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埼玉県 蕨市

平成17年第 4回定例会−09月13日-02号




平成17年第 4回定例会

              平成17年第4回蕨市議会定例会

               議 事 日 程(第13日)

                                 平成17年9月13日
                                 午前10時  開 議

1. 開  議
2. 継続審査の委員長報告に対する質疑
 (1) 平成16年提出 陳情第1号
3. 討  論
4. 採  決
5. 提出議案に対する質疑
 (1) 議案第75号
6. 委員会付託の省略
7. 討  論
8. 採  決
9. 提出議案に対する質疑
 (1) 議案第58号〜議案第74号
 (2) 議案第76号〜議案第78号
 (3) 認定第1号〜認定第9号
10. 委員会付託
11. 散  会

午前10時3分開議
◇出席議員 23名
 1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
 4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
 7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
13番 須 賀 博 史議員  14番 石 毛 由美子議員  15番 松 本   徹議員
16番 志 村   茂議員  17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員
19番 小 林   正議員  20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員
22番 江 崎 茂 雄議員  24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し


◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 佐 藤 芳 男  事務局次長補佐   小谷野 賢 一  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        田 島 照 男  助役
 山 田 悦 宣  収入役       秋 山 亜輝男  教育長
 岩 瀬 悦 康  総務部長      高 森 和 久  市民生活部長
 藤 田   明  健康福祉部長    酒瀬川 功 夫  都市整備部長
 大 山 秀 雄  水道部長      高 野 政 信  市立病院事務局長
 山 崎   徹  消防長       新 井 英 男  教育部長
 天 野 博 行  行政経営担当参事  尾 嵜 秀 則  総務部次長



