(市役所、図書館、公民館、│   │
│   │          │  児童館)に、ベビーカーやオムツ替えシートを│   │
│   │          │  整備し、子ども連れでも安心して外出できるよ│   │
│   │          │  う、子育てバリアフリーのまちづくりを進めて│   │
│   │          │  いく考えはないか             │   │
│   │          │3 家庭児童相談室の充実について       │市 長│
│   │          │ (1) 過去5年間の児童虐待相談状況はどうか。ま│   │
│   │          │  た、児童福祉法の改正により、本年4月から市│   │
│   │          │  町村が児童相談の第一義的な相談窓口となった│   │
│   │          │  が、4月以降の相談状況はどうか      │   │
│   │          │ (2) 2名の相談員が様々な相談や行事で忙しい中│   │
│   │          │  にあると思うが、増える児童虐待や子ども取り│   │
│   │          │  巻く環境の変化に、相談室でいち早く対応して│   │
│   │          │  いくためにも、相談員を増やす考えはないか │   │
│   │          │4 市民に対する耐震診断・耐震改修助成制度の実│市 長│
│   │          │ 施について                 │   │
│   │          │ (1) 市内業者を活用して、市民の耐震診断・耐震│   │
│   │          │  改修助成制度を実施する考えはないか    │   │
│   │          │5 アスベストの被害防止対策について     │市 長│
│   │          │ (1) 市内公共施設の実態調査結果はどうか。ま │   │
│   │          │  た、結果によっては、早急な除去対策が求めら│   │
│   │          │  れると思うがどうか            │   │
│   │          │ (2) 市民の不安に対応する相談窓口の設置は、ど│   │
│   │          │  う考えているか              │   │
│   │          │ (3) アスベストのある民間建築物への支援策は、│   │
│   │          │  どう考えているか             │   │
├───┼──────────┼───────────────────────┼───┤
│ 12 │ 8番       │1 蕨市民公園への交番設置について      │市 長│
│   │  清 水 直 子 │ (1) 市民意識調査でも、「警察との連携を強化 │   │
│   │          │  し、地域における防犯体制の強化」が、重点施│   │
│   │          │  策として最も要望が高い。なかでも、塚越地域│   │
│   │          │  は交番の設置を要望する声が高いが、市民公園│   │
│   │          │  への交番設置について、どう考えているか  │   │
│   │          │2 基本健康診査の改善について        │市 長│
│   │          │ (1) 30歳から64歳までを対象にした集団検診│   │
│   │          │  について                 │   │
│   │          │  ア 土・日に実施する等、日程を増やす考えは│   │
│   │          │   ないか                 │   │
│   │          │  イ 個別検診にすることはできないか    │   │
│   │          │  ウ 対象年齢を引き下げることはできないか │   │
│   │          │ (2) 65歳以上の個別検診について      │   │
│   │          │  ア 期間を延長するなど、受診できる日程を増│   │
│   │          │   やす考えはないか            │   │
├───┼──────────┼───────────────────────┼───┤
│ 13 │18番       │1 防災対策について             │市 長│
│   │  染 谷 一 子 │ (1) 総合振興計画における防災計画の実施にあた│   │
│   │          │  り、何を最も重要視して事業を推進していくの│   │
│   │          │  か                    │   │
│   │          │ (2) 公共建築物の耐震化などは、計画的に推進し│   │
│   │          │  ているのか                │   │
│   │          │ (3) 夜間などに災害が発生した場合、被災者を収│   │
│   │          │  容する予定の13か所の避難場所に、徒歩等で│   │
│   │          │  1時間以内に参集できる職員は何人くらいいる│   │
│   │          │  のか                   │   │
│   │          │ (4) 災害発生時における高齢者や障害者への特別│   │
│   │          │  な対策はあるのか             │   │
│   │          │ (5) 障害者福祉計画にある福祉避難所の整備は、│   │
│   │          │  どのようになっているのか         │   │
│   │          │ (6) 毎年、蕨市地域婦人団体連絡協議会が協力し│   │
│   │          │  て行っている炊き出し訓練は、自主防災会では│   │
│   │          │  どのように活用されているのか       │   │
├───┼──────────┼───────────────────────┼───┤
│ 14 │19番       │1 介護保険制度の一部見直しについて     │市 長│
│   │  小 林   正 │ (1) 本制度が一部改正されたことに伴い、本年 │   │
│   │          │  10月1日より介護保険施設の利用者は、食費│   │
│   │          │  と居住費を負担することになったが、現在と比│   │
│   │          │  較して具体的な負担額はどうなるか     │   │
│   │          │ (2) デイサービスやデイケアにおける影響はどう│   │
│   │          │  か                    │   │
│   │          │2 介護保険料通知の訂正について       │市 長│
│   │          │ (1) 7月に介護保険料特別徴収決定通知の訂正が│   │
│   │          │  あったが、どのような経緯で訂正が必要となっ│   │
│   │          │  たのか。また、今後の対応策は、どのように考│   │
│   │          │  えているか                │   │
│   │          │3 市営住宅使用料の滞納について       │市 長│
│   │          │ (1) 市営住宅では、現在、3か月以上の使用料滞│   │
│   │          │  納者が13件、合計月数で192か月分、額に│   │
│   │          │  して663万3,400円の使用料が滞納と │   │
│   │          │  なっている。こうした滞納者には、どのように│   │
│   │          │  対処してきたのか。また、今後の対応はどうか│   │
│   │          │4 市民の安心・安全対策の一環としての移動交番│市 長│
│   │          │ 車の導入について              │   │
│   │          │ (1) 隣接する戸田市では、民間交番を2か所設置│   │
│   │          │  したようだが、市民の安心・安全対策と防犯・│   │
│   │          │  防災の両面からも、移動交番車を導入する考え│   │
│   │          │  はないか                 │   │
└───┴──────────┴───────────────────────┴───┘


午前10時2分開議
◇出席議員 22名
 1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
 4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
 7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
13番 須 賀 博 史議員  14番 石 毛 由美子議員  15番 松 本   徹議員
16番 志 村   茂議員  17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員
19番 小 林   正議員  20番 一 関 和 一議員  22番 江 崎 茂 雄議員
24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 1 名
21番 岡 崎 春 雄議員

◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 佐 藤 芳 男  事務局次長補佐   小谷野 賢 一  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        田 島 照 男  助役
 山 田 悦 宣  収入役       秋 山 亜輝男  教育長
 岩 瀬 悦 康  総務部長      高 森 和 久  市民生活部長
 藤 田   明  健康福祉部長    酒瀬川 功 夫  都市整備部長
 大 山 秀 雄  水道部長      高 野 政 信  市立病院事務局長
 山 崎   徹  消防長       新 井 英 男  教育部長
 天 野 博 行  行政経営担当参事  尾 嵜 秀 則  総務部次長



△開議の宣告
○田中鐵次 議長  ただ今の出席議員は22名であります。
 これより、本日の会議を開きます。
  ────────────────
△議事日程の報告
○田中鐵次 議長  お手もとに配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 一般質問要旨一覧表
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
  ────────────────
△一般質問
△尾崎節子議員
○田中鐵次 議長  次に、一般質問に入ります。
 ここで、あらかじめお願い申し上げます。
 一般質問の発言時間は、議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力お願いいたします。
 これより、受付の順序に従い、順次発言を許します。
 最初に、3番 尾崎節子議員。
    〔3番 尾崎節子議員 登壇〕
◆3番(尾崎節子議員) おはようございます。市民ネット21の尾崎節子です。通告に基づきまして、質問させていただきます。
 初めに、精神障害者の居場所づくりについてです。
 昨年の6月議会でも同じ質問をして1年以上がたちましたが、そのときと同じ質問ができるくらい状況は変わっていません。目に見えた成果は、保健センターで行っているソーシャルクラブが月2回から3回に増えたことです。それでも、残りの二十数日は在宅を余儀なくされているのが現状です。
 私もソーシャルクラブに数回参加しましたが、みんなとても穏やかで、ボランティアの人と友だちのように話をしていました。特に20代の若い人は、障害を受け入れながらも、もっと活動する場所が必要です。
 病院から出て家に戻ってきた人は、通院したり薬を飲んだりしながら地域生活ができますよと認められた人です。その意味からいって、精神障害者の在宅支援を支えるのに、福祉の役割は重要です。
 朝起きて毎日通うところがあれば、規則正しい生活ができて社会復帰につながります。今年の4月に、戸田で精神障害者の小規模作業所ハーモニーができて、次は蕨にと一気に気運が高まりました。
 そうはいっても、まだまだ偏見があって、家族やボランティアで場所を探すことは難しく、他の知的・身体障害者の通所施設のように、ここはぜひ行政のほうで場所を提供していただきたいと思っています。そして、一日でも早く精神障害者が毎日通える居場所ができて、彼らが地域で生活し続けられるよう支援をお願いします。
 前回の質問の答弁に、日中の居場所のない障害者が集い、仲間と交流できる居場所づくりの支援の方法を検討するとありますが、どのように検討されたのかお伺いします。
 それと関連して、次の質問ですが、平成14年から精神保健業務が市に移管されました。これまでは、精神障害者に必要な支援は医療が主だったので、県の管轄である保健所が対応していましたが、最近では入院期間をなるべく短くして、あとは病院と連携しながら地域福祉で支えてくださいという意味を込めて市町村におりてきたと思います。
 さきの国会で廃案となった障害者自立支援法の論議のとき、知的・身体に比べて精神障害者の支援の現状はとても遅れているのに、利用者1割負担は同じというのも矛盾していました。この法案は、今の国会で復活し、可決されるでしょう。そうなれば、なおさら市町村は精神障害者の福祉サービスに力を入れて、他の2障害に追いつかなくてはなりません。
 そのために、福祉課に精神障害者の担当窓口をつくって職員を置く考えはないかお尋ねします。
 今までのように、精神障害者を保健センターで担当するのではなく、市役所の障害者福祉係の中に入って他の障害と連携し、保健センターでは社会復帰に向けてこれまでどおり訓練をする、そのようなかたちが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、教育行政について2点お伺いします。
 初めに、特色ある学校づくりについてです。
教育行政は、他の行政と違って、何かをやってもすぐ成果が出てくるものではないので、評価はとても難しいと思います。今回、初めて常任委員会に出て、自分の勉強不足もあるのですが、改めて知ったことが多くありました。市民にも見えていないだろうと感じました。
 それでも、今の学校教育にはさまざまな問題があり、その対応は注目されています。教育委員会、特に学校教育に携わっている人たちは、内容が見えにくいことから、もっとうまくPRする必要があると思います。
 平成16年度から、蕨市でも特色ある学校づくりに予算を付けて、何校かが手を挙げて実践しています。
 特色のある学校づくりとは、特色を持った校長先生づくりだと思います。校長先生が教育行政マンになって学校の管理にばかり力を入れていたら、特色ある学校づくりはできません。
 7月に、市民ネットで秋田県の男鹿市に視察に行きましたが、男鹿市では、学校運営はほとんど校長先生の裁量に任されていて、中学校によって2学期制のところと3学期制のところがあると聞いて驚きました。そこまで自由で教育委員会は何をするのですかと聞くと、サポートしているだけですとの答えでした。
 もちろん、特色を出すためにお金をかけて何かをつくることも必要ですが、内面的な特色、校長先生や教員がこんな学校にしたいという強い願いを実践していくことも大切です。
 そこで、特色ある学校づくりの実践について、どのようにお考えかお尋ねします。
 次に、総合的な学習の時間の有効活用についてお尋ねします。
 子どもたちの学力低下の原因が、あたかもゆとり教育にあるように言われ、総合的な学習の時間が見直されるのではと危惧していますが、私は、総合的な学習の時間と学力低下は関係ないと思っています。
 学習指導要領では、総合的な学習のねらいに、「自ら考え、自ら学び、問題を解決する能力を育てる」、また、「教科で身につけた知識や技能を学習や生活において生かす」とありますが、今のやり方を見ていますと、教科の時間と総合的な学習の時間がリンクしていないように思います。というより、教師にそれだけの準備をする時間と資質がなくて、店じまいをしているのではないでしょうか。
 そこで、文科省は、この時間を教師だけで担うのではなく、NPOや地域の人たちともっと連携して学習が進められるように、来年度から予算をつけて活性化プランを展開すると決まりました。
 埼玉県では先行して、今年度、学校民間ジョイントプロジェクトを始めて、県内の小・中学校10校が民間と共同の事業を展開しています。
 そこで、総合的な学習の時間の有効活用についてどのようにお考えかお伺いします。
 最後に、個人情報保護法についてお尋ねします。
 今年の4月から個人情報保護法が全面施行されました。この法の第1条に、「個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護することを目的とする」と規定されています。今の状況を見ていますと、保護性だけが強調され、有用性が置き去りにされているような気がします。
 もともと法の趣旨は、個人情報の利用と保護のバランスを図るということだそうです。しかし、現在進んでいる匿名化の流れは、行政の透明化確保を目的にした2001年施行の情報公開法の趣旨に大きく反するのではないかと思います。
 市の行政でも、早速、過剰反応があらわれ、これまで広報「蕨」に掲載されていた長寿の方の名前や成人を迎える方の名前も載せなくなりました。また、公募された委員の名簿にも名前しか載っていませんでした。
 この線引きはだれが決めるのでしょうか。災害時は隣近所で助け合ってくださいと言われても、周りにどんな人が住んでいるのかわからなかったら協力のしようがありません。この法に対して庁内でどのような論議がされて、また、各課ではどのように決めているのかお伺いして、登壇での質問を終わりにします。よろしくお願いいたします。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  おはようございます。
 私からは、1番目の、精神福祉行政についてお答えいたします。
 まず、1点目の精神障害者の居場所づくりについてでありますが、この施設は、地域において回復途上にある精神障害者の社会復帰の促進及び自立の促進を図るための小規模な生活支援の場と理解しております。
 そして、地域で生活する精神障害者の日常生活支援としましては、日常的な相談への対応や、地域交流活動の支援を行い、引きこもりになりがちな障害者の日中活動の場の確保に努め、自宅から一歩踏み出し、仲間同士が集い、交流することにより、障害者にとっては社会復帰の促進となり、家族にとっても安心感が得られる居場所づくりは大変重要なことと理解しております。
 また、精神障害者の家族会の方々からも切実な状況をお聞きし、また、今年オープンいたしました戸田市の精神障害者小規模作業所ハーモニーの内容につきましてもお伺いし、早速、視察をしたところでございます。
 一方、平成14年4月に、県から精神保健福祉業務が保健センターでの主管業務として移管され、社会復帰相談事業として、常設ではありませんが、保健センター内にソーシャルクラブをスタートさせ、生活支援の場を設けております。
 この事業は、在宅の精神障害者で、主治医がいて、おおむね病状が安定している統合失調症の慢性期の方を主な対象として、当初は月2回、グループ活動として、話し合い、絵画、工芸、屋外活動を通し、社会参加に役立てておりました。
 現在は、月3回運営し、12名の方が参加しております。週1回だけでも自宅から離れて仲間に会い、お話をしたり、帰りに仲間同士で誘い合い将棋をして楽しいとの声も聞いており、回数を増やしてとの希望も伺っております。
 市では、平成16年3月策定いたしました蕨市障害者福祉計画の中におきまして、豊かな地域活動の促進を基本目標とし、日中活動の場の充実として、精神障害者社会復帰相談事業の充実の施策が示されております。
 今後も、居場所づくりにつきましては、地域住民等の理解と協力を得ながら進めることが必要であり、また、施設の設置場所や設置主体、更には支援の方法など、さまざまな検討課題がありますことから、現在、これらを含めて検討している状況でございます。
 次に、2点目の知的・身体・精神の3障害連携のため、福祉総務課に精神担当係員を配置する考えはないかにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在、蕨市では、精神障害者へのすべての業務について一括して保健センターを窓口としております。
 保健センターでは、障害者本人への接し方の専門性を有する精神保健福祉士と保健師の資格を併せ持つ5人のスタッフを中心とし、相互に業務内容を調整、確認し、各種の申請事務や講座及び精神保健相談まで一貫したサービスを実施しております。
 このように、精神障害者への対応につきましては、障害をしっかり認識して接し、症状に合わせながら業務を進めることが基本と考えております。
 市の精神保健福祉業務の一端として、通院医療費公費負担制度、保健福祉手帳制度、精神障害者居宅生活支援事業などを、現在、実施しておりますが、この事務手続について、利用者やご家族への対応には、障害に関し専門的知識を備えた精神保健福祉士の対応のほうがより安心感を与えられるものと考えております。
 また、各種申請手続に併せて、個別の相談業務を並行してできますので、きめ細やかな精神福祉サービスの向上につながるものと考えております。
 なお、今後、障害者自立支援関連の法改正が行われることが予想されますが、制度改正に伴う部内、所内での事務量の検討も考慮に入れ、知的・身体の障害担当窓口とも緊密な連携を取りながら、充実したサービス提供ができますように業務を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長  おはようございます。
 私からは、2番目の教育行政についての2点のご質問に、順次お答えいたします。
 まず、1点目の特色ある学校づくりの実践をどのように考えているかについてでございますが、市内の各学校では、校長の学校経営方針に基づき、学校や地域、児童・生徒の実態に応じて、知・徳・体の三つの柱を中心に学校教育目標を設定し、その具現化のために基礎基本を徹底し、児童・生徒の「生きる力」
の育成に努め、地域の負託に応える特色ある教育を展開しております。
 また、今年度から県も本格実施の教育に関する三つの達成目標を積極的に推進し、学力、規律ある態度、体力の三つの分野について、目標達成に向けて、各学校が主体的に特色ある実践を行っております。
 更に、各学校では、国際理解教育、情報教育、環境教育、福祉教育、健康教育などの充実を図るために、総合的な学習の時間を中心に、専門家や地域の方々の教育力を導入しながら外国の方々との交流、総合福祉センターや特別養護老人ホームの訪問、アイマスク体験、車椅子体験、地域クリーン作戦などの福祉活動やボランティア活動など、地域の学習機関や学習環境などを積極的に活用しております。
 また、教育委員会が募集しました、特色ある学校づくり事業としましては、校地内の田んぼやビオトープの設置、岩石園や野草園の充実、校地の一部を芝生化した広場づくり、シイタケ栽培、学校美術館づくり、外遊びの伝承とその環境づくり、巣箱づくりや堆肥づくりなどの自然環境づくり、子どもがあらゆる暴力から自分を守る方法を学ぶCAPプログラムの実施など、NPO法人や地域の方々のお力添えをいただきながら実践しております。
 なお、これらの学校の特色ある教育の充実ぶりは、通学区域の自由化に伴う学校選択制の学校選びの判断材料に多少なりともなっているものと考えます。
 教育委員会といたしましては、今後とも、各校長の主体的な学校経営のもとに、PTA、保護者、地域の方々の協力、支援を得ながら、各学校が進める特色ある学校づくりを一層推進してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の総合的な学習の時間の有効活用についてでありますが、総合的な学習の時間につきましては、学習指導要領に目標及び内容を定め、例えば、国際理解、情報、環境、福祉、健康などの横断的、総合的な課題、児童・生徒の興味、関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などについて、学校の実態に応じた学習活動を行うものとすると規定されております。
 これらのねらいに基づき、1点目のご質問でもお答えいたしましたが、各学校では、総合的な学習の時間の活動として、1、アイマスク体験や車椅子体験、点字学習や手話学習、お年寄りとの交流、障害者との交流などを行う福祉教育、2、蕨のまちや歴史について調べる郷土学習、3、学校農園を利用した野菜づくり、米づくり、シイタケ栽培を行うなどの勤労生産学習、4、外国の方などを講師に招いて異文化に触れたり英会話の学習を行ったりする国際理解教育、5、コンピューターの操作、インターネットの活用等、調べ学習のための情報教育、6、ゴミ問題を含めた環境教育などに取り組んでいるところでございます。
 総合的な学習の時間は、地域や学校、児童・生徒の実態に応じ、学校が工夫し、創意工夫を生かして特色ある教育活動を行える時間であり、学校や地域の実態に即してボランティア活動や福祉体験を行い、それらを通して豊かな心や福祉の心を育む時間として大変有効であります。そのため、地域と一体となった取り組みが一層求められております。
 教育委員会といたしましては、委員ご指摘のように、総合的な学習の時間においては、今後も一層、地域の方々やNPO法人の方々、地域の学習機関や学習環境などを積極的に活用して、子どもたちに勤労の尊さや社会に奉仕する精神の育成、福祉に関する問題を解決する態度など、「生きる力」が一層育まれるよう指導してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  おはようございます。
 私からは、3番目の、個人情報保護法の名のもと過保護になっているとの指摘があるが、各課でどのように決めているのかについてご答弁申し上げます。
 個人情報保護法とは、ご存じのように、氏名や住所、電話番号など、個人を特定できる情報の不正取得や目的外利用を禁じ、漏えい等を防ぎ、適切な取り扱いを企業や官公庁などに義務づけた法律で、平成17年4月1日から全面施行されたものでございます。
 当市におきましても、個人の権利利益の保護を図るとともに、自己情報をコントロールする権利を保障するために、蕨市情報公開及び個人情報保護に関する条例第16条におきまして、個人情報の利用及び提供の制限について規定しております。
 法の施行に伴い、平成17年4月1日付け総務省自治行政局長からの通知を受け、4月26日付けで、蕨市における個人情報保護対策の徹底についての文書を全職員に通知し、「個人情報取得の六つのルール」と題した文書を各課に送付することにより、個人情報保護の徹底を図ったところでございます。
 近年、いろいろな情報が交錯する社会の中で、個人に関する情報が他人に知られたり、勝手に利用されたり、プライバシー保護が侵害されたり、個人の権利利益が損なわれる事件が多発しており、蕨市においてこのようなことが起こらないように、個人情報の取り扱いについて周知したものでありますが、各所管課におきましては、取り扱う個人情報の性質や内容も異なりますので、どこまで個人情報を提供するか否かの判断は、所管課で行っております。
 個人情報保護を優先して考えるあまり、過剰反応ともとられる事象が一面では見られることもあるかと思われますが、反面、一度公表してしまいました情報はあとで取り消すことはできませんので、今後も、個人情報の取り扱いにつきましては慎重に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
 以上でございます。
◆3番(尾崎節子議員) それでは、自席より再質問させていただきます。
 初めに、障害者の居場所づくりについてですけど、ほとんど居場所が必要だということはわかっていて、それを検討していきますという答えは、前回もそうだったんですよね。例えば、また1年半ぐらいして私が質問したときに同じような答えの可能性もあるわけです。
 本当にこれ、次の窓口設置のところも関連してくるので、同じような感じになっちゃうんですけど、やはり、せっかく精神障害の人たちが、今までは本当に知られたくないとかね、黙っていたい、近所にも知られたくないしだれにも知られたくないという思いが強くて、それがあったためにサービスもほとんど進まなかったという現状があると思うんです。
 今はそうじゃなくて、そういうソーシャルクラブに参加したりとか、もっと地域生活をもう少ししっかりやりたいという希望が強くなってきたので、やはり行政のほうも変わっていかなくちゃだめだと思うんですよね、それに伴って。
 私、ずっと障害者のボランティアをやっているときに、「見えなくては思われない」というようなデンマークのことわざを10年ぐらい前に知りまして、じゃ、障害者をどんどん見せていこうと、この人たちをどんどんまちの中に連れて歩いて、存在を知ってもらおうということで、そういうのもずっとかかわってきたんですけど、今の状況を見ていると、市役所の中にこの窓口を設置しないかということに対しても、専門的な係の人がいない、保健センターにいるからとかね、そういうのは理由にならないと思うんですよ。やはり、きっちり福祉課の、例えばそこの役所の中に保健センターをやっている人を連れてきて、そこでやることもできると思うんですけど、すべて場所が違うと本当にお任せな感じで、施策というか、そういうプランをつくっていくというのは、本当に置き去りにされてしまうと思うんです、これからも。
 居場所については、やはりきっちりといついつまでにつくってくれる、できればもうがんばってやりますみたいな、そういう積極的な答弁がほしいのですけど、いかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  居場所づくりにつきましては、確かに前回もご質問いただきまして、そのときも今後の検討ということでございました。
 今回、私どものほうでは、この居場所づくりについてもう少し具体的な検討に入っていることは事実でございます。
 ただですね、課題があるということは登壇でも申し上げましたとおりで、まず、場所をどうするのかというのが一番大きな課題になろうかと思っております。その次の問題として、設置主体、だれが設置して運営していくのかという問題が出てくると思います。それに対して市がどういうかたちで支援をしていくのかというようなかたちも出てくると思います。ですから、それらが決まらないと実現には至らないのかなというふうに考えております。
 そのへんをですね、ボランティア団体の方とか家族会の方などとも話し合いながら早急に決めていきたいと、そういうふうに考えております。
◆3番(尾崎節子議員) 戸田のほうで小規模作業所ができたときも、例えば、市で使っていない施設をということで、一生懸命戸田の役所の人たちも協力して探してくれたんですけど、結局、やはり、戸田も人口がどんどん増えているし、空いたところがなかなかないということで、マンションの一室になったんですよね。そのマンションを市で借り上げてというか、家賃をほとんど全額補助をしてやるというふうに決まったんですけど、方法はあると思うんですよね。
 蕨の中で空いた施設が例えばないんだったら、そういうふうに民間のところで借りて、それでその補助金として家賃を出すとかね、そういういろいろな方法があると思うんですけれども、このままだと本当に進んでいかないというか、場所が見つからないんですよでずっと待たされるんじゃないかなと。
 私たちにとって、1年て結構あっという間なんですけど、待っている人たちにとったら1年て長いですよね。そう思うと、やはり何とかここを打開したいなといつも思っているんですけれども。やはり、前向きに検討しますじゃ、なかなか答えとしては納得いかないのですけど、検討していただくのはもちろんありがたいことなんですけど。
 それから、窓口の件なんですけど、やはり、あそこのケースワーカーさんたち、知的・身体のケースワーカーさんたちと一緒に精神障害の担当の人がいることがとても大事なことなんですよ、これは。
 だから、今のケースワーカーさんたちに精神業務をやってくださいと言っているわけじゃないんです。そういうのは無理です、絶対に。そうじゃなくて、保健センターに5人も精神福祉士資格を持っている人がいるのだったら、その中の人が窓口を、今、身体と知的だけのところに精神の担当を設けても、場所的にどうのといろいろあるかもしれないですけど、昔は老人も全部福祉は一緒になっていたのを、障害者だけが独立したんですよね。そうしたら、そこに精神の人たちの窓口をつくっても問題はないと思うんですけど。
 今の知的・身体のケースワーカーさんたちに精神障害者の業務の窓口も一緒にやってくださいということは、もちろん無理だとわかっているんですけど、そこにやはり精神障害の担当の人がいるということで、お互いに障害を知り合うというか、私なんかもボランティアをやっていても、精神障害のことは、本当に議員になってからこういう状況だったのかということがわかったぐらい、本当に知られていないんですよね。多分、だから福祉課の障害者担当の係の人たちもわかっていないと思うんです。で、保健センターのほうで一生懸命何とかならないかな、何とかならないかなと、保健師さんたちはずっと考えていたことだと思うんですよ。
 ということなので、窓口のほうもぜひ一本化して、ケアをするほうは保健センターで十分だと思うんです。能力もノウハウもたくさんあるので、本当に訓練的なことは十分だと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  精神障害者の保健福祉につきましては、ご指摘のとおり、平成14年に移管されたあと、保健センターで実施してきましたけれども、特に福祉の部分については、障害者自立支援法の関係もありまして、特に3障害共通ということで、精神障害者についても、もっと福祉面での充実をという方向が出ているのは明らかなことだと思っております。
 現在の保健福祉の状況ですけれども、蕨市では、保健センターで保健も福祉も実施しております。それに対して、ほかの市では、いわゆる障害の担当のところでやっているところが多いというのも事実だと思います。
 これ、どちらがいいのかということもありますけれども、ほかの市で聞いてみますと、それでいいというところもありますし、また、やはり保健センターとの連携がうまくいっていないというようなことも聞いていることもありますし、必ずしもどれがいいということではないのかなとも思っております。
 私どものほうでは、当面、保健センターのほうで保健も福祉もやっていきたいなという考え方は持っております。
 ただ、当然、業務がですね、自立支援法関連の中で増えてくるということもあろうかと思いますので、そのへんは流動的には考えておりますけれども、現在の体制の中でも今の中であればやっていけるのではないか、そういうふうに考えております。
◆3番(尾崎節子議員) 今の状況のままだったらサービスが広がっていかないという心配はありませんか。
◎藤田明 健康福祉部長  サービスが広がるかどうかというのは、これ、担当する職員のほうの中での意識の問題もひとつあるのかなと思うんですね。
 確かに、保健の専門家が保健センターにいるわけですけれども、その中で福祉のほうも、精神障害の保健福祉というのはかなり密接な関係がありますから、その福祉の部分についても、現在の障害福祉のほうの担当と連携を取って、もっと充実していくということは十分可能ではないかというふうに思っております。
◆3番(尾崎節子議員) 保健センターにいる保健師さんたちというのは、本当にものすごい量の、赤ちゃんの健診からはじまっていろいろな、老人の方たちも含めて、本当に精神障害者の保健業務というのは一部なんですよね。そのままでずっといると、本当に片手間という言い方はとても悪い言葉と思うんですけど、集中してできない、ほかのところにすごく、ここに力を入れたいのだけど、中でうまく折り合いがつかないとかね、そういうのがあって遠慮があったりとか、私こればかりやっていていいのかしらとかね、中でいろいろそういうのがあるんです。
 だから、やはり一人、ほかのことをやらなくても、これに力を入れてやりたいという人がいたら、本当に専属にそういうのを任せられたら、今の状況は変わってくるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  保健センターにつきましては、平成14年度の移管のときに、精神障害の担当ということで、新たに保健師を増員しておりますので、業務的には必ずしも逼迫している状況ではないのかなというふうに考えております。
 ですから、あとは、保健師さんの担当の中で、福祉のほうについても十分ケアしていけるような意識を持って、なおかつ、その障害のほうとも連携していくということで、私どものほうは当面は対応できるのではないかなというふうに考えております。
◆3番(尾崎節子議員) 最後に、市長さんにお伺いしたいのですけど、先日、多分、市長面談で、居場所づくりについてボランティアの方と家族の方とお願いがあったと思うんですけど、いろいろなことを改めてお知りになったこととかあると思うんですけど、これについてどのようにお考えなのかお聞かせください。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  過日、父母の会の人と、それからボランティアの人、私のところに面会日にまいりました。そして、今、尾崎議員がおっしゃったようなことを要望にまいりました。戸田市でも現在やっているそうですから、ぜひ、私どももやりたいと、皆さんの要望にお応えしたいと。
 ただね、「はい、そうですか」と翌日からできるものではないので、これは父母の問題もございますし、また障害者個人の問題もこれは尊重しなきゃいけないし、ただ家庭から追い出しちゃうというかたちのものであってはいけないし、それから、行政だけでもなかなか立ち上がらないものでございますから、ひとつ場所だけをどこにするかというのを、まず私ども決めてから、それから父母会のほうも、また、ボランティアの人も、どこかいいところはないか両方で探そうじゃないかと。そして、探したら、どういうふうなかたちでどういうふうに行政で支援するか、そういうことを詰めていこうじゃないかと。
 一番問題は、場所が問題だろうと思うんですね。マンションの一室を借りてできれば、これは一番いいんですけれども、これはやっぱり、今の社会情勢から見ると、隣にそういう施設があるということになると、マンションそのものも嫌がるだろうし、しからば公共の場所でどうかといっても、なかなか公共の場所でどういうところがいいのかと、そういうことを検討しなきゃいけない。
 ですから、まず、いわゆる場所を選定するのが一番、今、ひとつの課題だと思いますから、そのへんを真っ先に課題を解決して、そして来年の今ごろの一般質問には、もうこういう質問がないように心がけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆3番(尾崎節子議員) 積極的なご答弁ありがとうございます。もう、これで終わりにしたいと思います。
 本当に保健センターのほうで、毎年、精神障害者にかかわるボランティアのそういう講座をやっていただいていて、それを卒業した人たちがボランティア組織をつくって随分助けてくれるという、そういう人たちも増えてきていますので、場所が決まれば本当にスタートできる体制がすぐ取れると思うので、本当によろしくお願いいたします。
 じゃ、次に移りたいと思います。
 特色ある学校づくりなんですけど、先ほど、学校選択制の判断材料にもなっているということがあったんですけど、これまでに学区を変更した方たちの理由というのが、多分書かれていると思うんですけど、わかる範囲でどういう理由があったのか。よその学区の学校を選んだ理由をちょっとお話ししていただきたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  平成16年度から、この学区の自由化が始まったわけですけれども、16年度も17年度も、入学した1年生ですね、入学した子どもたちの親や本人が選んだその理由は大体共通しているんですが、まとめて申し上げますと、小学校では、同じ幼稚園や近所の友だちが一緒だからということ、それが多いですね。それから、自宅が近い、通学に便利、安全。それから、こういうのもあります、学校見学の印象がよかった、明るい雰囲気、その雰囲気のよさ。これは保護者だと思うんですけども、学校の教育方針や熱心さに共感したため。あるいは、本人の意思、希望、これもありますね。本人の意思、希望については、小・中学校共通です。
 中学校では、小学校での友だちが多い、小学校からそこの学校へ行く友だちが多いからそちらにしたい。自宅に近い、通学路に人通りがあることなど安全面を考慮。それから、これは中学校の特色ですが、部活動が多彩、強い、この学校にしかない部がある。それからこういうのもあります、学校公開週間や説明会から教育方針や校風にひかれた。
 そういうことで、人間関係や安全面、それから、その教育方針、尾崎議員が言われた学校の特色あるというか、特色あるといっても変わったことというのじゃなくてね、教育の熱心さ、充実ぶり、これが特色、やり方が特色だと思うんですけど、それも当然、説明会や学校見学で感じ取って、理由になっているようでございます。
 以上です。
◆3番(尾崎節子議員) この特色のある学校づくりのことで思ったことは、例えば、中学校の学校選択制になったときに、各学校がパンフレットをつくりますよね、学校案内のような。それをちょっと見せていただいたんですけど、その中で、何か勘違いされていて、学校目標というのがあって、例えば、学校目標イコール学校の特色みたいに思われている人たちが、校長先生とかがいるんじゃないかなと思ったんです。
 例えば、私の学校では、いじめ、不登校ゼロ作戦をやっていますといったときに、それはあくまでも、何ていうか、目指しているところなんですね。それが成果が出て特色になると思うんですけど、全くその成果が出ていない時点で特色ばかり、例えば、部活動をがんばっています、力を入れています、じゃ、それだけの成果が出ていますか、そういうことが本当の特色になると思うんですけれども、学校目標と特色とは違うと思うんです。
 同じ校長先生が3年間いる中で、こういう学校にしたいという思いがあって、それに向けて努力していろいろと実践していくことが、やはり特色ある学校につながると思うんですけど、掲げるだけ掲げておいて、3年たったらもういなくなっちゃうみたいな、そういう今の学校を見ていると、私はこういうのを努力しているんですよとは言うんですけど、それが実際にね、以前に小林議員と中学校を回って、いじめ、不登校の状況とかを聞いてみたんですけど、どの校長先生も、やはり、とても力を入れていますと言うんだけど、先ほど言った成果ですよね、成果として出てこなかったら、やはりそれは特色にならないと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎秋山亜輝男 教育長  先ほども登壇でも申し上げましたですけれども、目標があってね、その具現化のためにどんな教育方法、手段、やり方をするか、その充実ぶりに特色があるんだと思います。
 ですから、目標やいろいろなグランドデザインを掲げれば、もうこれで終わったという、これは盛んに私も校長会等で指導しているんですけれども、それはほんのまだ1割か2割の達成ですよ、それをどういうふうに実践をして、充実させて成果を上げるかというところが、もう90パーセントなんですよ、それに努力してほしいということで。
 それらについての評価というのをやっています、学校評価。学校評価は、職員がやったり、子どもたちに評価項目を用意して、子どもたち自身が自己評価したり。また、最近では、外部評価といいまして、外の地域の方々から評価していただく、それからアンケート調査もしながら、その成果が上がっているつもりだけれども、外部から見るとまだ足らないよという、そういうのを謙虚に聞くということもやっています。
 結論としましては、その成果まで上がってはじめて、また充実ぶり、それらを総合した上での特色ある学校教育ということになるかと、議員のおっしゃるとおりだと思います。
 以上です。
◆3番(尾崎節子議員) 私たちが学校に訪ねていったときに、やはり校長先生が言うことが、すべて、こういうふうに努力をしています、こういう目標を掲げてやっていますということなんですね。
 本当に具体的に、例えば不登校をゼロにするために、自分が本当にほかの先生たちは忙しいから、私自身これくらい努力しているんですよとか、こういうことをやっている、新しいやり方はこういうのがあるんですよ、そういうことは全然聞かないんですよね。本当に、目標としてゼロに向けて、今、がんばっているところですみたいなかたちで。
 この間、常任委員会に出たときも、いろいろな議員さんが、本当にもう成果を成果をと、お金をかけてそれに対してどうでしたかという成果を聞くわけですよね。だけど、なかなか答えられる成果、すぐに成果が出ないということもあるんですけど、先ほど登壇で言ったように、そういうこともあるんですけど、やはり、お金を使って、この特色のある、これもそうですし、ジョイント何とかとかいろいろありますよね。そういうのも、みんなお金をかけてやることに対して、成果というのはすごく大事なことだと思うんです。
 やっぱり見ていると、中には、目標を掲げてそれで満足しているような、そういう方たちがたくさん見受けられるので、あとは自分の足元というか、学校の中で無事毎日過ごせますようにみたいな、そういう、先ほどは管理と言いましたけど、そういうのにすごく力を入れると、本当に自由な発想というか、そういうのは出てきにくいと思うんです。
 このあとの総合的学習の時間のこともそうなんですけど、やはり忙しすぎてそういうところに手が回らないとか、目標を掲げてもそれが最後までいかないみたいな、そういう努力をしてもなかなか時間がなかったりとか、そういうことで、途中でそれがもう、おざなりになっているとか、そういうことがあると思うんです。
 特色ある学校づくりは、これからちょっと様子を見させていただきたいんですけど、総合的な学習の時間でね、中学校で、本当に全国的に調査したら、60パーセント近い先生がこの時間はいらないと言っているんですよね。そういうあれが出ているんですけど、なぜこういう結果が出るかというと、やはり、先ほど教育長さんが、いろいろなことをこの時間にやっています、福祉とかいろいろなことをやって体験させていますと言ったけど、それが結局一貫性がないというか、こういう目的があってこれをやっているというね、そこまで先生たちが持っていく力とか時間が多分ないと思うんです。
 これが始まるときも、こういう時間をつくっても先生は忙しくなるだけだし、どういうことをやっていいかわからないという、そういう中でもう出発しちゃったんですよね。それで実際にやってみて、小学生だったら、ちょっと英語を勉強しましょうかとか、そんなに重大に考えなくても、地域の郷土の勉強とかね、いろいろそういうのはあるかもしれないですけど、中学校になると、本当に学力重視になってきて、その時間がもったいないなというような先生たちもやはり出てくる。
 これもさっきの成果と一緒で、結果が出ないからもったいないなというふうに思って、これはなくてもいいんじゃないかということになっていると思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
◎秋山亜輝男 教育長  蕨市の中学校においては、総合的な学習は大変充実しておりましてね、子どもたちも積極的でありまして、先生方も、相当努力は必要なんですけれども、努力をしてですね、総合的な学習の時間が有効に機能しております。
 これは、学校だけ、先生たちだけでやっているんじゃなくて、必ずいろいろな地域の方やそういう機関ですね、学習機関とか、そういう方々の協力を得ながらやっております。ですから、いろいろな新しい体験ができたり、その体験の中で、子どもたちがそういう福祉の心とか思いやりの心などが芽生えてきていると。
 例えば、福祉絡みでいうと、その福祉の学習が2学期なら2学期に計画されているんですけれども、まず、そのガイダンス的に福祉について勉強するんだけれども、どういうことを普段考えているかということを聞きながら、疑問とか問題とか課題を明確にしていくわけですね。
 いろいろ障害のある人、不自由な方々の気持ちになってみたい、なる必要がある。じゃ、どうしたらいいか。実際にそういう方々が車椅子に乗っていたり、目が不自由だ。じゃ、アイマスクをしてそれを体験しながら、そういう方々の気持ちを理解してみよう。それについては社会福祉協議会のほうにお願いして協力いただくとか、そういうきちんとした手だてを打ちながら計画的にやっているわけですね。
 ですから、単発的に思いつきでやっているとしたら、多分ストレスが先生方もたまってね、何をやっていいかわからないということになると思うんですけれども、計画的に、しかも子どもたちの気持ちを大事にしながらというか、疑問とか問題とか課題を出させるようにして、そして、その解決のための体験をしていくということをやっている。
 全国的とか、いろいろな地域のことがマスコミ等で話題になっていますから、いろいろ総合的な学習の時間については言われていますけれども、これからも、国のほうで多少なりとも時間配当などは変えていく可能性はあるんですけれども、蕨市においては、そういうふうに特色ある教育活動の一番の中心を総合的な学習に置いておりますので、充実しているということでございます。
 ぜひ、議員にも、実際の授業の場面を視察していただければというふうに思います。
◆3番(尾崎節子議員) 例えば今、例として、福祉のほうを挙げたと思うんですけど、そういうのも、小学校と中学校で同じようなことをやっているんですよね。福祉イコール体験学習ということで、社協に電話をして、それで車椅子を貸してください、何を貸してくださいといって体験をする。それは小学校でやっていることなんですよね。それを踏まえて、中学生では、じゃ、どういうことを学ぶのかとか、そういう何か意欲というか。
 これを取り上げようと思ったときに、小学校のあるお母さんが、せっかく子どもたちが調べたのに、尾崎さんね、最後になって先生が時間がないとか言って発表する時間も何もつくってくれなかったんだよねという話を聞いたんです。もう3学期になって忙しくなってきたから。子どもが、なぜ先生、これ調べたことをやらないのと言ったら、ごめんね、時間がなくてみたいな、そういうこともあったということなんです。
 やはり位置づけというか、時間を使ってこれだけのことをやろうとして、子どもたちにも調べさせたんだったら、やはり、そこで子どもたちの心に落としていく、同じ共通の課題にするみたいな、そういうことはとても必要だと思うんですけど、中で、そういうことで空いた時間がなかなか、総合的な学習の時間にとっていたのに行事が入ったりして、どうしても授業の単位が足りなくなったとか、そういうことも実際にあると思うんです。
 やっぱり成果が、きちんとした、こういうことを何時間もやって、できたものが成果として目に見えてきたというのがわかれば、先生たちも、じゃ、次はこういうことをやろうと出てくるんですけど、中途半端に終わっちゃうとやはり時間がもったいない、その間に漢字の一つでも覚えさせたほうがいいかなとか、そういうふうになると思うんですけど。
 これはやはり学力のことで、実際に机の上で勉強することのほかに、そういうことも言わなくてもわかっていることで、体験的なものがとても必要だということはわかっていると思うんですけど、このゆとり教育とか、総合的な学習の時間が学力低下の原因だと思われますか。それをお聞きしたいんです。
◎秋山亜輝男 教育長  前半のほうのご質問で、計画どおりいかなかったということは避けなきゃいけないと思うんですよね。やっぱり計画は、例えばそのまとめのところとか、発表のところがあるとしたら、それを何とかどこかの時間を使ってやらないと、確かにまとめになりませんのでね。
 ただ、計画は途中でいろいろ変えることはできると思うんですね。ですから、そのへんの兼ね合いというか、子どもたちにしっかりそれを理解してもらわないと、今言っていたように、忙しいから、時間がないからやめた、そういうふうにとられてしまうのはおかしいというふうには思います。
 やはり、それなりの理由があったんだと思うんですね。それを何ていうか、違う時間にこういうふうにやるとか、みんなからレポートを出してもらって、それをまとめにするよとか、発表にするよとかいうやり方もあるかと思うんですね。
 それから、小学校と中学校ですが、今、尾崎議員の関心の高い福祉について私は具体的に申し上げたんですけど、福祉以外にも、国際理解教育とか情報教育とかをやっているわけです。
 例えば、福祉の場合に、小学校でも車椅子をやったり、中学校でも車椅子をやるという、その状況は同じ場合もあります。しかし、中学校で車椅子とかアイマスクを体験するのは、先ほど言いましたように、そういう不自由な方々の気持ちはどうなのかということをまず話し合ってね、それじゃ体験しようというかたちになっていく場合が多いし、中学生なりにその課題意識というのは高度になってきます。まとめのほうも、じゃ、福祉というのは、これから自分たちはどうするのかというようなことをまとめていきます。
 小学校の場合は、福祉については、まず体験してもらう。体験して、その働きかけをする、体験した中で感じたことを出し合いながら、それをまとめていくということもある。
 ですから、やっていることが、車椅子は小学校でもやっている、中学校でも車椅子を体験している、同じことを体験させる必要はないじゃないかというふうに保護者の方が単純に思っているとしたら、もっと中身を知ってもらいたいというふうに思います。
 それから、学力低下の問題ですけれども、学力というとらえ方にも多少違いがあってね、簡単には言えないことがあるかと思うんですが、総合的な学習を横断的、総合的にやることによって、いわゆる基礎基本である学力が低下してしまうということはないと思いますね。逆に、それがきちっと定着して活用される、今後ともその基礎基本が総合的な学習の中、あるいは、そういう普段の行動の中で、より定着していくというふうに考えております。
◆3番(尾崎節子議員) もちろん、学力低下というか、もしそれが本当に生かされて、生活の中とかいろいろなところで、いつもそれが単発で、ここはやったから、はい、終わりというのじゃなくて、関連づけて普段の中でそれが生かされたら本当に学力にもつながると思うので、すごく時間的にも大変なこともあると思うんですけど、引き続き力を入れてほしいと思います。よろしくお願いします。
 時間がないので、個人情報のほうにいきたいんですけど、先ほど例に出した敬老のこととかそういうのは、どうしてこんなふうになったんですかと聞いたら、各課では全然連絡を受けただけで、広報のほうからこういうのは載せることはやめましたという連絡があっただけと言われたんですけど、先ほどの答弁だと、各課で判断して、状況が違うのでと言っていましたけど、これはどうなんでしょうか。
 それから、例えば、そんなふうに個人情報保護法が施行されたから、少し考えないといけないねというので、そこで、例えば敬老の方の名前だったら、どうすればその保護法に触れないように、特定できないようにして、それでみんながお祝いを、すごいね、これだけなになったんだねということがわかるような方法があるとか、そういうのを一切検討しないで、決まりがあるからこれに沿ってもう全部なくしましたと、そんなふうな答えだったんですけど。
 すごくその市の姿勢というのが、町会に与えるというか、その地域に与える影響はすごく大きいと思うんですよね。それぞれの町会なんかは、全部任せていますと言われても、市でこんなふうに全部もう名前を出さないようにしたんだ、じゃ、私たちも気をつけなくちゃと、それがどんどん過剰になってきて、今の状況を見ていると、本当に各町会、対応が違うと思うんですけど、すごく保護、保護ということに力が入っているようで、本当にだれがいるかわからない社会になってきそうな予感がするんですけど、いかがでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  私も、広報の関係は参事のほうからご報告いただいて、いろいろな情報をいただきました。
 確かに、楽しみに名前を発表していた高齢者の方もいらっしゃることも十分認識しておりますし、また逆にですね、議員さんご存じだと思いますけれども、全国の長寿番付ですか、これ100人毎年発表している中で、本年は14人が非公開を、家族の方、ご本人を含めて求めてきているというような実態もございまして、実際、成年式とか、また、お年寄りを敬う会に関係している方からも、逆の意味で、家族の同意なくしてなぜ名前を載せたんだというようなお話も伺っていることもお聞きしましたので。
 今後ですね、こういう部分についても、確かにいろいろな情報を市のほうでは持ってございますので、基本的には、5,000人以上のデータを持っている方については、非常に厳しく、この個人情報の問題についてはしていきなさいということで、目的以外の使用は禁止されているということでございますので、役所の持っているデータの中で、各課においてはさまざまな、先ほど登壇でも申し上げましたけれども、内容がございますので、その範囲の中で、例えば情報公開に値するようなものについては、今後も公開していく方向で考えてまいりたいと思います。
 これを契機に、またひとつですね、一歩進めた中で、過剰保護にならないような、情報をあまり、例えば新聞でも、いろいろな天下り先とかOBの行き先を個人情報の法のもとに隠匿しているような記事も出てございましたが、なるべくこちらもそこらへんをもう少し整理をして、また各課とも研究課題として検討してまいりたいなと、このように考えております。
 以上でございます。
◆3番(尾崎節子議員) 今聞いた中に、高齢者のこととか成人を迎える方の名前をやめたことで、例えば、成人を迎える方というので、町会とかを書かずにあいうえお順でずっと載せるとかね、そういうその意味が、今までのお祝いするという意味が、なんかどうでもよかったことなのかなと。
 こういうのは、こういうのが出てきたら、もう全部なくなっちゃって、方法はいろいろあると思うんですよね。市民からもクレームがつかないようなやり方とか、そういうのを本当にあまり考えないで、なんか法が出たから、「はい、そういうふうにします」ということで、とにかくクレームがくるのがいやだから。
 実際に、敬老の場合は、もう9月に載せませんということになっていたので、広報の方に聞いたら、「どうして載せないんですか」みたいなことはあったけど、これまでに載せないほうがいいというようなね、そういうことはなかったようなことを聞いたんですけど、それは、そういう各課で話し合っているのじゃなくて、何かそちらのほうで一方的に決めておろしているみたいな気がしたんですけど、いかがでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  今回の広報の件も、一応各課の判断ということで、まずは広報のほうで影響力が多い、大変な数が載るわけですね。ですから、経緯をお話ししますと、毎年高齢者の方が人数が増えてきていますので、掲載の年齢も段々上げてきたというようなこともお伺いしておりますので、もう一つは、広報の使命として、市民に親しんでいただくというような当初の経緯がございますので、そういう一つの目的は達成されたのかなというような意見もちょっと伺ってございます。
 以上でございます。
◆3番(尾崎節子議員) 最後に一つお伺いしたいんですけど、公募した人の名前をね、名前しか出ないということで、経営戦略プランのほうで公募をされた方の名簿を出してくださいとお願いしたら、名前しか載っていなかったんですね。
 そういうことって、もしかして、もう絶対こういうことはないと思うんですけど、本当に公募をして、何か委員会をやって、審議会をやってというのはとても手間がかかることなので、やったことにして名前だけだとだれかわからないからというので、そういう匿名化というか、ごまかしというか、そういうことはもちろんないと思うんですけど、そういうことが可能になるんじゃないかと思うんですね。
 公募をしてきた人は、名前が出ちゃいやだとか何だとかそういうことはないと思うんですが、それとも、こういう法律ができたので、例えば名前を公表してもいいですかみたいな、前もって聞いておくとか、何か出てきたのが名前だけだったら、こんなのはだれでも名前つけても大丈夫だよねと、どこのだれかわからない、性別は名前を見て大体わかるけど、どういう人たちがどこに住んでいて、どういう感じの人たちが公募してそこでやっているというのがわからないという状況だと、本当に名前だけ書いて、議員さんから要求されたから名前つけて出しちゃえみたいな、そういうことも何かやろうと思えばできると思うんですけど、いかがでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  ご懸念の部分は、審議会の会議録とか、また、公募をされた方が論文等を出して、その中で公募の人を選んでいるような経緯もございますし、また、最初にお話ししたように、会議録等の発言の内容が確認できるので、名前だけで名目上で審議会の委員に推薦したということはまず考えられないかと思っておりますので、そういうご懸念はないかなと、このように思っております。
 以上でございます。
◆3番(尾崎節子議員) 例えば、そういうことは、絶対そういうことはないと思うんですけど、なぜ公募した人の名前だけしか載らなくて、住所とかそういうのが載らないのかというのは、これも個人情報保護法と関連していることでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  原則、本人の同意をいただければ公表するというスタンスはとってはございます。
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△比企孝司議員
○田中鐵次 議長  次に、5番 比企孝司議員。
    〔5番 比企孝司議員 登壇〕
◆5番(比企孝司議員) おはようございます。新政会の比企孝司です。
 一般質問に先立ち、さきの衆議院選挙でのご報告、お礼をさせていただきます。
 さいたま市、戸田市、蕨市の県会議員、市議会議員の有志、そして多くの支援者の輪が広がり、田中良生衆議院議員が誕生することができました。蕨からも1万8,616票いただきました。田中良生議員のこれからの国政での活躍に期待し、また、応援していきたいと思います。ありがとうございます。
 私からは、1、アスベスト対策について、2、介護保険制度について、3、防災対策について、4、コミュニティバスについて、5、ワンルームマンションの規制について、一般質問させていただきます。
 まず初めに、アスベスト対策についてご質問をさせていただきます。
 アスベストは、自然界に存在する鉱物であり、安価な上、断熱性、耐熱性、防音性等に優れた特性を有することから、現在でも製造され、建築資材や自動車のブレーキ等、広範囲に使用されています。先日の新聞報道によりますと、幼児用の自転車にも使われているというショッキングな記事がありました。
 アスベストは、発がんの危険性が指摘されたため、建築工事等の従事者の健康確保の観点から、労働安全衛生法等で一定の規制がなされてきました。
 私の記憶ですと、蕨市でも昭和61年に石綿塵肺訴訟に関する新聞報道等により、吹きつけアスベストが社会問題化して以来、吹きつけアスベストを除去するなど、対応を行ってきたと思います。
 本会議の市長報告でも、速やかに適切な措置を講じていきたいとお考えが示されています。
 そこで、第1点目に、蕨市における公共施設の状況及び実態調査についてお聞きいたします。今現在、公共施設の建物は安全なのかお伺いいたします。
 新聞などによると、夏休みの期間を利用して、学校の教室の天井裏や体育館の天井の中の除去を実施したとの報道の例もあり、安全確認のためにもお伺いいたします。
 次に、2点目に、アスベストの健康相談の窓口を設置している公共団体が多くなっていると聞いていますが、蕨市でも健康相談窓口を開設するべきと考えます。市のご意見をお伺いいたします。
 次に、第3点として、民間でもアスベストを使用している建築物が多くあると思います。市として、除去指導をする考えはないかお聞きいたします。
 2番目に、介護保険制度についてお聞きします。
 介護保険制度がスタートして5年が経過しました。当初は、制度が浸透するかどうか疑問の声もありましたが、経過を見ますと、サービス利用者数は300万人を超え、スタート時から倍以上の伸びを見せています。しかし、利用の伸びとともに想定されていなかった課題、新たな課題も浮かび上がってきていると思います。
 そこで、制度自体を5年ごとに見直すという最初の決まりに従い、介護保険法をさまざまな観点から検討、見直す作業が進められているということです。
 既に改正法案はさきの国会に提出され、可決、成立し、平成18年4月から新たな制度がスタートします。また、一部前倒しされ、10月1日から実施される項目もあると聞いています。利用する人にとっては大きく影響を受けると思います。
 そこで、第1点目に、具体的にはどんな点が変わるのでしょうか。介護保険法改正の主な変更点は何かお聞きいたします。
 また、第2点目に、現在、見直し作業を進めている老人保健計画と介護保険事業計画策定の進捗状況はどのようなのかお尋ねいたします。
 本市の高齢化率も年々上昇し、対応した計画策定も急務であります。また、介護保険改正に伴い、事業計画もどのようになるのか関心の高いところであります。
 そして、3点目として、昨年度計画策定のために実施したアンケートの分析結果についてお聞きします。
 アンケートの調査方法、内容はどのようなものか、分析結果はどのように判断しているのか、また、分析結果をどのように計画に反映させるのかお聞かせください。
 3番目に、防災対策についてお伺いします。
 災害は忘れたころにやってくると言われますが、6,000人近くの死者を出しました阪神・淡路大震災から10年がたちました。
 しかし、近年は地震が多く発生しているような気がいたします。昨年10月には新潟中越地震、今年に入ってから3月には福島県西方地震、8月には宮城県沖地震など、日本が進めていた安全神話が崩壊していくようにも見えてきます。
 私は、このような災害に対し、市民一人ひとりが改めて危機意識を持つ時期にかかってきているのではないかと思います。
 そのようなとき、私の地元町会でも、防災の研修会があるとのチラシをいただきました。市役所の市民生活課の次長から、地震対策に対する細かい説明をいただきました。被害を極力少なくするための対策など、説明をいただきました。非常に参考になりました。
 私は、多くの市民がこのような研修会を受ける機会をつくっていただければ、災害が発生したときは、少しでも防ぐことができるのではないかと思います。
 そこで、第1点目として、現在、各自主防災会で研修会を開催しているが、その取り組み方及びその成果はどうかについてご質問いたします。
 次に、第2点目として、地域防災計画(風水害対策編)の策定についてお聞きいたします。
 蕨市では、防災基本法に基づけられた地域防災計画を昭和39年に策定し、平成8年には一部を改正し今日に至っています。また、震災対策編は昭和55年に策定し、平成11年に一部を改定し、今日までやはり至っています。
 しかしながら、風水害対策については、蕨市では策定していません。近隣市での状況を調べますと、戸田市では策定済みとのことですが、川口市、鳩ヶ谷市、さいたま市では策定していないとのことです。
 先日も、台風14号の影響を受け秋雨前線が活発化し、蕨市でも多くの災害被害が発生しました。その災害を少しでも減らすためにも、風水害対策を早急に策定すべきと考えていますが、市のお考えをお聞きいたします。
 次に、第3点目として、備蓄品の見直しについてお伺いいたします。
 備蓄については、地域防災計画にも位置づけられており、その目標数値により備蓄計画が進められています。しかしながら、人口動態の変更、地震の想定など、いろいろな要因が、現在、発生しています。
 先日、担当課から、平成8年修正の蕨市地域防災計画の食料及び生活必需品の備蓄計画を見せていただきました。この計画は、災害時に市民及び災害対策に従事する者に供給するための食料及び生活必需品を年次計画により備蓄するとのことであります。
 しかしながら、震災対策計画が策定され、この備蓄計画を見直す時期にきているのではないかと思います。
 そこで、市として備蓄計画を見直す考えはないかお伺いいたします。
 4番目に、コミュニティバスについてお伺いいたします。
 コミュニティバスは、今年の1月から3台運行で新たな運行がされています。利用者も他市と比較すると大幅に利用されているのがわかります。そこで、少しでも利用状況の実態を知るため、アンケートを実施したらどうかと、私と同会派の庄野議員から質問させていただいたところ、早速実施していただき、厚くお礼申し上げます。
 そこで、第1点目として、コミュニティバスのアンケート調査報告について、どのような結果が出たのかについてお聞きします。
 次に、第2点目として、今回、バス停付近の方にもアンケートを実施したとのことですが、どのような結果が出たのかお伺いいたします。
 具体的には、報告は、広報「蕨」の9月号にも掲載されていましたが、市民におおむね好意的に理解されているものと思います。しかしながら、利用状況が、他市とは違い生活の足の一つとしてコミュニティバスが位置づけられていますので、市民からの要望も多いと思います。このへん、市としてどのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。
 次に、3点目として、今後、アンケート結果によりどのような取り組みを実施していくのかお伺いいたします。
 広報誌では、紙面等の都合で数字的な報告どまりなのかと思います。多くの方が調査に協力していただいたとのことです。大変ありがたいと思います。市民意識調査などを見ても、30パーセント前後の数字が出ています。多くの市民の関心度が、この高回答率にもあらわれていると思います。
 そこで、今後、アンケート結果により、どのような取り組みを実施していくのかお伺いいたします。
 第4点目として、近隣市のコミュニティバスとの相互乗り入れについてご質問いたします。
 塚越地区では、西川口に行く方が多く、塚越の東公園にある蕨市のコミュニティバスのバス停から川口市のコミュニティバスに乗り換える方が見受けられます。この間を相互運行ができれば、蕨市、川口市との利用が大幅に便利になるのだと思います。同様に、戸田市との相互運行も実現すれば、大変喜ばれるはずです。
 そこで、近隣市のコミュニティバスと相互に乗り入れをし、新たなルートの拡充を図る考えはないかについてご質問いたします。
 最後に、ワンルームマンションの規制についてお伺いいたします。
 今、多くの地方自治体、特に大都市近辺の自治体で問題になっているのが、ワンルームマンションの建築であります。東京都内では、ワンルームマンションの建設や管理に対する行政指導の強化の動きが活発化しています。
 ワンルームマンションは投資対象になるケースが多く、当然、所有者と住居者が異なることが多く、管理規約などを守らず、ゴミ問題、駐輪、駐車など、近隣住民とトラブルを起こすことが多いと言われています。
 こうした、都心で急増するワンルームマンションを条例などで規制する自治体の動きが広がっています。その主な規制としては、一定規模以上のワンルームマンションなどの建設業者に対し、必要な指導を行い、事業者と公共団体が共同して良好な住宅、住環境の整備と市街地環境の形成を促進し、安全で快適なまちづくりを推進することを主な目的としております。
 そこで、第1点目としまして、蕨市におけるワンルームマンションの建設について、現状ではどのような指導をしているのかについてご質問させていただきます。
 次に、第2点目として、現在、都内の多くの市及び区で実施しているワンルームマンションの規制について、当市でも考える時期にきているのではと思いますが、市の考えはどうかをお聞きいたします。
 以上で、登壇での質問を終わります。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、ご質問のうち、都市整備部所管にかかわる1番目のアスベスト対策についてと、5番目のワンルームマンションの規制について、順次お答えを申し上げます。
 初めに、アスベスト対策についてでございますが、アスベスト問題は、全国的にさまざまな健康障害の実態が報道されているところでございます。
 この天然鉱石でありますアスベストは、断熱性、耐熱性、防音性などに非常に優れた特性を有することから、建築資材や自動車部品など、広範囲に使用されております。
 一方では、人間の髪の毛の5,000分の1という細かさのアスベストが肺に入り込み、20年から50年もの長い潜伏期間を経た後に、悪性中皮腫などを発症する危険性が指摘されております。
 このため、去る7月29日には、政府関係省庁による関係閣僚会議において、アスベストに対する当面の対応策が取りまとめられたところでございますが、この中では、公共施設の吹きつけアスベストの使用実態にかかわる調査の実施並びに公表が位置づけられております。
 1点目のご質問の、蕨市における公共施設の状況及び実態調査についてでありますが、蕨市の市有建築物におけるこれまでのアスベスト対策としましては、昭和62年当時、学校施設などでアスベストの使用が大きな社会問題として提起された際に調査を実施し、吹きつけアスベストが内装材に使用されていた東中学校や市民会館などにおいて、撤去工事、又は封じ込めの措置を実施してまいりました。
 アスベスト含有製品は、昨年10月に労働安全衛生法施行令の改正により、原則として使用が全面的に禁止されるなど、これまでにも各法令により段階的に使用の規制強化が図られた経緯があり、このたびの対応策によりますと、前回の調査の際には調査対象とされていなかったアスベスト含有建材なども対象になり、市が所有するすべての建築物において実施することとされております。
 このため、今議会初日の市長報告にもございましたが、市民の不安の払拭と施設利用者の健康確保に努めるためには、現状把握が不可欠なことから、8月10日に全庁的に市有建築物におけるアスベストの使用実態の把握に向けて、市有建築物アスベスト実態調査庁内連絡会を設置し、改めて市有建築物を調査することにいたしました。
 調査の内容でございますが、第一段階としては、まず、吹きつけアスベストなどが使用されている可能性がある施設を発見するために、設計図書による確認と、直接目視により確認する方法で、アスベストが含まれている可能性のある吹きつけロックウールや、吹きつけ蛭石なども調査対象に加え、昭和63年以前に建設された市有建築物56施設、107棟を対象として実施したところでございます。
 一次調査の結果でございますが、アスベストを含有している疑いのある施設が、30施設、35棟が確認されております。
 今後、調査の第二段階といたしまして、アスベスト含有の有無について、専門的な調査機関へ成分分析をお願いしているところでございますが、調査機関には、現在、依頼が殺到しており、結果が判明するまでは、1か月から2か月かかるとされております。
 いずれにいたしましても、市民の皆さんの安心と安全を第一に考え、今後とも速やかに適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
 次に、民間施設での除去指導についてでございますが、問題の重要性にかんがみ、検討、協力の上、民間建築物調査と連携をいたしまして、アスベストが飛散しないよう、適切に維持、保全に対しての行政指導を行うとともに、必要に応じて封じ込め等の工事について指導を実施してまいりたいと考えております。
 一般家屋で吹きつけアスベストが使用されていることはほとんど考えられませんが、屋根や壁にアスベストを含んだ建材が使用されている可能性があります。これらの建材は、破損しなければ飛散するおそれはないため、具体的にアスベストの除去を指導することはないと考えております。
 したがいまして、一般家屋に対しては、解体作業時のアスベスト対策の啓発、作業の安全性の確保、解体作業時の飛散防止の指導を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、5番目の、ワンルームマンションの規制についての2点の質問について、順次お答えを申し上げます。
 議員ご承知のとおり、蕨市では、ワンルームマンション建設に伴う良好な生活環境を確保するため、近隣市に先立ち、昭和60年10月1日に、蕨市ワンルーム形式集合住宅の建築に関する指導要綱を制定いたしました。
 お尋ねの、蕨市におけるワンルームマンションの建設について、現状ではどのように指導しているのかにつきましては、蕨市ワンルーム形式集合住宅の建築に関する指導要綱において、居室の数が1である住戸、又は専用床面積が20平方メートル以上35平方メートル未満の住戸で、14戸以上住戸を有する建築物に対し、建設に関する基準、管理に関する基準の遵守、ワンルーム形式集合住宅管理計画書及び管理に関する確約書の提出を求めており、近隣住民の方々が懸念されている建物、ゴミ集積所、自動車及び自転車などの管理、騒音などによる近隣住民に対する迷惑行為、不快行為の禁止の徹底を建築主に指導しているところであります。
 2点目の、現在、都内の多くの市及び区で実施しているワンルームマンションの規制について考える時期にきていると思うが、市の考えはどうかにつきましては、東京都千代田区では、地区計画区域内の建築条例として、ワンルーム形式が10戸以上ある4階建て以上の建設を禁止しており、新宿区では、ワンルームマンション建設を対象に家族向け住戸の設置を義務づけたもの、豊島区のように、狭小住戸集合住宅税条例を制定し、床面積29平方メートル未満の住宅があるマンションなどの新築や増築の際、事業者に50万円を課税するなどがあることは承知しているところでございます。
 本市におきましては、ワンルーム形式集合住宅の建築に関する指導要綱の申請件数は、要綱制定時の申請はなく、昭和61年度は6件、62年は9件、最近では、平成15年度は4件、平成16年度に9件、今年度8月末までは、2件であり、建設件数に大きな変化はございませんが、要綱制定時とでは、所有者の形態及び管理体制や入居者の意識等に変化が見受けられますので、今後、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、まず、1番目のアスベスト対策についてのうち、2点目の健康被害に対する相談窓口についてお答えいたします。
 現在、全国でアスベストによる健康被害が発生し、また、日常生活の中でもアスベストが使われていた経過もあり、市民の方の身近な問題であることから、正確な情報を広く周知する必要がございます。
 アスベスト問題は、健康不安、環境問題、建築物などに対する相談など、多種にわたるところでございまして、このため、国、県におきましても、アスベストについてのQ&Aというかたちで、インターネットなどにより情報提供をしているところでございます。また、県におきましては、保健所に健康相談窓口を開設し、既に活動を開始しております。
 アスベストは、非常に細かい繊維でできており、アスベストの粉塵を含んだ大気を吸うと、肺の中などをアスベストの繊維で傷つける場合があり、長期間経過後、肺がんや悪性中皮腫、塵肺といった病気になることがあります。
 このような現状の中で、蕨市といたしましては、保健センターが市民の健康相談の窓口となり、アスベストに関し健康に心配がある方で、日常生活で呼吸器疾患等の症状が出てきたときには、最寄りの医師の診断を受けるようお答えいたしております。
 また、今は健康に支障がない場合でも、アスベストに曝露するような作業に従事されていたのであれば、1年に1回は胸部レントゲン撮影等による健康診断を受診させることをお勧めしています。
 いずれにいたしましても、アスベストに関する健康相談につきましては、県の健康づくり支援課及び所轄の戸田蕨保健所と密接に連絡を取りながら、市民のアスベストに対する健康不安への相談にお応えいたしてまいりたいと考えております。
 次に、2番目の介護保険制度についての3点にわたるご質問に、順次ご答弁申し上げます。
 平成12年4月1日から施行されましたこの法律の施行後5年を目途として、その全般に関して見直しをするとの規定がございました。そのため、国において、さまざまな視点から検討が加えられてきたところであり、その結果、本年6月に介護保険法が改正されたところであります。
 まず、1点目の、介護保険法改正の主な変更点は何かについてでございますが、このたびの法改正の目指すところは、持続可能な介護保険制度の構築であります。
 介護保険制度は、介護サービスにかかる費用に応じて介護保険料が設定される仕組みであるため、制度を安定的に運営するためには、65歳以上の第1号被保険者の負担する介護保険料が高額に過ぎることなく、一方で、介護を要する方の数が大幅に増えることなく、一定の水準で推移し、介護サービスが必要なときには必要なだけ提供が受けられるというシステムを維持する必要があります。
 制度開始5年後の平成16年度の要介護認定者数は、制度開始時に比べ約2倍となっていることを考えますと、このたびは大きな改革が必要となったところであります。
 この改革につきまして、具体的に申し上げますと、まず、居宅サービスにおける新予防給付の導入であり、従前の要支援認定の方と要介護1の認定を受けた方のうち、新予防サービスが有効と判断される方々を要支援2と認定をし、これらの方々を対象に通所系サービスを中心にした新予防事業を実施し、要介護状態にならないようにしようとするものであります。
 更に、これらの方々のケアプラン作成には、新設される地域包括支援センターがかかわることで、公平性や中立性を保つとともに、サービス利用後の効果についても確認、評価していくこととされております。
 更に、今回の制度改革では、施設サービスにも大きな変更がございます。居宅サービス利用者と施設サービス利用者の利用者負担の公平性の観点から、ショートステイも含め、施設サービスにおいて、食費や居住費などの費用を保険給付の対象とはしないということであります。
 これは、本年10月1日から導入されますが、これらの費用の利用者による負担額は、原則的には施設との契約により定められることとされておりますが、低所得者には所得等の状況により負担上限額が設定されております。
 その内容は、3段階からなる利用者負担限度額を、その所得状況により定め、国の定める特定基準費用額との差額を保険から補足的に給付する特定介護入所者サービス費が新設されることになっております。また、食費負担につきましては、デイサービスやデイケア利用者などにも適用されることとなります。
 そのほかに、サービスの質を向上させる方策や、地域に密着したサービスを創設することなどがございますが、現在策定している介護保険事業計画の中で、個々の施策について明らかにしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の老人保健福祉計画と介護保険事業計画策定の進捗状況はどうかについてでございますが、従来、介護保険事業計画は、その策定期間を5年間としておりましたが、今回の法改正に伴い、今後は計画期間を3年とすることとなっており、併せて、老人保健計画と老人福祉計画を一体とした、老人保健福祉計画と介護保険事業計画も一体的に策定をするものであります。
 計画策定に当たり、本年2月から、介護保険室を中心に、保健センター、総合社会福祉センターと共同し、現行の計画の見直し作業を続け、その後、本市における介護サービスを中心とした過去のデータの分析などを行ってきたところであります。
 他方、公募の委員2名を含む12名の委員で構成される、蕨市老人保健福祉計画等策定懇談会を8月に開催し、分析結果などを報告し、今後の計画策定の中で明らかにすべき課題を検討いたしたところであります。
 この委員会は、被保険者代表や保健、医療の専門家などで構成され、市民の意見を計画に反映させる役割もお願いしております。
 次回は、10月下旬ごろの開催を予定しており、今後の3年間の計画期間に必要な、保健、福祉、介護のサービス量推計などが議論の中心になるかと考えております。
 3点目の、昨年度、計画策定のために実施したアンケートの分析結果についてでございますが、本調査は、昨年12月から本年1月にかけて、3種類の調査を民生委員の協力を得て行い、本市の高齢者などの実態把握に努めたところであります。
 調査件数は、要介護認定を受けていない一般高齢者調査が無作為抽出で2,798件、要援護者調査は要介護認定を受けている方全員を対象とし1,678件、サービス提供事業者調査は郵送で行い、対象は200件抽出であり、回収率につきましては、高齢者一般調査が97.6パーセント、要援護者調査が92.3パーセント、事業者調査は80パーセントでありました。
 アンケートでは、相当数の質問をいたしておりますが、その中の幾つかをご紹介いたしますと、比較的お元気な一般高齢者の方に転倒経験をお聞きしたところ、約4分の1の方は転倒経験があり、それも年齢に比例して多くなることがわかりました。そして、実に76パーセントの一般高齢者の方が転倒を恐それていることがわかり、何らかの転倒予防施策の必要性が認められたところです。
 また、要介護等認定を受けている方々の調査で、法改正に伴う介護予防事業の利用意向を聞いておりますが、その結果は、「ぜひ利用したい」、「内容によっては利用したい」と回答した方が52パーセント、「利用したくない」、「わからない」、無回答であったものが48パーセントであり、とりわけ、「わからない」が24パーセントありましたことは、どのような介護予防事業を計画し、どのような説明をし、参加を呼びかけていくのかという観点から、今後の大きな課題の一つとなりました。
 以上、例示的に申し上げましたが、アンケートの分析結果は、可能な限り、老人保健福祉計画や介護保険事業計画に反映させてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部にかかるご質問に順次ご答弁申し上げます。
 初めに、防災対策について、3点にわたり順次ご答弁をさせていただきます。
 蕨市の防災対策は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、蕨市地域における災害予防対策、災害応急対策、災害復旧対策等の諸施策を実施し、もって市民の生命、身体及び財産を被害から保護する目的のため、地域防災計画並びに震災対策編を策定し、現在、その計画に沿った事業の推進を図っているところであります。
 また、蕨市では、平成10年に埼玉県が実施した、埼玉県地震被害想定調査の調査結果を引用し、想定地震の発生時の物的及び人的被害の解析を行い、マグニチュード7.2クラスの東京−埼玉県境下地震を想定地震として、震災予防計画、震災応急対策計画、震災復旧計画、振興復興計画を定めています。
 ご質問いただきました、現在、各自主防災組織で研修会を開催しているが、その取り組み及び成果はどうかについてでございますが、このような想定地震を多くの市民の皆さんに知っていただき、日ごろから地震対策を準備していただきたいということから、町会とともに、安全マップの作成、防災メモの作成をしているところであります。
 併せて、「災害に強いコミュニティを目指して」という冊子を作成し、各町会に出向き、研修会を開催しているところであります。
 8月末現在、研修会が8団体、自主防災訓練は3団体で実施しており、各会場とも多くの町会の方々の参加をいただいております。
 今後とも、実施していない町会に対しても、研修会の開催、自主防災訓練等の開催を実施するようお願いしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、2点目の地域防災計画(風水害対策編)の策定についてでありますが、この計画は、県では、平成17年8月に改定されております。また、近隣市では、戸田市、新座市が作成しております。戸田市では、風水害対策編の中で、水害予想としてハザードマップの作成も位置づけられ、策定されたとの情報をいただいています。
 本市といたしましても、国の防災方針を定めた防災基本計画及び埼玉県地域防災計画との整合性及び関連性を有した計画を、ハザードマップの作成も含めて策定していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、3点目の備蓄の見直しについてでありますが、蕨市の備蓄計画は、蕨市地域防災計画において位置づけられています。しかしながら、その基礎となるデータがなく、慣例により目標量が定められており、早急にその目標値の見直しが必要とされていました。
 担当でも、新たな目標として、震災対策編で想定されている、東京−埼玉県境下地震被害想定結果集計表を参考に、人的被害として避難が予想される人数を目標数値とし、備蓄品の見直しを図り、蕨市地域防災計画における備蓄品及び資機材の対応として、去る7月26日に開催された防災会議に提出をし、承認をされたところであります。
 本年度につきましても、新たに設定した備蓄計画に沿って、予算の範囲内で備蓄品の確保を図っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 次に、コミュニティバスについて順次ご答弁申し上げます。
 初めに、コミュニティバスのアンケート調査報告について、どのような結果が出たかについてでありますが、コミュニティバスは、平成14年の運行開始から3年を過ぎました。運行当初から多くの方に利用され、月平均でおよそ1万人が乗車しております。多くのご要望にお応えしてバスを3台に増やし、錦町方面への路線も拡張した結果、更に利用者が増えております。
 そこで、市では、改正後のバス利用状況やご意見などを伺おうと考え、利用者と沿道住民を対象にしたアンケート調査を行いました。
 調査は、今年6月の1か月間とし、バス利用者には、車内にアンケート用紙と回収箱を設置し、沿道の皆さんには、停留所の前後5軒のお宅や事業所に直接お伺いし、調査をさせていただきました。
 アンケートの質問内容は、回答者の性別や年齢のほか、利用回数、利用目的、運行に関する満足度を調べさせていただきました。
 アンケートの回答件数は、バスの利用者からは474名、沿道住民からは167名の方からご回答いただきました。特に、沿道住民からのアンケートは、回収率が66.5パーセントと高い回収率になっており、市民のコミュニティバスへの関心度が高いと改めて認識をさせていただきました。
 なお、アンケートの結果内容としましては、利用回数につきましては、週1回、2回の利用者の回答が36パーセントと一番多く、ほぼ毎日、週3回との回答を含めますと、約6割の方が週に1度はバスを利用しているとの結果になっております。
 利用目的では、買い物が33.1パーセント、通院が21.6パーセントであり、これは、高齢者や女性の利用が多いことが反映していると考えられます。
 満足度につきましては、運行本数や時間帯、コースなど、個別に調査を行い、利用者の5割を超す方々から、「満足」、「やや満足」とのお答えをいただいております。中でも、運賃は、86パーセントが「満足」だと答えるなど、おおむね高い評価を受けております。
 次に、2点目の、今回バス停近辺の方にも、アンケートを実施したとのことだが、どのような結果が出たのかについてでありますが、バス停付近の方からのアンケート結果につきましても、利用者とほぼ同じような結果が出ております。
 沿道住民からのアンケートの内容としては、ご意見やご要望が多く、特に、生活環境に関する要望が多かったのが特徴でした。
 そのうち、たばこ等のゴミを捨てる方が多いとのご意見が多く、市としても停留所に喫煙禁止のポスターを早急に貼らせていただきました。
 また、意見の中では、コミュニティバスが新たに通り、まちが明るくなった、ルートがいっぱいあるので外出する気分になったなどのご意見を多くいただいております。
 次に3点目の、今後、アンケート結果によりどのような取り組みを実施していくのかについてでありますが、今回のご質問に加え、多くの皆さんのご意見、ご要望をお聞きすることができました。市では、これらの声を生かして、より安全で利用しやすいバスの運行を目指していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、近隣市のコミュニティバスと相互の乗り入れをし、新たなルート拡充を図る考えはないかについてでございますが、今回実施しましたアンケート調査の自由意見欄の中でも、戸田駅近くにもバス停を設置していただきたいなど、市域を超えた要望も寄せられております。
 しかしながら、市域を超えたコミュニティバスの運行には、近隣市との調整、運行に当たっての許可申請、新たなバスの購入などが必要であることから、現在のところは考えておりませんが、埼玉県内でも数か所で行政区域を超えたコミュニティバスの運行を実施しているところもございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) ご答弁ありがとうございます。
 まず、最初のアスベスト対策についてお聞きします。
 広報9月号でも拝見しましたけれども、今のご答弁で、市でも8月10日、市有建築物アスベスト実態調査庁内連絡会を発足させて、いろいろ公共の施設を調査していると。30施設、35棟を調査依頼しているということですけれども、その成分分析の結果、まだ、1〜2か月かかるということですけれども、判定したあと、どのような対応をしていくのかお答えをいただきたいと思います。
 また、委員会の中で、冒頭で報告をいただいたんですけれども、東公民館とみどり保育園の対応を急務にすぐ実施したということですので、どのような対応をしたのか。また、この二つの施設は、今後どのように対策について考えているのかについてもお伺いしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  成分分析、現在お願いしているわけですけれども、その調査結果によって、1パーセント以上アスベストが含有している施設については、基本的に撤去工事、これを基本に据えて、封じ込め工事、あるいは囲い込み工事、こういった工事をやってまいりたいというふうに考えております。
◎藤田明 健康福祉部長  私のほうからは、みどり保育園の関係でございます。
 みどり保育園につきましては、調査の結果、疑いがあるというような報告を受けました。現在、含有率が何パーセントかということはわかっていないわけですけれども、その結果を待たずに改修工事を進めたいという考え方を持っております。
 みどり保育園の2階のホールの場所、その屋根がアスベストの疑いがあるということでございます。現在、この部分につきましては、園児が昼寝をしたり、あるいは、雨天時には体育館がわりに使っているというような状況がございます。それについて、報告を受けたあと、すぐに使用禁止にいたしまして、立ち入ることができないようにしてございます。
 また、そのことにつきまして、保護者の方についても、説明をいたしました文書を配布したところでございます。
 今後につきましては、現在、改修工事に向けて業者のほうに見積りを依頼しているということでございます。その内容がわかりました段階で、また改めて保護者の方に十分に説明をしていきたいと、そのように考えております。
    〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  ただ今の、東公民館のアスベストの対策についてでございますけれども、今回のアスベスト使用の調査によりまして、東公民館の3階の集会室の舞台の天井でございます、その部分と、トップライトという部分がございまして、そこにアスベストが含有されている率が高いということが判明いたしました。
 その対応でございますけれども、公民館もですね、この時期が大変申し込み申請が多いという状況がございまして、そういうことを考慮いたしまして、一時的に飛散防止の工事をするということで行っております。
 その工事でありますけれども、去る9月13日の午後に休館にいたしまして、翌14日から16日の3日間で既に工事を終了しております。
 今後の対応につきましては、先ほどお話がありましたように、専門による分析調査を行ったあと、撤去工事をするかどうかというとこで検討してまいりたいというふうに考えております。
◆5番(比企孝司議員) 早急な対応をよろしくお願いいたします。
 先ほど、民間施設の除去指導のことを先にいきますけれども、民間ではあまり使用されていないのではないかというご答弁がありましたけれども、これは、各建物でそれぞれ心配なさっている方もいると思うんですね。
 最初にこの調査をするときに、まず目視と、それから図面などでも建築課のほうでいろいろ判断しているということをお聞きしました。市民の方でもですね、各自分の建物の設計図などを持参していただければ、その図面の中からある程度調査して、市のほうで判断して、アドバイスなどをしてあげられるのではないかと思うのですけれども、もう少し前向きな対策はできないのかお聞きいたします。
 また、先ほど、一戸建て住宅の解体の際にいろいろ指導したいということでご報告いただきましたけれども、今日もNHKでアスベストの放送の特集が始まりまして、何か1,000平方メートル以上の建物は別だということで、市のほうの対応ができる分野については、特に解体などの作業のときに一番心配なさっているのは、もちろん従業員の方、従事している方もそうですけれども、付近の方々が、その建材、スレート瓦とか吹きつけなどのそういうものが飛び散るのではないのかというような心配をお持ちの方もいらっしゃると思いますので、特にそこらへん、監督指導を強化していく必要があると思いますので、そこのところも答弁をお願いしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私、説明した中で、吹きつけアスベスト、これは一般住宅にはないというふうに申し上げたんですね。おそらく1,000平米以上の建築物については、使われている可能性というのはものによってはあると思うんですけど、吹きつけアスベストと、整形品というか、スレートボードですね、そういうようなものとは、ちょっと区別してお話を考えなければいけないのかなというふうに思っております。
 それで、一般的な専用住宅の解体に関しましては、建築課のほうで解体工事届出の段階で、アスベスト含有の建材があるのかないのかというのを確認をいたしまして、解体工事における必要な指導を行っていきたいというふうに思っております。
 その指導の内容ですけれども、届出を受けたあとに、解体前及び解体中に現場調査を実施して、アスベストを含有する建材等の使用の有無、そういったものを再確認をして、指導をしていきたいというふうに考えております。
 1,000平米というようなお話がちょっと出ましたけれども、1,000平米の建物については、国土交通省が県を通して我々のほうへ調査がきております。細かい数字は、今、覚えておりませんけれども、60数件、市内には1,000平米以上の建築物、これは期間が限定されておりますので、平成元年までに建てられた建築物ということで、60数件だったと思いますけれども、報告をいたしまして、その建物については、県が直接ヒアリングをやって、そういった除去指導を行っているというふうに伺っております。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) 解体ということは、今のでよくわかりました。
 その解体ということではなくて、今お住まいのご自宅のアスベストのことについて、市のほうに相談に来られたり、それから、電話でいろいろアドバイスを求められたりすることがこれから出てくると思うんですけれども、そこらへん、先ほど申しましたように、設計図を持ってきていただいたり、電話相談みたいなかたち、かつ対処をどのようにしたらいいか指導していくお考えはありませんか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  一般家庭で使われているアスベストというのは、先ほど申し上げましたように、固定されたかたちですね、整形品、そういうものが多いかなと。例えば、屋根瓦、あるいは壁、そういうところに使われているのが多いのかなというふうに思います。
 これをですね、問題なのは、粉砕をして粉状になった状態で空気中に漂わせるというのがやっぱり問題なんですね。ですから、そういうふうな整形品については、普段使っている場合には全く問題にはならないということでございます。
 それで、一般家庭の方が不安に思って、設計図等を持ってどうしたらいいんですかというような相談が我々の建築課のほうに来ましたら、それについては指導、相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。
  ────────────────
△休憩の宣告
○田中鐵次 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩
午後1時2分開議
◇出席議員  22名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    14番    15番
  16番    17番    18番
  19番    20番    22番
  24番

◇欠席議員   1名
 21番

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○田中鐵次 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△一般質問(続き)
△比企孝司議員(続き)
○田中鐵次 議長  一般質問を続行いたします。
 5番 比企孝司議員。
◆5番(比企孝司議員) アスベスト対策の(2)がまだですけれども、順番をちょっと変えまして、5のワンルームマンションの規制のほうについて話を進めたいと思います。
 先ほど、酒瀬川部長のほうから、新しい規制について研究していきたいと。現状については、先ほど件数お聞きしたんですけれども、それほど多くないので、安心いたしました。
 ただし、やはりこれから、こういうワンルームマンションの建築、建設というのは増えてくるような気がいたします。
 市にもワンルーム形式集合住宅の建築に関する指導要綱というものがあって、これをもとに指導しているということですけれども、実際に、非常に活発化してきてしまってからでは、高層住宅の建築のこともありますけれども、既に規制ができない状態で乱立になってからでは遅いので、もう少し早めに手を打つような気はいたしますけれども、23区と同じようなワンルームマンションの建設や管理に対する行政指導強化を進めてはいかがかと思います。
 幾つかの事例をご紹介しますと、最低床面積の基準のかさ上げ、それから管理人室の設置、それから管理規約の作成、それから、中には住民票をきちんと登録しているかとか、細かいことまでうたっていることもあり得ると思うんですね。そこらへんを、積極的なもうちょっとご答弁をいただけたらと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  登壇でも答弁したわけなんですけれども、都内や近隣市、ワンルームマンションの条例や要綱によって、それぞれちょっと各区とか市によって違いがあるわけですね。
 所有の形態や管理形態、こういったことについても社会状況の変化が見られますので、国とか県の住宅建設計画の目標に示されている、居住水準、あるいは住宅性能水準、更には住環境水準、そういったものとワンルームマンションの建設の動向というものをちょっと考慮しながら、研究をさせていただきたいというふうに思っております。
◆5番(比企孝司議員) 住民の方が不安がられないような環境整備を整えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
 順番、元に戻りますけれども、アスベスト対策の(2) 健康被害に関する相談窓口、先ほど、藤田部長のほうから、保健センターで実施したいということでご答弁いただきました。ありがとうございます。
 市民の皆様も、なかなかまだよくわからないところがあると思いますので、そういう窓口が設置されているという案内をいただければ、非常にそこに気軽に相談できてありがたいと思います。そこの確認をさせていただいて、介護保険制度のほうに移りたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  そうですね。アスベストの健康相談につきましては、保健センターがやるということ。それでまた、そのへんにつきましても、市民の方に周知するということが必要でございますので、ホームページなり広報なりを使って、皆様にお知らせしていきたいと思っております。
◆5番(比企孝司議員) ありがとうございます。
 続きまして、2番の介護保険制度についてお伺いしたいと思います。
 先ほどですね、法改正の変更点、継続可能なシステムを、ずっと制度を続けていきたいという趣旨がよくわかりました。
 その中で、これまで要支援認定の方と、要介護1の認定を受けた方のうち、新予防サービスが有効と判断される方々を要支援2と認定しというようなご説明があったんですけれども、その根拠というんですか、有効と判断するとかいうのは、どのような考えで区別なさるのかご質問いたします。
 また、続けて、アンケート、老人保健計画と介護保険事業計画策定の進捗状況、非常に蕨市の実態を把握していきたいというご答弁、ありがたいと思います。また、アンケート結果で、特に非常に高率の回収の割合には驚いております。また、その中で、4分の1の方が転倒があるとか、まだ24パーセントの方がよくわからないところもあるということを、これから検討分析していきたいということですので、ぜひ実態把握を進めていっていただきたいと思います。
 その公募の委員2名、先ほどのアンケートのほうですけれども、含む12人の委員で構成される、蕨市老人保健福祉計画等策定懇談会を開催したとありましたが、前回も公募を行ったのか、今回はどのような手順で公募を進めたのか。
 以上2点お伺いいたします。
◎藤田明 健康福祉部長  まず、1点目なんですけれども、いわゆる新しい予防給付の対象者がどのような方なのかということかと思うんですけれども、新しい新予防給付の対象者につきましては、まず、その拾い出しの方法なんですけれども、要支援の方、それから、現行の要介護1の方の中からこの対象者を選ぶということでございますけれども、具体的には、介護認定審査会が現在ございます。ここの中で介護度の判定を行っておりますけれども、この会の役割として、更にもう一つ付け加えて、そういう新予防給付の対象者の選定もしていくということが一つございます。
 具体的にどういう方なのかといいますと、現在、その要介護1の認定になっている方の中で、新しい新予防給付になじまないような方を除外していくという考え方です。
 例えば、具体的にいいますと、認知症などで予防給付をするということ自体の理解が難しいというような方もいらっしゃいます。それからまた、体の状態が新しい予防給付に、今言った転倒予防とか、あと筋力トレーニングとか、そういうものもメニューに入っておりますから、そういうものになじまない体の状態の方もいらっしゃるかと思います。また、現在、病気などで体の状態が不安定な方、そのような方も除かれるのかなと思います。そういう方を除いて、残りの方が新しい予防給付の対象者になる、そのような考え方でございます。
◆5番(比企孝司議員) もう1点、アンケート調査に関連して、福祉計画の策定懇談会のほうもよろしくお願いいたします。
◎藤田明 健康福祉部長  失礼しました。
 懇談会のほうなんですけれども、こちらのほう、12名で構成されております。12名のうち、2名の方を公募してございます。
 具体的に、前回との比較ということでございますけど、前回は、特に公募ということはしてございませんでして、各分野の代表の方、例えば被保険者の代表であるとか、あるいは保険の分野の代表の方であるとか、そういうところから市が選定してございます。
 今回につきましても、基本的にはそういう分野ごとの選定をしてございますけれども、特に、被保険者代表の部分について公募を行ったということです。被保険者の中には、第1号被保険者、それから第2号の方、年齢によって分けてございます。それぞれ1号、2号の方から1名ずつということで公募いたしました。
 それで、具体的な選定方法につきましては、私どものほうで広報「蕨」に公募の要領を公表いたしました。その公募の具体的な方法は、小論文を書いていただくということです。その論文と、それから本人の方の経歴というものを参考にしながら、健康福祉部内の管理職、課長クラスで構成した委員会の中でそれぞれの選定をしていただいて、2名を公募の方から選定したというような経過でございます。
◆5番(比企孝司議員) 市民の多くの方の意見を盛り込めるよう、よろしくお願いいたします。
 続きまして、3の防災対策についてお伺いいたします。
 まず、第1点目の、現在、各自主防災組織で研修会を開催しているが、その取り組み及び成果はどうかという点ですけれども、研修が8団体、かつ防災訓練が3団体と、徐々に増えてきているように思うんですけれども、まだまだ全町会と比べると数字に差があると思うんですね。これからも、ぜひ積極的にこの活動を進めていただきたいと思います。
 地元で私どもでも実施していただいたときの資料に、「災害に強いコミュニティを目指して」という冊子と、防災メモ、それから掲示板に貼られる町会の避難場所の案内図、このような3点が配布されていまして、非常に参考になると思うんですね。多くの市民の皆さんにも見ていただきたいと思います。
 特に、この「災害に強いコミュニティを目指して」というのは、自主防災組織の防災訓練の仕方、蕨市の地震対策等が記載されておりまして、できれば全戸配布をお願いしたいと思いますけれども、市のお考えはいかがでしょうか。
 また、先ほど、地域防災計画(風水害対策編)の策定も、検討して作成したいというご答弁をいただいて、大変ありがたいと思います。その中で、ハザードマップも作成して、非常に市民の案内にしたいということですけれども、その計画は具体的にはどの時期を考えていらっしゃるのか。
 まず、この2点をお伺いしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  まず1点目の、今後、各町会での説明会を順次予定してございまして、この説明会終了後、全戸配布を計画したいと、このように考えてございます。
 それから2点目の、この風水害対策編は、ちょっとハザードマップは本年から5年間のうちにつくりなさいというような指針が出てございますので、風水害編につきましては、ハザードマップとも併せまして、来年にちょっと準備を始めて、再来年、その年ぐらい、2〜3年の期間を経て作成をしてまいりたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。
    〔何ごとか言う人あり〕
◆5番(比企孝司議員) それじゃ遅いよという声があがりましたけれども、私もそのとおりでありまして、先日、台風による秋雨前線の影響で、蕨市の被害が各所で出ております。
 塚越地区でも床下浸水の被害が出たと聞いておりますけれども、その原因としては、緑川があふれ、その河川の水が住宅地に流れ込んできました。
 蕨市の全体の状況についてもお伺いしたいということが1点と、あとこれは、今のハザードマップを含む地域防災計画の風水害対策編の作成に当たって、市長のほうから、もう少し早めに葉っぱをかけて、予算のこともあると思いますけれども、つくるようにお願いしたいと思うのですが、ご答弁いただけたらと思います。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  風水害対策の計画でありますけれども、事務当局は、いろいろな計画を立案中でございますので、無理のない、日程を発表したのだと思います。
 蕨の風水害、大変、様変わりしてまいりました。100ミリ以上の雨は、あまりこの近年降ったことはないんですね。将来も過去も、私、経験したことのないような雨が今回降りました。これは、緑川がもう氾濫するぐらい、もし緑川が完全に蕨の雨水を吸収していれば、北町もあんなにあふれなかったろうし、塚越もあふれなかったと思います。
 緑川の拡幅計画というのがあるんです。緑川は、もっと相当大きな幅で整備すると。しかし、これは一級河川でございますので、県の事業になっているんですけれども、南町のところを見てもわかりますように、全く拡幅するには相当な件数を移転しなければいけないという状態で、なかなか手をつけてくれないという状態であります。
 あのへんが計画どおり緑川の拡幅ができれば、雨が降っているうちに荒川のほうに流せる、そういう計画なんですけれども、そういう計画が実現できるようになれば、他力本願のようなかたちでありますけれども、これを早くやってもらう、そういうことが一番大きな蕨の課題だと思うんです、水に対しては。
 何ていっても、一級河川、大きな河川は緑川きり蕨には通ってございませんから、上戸田川も上流はあるんですけど、上戸田川も、これは錦町の水きり流せない。現在では、もう浦和の水きり、ほかのところで流している、そういう状態でありますから、錦町方面は、国道のほうは上戸田川の改修、それから、こちらのほうは緑川の改修、このへんが根本的な水の問題解決のもとだと思います。
 風の問題につきましては、これはなかなか難しい問題でございましてね、どのくらいの風が吹いたらどのぐらいのあれが出るか、看板が飛んだり、屋根瓦が飛んだり、そんなことなんですけれども、この風の災害防止というのは、これはなかなか難しい問題でございますから、これは風がすごく吹いたときにどういうふうに工事をしていくかというのは、それは風に強い構築物、建築物、こういうものが対策となると思います。
 いずれにいたしましても、2〜3年先じゃ長いよという声もありますし、私が考えても長いなと思いますので、できるだけ早く、素案でも、大きなものだけでも整備していければいいんじゃないかなと、そんな感じでおりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  もう1点、9月4日の大雨の状況でございますが、当市の床上浸水は最終的には82件、床下が330か所というようなかたちで、水の出た状況はですね、北町地区が一番、床上浸水でも半分以上が北町でございまして、また、あと中央地区12件とか、錦町地区、南町地区でも今回は被害がございまして、道路冠水も31路線、4,200メートル、うち市道が28路線というようなかたちでございました。
 また、水を抜いた場所で土のう積みの状況は、北町で12か所、錦町で1か所、合計で13か所で、220体の土のうが水を防ぐために出たということでございます。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) 市長から地域防災計画の風水害対策編の素案だけでも早く作成したいという積極的なご答弁をいただいてありがとうございます。
 今回の対応をやはり見ていますと、非常に市長もおっしゃっていましたけれども、予想を超えるような雨量を短時間に受けてしまい、排水が間に合わないということももちろんあると思います。ただ、市民にしてみれば、何とかならないのかというのは早急な願いでありますし、緑川の拡幅計画という、これまた蕨市だけでない、県のほうからの事業計画の支障にもよって起きていると思いますけれども、ぜひとも早めの対応をよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、3点目の備蓄品の見直しについてお伺いしたいと思います。
 7月26日の防災会議で見直しを図られたということですけれども、市民にはどのような方法で情報を提供していくのかお伺いしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  私どものほうで、今、考えてございますのは、広報「蕨」、またホームページ等のメディアを通じて、情報を提供したいと思います。
 また、先ほど、議員さんが、「災害に強いコミュニティを目指して」という、「まちかど防災訓練」という冊子がございますので、こういうものも含めて、この中にもそういう情報を提供して周知をさせていただきたいと、このように考えてございます。
◆5番(比企孝司議員) 先ほどの「災害に強いコミュニティを目指して」の全戸配布も検討していくということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、コミュニティバスのことに移りますけれども、いろいろ詳しく検討して、それから、たばこのことですとか、細かいことまで配慮していただき、ありがたいと思います。
 4点目の、近隣市とのコミュニティバスの相互乗り入れについてですけれども、まだまだ検討していかなくちゃいけない課題があるということですので、広域行政での研究など必要だと思います、私としても。ぜひとも要望としてお願いしたいと思います。
 それと関連してですけれども、すぐ、相互乗り入れは別としてもですね、お互いの乗り換えの情報というんですか、ここでこういうふうに乗り換えていくと、お互いのいろいろコミュニティバスなり路線バスとうまくつながっていくよというような情報は検討して提供できるんじゃないかと。お年寄りにとったり、非常にコミュニティバスを利用なさっている方にしてみますと、そういう広がった情報が得られると、ただ乗るだけではなくて、それを利用してまた別なところに行けるというのは検討課題としてできるような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  当面、戸田市、川口市の路線系統図も私どもも手に入れてございますので、その中でうまく相互乗り入れができるようなポイントがございましたら、検討して、川口市、戸田市とも協議を重ねていきたいと、このように検討してまいりたいと考えてございます。
◆5番(比企孝司議員) 先ほどの広域行政での乗り入れと、それから、乗り換えの情報提供ということを要望して、質問を終わりにしたいと思います。
 以上です。
  ────────────────
△石毛由美子議員
○田中鐵次 議長  次に、14番 石毛由美子議員。
    〔14番 石毛由美子議員 登壇〕
◆14番(石毛由美子議員) 皆さん、こんにちは。公明党の石毛由美子でございます。
 初めに、9月4日の集中豪雨により、市内全域にわたり、床上浸水、床下浸水、そして道路冠水により被害にあわれました市民の皆様に対しまして、謹んでお見舞い申し上げます。
 一方、世界の国々でも、カトリーナの大型ハリケーンによる被害、更に24日には、ハリケーンリナにより、テキサス州とルイジアナ州にも上陸し、300万人以上に避難命令が出され、住民は大混乱、パニック状態に陥りました。
 突然の自然災害の猛威に逆らうことはできませんが、経験と教訓を生かし、安全に、そして安心して暮らせることのできる国づくり、まちづくりが、今、世界各国で大きな大きな課題です。
 それでは、通告に従いまして3点にわたり、アスベスト対策について、福祉行政について、ムダ削減の推進について、一般質問を行います。私の前に質問されました比企議員と一部重複する点がありますが、ご了承ください。
 1番目としまして、アスベスト対策について4点にわたり質問させていただきます。
 拡大するアスベスト被害に対し、公明党は、7月11日に開かれた政府与党連絡会議で迅速な対応を要請、12日に対策本部を設置、13日に関連会社から聞き取り調査、20日には被害者団体から実情を聞くなどし、積極的に被害の実態把握に努めてまいりました。
 これを受けて、政府は関係閣僚会議を開催し、労災補償を受けずに死亡した労働者や家族、周辺住民のアスベストによる健康被害を救済するための新法を制定することを決めました。
 厚生労働省は、各自治体に10月末までに実態調査の回答を求め、11月に公表する予定です。調査は、1996年以前に、新築又は改修された建物が対象です。今や、建築、改修、解体工事などの問題が表面化してくるのではないかと思っています。
 アスベストは、吸音、防火、耐久にすぐれた建材ということで、長年にわたり使用され続けてまいりました。しかし、アスベストの発する微細な繊維状の粉塵が人体に蓄積されて、肺がん等の健康障害を発生する危険の高いことから、社会問題となりました。
 特に、有害粉塵を発生する可能性の高い建築用吹きつけのアスベスト、これは昭和30年から我が国の建築業界に入ったわけでありますが、昭和50年に労働安全衛生法に基づく特定化学物質等障害予防規則の改正により、このアスベストが原則的に禁止となりました。当時、大変問題となり、対策が取られましたが、そのときの対策が不備のまま、そのまま終息した結果、今日、改めて問題化したものと思われます。
 国は、当面の対応として、被害の拡大防止、国民の不安への対応、過去の被害への対応、過去の対応の検証、実態把握の強化を図るとのことであります。
 私は市においても、アスベスト対策について、身近な問題として、すべての公共施設は大丈夫なのか、働いている工場、事務所の安全は確認できているのか、身近に使っているものにアスベストが使用されていないのかなど、多くの市民の皆さんが心配されていると思います。
 そこで、市の対応について4点にわたり質問します。
 1点目として、学校・病院等の公共施設における実態調査は、どうなっているのか。
 2点目として、民間建築物における調査は、どのように考えているのか。
 3点目として、建築物解体時に発生するアスベストの防止策は、どのようになっているのかについてお伺いします。
 4点目は、アスベスト健康被害に対する市民への対応策についてお伺いしたいと思います。
 既に、新聞等で報じられているとおり、アスベスト曝露による健康被害の実態が明らかになるにつれて、アスベスト処理に携わった関係者及び家族の方々はもとより、一般市民にも健康への影響の不安や疑問が広がりつつあります。
 このようなアスベストの健康への影響に対する不安や疑問に対して、必要な情報提供を迅速かつ積極的に行うべきと考えます。不安を拡大させないためにも重要であり、また、健康被害を疑う市民に対して、健康相談を積極的に行うなどの対策が早急に求められると思います。
 そこで、市民の方がアスベストに対する健康相談について市役所を訪れた場合、迅速に対応するため、市民健康相談を開設すべきと思うが、市としてどのように考えているのか、また、どこの部署が対応してくれるのかお伺いいたします。
 次に、2番目として、福祉行政について質問させていただきます。
 1点目に、障害児保育の改善についてお伺いします。
 平成13年3月現在、公立保育園5園の園児数は、さくら保育園、定員120名中105名、保育士26名、調理師1名。みどり保育園、120名中104名、保育士24名。たんぽぽ保育園120名中100名、保育士24名、調理師1名。くるみ保育園、120名中98名、保育士23名。さつき保育園、120名中80名、保育士が22名と、定員には満たず、充実した保育体制で運営されていると思います。
 子育て支援センターが、みどり保育園、たんぽぽ保育園に設置され、更に、一時的保育も、さくら、さつき、たんぽぽ保育園で実施され、保護者の労働を助ける保育サービス事業や緊急保育サービス、リフレッシュ保育事業など、きめ細かな保育サービスが行われていると認識しておりますが、一方で、障害児に対する入園の申請手続における対応が不十分であることから、保育園の受け入れ体制充実のため、保育環境の整備を行い、障害者がスムーズに入園できるよう改善していただきたいと思っております。
 現在、障害児を受け入れている園と園児数は何名いるのでしょうか。また、保育士は何名で対応していただいているのでしょうか。
 障害児の受け入れはされていますが、市発行の「保育園入園申込みの手引き」と「保育園のご案内」には、障害児枠については何も記されておりません。障害者福祉要綱には、障害児枠各園3名とあるようですが、市民の方々に周知されておりません。
 先日、軽度の障害児を持つお母さんから、保育園にぜひ障害児枠をつくってほしいとの相談がありました。
 このお子さんは、現在3歳、脳に障害があり、多少歩行が困難です。社会福祉法人戸田蕨福祉会で運営する、障害を持つ子どもたちの知的障害児の通園施設あすなろ学園に通っています。措置入園待機児のための通園児として利用しています。
 ぷらっとバスを乗り継いで行ったり、天気のよい日にはバギーに乗せ、1時間以上歩いて通ったりと、大変ご苦労されていることを伺いました。また、近所の公園に行っても、健常児と違ってなかなか仲間に入れず、友だちづくりにも苦労していることも話してくれました。
 もし、市内の保育園に障害児枠があるということが周知され、安心して入園させることができれば、自然に友だちとの交流もでき、送り迎えの短縮と、障害を持つ家庭にとってはとてもありがたいことです。
 今、社会のニーズに合わせ、時代の流れとともにさまざまな配慮がなされています。そこで、本市でもぜひ障害児保育の改善に向け、「入園申込みの手引き」と「保育園のご案内」の内容の改善についてどう考えているのか。また、保健センター職員の方々への徹底はどのようになっているのか。そして、市民への周知はどのようにしていくのか。それぞれの改善を早期に実施していただきたいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
 次に、児童虐待防止への取り組みについて質問させていただきます。
 公明党改革案の一つでもあります。児童虐待防止にも全力です。児童虐待のない地域を目指すため、児童相談所、児童福祉施設、学校、保健所、病院、警察、地域ボランティア、住民などの連携による児童虐待防止、市町村ネットワーク及び児童虐待又はそのおそれのある家庭の早期発見にも資する育児支援家庭訪問事業の整備や、虐待、いじめなどで情緒障害を被った児童の治療を行う情緒障害児短期治療施設や、施設退所後も社会生活が困難な子どもの自立支援を行う自立援助ホームの整備などを目指し、虐待防止へ向け取り組んでいます。
 児童虐待の相談は、2000年の児童虐待防止法施行前後から急増し、2003年までの2年半を調査したところ、125件の中で相談所がケアできず未然防止できなかったケースが全体の2割を占めました。
 児童福祉法が改正され、相談が相談所に集中しないよう市町村に拡大し、地域全体の取り組みになりました。現実、私のところへも虐待のおそれがあるのではないかとの声も届いております。各関係機関に届いていない見えない虐待があるのではないか、とても心配です。
 そこで、児童虐待防止への取り組みについて3点お伺いします。
 1点目に、警察・学校・民間組織など、地域全体で取り組む「要保護児童対策地域協議会」の設置について、どのように考えているのか。
 2点目に、県並びに県教育委員会が発行する教職員と保育従事者のための「児童虐待対応マニュアル」は、各関係機関にどのように徹底され活用されているのか。
 3点目に、市民への予防的対策はどうなっているのかお伺いいたします。
 3番目として、ムダ削減の推進について質問します。
 学校トイレにおける節水対策並びに児童・生徒のプライバシー保護のため、小学校高学年と中学校の女子トイレに擬音装置を設置してはどうかについてお伺いします。
 学校トイレの改善については、6月議会でも取り上げさせていただきました。今までの4Kといわれる、臭い、汚い、暗い、怖いというイメージから、化粧室という発想、イメージへの転換により、清潔、きれい、気持ちよくという方向に変わってきております。
 今回質問の擬音装置は、フラッシュバブル流水音を録音したデジタル音源です。手をかざすだけで作動するセンサー式、最初の操作で25秒間の流水音が流れ、もう一度操作すると23秒間延長し、ボタンを押すと途中で停止します。電池式なのでコストもごくわずかです。
 節水対策としましては、例えば、女性1人当たりの試算条件として、1回のトイレ使用で水を流す回数は平均2.5回と言われております。1回に流れる水の量は13リットルと言われています。1人が1度トイレを使用すると、約32.5リットルの水が必要となります。
 この擬音装置を設置することにより、1人が1回だけの流水とするならば、19.5リットルの水が節水できます。長い年月には、かなりの節約ができるのではないでしょうか。
 マータイさんではありませんが、「もったいない」を合言葉に、ムダ削減の推進の一つとして、ぜひ設置してはどうかお伺いいたしまして、登壇での質問を終わります。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、アスベスト対策に関する質問のうち、都市整備部所管の2点について、順次お答えを申し上げます。
 初めに、1点目の、学校・病院等の公共施設における実態調査はどうなっているのかでございますが、去る7月29日に政府関係省庁による関係閣僚会議において、アスベストに対する当面の対応策が取りまとめられ、この中では、学校施設など公共施設の吹きつけアスベストの使用実態調査の実施並びに公表が義務づけられております。
 アスベスト含有製品は、昨年10月に、労働安全衛生法施行令の改正により原則として使用が全面禁止されるなど、これまでにも各法令により段階的に使用の規制強化が図られてきた経緯がございますが、このたびの対応策によりますと、前回の調査の際には調査対象とされていなかったアスベスト含有建材なども対象に加わり、市が所有するすべての公共建築物において実施することとされております。
 このため、今議会初日の市長報告にもございましたが、市民不安の解消と、施設利用者の健康確保に努めるためには、現状把握が不可欠なことから、8月10日に市有建築物におけるアスベストの使用実態の把握に向けて、市有建築物アスベスト実態調査庁内連絡会を設置し、学校・病院等の公共施設を調査することといたしました。
 調査の内容でございますが、まず、第1段階としまして、吹きつけアスベストなどが使用されている可能性がある施設を把握するため、設計図書による確認と、直接職員の目視により確認する方法で、吹きつけロックウールや、吹きつけ蛭石なども調査対象に加え、昭和63年以前に建設された市有建築物56施設、107棟を対象として実施したところでございます。
 一次調査の結果といたしましては、アスベストを含有している吹きつけ材の使用が懸念される施設が30施設、35棟確認されております。
 今後は、慎重を期すため、使用されている材料の成分分析を専門的な調査機関へお願いしているところでございますが、調査機関には現在依頼が殺到しており、結果が判明するまでには1か月から2か月かかるとされております。
 いずれにいたしましても、市民の皆さんの安心と安全を第一に考え、調査結果を踏まえて速やかに適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
 次に、民間建築物における調査は、どのように考えているかについてでございますが、現在、民間建築物について、国土交通省からの依頼で、昭和31年ごろから平成元年までに施行された一定規模以上、これは1,000平米以上の建築物を抽出して、事務を所掌する埼玉県に報告したところでございます。
 現在、蕨市からの報告を受け、埼玉県では、建築物の所有者又は管理者による自主点検及び必要な改善を促すため、各建築所有者へヒアリング調査が実施されております。
 なお、調査の内容といたしましては、室内又は室外に露出するアスベスト吹きつけの有無の確認を主なものとするものでございますが、状況に応じて改修等、適切な措置を講ずるよう指導が進められております。
 なお、本市といたしましても、民間建築物に対するアスベスト対策として、現地対策、指導、埼玉県への協力支援を行っているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、1 アスベスト対策についてのうち、3点目の、建築物解体時に発生するアスベストの防止策は、どのようになっているのかにつきましてご答弁申し上げます。
 大気汚染防止法では、物の破砕や堆積等により飛散する物質を粉塵と定義され、そのうち、人の健康に被害を生じるおそれのある物質を特定粉塵と定め、現在、アスベストが指定されております。
 発生施設における規制としましては、工場、事業場の敷地境界線における大気中濃度の基準が、1リットルにつき、アスベスト繊維10本となってございます。
 また、ご質問の、アスベストが使用されている建築物の解体につきましては、アスベストが飛散しないように、各種法令に基づき適切に行う必要がございます。
 更に、アスベストを含む廃棄物は、産業廃棄物として適切に処理しなければなりません。
 アスベストの吹きつけ面積が50平米以上、かつ床面積500平米以上の耐火、準耐火建築物につきましては、大気汚染防止法により、作業の14日前までに作業場の隔離、集塵排気装置の設置、吹きつけ石綿の湿潤化等の届出が必要になっております。
 現在のところ、大気規制、産業廃棄物に関しましては、県の事務となっておりまして、埼玉県中央環境管理事務所で対応しております。
 そのほか、労働安全衛生法による届出が必要になりますので、その事務を行っております川口労働基準監督署に問い合わせるように、市民の方からの問い合わせがあればお答えをしてございます。
 更に、解体工事につきましては、騒音規制法、振動規制法に基づく特定建設作業に該当する工事が多く、市に届出義務がありますので、そのときにアスベスト関係も含めまして十分に指導していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、まず、1番目のアスベスト対策についてのうち、4点目の、市民健康相談を開設すべきと思うが、どのように考えているのかについてお答えいたします。
 アスベストによります健康不安につきましては、全国でアスベストによる健康被害が発生し、社会問題となっており、そのため、市民の間にも不安が広まっておりますが、その対応につきましては、正確な情報提供が必要であると思っております。
 国におきましては、アスベスト問題への各省庁の対応策について発表し、厚生労働省では、国民の一般的不安の解消のため、健康相談の参考となるアスベストに関するQ&Aを保健所に送付いたしました。
 埼玉県におきましても、アスベストに関する健康不安、環境問題、建築物などに対する相談窓口を設置し、県民の皆様からの相談を受け付けておりますが、健康相談につきましては、お住まいの地域を管轄している保健所が担当しております。
 蕨市といたしましても、保健センターが市民の健康相談の窓口となり、県保健医療部健康づくり支援課及び戸田蕨保健所と連絡を取りつつ、市民のアスベストに対する健康不安への相談に対応いたしますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、2番目の福祉行政についての2点のご質問に順次お答えいたします。
 初めに、1点目の、障害児保育の改善についてでありますが、本市で実施しております障害児保育につきましては、実施要綱に基づき、保育に欠ける障害児であって、集団保育が可能であり、日々通所できる児童を受け入れ、実施しているところであります。
 障害児の受け入れにつきましては、入園申し込みの際に障害が認められる場合は、園長や保健センターの保健師と連携し、時には主治医及び県の関係機関の判断を受けながら児童の状況を把握し、集団保育が可能かどうか判断した上で入園をしていただいております。
 現在の障害児の受け入れ状況につきましては、さくら保育園で1人、みどり保育園で2人、たんぽぽ保育園で4人、さつき保育園で1人、計8人となっており、そのうち3人の児童については、安全等を確保するため保育士の加配が必要と判断し、それぞれの児童に保育士を配置して実施しているところであります。
 更に、障害児保育を実施して、健常児が障害児についての理解を深めるようにも努めているところであります。
 また、保護者との連携も非常に大切であることから、障害児の家庭での生活、健康、学習などの様子を、保育園と連絡を取り合い、保護者と緊密に協力して保育しているところであります。
 このように、各保育園では積極的に障害児保育を実施しておりますが、情報提供につきまして十分には周知されていない面もあるように考えております。
 そこで、今後、障害児を持つ保護者に対し、障害児保育について、保育園の入園案内や広報、ホームページなどに掲載し、情報提供を行ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、児童虐待防止への取り組みについて、3点のご質問に順次お答えいたします。
 まず、アの、警察・学校・民間組織など、地域全体で取り組む「要保護児童対策地域協議会」の設置について、どのように考えているのかについてでありますが、近年、児童や家庭を取り巻く環境の変化などに伴い、児童虐待は年々増加し、深刻な社会問題となっているところであります。
 市では、福祉児童センター内の家庭児童相談室において、18歳未満の児童を対象として、児童虐待を含むさまざまな相談事業を実施してまいりました。
 また、児童虐待の防止のためには、関係機関との幅広い連携が必要となるため、平成13年3月に、児童福祉、保健医療、教育、警察関係などの関係機関で構成する、蕨市児童虐待防止ネットワーク会議を設置し、虐待の予防、早期対応などの諸対策を円滑かつ適切に実施し、迅速に対応できる体制を整えてきたところであります。
 しかしながら、子どもの生命が奪われる等、重大な児童虐待事件が後を絶たず、児童虐待問題は依然として早急に取り組むべき社会全体の課題となっているところであります。
 そこで、児童虐待防止をより一層強化するため、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部が改正され、住民に一番身近な市町村が児童虐待相談も含めた児童相談における地域の窓口として位置づけられました。
 また、本年4月から、現行の児童相談所及び福祉事務所に加え、新たに市町村を児童虐待にかかる通告先として規定するとともに、通告を受けた場合における児童の安全確認等の対応を行うことが明記されたところであります。
 更に、児童虐待を受けている児童をはじめ、非行児童、障害児児童など、幅広く家庭に対する養育支援が必要なケースを対象とした、要保護児童対策地域協議会を設置できることとされました。
 市としましては、要保護児童の早期発見や、その適切な支援を図るため、現在設置しております児童虐待防止ネットワーク会議を、要保護児童対策地域協議会に移行し、会議の構成員を、児童福祉、保健医療、教育関係などで組織し、要保護児童に対し適切な連携のもとで相談体制を充実して対応していきたいと考えております。
 次に、2の県並びに県教育委員会が発行する教職員、保育従事者のための「児童虐待対応マニュアル」は、各関係機関にどのように徹底され、活用されているのかについてでありますが、児童虐待の防止につきまして、教育委員会では、平成16年10月1日から施行されました国の児童虐待の防止等に関する法律の一部改正が行われ、その主な概要、児童虐待の定義の見直しや、児童虐待にかかる通告義務の拡大などをリーフレットにし、各学校へ徹底を図っております。
 また、学校や教職員は、児童虐待を発見しやすい立場であることから、子ども虐待の疑いがあるとき、また、発見したときの初期対応や、学校から児童相談所等への関係機関への相談、通告の仕方などの流れもこのリーフレットに示し、児童虐待の防止に努めております。
 議員ご指摘の、県教育委員会が作成したリーフレットや児童虐待対応マニュアルなどにつきましても、各学校、教育相談室等に周知し、このマニュアルを活用して、校内指導体制を一層確立するとともに、児童虐待の定義、児童・生徒一人ひとりの情緒や体の変化などをしっかりと把握するための児童虐待の早期発見ポイント、児童虐待の早期対応と通告などを再確認しております。
 また、児童虐待の疑いがあったり、その事実があったりした場合、速やかに各学校は教育委員会、教育相談室、児童相談所、保健センター、警察などの関係機関と連携し、児童虐待の防止を図るよう指導しているところであり、また、各保育園においても、同様な連携が図られるようにしております。
 更に、県主催の児童虐待対応マニュアルの活用と事例を通した実践的な研修会などに、積極的に教職員、保育従事者を参加させるなどし、教職員、保育従事者一人ひとりに、虐待は子どもに対する極めて重大な人権侵害であり、児童虐待から子どもたちを守っていくことの重要性を再認識させ、かけがえのない児童一人ひとりへきめ細かに目を注ぎ、家庭や民生・児童委員などと連携を図り、児童虐待の早期発見や防止に努めているところであります。
 次に、ウの市民への予防的対策は、どうなっているのかにつきましては、市では、18歳未満の児童に対する児童虐待や子どもに関する悩みや不安などの相談窓口として位置づけられている家庭児童相談室を周知するため、児童虐待防止を盛り込んだ「すくすく子育てパンフレット」を作成し、保健センター、児童館、民生委員、社会福祉協議会などに配布したほか、小・中学校にも配布し、活用していただいております。
 また、民生児童委員協議会に対し、児童虐待の研修会を開催し、日ごろから地域の児童の状況を把握していただくよう、お願いしているところであります。
 法改正に伴い、児童虐待について市が通告先になったことなども含め、地域全体で児童虐待防止に取り組むことができるよう、市民の意識の啓発を図るため、広報や児童館、公民館の事業を通し、児童虐待防止を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
    〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、3番目のムダ削減の推進についての、学校トイレにおける節水対策並びに児童・生徒のプライバシー保護のため、小学校高学年と中学校の女子用トイレに、擬音装置を設置してはどうかについてお答えいたします。
 学校は、児童・生徒の学び場であると同時に、社会性を身につけるための生活の場でもあり、トイレについては多くの児童・生徒が毎日使うということから、子どもたちが居心地がよく、清潔で気持ちよく使用できるよう、これまでも洋式便器取り替えなどの補修、改修を行ってまいりました。しかしながら、学校トイレのイメージといたしまして、臭い、汚い、暗いということが挙げられ、全国の小・中学校では、学校のトイレを使用したがらない子どもたちが8割にもなっているという調査結果が出ております。
 排泄行為は、人間にとって健康に生活するためには欠かせないことでありますが、特に、思春期に当たる年代については、恥ずかしいということから、小学校高学年女子や中学校生徒にとってはプライバシーにもかかわる切実な問題であると言われております。
 お尋ねの、女子トイレに擬音装置を設置してはどうかについてでありますが、擬音装置につきましては、大便器の洗浄音を擬似的に出す装置でありますので、先ほど申し上げましたプライバシーを守る消音効果と、使用しないで済む洗浄の回数が大幅に減ることにより、水の無駄遣いをカットするなど、節水対策にもつながる器具であります。
 これらを踏まえまして、教育委員会といたしましては、貴重な水資源を無駄にしないという教育的な観点から、学校での家庭生活と暮らしの中で、水に代表される資源を大切にすることや、トイレの使用に当たっては、節水を心がけるよう指導してまいります。
 最近、住宅をはじめ身近な公衆トイレが快適になっている中で、学校のトイレに行くこと自体が恥ずかしいという羞恥心を取り除くことは大変難しいものがありますが、議員ご指摘の必要以上に水を流すのは、音消し、臭い消しということでありますので、これらについて児童・生徒や教職員から意見を聞くなど調査をし、状況を把握するとともに、節水できる水道量などについても、どの程度節約できるのか分析をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆14番(石毛由美子議員) ありがとうございました。
 それでは、自席からもう一度再質問をさせていただきます。
 初めに、アスベスト対策について、ちょっと繰り返しになる部分もありますが、よろしくお願いします。
 1点目の、公共施設における実態調査ですけれども、先日、全国の調査として、アスベスト使用の公共施設の調査がありまして、過去の調査で確認された全国の約1,700余りの公共施設のうち、どのような対策が取られたのかわからない施設が約50施設あったそうです。また、当面危険がないとして放置してきたものが、約60施設あったということなんですね。
 それで、先ほど市の状況を伺いましたところ、疑いのある施設に関しては30施設、35棟あったということで、その中で、特に、先ほどの比企さんの中で、みどり保育園、また東公民館がアスベストという部分が触れまして、即対応していただいたと、そのことに関しては非常にありがたく思っておりますが、このほかに、特に心配だというそういう施設はありましたでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
 それから、2点目に、民間建築物の調査は具体的にどのように進めていくのかという部分ですが、これは、民間ですと、例えばスーパーですとかマンションの駐車場ですとか、レストランですとかね、さまざま、そういう大きなところでぱっと頭に浮かぶんですけれども、これ、今後、市としては指導をしていくという方向だそうですけれども、例えば、東京都環境局などは対応マニュアルを作成したりとか、練馬区では、アスベスト対策大綱をつくったりとか、横須賀市でも、市の独自のマニュアルをつくって、本市として指導していくというような体制が取られたようでありますけれども、蕨市としては具体的にどのように今後進めていくのか、再度お伺いしたいと思います。
 3点目に、この防止策についてですけれども、市民への呼びかけはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
 そして、4点目に、健康相談はもう保健センターで立ち上げましたということでした。例えば、姫路市では、市が設置している相談窓口として、健康相談以外に環境に関すること、建築物に関すること、そしてまた含有廃棄物について、それぞれ四つの課が相談窓口を開設しております。
 また、埼玉県としても、8月1日の時点で、相談や調査などに関する問い合わせが919件ありました。
 蕨市として、既に相談があったのかどうか。また、相談の内容はどんな内容だったのか、あったとしたらね。で、どこで対処されたのか。
 このへん関連しますので、四つにわたり質問をさせていただきます。お願いします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  1点目の、みどり保育園、東公民館の具体的な施設名が出されておりますが、この施設についてはですね、年代的に見て、それと我々職員が見て、非常に可能性が高いのではないかということで、調査結果を待っていては遅いだろうということで、一部使用の制限をやったというふうなことでございます。
 それで、これ以外に危険な施設がないのかどうかというようなお尋ねかと思いますけれども、それ以外については、例えば機械室とか、あるいは人が入らないようなところについては2、3あるわけなんですけれども、それ以外については、一般公衆の方が立ち入るようなところについては、ないというふうに判断をいたしております。
 ただ、それでも我々は不安ですので、化学的な成分調査を現在出しているというふうなことでございます。
 それと、2番目の民間建築物、先ほどちょっと比企議員からも、戸建て住宅ということで私は先ほど答えたんですけれども、民間建築物、これは一定程度以上、1,000平米以上の建築物でございますけれども、国土交通省からの依頼で、昭和31年から平成元年までに建築された建築物を市としてリストアップをして、埼玉県に報告をいたしました。
 県では、建築物の所有者による自主点検、あるいは改善を促すというふうなことでもって、ヒアリング調査を現在実施をいたしております。調査内容は、露出するアスベスト吹きつけの有無、あるのかどうなのかというのが主なものでございますけれども、状況に応じて改修工事などの指導が行われております。
 埼玉県の埼玉県土整備事務所によれば、9月16日現在、市内では、蕨市の場合は69棟ございました。その管理者へ調査依頼書を送付し、アスベストなしが18件、ありが5件、その他まだ未回答であるそうでございますけれども、アスベストが確認された建物については、現在、指導を行っていると。未回答については追跡調査がなされるものと考えております。
 以上でございます。
◎高森和久 市民生活部長  防止策の呼びかけに関しましては、広報とか、また、ホームページ等の活用を考えてございます。
 以上です。
◎藤田明 健康福祉部長  健康相談の件につきましては、保健センターのほうで、9月1日現在で見ますと、まだ現在のところは具体的な相談というのはございません。
 ただ、たまたま来所した方の中で、そういう相談を受けたというような方はございましたけれども、それも家庭の中での建築物についての相談ということで、特段、健康相談ということではございませんでした。
◆14番(石毛由美子議員) ありがとうございました。
 この問題につきましては、先ほども比企さんもやられておりますので、あまり何度も言うことは控えさせていただきたいと思います。
 大事なことは、被害の拡大防止と、市民の不安を取り除くことではないかというふうに思っております。
 特に、学校ですとか体育館、給食センターとか公民館、文化会館、公共施設すべて、この部分によっては、慎重に、本当に慎重に慎重を重ねた上での調査をお願いしたいと思っております。
 また、わかった段階で、市民の方に説明会なり、ホームページなり、いろいろなかたちで報告はされると思いますけれども、本当に疑問だとか不安が残らないように、細かく丁寧な説明なり、また報告をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、福祉行政について再質問をさせていただきます。
 初めに、障害児保育の改善についてなんですが、先ほど、4園で8名が現在入園をされているというふうに伺いましたが、その子が入るというふうに決まった段階での対応については、園長先生ですとか保育士さんなどが個人面談をしたり、いろいろなかたちで入園ができたと思うんですが、それに至るまでの入園の方法というのでしょうか、これはどういったかたちで入園できたのか、説明をお願いしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  保育園に入るまでの過程かと思うんですけれども、まず一番多いのは、やはり直接保育園に来て、園長と話をしてというのが多いのかなと思います。あとは、また、保健センターのほうでそれぞれ健診してございますので、その中でいろいろ障害が見られた場合に相談を受けて、それから保育園に来るというようなこともございますし、あと、また、児童福祉課のほうに直接おいでになって相談されるというようなこと。主にその三つのルートが多いのかなというふうに考えております。
◆14番(石毛由美子議員) 先ほど答弁の中でも、今後、改善をしていきますよというお話をいただきました。
 現在、この「保育園のご案内」の中にも園児数の定数が載っているわけなんですが、こういうところにもきめ細かく障害児枠何名ですとか、それから、また、こちらのほうにも、手引きのほうにも具体的に入園の対象のところに入れていただけたらというふうに思います。
 ここでは、「健康で集団生活が可能なお子さんが対象で」と、ここの部分が太字でこうなっているんですね。そうなったときに、やはり障害を持っているお母さんから、お父さんからした場合には、じゃ、うちは健常児じゃないからどうなのかなという、ちょっと不安が生じますね。ですので、「お子さんを預けなければならない理由は」というふうにあるんですけれども、ここのところにも具体的に障害児の部分をちょっと細かく入れていただいて、本当に安心して、うちの子も障害児だけれども入園できるんだというね、そういう安心感を与えられるような文面にしていただければなというふうに思いますが、その点は、細かいんですが、いかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  入園案内とかの中に、具体的に詳細に書いていないということは事実だと思います。確かに、細かく書くということは非常に困難なのかとは思いますけれども、障害児の保育もしているということはお知らせする必要があるのかと思っておりますので、そのへんについては、今後、改善したいと思います。
◆14番(石毛由美子議員) よろしくお願いいたします。
 受け入れやすい体制、配慮での対策、ぜひお願いしたいと思います。これを改善していただければ、ホームページで探さなくても大丈夫かと思います。大体、この案内を見て、判断をしますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、次に、児童虐待のほうの取り組みについて再質問をさせていただきます。
 地域協議会が設置されるというふうなことなんですが、これはいつごろ実施されるのかお聞きいたします。
 それから、協議会設置後の組織として、体制はどのように考えているのか、2点目にお伺いします。
 3点目に、市民へのPRについてはどのように考えているのかお聞きいたします。
 そして、4点目に、児童センターに現在2名の相談員の方がおりますけれども、私も先日、お一人の方といろいろ状況を伺ってまいりました。今後、この地域協議会を設置するということですから、一つの枠をどうこうするということじゃなくて、一つ一つの組織をきちっと協議会としてまとめて、組織として立ち上げるという、その部分ですので、細かく、例えばその相談員を2名から3名にするのか、4名にするのかということではなくて、その協議会の組織を充実させていくということで、このへんはそういうとらえ方でよろしいんでしょうか。
 この4点にわたってお伺いいたします。
◎藤田明 健康福祉部長  まず、要保護児童対策地域協議会の設置の件なんですけれども、これにつきましては、現在、設置に向けての検討をしておりますので、平成18年度には立ち上げたいというふうに考えております。
 その内容につきましてですけれども、この会議そのものは、おおむね3層の構造になっておりまして、一番上が代表者が集まるような会議になっております。その下に担当者会議という、担当者それぞれのレベルでの会議というのがあります。それから、もう一つが、今度は具体的なケースごとの会議がある、そういうようなかたちになっております。
 それから、現状の市民へのPRということでございますけれども、これは登壇でも申しましたように、法の改正によりまして、市町村の役割というのが、特に児童相談の場合、それから児童虐待の場合において重要になってきたということがございます。そのへんで、単に通告先が拡大されたことを受けての対策だけではなくて、市民の方についても、虐待防止についての関心を持っていただくことも必要なのかなと思っておりますので、そのへんにつきまして、今後、積極的にPRをしていきたいというふうに考えております。
 それから、あと、地域協議会の設置に伴っての体制の整備の問題かと思いますけれども、このへんにつきましては、確かに、現行、福祉児童センターの中で家庭児童相談室を置いて、そこで相談員が主に対応するというかたちになってございますけれども、この地域協議会ができますと、そのへんもちょっと見直しながら充実させていくというような考え方でいきたいなと思っております。
◆14番(石毛由美子議員) 地域協議会を設置することにより、虐待件数がどのように減ってくるのか、また、逆に増えた状況でどうなっていくのか、今の段階ではわかりませんが、一つ一つのやはり組織がきちんと連携を取りながらね、うちはうち、あそこはあそこじゃなくて、せっかく地域協議会という大きな枠で組織化されるわけですので、これを一つ一ついかに連携を取りながら、いかに虐待を減らす方法、早期発見に対してどのように手を打っていくのかという、そのへんがすごく大事だなというふうに認識しておりますが、そのへんの組織としての今後の体制、さっきもケースごとの会議ですとか、きめ細かくやっていきますということですが、そのへんの部長としての決意のほどというか、地域協議会、又は児童虐待の防止への思いをちょっと伺いたいと思います。
 そして、さっきPRについての具体的なこの方法ですね、どんなふうにPRしていくんですかというところでもう一度お聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
◎藤田明 健康福祉部長  児童虐待に関しましては、基本的に市町村の役割が大きくなったということ、その中で、一番大きな課題になっているのは、防止のためにどういうかたちで市が役割を担っていくのかということだと思います。
 一つには、通告先が市町村になったということで、従来より非常に身近なところで相談が受けられるということになっておりますので、その相談の受け入れ体制というのを市民の方にも十分知っていただくことが必要じゃないかなと思っております。
 そうしますと、また逆に、今度は市民の方にもですね、その児童虐待についての関心を持ってもらうということ、それが早期の発見にもつながるのかなと思っておりますので、そういう意味でのやはり皆さんへの周知というのは、大変重要かなと思っております。
 具体的には、先ほどパンフレットをつくっているということでございますけれども、そのへんをまた新たにつくり直しまして、このたびの法改正の趣旨を受けたかたちでのPRということをしていきたいなと。
 もう少し、そのパンフレットを配る対象もですね、一般市民の方にわかるようなかたちで広報をしていきたいと、そのように考えております。
◆14番(石毛由美子議員) ありがとうございました。
 それでは、ちょっと関連しまして、教育委員会のほうに3点ばかりお伺いしたいと思います。
 教職員の皆さんは、この対応マニュアルに対しましてどのように認識されているのかという点と、それから、児童虐待防止に向けた学校における取り組みはどうなっているのかということについて。
 また、3点目に、長期間学校を休んでいる児童・生徒の状況に関するこの調査と対応はどのようになっているのかお伺いします。
◎新井英男 教育部長  1点目の、教職員は対応マニュアルについてどういうふうな認識をしているかということでございます。
 これにつきましては、このマニュアル自体にですね、学校で対応するようなフローチャートが、そのパンフレット、マニュアルの中に入ってございます。
 また、児童虐待の早期発見という項目の中でも、教職員が、日ごろ、児童・生徒と接することが長いということから、その早期発見について努力しなさいよということがうたわれております。
 また、家庭や地域との連携についてもうたわれておりまして、そのへんの連携をしっかりして、早期発見に努めてもらいたいということでございます。
 このマニュアルも含めて、市独自のパンフレットも一緒に教職員のほうに配布をしております。そうした中で、市の中で、学校の中でも研修をしておりますし、市のほうで県のほうへの研修にも参加させております。そうしたことで、この虐待に対する、先ほど申し上げました早期発見、それから防止に努めるということが、教職員については再認識されているのかなというふうに考えております。
 それから、2点目の虐待防止に向けた学校における対応ということでございますが、これも先ほど申し上げましたけれども、学校では、児童・生徒に関連しておりますので、虐待が発見できるというような立場にあるわけでございますので、日ごろから校長、それから養護の先生、それからスクールカウンセラー等々の連携は取ってございます。
 そうした中で、一人ひとりの子どもたちの動作といいますか、身の変化ですね、体の変化や状況の変化というのをとらえながら、早期発見に努めているということでございます。
 それから、3点目でございますが、学校を休んでいる児童・生徒の調査ということでございますが、長期間に児童虐待で学校を休んでいるという者はございません。
 その中で、実際に長期間休んでいる者はあるわけでございますけれども、毎月の月末に必ず、7日以上欠席した者について、状況の把握をするためにですね、各教職員からそれぞれ報告が出てまいります。そうした中で、虐待に限らず、家庭との連携を取って、その対応に当たっているということでございます。
 以上でございます。
◆14番(石毛由美子議員) 今まで、学校において虐待が発見されたというケースはありますでしょうか。
◎新井英男 教育部長  現在のところございません。
◆14番(石毛由美子議員) 私も、先ほど登壇で、虐待ではないかなとちょっと通報をいただいて、現場に行ったりもしたんですが、本当にそれは、まだ市に届かない、学校にも届かない、見え隠れした虐待なのかなというふうに認識しております。
 私も、毎日その現場を見ているわけではありませんので、一概には決めつけはできないかもしれませんが、確かに、学校にもまだ届いていないんじゃないかな、市にも児童センターにも多分届いていないのじゃないかなというのを、本当に認識をしているんですね。
 それも、ご近所の方で、そのようなことを感じたらちょっと声をかけ合ってほしいということをお願いをしておきましたけれども、子どもさんの一人ひとりの先ほど様子を見て対応してくださっているということはよくわかりました。
 本当に、ちょっと元気がないお子さんですとか、あざがなくても精神的にちょっと落ち込んでいるなとか、気分的に今日も元気がない、明日も元気がないというちょっと日々が続いたときに、一声、二声かけていただいて、家庭の様子とか、また、低学年であれば、なかなかその様子は語れないと思いますので、家庭訪問に行くとか、いろいろな手だてを使いながら、一人ひとりのお子さんに目を向けてやっていただきたいなというふうに思います。
 虐待の相談があるのはまだまだ本当に少数で、手が打てると思うんですけれども、今言った見えない虐待、放置したままの虐待なども、しっかりと今後手を打っていただきたいと思います。
 予防としても、専門家の方や、また保育士さんなどが、学校、保育園、子育てサークルとか、公民館とか、そういうところに行って、しつけと虐待の違いの説明ですとかね、早期発見の呼びかけをしていくということもすごく大事ではないかと思います。
 今後、保育士さんもなかなかお忙しいと思いますけれども、児童センターの職員の方ですとか、手分けをしながら、そういった現場に来るのを待っているだけじゃなくて、現場に行っていただいて、早期発見のための呼びかけをぜひともお願いしていただきたいというふうに思いますが、そのへんのご見解をお伺いしまして、質問を終わります。
◎藤田明 健康福祉部長  市民の方に児童虐待についての関心を持っていただくというのは非常に大切なことだと思っております。先ほどパンフレットの話もしましたけれども、そのようなものをつくって、それで、公民館とか、そういうところに積極的に説明をしていきたいと、そのように考えております。
◆14番(石毛由美子議員) すいません、最後に擬音装置の件なんですけれども、擬音装置に関しては、今後、検討していきたい、節水の意味でも検討していくという方向だと思いますけれども、女性の方は、市のトイレにもついていますし、こういうものだということは認識しておりますので、ぜひこれも節水対策の意味で大事な部分かなと思いますので、細かく調査をしていただいて、お願いをしたいと思います。
 また、トイレの改善についても、前回も質問させていただきましたけれども、本当に化粧室といったね、そういうイメージで、子どもたちがやっぱり、たかがトイレなんですが、されどトイレで、やっぱりこれからはほっとする空間、又は次へ行動を起こすための準備空間でもあるかなというふうに思うんですね。
 そういった意味で、ぜひ節水と、またプライバシーと、いろいろなこの二つの意味を込めて、節水に対する擬音装置をぜひとも検討してつけていただきたいと思いますが、そのへんのご見解を、お願いします。
◎新井英男 教育部長  登壇でもお話し申し上げましたけれども、これは、節水については大変効果があるということで、全国の市町村でも、このことに関して、こういう時代でございますので、こういう問題があちこちで出てきておりまして、蕨といたしましても、先ほど申し上げましたように、投資と効果ということがございますので、どの程度あるのかということは十分に検討してみたいというふうに考えております。
◆14番(石毛由美子議員) それでは、期待を大にして待っておりますので、また、子どもたち、児童・生徒のためにも、ぜひとも前向きによろしくお願いいたします。
 以上で今回の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
  ────────────────
△川島善徳議員
○田中鐵次 議長  次に、6番 川島善徳議員。
    〔6番 川島善徳議員 登壇〕
◆6番(川島善徳議員) 皆さん、こんにちは。6番、新政会の川島善徳です。
 初めに、去る9月4日、蕨市内の集中豪雨のため、床上浸水、床下浸水で多大なる被害を被った被災者に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
 それでは、発言通告に基づきまして、順次質問をいたします。
 蕨市総合振興計画の基本計画「暮らし安全プログラム」の安全で明るいまちづくりの中で、明るく整然としたまちづくりの推進が記されています。犯罪が起きにくい整然としたまちづくりを目指し、違法駐輪、違法駐車への対応や、ゴミ、捨て看板の撤去などを強化するとともに、防犯灯の計画的な整備や安全性の高い公園づくりを進めますと提示されています。それらを踏まえて質問いたします。
 初めは、自転車対策について3点お伺いします。
 7月13日、14日の2日間にわたり実施された放置自転車キャンペーンに私も参加させていただきました。
 今回は、蕨市、川口市合同のキャンペーンであり、川口市から議員さんをはじめ、自転車担当の課長、交通安全母の会の方々が参加されました。蕨市からも、担当課長をはじめ、担当者、蕨警察署、蕨市交通安全母の会など、多くの方々が参加し、実施されました。
 キャンペーンの内容は、啓発グッズの配布、撤去通告の札取りつけなどによる放置自転車の取り締まりなどでしたが、以前より改善されてはきたと思いますが、蕨市民より、川口市民、鳩ヶ谷市民、さいたま市民の自転車が多いのには驚いた次第であります。
 そこで、蕨市の自転車対策について3点にわたり質問させていただきます。
 初めに、第1点目として、前回の6月議会で、民営自転車駐車場助成要綱の見直しについて質問をさせていただきました。前向きな答弁をいただきましたが、見直し作業がどこまで進んでいるのかお伺いします。
 次に、第2点目に、東口の有料駐輪場が少なく、利用者に不便をかけ、その結果、不法駐輪という悪循環が発生しているのも、今回のキャンペーンに参加させていただきよくわかりました。
 川口市にはなく、蕨市にある無料駐輪場の問題です。私は、駅周辺の自転車駐輪の確保を図るためにも、無料駐輪場を有料化し、管理を徹底すべきだと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。
 次に、3点目として、東口の主な原因は市外者の不法駐輪と思われます。今回実施した川口市と連携したクリーンキャンペーンを今後とも実施すべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。
 2番目は、安全・安心・きれいなまちづくりの推進について3点お伺いします。
 今年度から、町会の掲示板や市から配布される文書を見ても、「安全・安心・きれいなまちづくり」の標語が目につきます。コミュニティや町会でも、いろいろな事業を実施されていると思います。
 私も、防犯パトロール実施中、「蕨市コミュニティ運営協議会」と書かれた車につけるマグネット式のステッカーを、知り合いの酒屋さんや米屋さんにつけていただくことに協力をいただきました。私は、これらの事業を、この標語のもとに集結し、事業を推進していると思います。
 そこで、蕨市では、「安全」を災害に強いまち、「安心」を犯罪に強いまち、「きれいなまち」を環境にやさしいまちとして、事業を推進してきていると思います。それらの取り組みとその成果につきまして、質問をさせていただきます。
 次に、第2点目として、安全・安心・きれいなまちづくり運動は、多くの団体でも実施されています。
 具体的な事例を申し上げますと、中央コミュニティ委員会では、小学校の下校時に校門に立ち、子どもたちに声をかける運動を実施しています。また、錦町地区でも、小学校の下校時に校門に立ち、子どもたちに声かけ運動を実施しています。塚越コミュニティでは、公募のボランティア「花プロデュース」による塚越公園周辺の花壇づくりなど、そのほか、多くのコミュニティ等で新たな安全・安心・きれいなまちづくり運動が推進されています。
 蕨市では、現在、この活動助成が町会に限られていますが、新たな取り組みをしている活動団体にも、長期的でなく、活動が軌道に乗るまで、3年から5年ぐらいのスパンの期間限定の活動助成を検討するべきと思いますが、市のお考えをお聞きします。
 今年の4月の花見シーズンには、蕨・エルドラド姉妹都市30周年を記念して、市民公園で式典が挙行されました。
 また、8月6日には、終戦から60年、蕨市平和都市宣言をしてから20年、市民公園のシンボルである平和の母子像の製作者の岩田氏や田中市長をお招きして、各団体やコミュニティ委員会の協力で、記念式典が行われました。
 市の行事や一般市民の利用を含めて、市民公園は蕨市の貴重な財産であり、誇りでもあります。今では、この公園に愛着を持った市民が、自主的に定期的に清掃を行っております。
 しかし、このような市民の努力に反して、安全面や環境面に問題が発生しているのが実情です。
 そこで、次は、私の塚越地区のコミュニティで実施した市民公園実態調査のその後の対策について質問をいたします。
 私の地区のコミュニティでは、町会で実施している防犯パトロールでの報告の中で、市民公園の樹木の管理の問題が出されました。
 これは、町会に限った問題ではなく、地域全体のコミュニティ問題として、7月23日の市民公園の清掃の日に、市民公園をきれいにする会と連携して、4〜5人を1グループとして四つの班に分け、市民公園全体にわたり、樹木の剪定状況、不法投棄の状況等の実態調査を行い、コミュニティの問題として市に意見を提出させていただきました。その後の対策についてどのような取り組みがなされたのかお伺いします。
 最後は、交通対策について2点お伺いします。
 「統計わらび」によりますと、平成15年の交通災害者は435人、16年度は483人と相変わらず高く、減少傾向にないのが現状です。これから高齢化社会を迎えますが、交通安全意識の向上や道路交通環境の安全性を高めるためにも、交通安全対策の推進が急務です。
 私は、交通安全対策の推進を図るため、埼玉県のほとんどの市町村で取り組んでいる交通安全対策協議会を、まだ設立されていない蕨市においても導入すべきと思います。
 交通安全は、全市民の願いでもあり、願望でもあります。私は、早急に設立すべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。
 次に、第2点目として、蕨市交通安全条例を制定する考えはないかにつきまして、提案及び質問をさせていただきます。
 蕨市の交通関係の条例を見ますと、中心となる条例はなく、交通安全対策会議条例があるのみです。交通安全を全市民で推進していくためにも、基準条例が必要と考えます。
 市によっては、交通対策会議条例、交通安全対策協議会の二つの条例を制定している市町村が多く見られますが、私は、条例はふやさず、基準になる条例をつくり、そのもとに、要綱や規則等の整備をしていけばいいと思います。
 市のお考えをお聞きいたしまして、登壇での質問を終わります。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、3点のご質問に順次ご答弁申し上げます。
 まず、第1点目の自転車対策についてでありますが、蕨市では、限られた公共用地を有効的に使用した自転車置場が、東口に4か所、西口に4か所、合計8か所設置されており、延べ4,785台の自転車置場が整備されております。
 しかしながら、自転車駐車場の不足から、違法な放置自転車の駐輪が後を絶たないのが現状でございます。
 では、自転車対策について、順次ご答弁申し上げます。
 初めに、1番目の、民営自転車駐車場助成要綱の見直しについてどこまで進んでいるのかについてでありますが、6月の議会で議員さんよりご質問をいただき、市としましても、民営自転車の駐車場の確保を図るため、早急に要綱の改正の準備をさせていただきました。
 具体的内容としましては、一般住民の利用に役立てるもので、市の要請で設置、一定期間、駐車場として使用実績があり、継続して5年間使用するもの、安定的な経営が見込まれ、助成が必要であると市長が認めるものを主な内容としております。
 市といたしましても、新たに公共用地を確保することが困難な状況のもと、民間の活力を有効的に活用し、駅前の駐輪施設を確保していきたいと考えております。
 なお、9月号の広報誌に、駅周辺の自転車駐車場設置に助成としての内容の啓発を載せさせていただきましたので、ご理解をいただきたいと考えております。
 次に、2点目の、東口無料駐車場施設は、一時利用にもかかわらず、通勤・通学に利用している人が多く見受けられる、公平さの原則により、無料駐輪施設を有料にし、利用者の効率を上げるべきと考えるがどうかについてでございますが、駐輪施設の一時的利用は、一時的な買い物等に駅を利用される市民の皆さんにご利用していただきたいと、自転車駐車場条例の設立と同時に開設をさせていただきました。
 しかしながら、現状の利用状況は、9割以上の方が市外の方の利用であり、利用形態も、通勤・通学者がほぼ100パーセントの状態であります。
 また、隣接している有料駐輪場に置かれている市民の方から、道路にはみ出た状態で違法に駐輪されるなど、一時利用者のモラルが悪いとの苦情が寄せられております。一時利用者に対し、モラルを守るように指導してまいりましたが、残念ながら、今日まで改善するには至っておりませんでした。
 市といたしましても、駐輪施設を確保するため、また、市民からの苦情に対しお応えするため、東口の一時利用駐車場を廃止し、12月からは登録制の駐車場として利用していきたいと考えております。
 次に、3点目の、東口の主な原因は市外者の不法駐輪と思われる。近隣市と連携し、取り締まり強化をする考えはないかについてでございますが、本年度、川口市と連携を取り、放置自転車クリーンキャンペーンを7月13日と14日の2日間にわたり実施をしたところであります。
 クリーンキャンペーンの内容としましては、不法駐輪自転車に対しての撤去通告書札の取りつけ、啓発用のチラシの配布、呼びかけ運動が主な内容であり、警察をはじめ交通安全母の会、商店会、自転車対策審議会委員、市職員の参加をいただき実施をさせていただきました。
 今回のクリーンキャンペーン中は、不法駐輪の件数が大幅に減少した実績がありますので、今後とも引き続き、川口市と連携をしながら放置自転車キャンペーンを実施をしていきたいと考えております。
 次に、2番目の、安全・安心・きれいなまちづくりの推進について、順次ご答弁を申し上げます。
 初めに、新年度から新たな事業として、コミュニティ、町会等で推進しているが、その目的と現在までの成果についてでありますが、安全・安心・きれいなまちづくりの推進は、災害に強く犯罪の起きにくいきれいなまちづくりを目指すため、町会が中心となり取り組んでいる事業であります。
 具体的な事業としまして、安全対策では、防災研修会、自主防災訓練などを実施してきております。8月末現在、8団体で研修会、3団体で防災訓練を実施してきており、今年度末までにすべての町会で実施をしていくものと考えております。
 防犯対策では、蕨市では37町会すべての町会で防犯パトロールを実施していただいており、犯罪発生も、防犯運動も、始まる前と現在を比較いたしますと、約10パーセント削減をすることができました。
 今後とも、各町会で、自分のまちは自分で守るという防犯意識に基づき、防犯運動を実施していただき、犯罪の発生を今以上減少するよう、町会と連携を図っていきたいと考えております。
 環境対策では、ゴミの減量、ゴミの分別を実施している事業であります。蕨市では、容器包装リサイクル法に沿った新しい分別が始まる前と比較いたしますと、全体のゴミの量が約1割削減してきております。また、資源回収では、回収率は3割近くに達しております。多くの市民の方から、まちがきれいになったなどの情報をいただいております。
 今後とも、ゴミの減量、資源物の分別、きれいなまちづくりのため、町会と連携を取ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 いずれにいたしましても、安全・安心・きれいなまちづくり運動は、まちの安全、まちの安心、まちの環境を推進する事業であり、この三つの事業は、町会のご協力をいただき順調に推進しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、安全・安心・きれいなまちづくり運動は、コミュニティでも実施してきている、現在、この活動助成が町会に限られているが、多くの活動団体にも活動助成を検討すべきと思うがどうかについてでありますが、この活動助成は、昨年まで実施してきた資源回収報償金制度を、安全・安心・きれいなまちづくり運動に使っていただきたいとのことで、補助金に改めたものでございます。
 ご存じのように、安全・安心・きれいなまちづくり運動は、多くの団体が参加していただき実施している事業でありますが、それぞれの団体にも市から補助金等の支援をしておりますので、今のところ新たな助成は考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、3番目の交通対策について、順次ご答弁申し上げます。
 初めに、埼玉県のほとんどの市町村で取り組んでいる交通安全対策協議会は、蕨市では設立されていないが、設立の予定についてでございます。
 蕨市では、昭和45年まで交通安全対策協議会が設立をされておりましたが、昭和46年、国から交通安全対策会議を設立するよう指導を受け、設立時に交通安全対策協議会を廃止し、今日までに至っている経過がございます。
 交通安全対策協議会は、交通安全計画に基づく交通安全思想の普及、教育、指導を、関係機関と連携を図り、効果的に推進するために組織された任意の団体であります。
 埼玉県内の市では、蕨市、戸田市、志木市以外のすべての市で設立をされており、今年度に入り、県警、県の警察本部及び蕨警察署からも早急に設立するよう指導を受けております。
 市といたしましても、設立に向け、検討していきたいと考えております。
 次に、交通安全条例を制定する考えはないかについてでありますが、交通安全運動を率先している先進市では、交通安全の確保に関する基本理念を定め、市民、事業者及び市の責務を明らかにするとともに、地域に即した交通安全対策運動を推進するため、交通安全条例を制定している市町村が多くなってきております。
 市といたしましても、条例の制定につきましては関心を持っているところでありますが、ご提案の新たな条例を制定することとなりますと、既存の条例、要綱等の整備も必要になりますので、調査、研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、2番目の、安全・安心・きれいなまちづくりの推進についての(3) 塚越地区では、市民公園の環境を考え市民公園の実態調査を行った、その報告書を市に提出したが、その取り組みについてどのように対応したのかのご質問にお答えいたします。
 初めに、東小学校と塚越グラウンドの間のコミュニティ道路の植え込みの猫の小屋の撤去及び低木の剪定についてでありますが、市内の公園には、心ない飼い主が捨てたとみられる猫が住みつき、また、その猫に小屋をつくりえさ与えている方もあり、苦情も多く寄せられており、市としてもその対応に苦慮しているところであります。
 コミュニティ道路の猫の小屋につきましては、貼り紙を行い、小屋の撤去を既に行ってきております。
 また、植え込みの低木につきましては、低木の植栽面積が広く、繁茂しており、小屋の設置を防止するため、低木の伐採を9月下旬に予定しております。
 市といたしましても、このような状況を少しでも改善していくために、啓発用の看板の設置や、公園の清掃などを行っていただいている自主管理団体の市民公園をきれいにする会の皆さんや、地元塚越コミュニティ委員会の皆さんと協働して対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、蕨市民公園の中でバーベキュー等の利用者の後片付けについてでございますが、蕨市民公園は、レクリエーションやイベントなどに利用できる身近で親しみやすい公園として整備されているところであります。
 また、市民公園では、申請があればバーベキュー等ができるため、平成16年度においては、4,483名の方に利用されております。
 なお、利用者の中には、利用後の後片付けができない利用者もおり、管理人が後片付けを行っている状況もあると報告を受けております。今後も、申請時において、片付け等の指導について理解をしていただくよう強く行ってまいりたいと考えております。
 なお、市民公園には管理人が常駐しておりますので、管理人からの指導も強化してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆6番(川島善徳議員) それでは、自席より再質問をさせていただきます。
 まず、自転車対策についてですけれども、1点目の、民営自転車駐輪場の助成要綱の見直しがどこまで進んでいるかということで、先ほどの答弁の中で、広報「蕨」ですか、これの9月号に載っていたんですけれども、だいぶ小さくて、ちょっとわかりづらい面が多分にありました。
 やはり、この要綱をですね、今まで2年間を今度は5年間とするということで、大変、私にとってもやりがいがあったなということと、民営駐輪場の経営者も大変喜ぶことだと思います。
 この駅前の駐輪場というのは、本来ですと多目的で、駐輪場よりもほかの施設とか建物のほうがある程度利益が上がるんですよね。
 実は、いろいろな、自転車なんかですと、あそこの近くで何百台か扱っていますけれども、1日で大体1台100円というのが相場みたいですけれども、コインでやるわけです。その中で、あのスペースでこの1台の自転車というのは100円なんですけれども、それが建物を建てれば、その中で棚をつくって商売を始めるとすると、その大きさの中で一つのものを売るには、自転車が1台100円とすると、コスト的に全然合わないんですよね。
 それをあえて駐輪場にするということは、やはりその周りの環境も含めて、自分たちも何かお手伝いしたいとか、地域に貢献したいというあらわれではないかなというふうに思っています。
 その中で、そういう人がどんどん増えていけば、駅前の放置自転車もなくなるのではないかと思いますけれども、その中で、広報に掲載されていますけれども、そのほかにですね、知らしめるというか、方法というか、考えていましたらお願いしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  そのほかの周知方法ということでございますが、ホームページに掲載したり、あるいは町会の回覧で再度啓発を行ってまいりたいと、このように考えてございます。
 以上です。
◆6番(川島善徳議員) これは、川口とかかわり合いがあるもので、やはり9割以上が市外ということなんですけれども、川口市の中で、川口は有料ということですけれども、川口の場合ですと、駅前も含めて、新町の駐輪場があるんですけれども、これは駅から大体歩いて5分ぐらいかかるんですね。そこに大体450台収容できる施設がありますけれども、その中で、2段式になっていて、上下、車でいうと2段式なんですけれども、それが壊れて20台ぐらい使えないんですけれども、そのうちでもある程度使えるということですけれども、そこが常時50〜60台余っているという話聞きました。
 それは、なぜ余っているのかなと思ったら、年間2,000円なんですよね。早くいえば、コスト的にやっぱり安いほうなんですけれども、駅に近くてただだったら、やっぱりそっちへ行くということで、駅前の特にイトーヨーカドーの裏側ですけれども、あそこに一時の利用者がなかなか多く、撤去できない自転車がだいぶあるということですけれども、その中で、早急に12月1日から、今度は登録制というふうに改めるということで、大変、私は、周りの人にとっては喜ばしいことではないかなと思っております。
 ただ、問題は、今度、その登録制にしても、その他市の駐輪場の値段を、やっぱりある程度、お互いに協定じゃないですけれども、それに近いいろいろなかたちで相談というか、することが必要ではないかなというふうに思っております。
 その中で、有料を12月から実施するわけですけれども、そのためにですね、ここにもちょっと書いてあるんですけれども、ほかにチラシとかなんかを配ってやる方法というのは考えているかどうか、その点についてお聞きします。
◎高森和久 市民生活部長  12月から、一部無料を有料にするということで考えてございまして、周知の方法としては、まず、ぷらっとわらびに広告を載せたりですね、また、広報誌、それから町会の回覧等で再度、12月からそういうかたちになるという啓発は、現在考えてございます。
 以上です。
◆6番(川島善徳議員) 3点目なんですけれども、キャンペーンに参加しまして、違法駐輪についての札をつけたんですけれども、これは札をつけるに当たっても、確信犯というか常習犯が多いんですよね。やはり、そのへんを今度は徹底的にやっていただかない限りはなくならないかなというふうに思っています。
 また、川口市との合同でキャンペーンをやりましたけど、川口市は多分13日だと思うんですね、で、蕨市は13、14日と2日間やりましたけれども、これで、やはりお互いにもっと増やして、例えば月1回ぐらいやる考えはないか、その点をお聞きしたいんですけれども、答弁のほうをお願いします。
◎高森和久 市民生活部長  このキャンペーンに関しましては、川口の市会議員さんもですね、関心のある方が私どもの担当のほうにもみえております。今後、川口市と調整をして、毎月実施できるかどうか、ちょっと現在、これから協議を重ねてまいりたいと思いますが、少なくとも年に数回ですね、1回ということではなくて、なるべく多く開催をしていきたいと、このように、今、考えてございます。
 以上です。
◆6番(川島善徳議員) ぜひともですね、実現に向けて努力をお願いしたいと思います。
 続きまして、安全・安心・きれいなまちづくりの推進について、何点かお尋ねさせていただきます。
 まず、この啓発活動、だいぶ盛んで、私も先ほど登壇で、マグネット式のあれをやっていましたけれども、これをずっと続けているとやっぱり意味がないというか、もうそろそろ飽きてくるのかなということで、だいぶ少なくなってきたような感じはするんですけれども、やはり、やるときは徹底してやって、あと次の段階で違うことを考えないと、人間というのはマンネリズムじゃないですけれども、やはりその点が危惧されます。その後の啓発活動についてどのように考えているか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
◎高森和久 市民生活部長  同じ標語が、年度ごとに我がほうとしては、担当といたしましては、啓発に関しまして、来年度も新しい標語を考えてまいりたいと思います。
 また、そういう中で、再度、ケーブルテレビとか広報とか、また、メディアに訴えて、また、ポスター等を公民館に掲示するとか、そのようなかたちで、引き続き啓発を促してまいりたいと、このように考えてございます。
◆6番(川島善徳議員) 続きまして、助成金なんですけれども、今、活動助成は町会に限られていますけれども、ほかの団体に考えるあれはないかということで、考えていないというご答弁だったんですけれども、やはりこれからは、一律に助成をするのではなく、本当に一生懸命やっている団体にはそれなりに助成して、今、活動が中止並びに衰退しているところには、やはりそれなりの見直しをやるべきではないかなというふうに思っています。
 やはり、今のこの現状で見ますと、昔からある程度ずっと継続的に助成をされている団体もあると思うんですけれども、それが高齢化に伴って、やっぱり本当に活動しているのかどうか、衰退しているところもあるんじゃないかなと私は思うんですね。
 それとは逆に、新しくこれから自分たちでこういうまちづくりをしたいという、新しい住民を主体とした活動をしている団体も結構あるんですね。だから、そのへんをやっぱりこれから考えて、見直していただきたいと思うんですけれども、その点についてどうでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  現状はですね、行政経営戦略プランを市としては、今、推進してございますので、新たな補助金制度の導入というのは大変難しい状況にございます。
 この補助金の見直し等も、部会のほうでも、今、検討しているところもございますので、議員さんのご提案はしっかり受け止めたいと思います。
 また、実際、補助金としてはですね、かたちとしては、今、支出はしておらないんですけれども、例えば、防犯の巡回のときにコミュニティの人たちにベストとか、光る棒ですね、警棒みたいな、そういうものの消耗品等の支給をした経緯がございますので、そのような部分での検討も含めて検討してまいりたいと、このように考えております。
◆6番(川島善徳議員) ありがとうございます。
 ここで、一つ提案ですけれども、私、以前に、埼玉県の坂戸市へ行ったときに、グラウンドワークというのがあるんですね。結局は、公園管理というか、それは市民に任せて、市民が主体的にいろいろな公園づくりに参加する。それで、その資金を提供するのは企業です。その企業を募ってやるという方法なんですけれども、これが最初にできたのは、多分、三島市だと思うんですけれども、三島というのは、湧き水できれいなところだったんですけれども、環境が破壊されて、それで市民が立ち上がって、環境を整備するというか、きれいにするというふうに始めたんですね。それが根底にあります。
 だから、そういう方法をとりながら、やはり、早く言えば、初めは行政サイドが主体となったんですけれども、それが市民に移管して、市民が主体となって、今、やっていますけれども。
 蕨市においても、先ほど言いましたけれども、3年とか5年ぐらいのある程度のスパンで限って、それで助成して、それから今度は市民主体のあれに移行するというような、そういう考えもこれから必要だと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  ただ今のご提案、調査研究いたしまして、今後、検討課題とさせていただきたいと思います。
  ────────────────
△休憩の宣告
○田中鐵次 議長  ここで、暫時休憩したいと思います。
午後3時0分休憩
午後4時6分開議
◇出席議員  22名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    14番    15番
  16番    17番    18番
  19番    20番    22番
  24番

◇欠席議員   1名
 21番

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○田中鐵次 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△一般質問(続き)
△川島善徳議員(続き)
○田中鐵次 議長  一般質問を続行いたします。
 6番 川島善徳議員。
◆6番(川島善徳議員) それでは、再質問させていただきます。
 まず、先ほど、市民公園のことについてなんですけれども、市民公園の実態調査をコミュニティでやりましたけれども、その中で、先ほどの答弁では、東小学校のそばの猫の小屋とか、あそこの植木を切ったということと、バーベキューのことが載っていましたけれども、これは、実は、8月1日、塚越コミュニティ委員会が道路公園課のほうに提出した書類なんですけれども、その中でいろいろと検討していただいたと思うんですけれども。
 実は、犯罪が結構多発しているということなんですけれども、その犯罪の件数ですけれどもね、1月から6月までの6か月間で、実は9件の犯罪が起きています。
 内訳は、器物破損が3件で、オートバイ盗が2件、自販機荒らしが1件、自動車盗が1件、車上ねらいが1件、暴行が1件ということで、必ずしも市民公園が、今までは皆さん、昼間は楽しくいろいろなかたちで過ごしていますけれども、逆にいうと、木が生い茂りすぎて死角が増えているということで、大変、夜とか夕方になると物騒だという声を聞くわけですね。
 その点について、道路公園課のほうではどのように認識しているかお尋ねいたします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  その木がだいぶ繁茂しているということにつきましては、先ほどの答弁では、9月に低木については剪定しますよというふうにお答えしました。
 それと、あそこは防災公園ということで、周りに密植しているんですね、木が延焼をくい止めるといいますか、そういうようなことで密植しているというようなきらいはあろうかなというふうに思っております。
 そういうことについては、蕨市のまちづくりの理念といいますか、住民と行政が協働したまちづくりというようなことを掲げておりますので、地元の組織の方々、きれいにする会とかコミュニティ委員会の皆さんと、そのへんをよく協議をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆6番(川島善徳議員) 前向きな答弁、ありがとうございます。
 やはり、行政と一般の市民と、そういう人たちが一体感を持って、協働で、本当にそのまちづくりなり公園づくりなり、そういうことが必要ではないかなと。これからの面では私はそう思います。ぜひともそれを実行していただきたいと思います。
 最後になりますけれども、交通対策について、2点ほどお尋ねいたします。
 埼玉県のほとんどの市町村で取り組んでいる、交通安全対策協議会を蕨市は設立していないけれども、前進的な答弁でこれから考えていくということなんですけれども、いつごろまでに検討していくか、再度お尋ねいたします。
◎高森和久 市民生活部長  早急の設立の準備に当たって、年内には目途をつけたいと、このように考えてございます。
◆6番(川島善徳議員) ぜひとも年内にやっていただきたいと、即実行できることではないかなというふうに思いますので、よろしく願いたいと思います。
 また、交通安全条例を制定する考えはないかについて、調査研究をしたいとのことですけれども、これは要望ですが、これも早急に進めていただきたいなというふうに思います。
 以上で私の質問を終わります。
  ────────────────
△庄野拓也議員
○田中鐵次 議長  次に、4番 庄野拓也議員。
    〔4番 庄野拓也議員 登壇〕
◆4番(庄野拓也議員) 新政会の庄野拓也です。落ち着いてやってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
 先日行われました各常任委員会の中で、平成16年度の決算認定の審議がなされました。
 確かに、蕨市には財政的に厳しい見通しが多く、今後、実施されていく行政経営戦略プランにおいても、事業の削減や縮小が多く見られます。
 しかしながら、豊かで安心して暮らせる蕨市をつくるためには、事業の効率を高め、経費を削減しながらも、将来に夢と希望の持てる行政経営をしていく必要があると考え、そのような観点から、一般質問として何点かお伺いしていきたいと考えております。
 それでは、通告に従いまして、大きく3点について質問させていただきます。
 まず、第1点目として、先ほど決定した行政経営戦略プランについてお伺いします。
 行政経営戦略プランの内容が決定したとのことで、市民の皆さんも非常に関心を持っていると考えます。
 蕨市は、昨年、川口市、鳩ヶ谷市との合併が白紙となり、徹底した行財政改革を進めることになりました。議会でも、議員定数の削減を決定したところでありますし、市としても職員の管理職手当の削減など、今までの慣例を白紙にし、新たなスタートとして改革に取り組んでいます。
 私は、先日、愛知県豊田市の行政経営システム、行政経営戦略プランの資料を取り寄せ、読ませていただきました。市民参加の市政顧問会議という会議があり、地元の企業をはじめ、商店、町会など、多くの市民の参画で意見をまとめたということであります。豊田市のシステムプランは全国的にも有名であり、県内外から多くの視察があるとのことです。
 他市のいい面は積極的に参考にし、蕨市の今後の運営に反映していくべきと考えておりますので、私自身も、今後もこういった観点から、調査研究をしていきたいと考えております。
 さて、今回、蕨市でも、新たなスタートとして経営戦略プランを作成しました。他市に負けない意気込みで推進していただくようお願いする次第でありますが、まず、第1点目としまして、今回、蕨市行政経営戦略プラン策定に当たって、蕨市行政経営推進会議から意見書が出されたとのことですが、その内容についてどのようなものであったかお伺いいたします。また、2点目として、今後どのような手法で事業を推進するのかについてお伺いします。
 広報誌によりますと、大きく三つの柱を立て実施するとのことです。その推進方法についてお尋ねいたします。
 次に、第4次総合振興計画との関連についてお伺いいたします。
 皆さんご存じのとおり、第4次総合振興計画は、昨年3月に策定され、平成16年から平成25年までの10年間の指針とされているわけですが、行政経営戦略プランと、第4次総合振興計画との関連についてご答弁をいただきたいと思います。
 次に、大きな2点目としまして、ゴミの有料化について2点質問いたします。
 廃棄物処理法では、一般廃棄物の処理は、市町村の自治事務とされており、地域の生活環境及び公衆衛生を確保する観点から行われる公共サービスとして、その費用は租税によって負担されてきました。
 しかし、この方式については、使い捨てを助長する、あるいは減量努力をする人としない人で負担が不公平である、ゴミの量が増大することにより、ゴミ処理施設に過大な投資をせざるを得なくなるなど、さまざまな指摘がなされています。
 私は、蕨戸田衛生センター組合議会にも籍をおき、蕨市及び戸田市の分別状況、最終処分場の課題等いろいろと勉強させていただきました。
 ご存じのように、最終処分場の確保については、新たに建設することは困難な状況であり、現在の処分場の延命を図る上からも、リサイクルの推進や環境意識の向上により、ゴミの排出量を削減することが大きな課題となっております。
 このような状況の中、家庭から排出される一般廃棄物に手数料を徴収することによる廃棄物減量の試みが、近年、多くの自治体で行われるようになってきました。
 国においても、ゴミ処理を原則有料化する方針が確実となってきており、循環型社会構築推進の観点からも、今後、ゴミ有料化への対応については避けては通れない課題となりつつあります。
 全国的に見ましても、先ほど、今年2月の調査ですが、少なくとも270の市で有料化が実施されており、これは全国の市の4割に迫る数字であります。残念ながら埼玉県内はあまり有料化が進んでいないというのが実情ではありますが、そのような状況の中、蕨市では行政経営戦略プランの中で、ゴミの有料化を平成20年以降から実施したいとの内容が出されてきました。
 これは、職員の提案事項であるともお聞きしておりますが、担当といたしましては、どのように対応していくのかお伺いしたいと思います。
 次に、第2点目として、ゴミの有料化が実現した場合のメリットとデメリットについて、何が想定されているかについてお聞きします。
 私は、今回の質問に当たり、東京都武蔵野市のゴミの有料化についての取り組みを調べさせていただきました。武蔵野市は、昨年10月からゴミの有料化を実施しており、戸別収集と相まって、かなりの効果を出していると伺っております。
 簡単にご紹介いたしますと、従来、ステーション方式であったゴミ収集を、戸別収集、1軒ずつへの収集へ変更しました。また、マンション等で敷地内に集積所がある場合は、そのままその集積場を利用しますが、ない場合には新たに敷地内に集積所を定め、そちらにゴミを出していただくという方式だそうです。そして、有料の専用の袋を使う方式で、各1枚当たりの金額は、5リットル袋が10円、10リットルが20円、20リットルが40円、40リットルの袋が80円ということになっております。
 この金額は、全国的に見ますと平均よりも高めの金額でありますが、燃やすゴミと燃やさないゴミについては有料で収集をする。そして、資源ゴミにつきましては、分別を一層進めるという意味で無料ということになっております。
 また、このほかに、市内美化のために掃いた落ち葉であるとか、子育てや介護のための紙おむつ等は無料で収集をするというような仕組みになっております。
 そのような状況でゴミの有料化を実現しました武蔵野市の、市民の意見という資料がございましたが、市民の意見としましては、まちがきれいになった、ゴミを出さない工夫を各家庭で研究をしているなどのプラスの意見が出されている反面、反対の意見としまして、有料袋の袋代がかかる、また、戸別対応でありゴミの管理が大変というような意見が出されておりました。
 蕨市としまして、今後、ゴミの有料化の推進に当たり、どのようなメリット、デメリットを予想されているのかお伺いいたします。
 次に、大きな3点目としまして、今年度、環境配慮行動計画を策定しているが、進捗状況はどうかについて質問させていただきます。
 この環境配慮行動計画につきましては、今年の3月の一般質問でも質問させていただき、6月には基本的な考えが示されました。その後、市民、市職員のアンケートを実施し、10月には概要が出されるということで聞いておりますが、現在の進捗状況、アンケートの集計状況、そして、今後の予定等を含めましてお伺いいたします。
 以上で登壇による質問を終わります。市当局の積極的なご答弁をよろしくお願いいたします。
    〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、1番目の、行政経営戦略プランについての3点のご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、1点目の、蕨市行政経営推進会議から出された意見書の内容についてでございますが、この推進会議は、社会経済情勢が大きく変化する中、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応できる行財政システムの確立に向けて、市民の声を改革に反映しながら、市民とともに改革を推進するために設置したもので、公募委員2名を含む10名の委員で構成しております。
 推進会議では、これまで延べ7回にわたり議論を重ね、8月3日に行政経営戦略プラン案に対する意見書を提出していただいたところでございます。この意見書は、戦略プランの決定、実施に当たりましての総合的な意見と、各推進項目に対する意見とに分かれております。
 総合的な意見の一つ目といたしましては、市の立て直しや、市民が将来に希望を持つことができる改革を進めるためのビジョンを、今後、更にわかりやすく市民に示すこと。
 二つ目は、市民に痛みを伴う改革も含めて、市民の理解と協力を得ながら改革を成し遂げるためには、職員が前例踏襲主義などの従来の意識、慣習を打ち破り、地方分権社会にふさわしい、新しい発想、創造性をもっと進めること。
 三つ目は、行政の透明性の確保のために、各行政の取り組みにおける判断基準の設定、思考、プロセスの明確化、情報公開の充実、そして市民に対する説明責任を十分に果たしていくためのルールづくりを含めて、改革を進めてほしいという内容であり、個々具体の推進項目に対する意見も合わせて、全体で94項目の意見をいただき、戦略プランの決定に当たりましての参考としてまいりました。
 今後も、戦略プランの実施に当たりましては、推進会議からの意見を参考に、その推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、今後どのような手法で事業を推進するのかについてでございますが、プランの第3章に掲げた推進項目には、その狙いや内容、実施目標年度、所管課を示しております。
 これらの具体的な推進方法につきましては、関連する所管課において、現状と課題、取り組みの概要、年度別計画などを明らかにする進行管理表を作成しており、この進行管理表に基づき年次的に実行するとともに、その進捗状況を把握しながら、適切な進行管理に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、第4次蕨市総合計画との関連についてでございますが、議員ご承知のとおり、総合振興計画とは、10年間のまちづくりの指針を示す、行政のすべての分野における施策運営や事業展開のよりどころとなるものでございます。
 第4次蕨市総合振興計画は、平成16年3月に策定いたしましたが、福祉、教育、産業、都市基盤などのさまざまな分野における蕨市の施策の展開の方向性を示すと同時に、構想推進のためにの項目の中では、それらの施策を推進するためには、行政改革が必要であり、自主財源の確保に努めるとともに、歳出の抜本的な見直しを図ることが明記されております。
 このため、戦略プランは、第4次行政改革大綱としても位置づけているところでございますが、プランの目的は、本市を取り巻く厳しい財政状況を克服しながら、蕨市総合振興計画を実現していくことがその狙いであり、そのためにどのようにして財政基盤を確立し、時代に対応した行政システムの転換を図っていくのか、その行動指針そのものを示したものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部所管の2点のご質問について、順次ご答弁申し上げます。
 初めに、ゴミの有料化についてのうち、1番目の、行政経営戦略プランで、ゴミの有料化を平成20年度以降から実施するとなっているが、どのように考えているのかについてでありますが、家庭のゴミの有料化につきましては、昨年5月、環境省の方針が示され、一向に減らない家庭ゴミ対策として、自治体によるゴミ処理について、全面的に有料化を目指す方針を固めたとの新聞報道がありました。その内容としましては、資源の循環型社会には、環境にやさしい仕組みが組み込まれていなければならないとされております。
 そこで、ゴミの発生を少なくする資源物の分別化を図るなど、積極的に推進していくことが必要であり、そのための手法の一つとして、ゴミの有料化の導入、促進を図ることが求められております。
 蕨市では、市民から排出されるゴミのうち、粗大ゴミについては、平成9年から有料化になっていますが、環境省方針の有料化は、資源物以外の燃えるゴミ、燃えないゴミを含めたものになっております。
 ゴミの有料化につきましては、市民の意見をはじめ、廃棄物減量等推進審議会に諮問し、意見を求めることも必要ですし、市議会のご意見を聞くことも必要です。また、蕨市と清掃組合を形成している戸田市との調整を図るなど、さまざまな手続が必要と思われます。
 この新事業を推進していくことになれば、蕨市といたしましては、慎重に他市の取り組みなどを調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、2番目のゴミの有料化が実施された場合のメリットとデメリットは何かについてでありますが、先進市の事例を調べてみますと、メリットとしましては、ゴミの排出量に伴い費用を負担することから、公平さが保たれる、住民自らのゴミ排出量抑制の意欲が働く、ゴミの発生抑制や排出量の抑制、リサイクル資源の分別により、焼却処分、最終処分が減量となり、経費が削減する、税外収入が増えるなどがございます。
 また、デメリットといたしましては、不法投棄が増える、資源の中に生ゴミ、危険物が入る、モラルが保たれなくなる、収集方法が変わり経費が大幅に増加したなどが報告されております。
 蕨市といたしましては、ゴミの有料化を実施する場合には、これらのメリット、デメリットを検証するとともに、先ほど申し上げましたが、先進市の状況を調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の環境対策についての、今年度、環境配慮行動計画を策定しているが、進捗状況はどうかについてでございますが、環境配慮行動計画は、環境基本計画に基づく行動計画であり、ISO14001の環境マネジメントシステムの考えを取り入れ、市の事務事業における環境への負荷を低減し、地球環境のための改善施策を総合的に推進するため、策定するものであります。
 事業の推進として、本年5月に、環境配慮行動計画の策定に必要な調査研究及び連絡調整を行うため、市職員による検討委員会及び部会を発足し、現在まで、委員会を2回、部会を1回開催したところでございます。
 事業の進捗状況といたしましては、市職員へのアンケート調査及び市民に対するアンケート調査が終わり、現在、分析を行っております。今年の10月には、アンケートを参考に、環境配慮行動計画の基本的な考え方をまとめてまいりたいと考えております。
 また、併せて、多くの市民からのご意見もいただいておりますので、環境配慮行動計画の市民編も考えてまいりたいと思います。
 この計画の基本的な考えがまとまり次第、環境審議会のご意見をいただき、蕨市としての骨格をまとめ、市民の皆さんにご報告をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆4番(庄野拓也議員) それでは、自席より再質問をさせていただきます。
 まず、初めに、行政経営戦略プランにつきましての(1)ですが、行政経営推進会議から出された意見書の内容ということで、私も読ませていただきました。かなり細かく94項目という項目があるんですが、この意見書を読んでいきますと、市民との協働による行政経営ですとか、市民と行政が今後も手を取り合って進めていくべきだと、そういったような意見が文章からも、また行間からも読み取れるわけですが、この行政経営戦略プラン並びにこの行政経営推進会議についても、今後も市民の参画を得て市民とともに継続していくのがよろしいのではないかと、私としては非常に強く感じたわけでありますが、その点につきまして、今後も市民とともに継続していくような考えがあるのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。
 それとですね、もう1点、この行政経営戦略プランの策定の過程を見てまいりますと、初めに、プラン案というものが作成されまして、我々議員がそれに目を通す機会があったわけですが、その後、蕨市行政経営推進会議より、先ほどご説明いただいたような意見書が出されて、その後、蕨市行政経営戦略プランというかたちで完成したものができ上がってきたということですので、その行政経営推進会議からの意見がどのように反映されて、プラン案の状態から今回のプランにどのようにそれが反映されて、変更点等があるのかどうか、そういったことがあるのかどうかをお伺いしたいと思います。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、2点のご質問でございます。お答え申し上げます。
 まず、1点目の、今後の市民参画の方法、これでございますが、行政経営推進会議から提出されました意見書には、市民との協働の部分が載っているわけでございます。その中には、市民との協働は、市民もまだ意識が高まっておらず、安易に行政からの押しつけとなってはならない、蕨としての協働とは何か、その際のはじめの仕組みづくりから市民と一緒に考えていくべきであると、こういったようなご意見をいただいているわけでございます。まさにそのとおりではないかなと、かように思っているわけでございます。
 このため、市といたしましても、今後は、まず、そのスタイルや仕組みの形態、こういったところから市民の皆さんと一緒に考えていくべきではないかなと、かように思っております。
 そして、戦略プランも策定できましたので、これからの推進項目の目標と内容につきましては、より具体的に検討していくわけでございます。
 市民参画制度の整備に向けましては、今後も新たな市民組織、こういったものを立ち上げまして議論を行っていただきたいなと、かように思っていますし、また、既に行政においては、課長以上の職員で構成されました市民参画制度確立専門部会、これを立ち上げておりますので、そこと連携を図りながら新たな行政経営システム、こういったものの転換を図ってまいりたいと、このように考えております。
 それから、2点目でございますけど、推進会議からの意見を戦略プランにどう反映したのかと、このようなご質問であるかと思います。
 これは、登壇で申し上げましたように、意見書につきましては、総論の部分と各論、いわゆる推進項目ごとの意見に分かれておるわけでございます。これらの意見を参考にいたしましたものと、また、行政側独自にプラン案の段階と変更した点、こういったものが何点かございます。
 それにつきましてはですね、まず、推進項目から削除したものにつきましては、小・中学校駐車場の有料化で、これは県職員である教職員に対して、蕨市単独で料金を徴収することは理解を得難いと、こういったことの判断からでございます。
 また、粗大ゴミ収集券のコンビニなどの販売、これにつきましては、対費用効果が低いとの意見を受けまして削除したものでございます。
 次に、修正点の箇所でございますが、ゴミ収集の有料化を税外収入という視点ではなく、ゴミの減量対策といった視点に切り換えまして、事務事業の見直し部分に移行しております。
 また、職員数の削減につきましては、これから策定いたします定員適正化計画に基づきまして、更なる職員数の削減に努めるという内容に変更いたしております。
 更に、プラン案を実施した場合の効果額でございますが、案では43億6,000万円というふうになっておりましたが、42億5,000万円に試算し直したということでございます。
 なお、追加したものにつきましては、先ほど登壇で申し上げましたように、このプランを第4次行政改革大綱として位置づけるということを新たに明記したものでございます。
 その他の推進項目につきましては、行政推進会議からいただきました貴重な意見を踏まえまして、その実施に当たりまして、意見全体の趣旨を十分理解し、個々の意見に留意しながら進めてまいりたいと、このように思っております。
◆4番(庄野拓也議員) (1)についてはそういうことなんですが、そして、その後、(2)、今後どのような手法で事業を推進するのかというところが大切なところだと思いますが、先ほど、ご答弁の中で、現状と課題、取り組みの概要、年度別計画などを盛り込んだ進行計画表を作成して進めていくというようなお話があったかと思うんですが、この進行計画表というものについてですね、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、進行計画表ではなく、進行管理表ということで、ひとつご理解いただきたいと思いますが、円滑なプランの実行と適切な進行管理を行うために、各推進項目ごとに具体的な内容の実施に当たりましての課題、それから大きなスケジュール等々が記載された調書、こういったものを、各所管課において作成し、あらかじめそれは提出していただいているところでございます。
 このたび、プランが決定いたしましたので、これまでの調書の再確認に加えましてですね、推進会議からの意見を踏まえ、今後のプランの実行に向けて、より具体的な内容、あるいは年度別計画、これらを明らかにする進行管理表、これを現在、所管課で作成しているという段階でございます。
 わかりやすく申し上げますと、進行管理表というのは、戦略プランを推進していくための実施計画と、このように受け取っていただいてもよいのではないかなと、かように思っております。
◆4番(庄野拓也議員) わかりました。管理表というお名前だったので、1枚の表かなと思ったんですけど、そういうことではなくて、細かな実施計画ということですので、そういったかたちで進めていただければよいのかなと思います。
 いろいろお伺いをしてまいりましたが、この行政経営戦略プラン全体につきましては、私の感じたところ、どうもその、今回は行政が主導となって短期間でつくり上げていったプランかなという感じがいたします。
 これをとにかく実行することは必要不可欠なことではありますが、先ほど、市民との協働による行政経営というような言葉がありましたが、これは要望になってしまいますが、今後もぜひ市民との協働のもとに行政経営戦略プランを進めていただきたい。
 それと、登壇でも申し上げましたが、行政経営戦略プランが節約ばかりに目が行かないようにですね、ぜひ、新しい取り組みをこのプランの中に入れていただいて、サービスがよくなったと、費用は削減されたけれどもサービスは拡大したというような結果が出せるように、ぜひ進めていただきたいと思いますし、私もそのように進むように、事あるごとに、また質問もさせていただきたいと思っております。
 それでは、続きまして、ゴミの有料化についての問題に移りたいと思いますが、先ほどご答弁をいただきました、行政経営戦略プランの中に含まれていることではあるんですが、部長さんのご答弁で、これから他市の取り組み方を研究してやっていきたいというようなお話でしたが、ちょっと失礼な言い方をすれば、若干弱い感じがいたします。
 先ほど、私、登壇でご紹介しました武蔵野市の場合は、周知を始めてから実際にスタートするまで約3年、期間がかかっているということですので、もし仮に平成20年スタートとすると、もう今年から始めていないといけない時期でありまして、今年度又は来年度早々からでもですね、もう何らかのアクションを起こしていかないと、なかなか実現することは難しいのではないかと思います。
 例えば、今年度中に、何かゴミの有料化の実現に向けてアクションを起こしていくというようなお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  たしか6月だと記憶しておりますが、今年度は、衛生組合を形成しております戸田市と蕨市、また、衛生組合の担当者、三者で、今、連絡協議会というものを開催しておりまして、その中で、最終処分場の確保とか、また、焼却炉の延命とか、ゴミの減量などについての研究を始めました。
 そういう中で、ゴミの有料化についても非常に重要な事項でございますので、併せて研究をしてですね、なるべく早いうちに、武蔵野市のようなかたちの有料化についてを目指して取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
◆4番(庄野拓也議員) それと、先ほど、メリット、デメリットという質問のお答えで、メリットとしては、公平性ですとか、また排出量が抑制される、ゴミの減量化につながるということは、これはもう本当に明らかなことだと思うんですが、部長さんのご答弁の中で、デメリットとして、不法投棄とか経費の増加というようなお話があって、まだ蕨がどのようなかたちにするか、もちろん決まっていないですから、武蔵野市のように戸別収集、1軒ずつの収集にすれば、当然、経費としては増加をしてくるでしょうし、ただ、完全にそうしてしまえば、あまり不法投棄等の問題は逆にないのかなと。
 今のゴミステーション方式のまま有料化にしてしまうと、おそらく不法投棄の問題というのがだいぶ出てくるということだと思うんですが、そのメリットとデメリットという問題を、今、戸田市とも研究をされているということですので、そういったところにですね、ぜひ一緒に含めながら、メリットが多くてデメリットが少ないような方式を考えていただきたいと思うんですが、そのへんのその検討の方針というんですかね、又は、先ほどの戸田市と研究というお話でしたけど、それも期間的にこのぐらいの範囲で検討していきたいとか、そういったことが決まっている部分がありましたらお伺いしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  武蔵野市は戸別収集で、不法投棄等のそういうものが防げて、また、集合住宅では、そういう場所を設定してというようなことで、私もちょっと武蔵野市の実態は見させていただきました。
 対費用効果等を考えた中で、戸田市、蕨市の収集の形態が市独自でおのおのございますので、この研究会、連絡協議会の中で、最善の方向を検討していきたいと思います。
 また、期間につきましてはですね、なるべく20年がひとつ、20年以降ということですので、それに向けた範囲内で早急に詰めてまいりたいと、このように考えてございます。
◆4番(庄野拓也議員) ぜひ、いいかたちでゴミが減量できるように、引き続きご検討をお願いしたいと思います。
 そして、次にですね、環境対策についてという質問で、環境配慮行動計画ということで進捗状況をお伺いしました。
 これは、今まで何回となくご質問させていただいていることでして、環境基本計画に基づく計画で、ISO14001の環境マネジメントシステムの考えを取り入れて、今後、具体的に実行していくということでしたが、先ほど、その実行の中で、市民の方や職員の方にアンケート調査をされたということで、そのアンケート調査の内容といいますか、回答ですとか又は傾向ですね、どのような内容があがってきたのか、把握しておられるようであればお伺いをしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  アンケート調査の内容ですが、1点目が、省エネルギーの推進ということで、6点にわたって職員、また市民にお聞きしています。
 また、2点目は、省資源の推進ということで、これは4点にわたって。
 それから、3点目が、廃棄物の減量とリサイクルの推進ということで、7点にわたって具体的な行動をお聞きしています。
 最後に、4点目には、環境に配慮した製品の使用について3点ばかり、コピー、印刷用紙について再生紙を使用しているかとか、そのような具体的なことをお聞きいたしました。配布数は、市職員といたしましては、907名の方に配布しまして、回収が826名ということで、91パーセント。この数字は、臨時職員の方も含めた数でございます。男女別では、男性が45.8パーセント、女性が51.7パーセント、826名のうちですね。あと、性別の不明の表記がないのが2.5パーセントということで。
 また、一般市民の方では、129名の方から、これはですね、廃棄物減量等推進委員さんの意見交換会というのが5地区に、各行政区で行われまして、1か月ちょっとかけて行ったんですが、その出席者の方に、一応、市民のご意見として伺ったものでございます。
 以上です。
◆4番(庄野拓也議員) その、何ていうんでしょう、回答数はわかったんですけど、そのアンケートの中で、例えば、市民の方が環境にどんな考えを持っているかとか、そういったことがもう少しわかったら教えていただきたいなということと、あともう1点、確認なんですが、先ほどご答弁の中で、何か冊子をつくるというような話、ちょっと私、聞きもらしてしまったんですが、市民向けに環境配慮行動計画の内容がわかるような冊子をつくるということでよろしいのかどうか、そのへんをちょっと確認をさせていただきたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  1点目のアンケートの傾向ですが、ちょっと、ただ今、手もとに細かい資料がございませんので、後ほどお示しさせていただければと思います。
 もう1点目のですね、この冊子といいますか、これをまとめた段階で、市民向けに環境配慮行動計画を作成して、配布をして、市と協働で環境配慮に取り組むようなかたちでの冊子の作成ということで、今、考えてございます。
◆4番(庄野拓也議員) ありがとうございます。
 市民の方、今、非常に環境に対する関心というのが高まってきていますので、私、普段、まちでいろいろな方とお話をしますと、もっときちんと分別をすべきだとかですね、非常に皆さん、個々家庭の中では、きちんと環境に対する配慮をしていただいている方も多く増えてきているというのが実感です。
 ぜひ、市役所の行政の中だけではなくてですね、それを市民まで広げて、蕨市が環境に配慮したまちになるように一緒に努力をしていきたいと思っていますので、そういった方向で、ぜひ、今後もご努力をお願いしたいということを要望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。
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△次会日程の報告
○田中鐵次 議長  本日の一般質問はこの程度にとどめ、明27日火曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○田中鐵次 議長  本日は、これをもって散会いたします。
 どうもありがとうございました。
午後4時52分散会
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