△開議の宣告
○田中鐵次 議長  ただ今の出席議員は23名であります。所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
  ────────────────
△議事日程の報告
○田中鐵次 議長  お手もとに配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 議案付託表
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
  ────────────────
△議会運営委員会委員長報告
○田中鐵次 議長  最初に、議会運営委員会委員長の報告を求めます。
 議会運営委員会委員長 15番 松本 徹議員。
    〔15番 松本 徹議員 登壇〕
◎15番(松本徹議員) おはようございます。
 ただ今、議会運営委員会を開催いたしましたところ、次の事項が決定いたしましたのでご報告申し上げます。
 集中豪雨の被害状況と対応についての市長報告を本日の日程に追加し行う。
 以上でございます。
○田中鐵次 議長  以上で議会運営委員会委員長の報告を終わります。
  ────────────────
△追加日程の報告
○田中鐵次 議長  本日、田中啓一市長から集中豪雨の被害状況と対応についての報告を行いたいとの申し出があります。
 おはかりいたします。
 この際、市長報告を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う人あり〕
○田中鐵次 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、この際、市長報告を日程に追加し議題といたします。
  ────────────────
△諸報告
△市長報告
○田中鐵次 議長  これより市長報告を行います。
 田中啓一市長。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  本会議の貴重な時間をいただきましてありがとうございます。
 ここで、9月4日から5日にかけて発生いたしました集中豪雨被害概況とその対応について若干報告を申し上げたいと思います。
 台風14号から湿った空気が流れ込んだ影響で大気の状態が不安定になった関東地方では、4日の夜半の短時間に局地的大雨が降り、各地で大きな被害が発生をいたしました。
 この蕨市におきましても、4日午後10時から11時までの1時間に65.5ミリという大雨が降り、雨水排水が追いつかず、市内全域で家屋の浸水や道路冠水等が発生をいたしました。
 8日現在の市内状況は、床上浸水82世帯、床下浸水330世帯、道路冠水31路線、公共施設の雨漏り7施設、自主避難者1名となっています。
 また、その前後を含めた6時間の総雨量は、なんと155.5ミリとなりました。
 大雨は、5日午前0時過ぎに峠を越えて、その後は一挙に水が引きましたが、この大雨によって被害にあわれました皆様には、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 市では、4日午後10時の災害応急対策計画に伴う1号活動体制に続き、5日午前0時には2号活動体制を発令し、関係部署職員が市役所に参集して市内パトロールをはじめ、現場の応急対策を講じる一方、市民の皆さんからの問い合わせや苦情に対しまして迅速に対応をいたしました。
 また、浸水の現場などでは、地元の自主防災会や消防団をはじめとする市民の皆さんの懸命なご協力をいただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。
 事後対策といたしましては、一夜明けた5日から8日までの間に、被害家屋のうち申請がありました164軒と冠水した道路の消毒並びに水害で不用になりました粗大ゴミの処理を行ったところであります。
 今後は、再度町会を通して消毒剤の配布などを行い、被害にあわれた皆様が早急に正常な生活に戻れるよう全力で対応していくとともに、市内全域の雨水対策につきましては、隣接市との協議も含めまして抜本的な検討をしていかなければならないと考えております。
 以上、大雨による水害被害の概況とその対応について報告をいたします。
 貴重な時間をありがとうございました。
○田中鐵次 議長  以上で、市長報告を終わります。
  ────────────────
△継続審査の委員長報告に対する質疑
○田中鐵次 議長  次に、継続審査の委員長報告に対する質疑を行います。
 平成16年提出陳情第1号「『(仮称)レクセルマンション蕨』建築計画の見直しに関する陳情書」を議題といたします。
 本件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△休憩の宣告
○田中鐵次 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午前10時7分休憩
午前10時8分開議
◇出席議員 23名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    14番    15番
  16番    17番    18番
  19番    20番    21番
  22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○田中鐵次 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△討論及び採決
△平成16年提出陳情第1号の討論
○田中鐵次 議長  これより、討論、採決を行います。
 平成16年提出陳情第1号「『(仮称)レクセルマンション蕨』建築計画の見直しに関する陳情書」を議題といたします。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 16番 志村 茂議員。
    〔16番 志村 茂議員 登壇〕
◆16番(志村茂議員) おはようございます。
 陳情第1号「『(仮称)レクセルマンション蕨』建設計画の見直しに関する陳情書」について、日本共産党蕨市議団を代表して賛成の立場から討論いたします。
 本陳情書は、低層住宅が建ち並ぶ地域の住環境を守ることを願う住民が、突然の7階建てマンション建設に対して5階以下に計画変更することを求め、強制着工等を行わないように行政指導が行われることを求める内容です。
 私たち日本共産党は、その陳情の趣旨に賛成し、陳情書が出された昨年9月定例会から一貫して採択すべきとの立場を表明してきましたが、議会の多数意見は、陳情書を継続審査にして施工者側と住民の話し合いの推移を見守るべきだとの主張であり、継続審査を繰り返してきました。
 その間、施工者と住民との話し合いがつかないまま7階建てマンションの建築が強行され、建物は完成しました。
 しかし、施工者側と住民との話し合いは終わってはおらず、マンション建築が原因と見られる近隣の住宅の損傷に対する調査と補償はこれからだと聞いております。
 陳情書の趣旨は、7階建てを5階以下にするというものであり、その願いはかなわなかったわけですが、マンション建築が原因で近隣の住宅に被害が生じていれば、施工者側に真摯な対応を求める必要があり、そのほかの補償についても円満に話し合いが行われるよう、本陳情については趣旨採択をすべきと考えますので、本陳情に日本共産党蕨市議団は賛成をいたします。
○田中鐵次 議長  以上で、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
  ────────────────
△平成16年提出陳情第1号の採決−不採択
○田中鐵次 議長  次に、採決でありますが、本件に対する委員長報告は不採択であります。
 よって、問題を可とすることについておはかりいたします。
 本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔起立者少数〕
○田中鐵次 議長  起立少数であります。
 よって、陳情第1号は、不採択とすることに決しました。
  ────────────────
△提出議案に対する質疑
△議案第75号に対する質疑
○田中鐵次 議長  次に、提出議案に対する質疑を行います。
 議案第75号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。
 本案については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△提出議案の委員会付託の省略
○田中鐵次 議長  ここで、おはかりいたします。
 議案第75号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う人あり〕
○田中鐵次 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議案第75号については、委員会付託を省略することに決しました。
  ────────────────
△休憩の宣告
○田中鐵次 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午前10時11分休憩
午前10時12分開議
◇出席議員 23名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    14番    15番
  16番    17番    18番
  19番    20番    21番
  22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○田中鐵次 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△討論及び採決
△議案第75号の採決−推薦
○田中鐵次 議長  これより、討論、採決を行います。
 議案第75号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。
 本件については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、本案のとおり推薦することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う人あり〕
○田中鐵次 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議案第75号は、推薦することに決しました。
  ────────────────
△提出議案に対する質疑
△議案第58号に対する質疑
○田中鐵次 議長  次に、提出議案に対する質疑を行います。
 議案第58号を議題といたします。
 本案については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△議案第59号「行政委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」に対する質疑
○田中鐵次 議長  次に、議案第59号「行政委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 最初に、2番 鈴木 智議員。
    〔2番 鈴木 智議員 登壇〕
◆2番(鈴木智議員) おはようございます。
 日本共産党蕨市議団を代表いたしまして、議案第59号「行政委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」に対する質疑を行います。
 先日示されました行政経営戦略プランでは、推進項目の一つとして経常的経費の削減を掲げられ、その中で、各種行政委員会・審議会等の委員報酬を見直し、月額5パーセント程度、日額報酬10パーセント程度の報酬削減を行いますと明記されております。
 言うまでもなく、本条例案は、行政経営戦略プランの具体化でありますが、このような点を念頭に置きまして、以下お聞きしたいと思います。
 最初は、報酬の削減額について。
 月額報酬で5パーセント、日額報酬で10パーセントとそれぞれ削減額が異なるわけでありますが、どのような考え方によるものでしょうか。その理由について説明をお願いしたいと思います。
 2番目に、そうした今回の改正により削減される報酬などの総額は幾らになるのかお聞きをいたします。
 3点目は、削減の対象についてですが、各種行政委員会・審議会全体の中でどのようになっているのかという点であります。
 また、削減の対象としなかった行政委員会・審議会はあるのか。それはどのような考え方によるものかお聞きをいたします。
 4点目は、削減後の報酬などの金額は、近隣市の報酬と比べてどのようになっているかご説明いただきたいと思います。
 以上お聞きいたしまして、登壇での1回目の質疑を終了いたします。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  おはようございます。
 私からは、「行政委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」につきまして、順次答弁申し上げます。
 当市における経常的経費は年々増大傾向にあり、財政構造の硬直化が大きな課題となっております。
 このため今回の行政委員会等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正につきましては、経常的経費の削減を図り、弾力的な財政構造を取り戻す観点から、人件費の削減、補助金・負担金の見直しに加え、更にそのほか経常的経費の削減を進めるために、行政経営戦略プランの推進項目として挙げられた項目の一つである各種行政委員会・審議会等の委員報酬の見直しを行うものであります。
 ご質問の月額報酬、日額報酬で削減額が異なる理由につきましては、当初、行政委員会委員等の報酬を、職員の期末手当や各種団体への補助金の削減と同様に一律10パーセント程度の目標を考えておりましたが、月額報酬となっている教育委員会、選挙管理委員会、監査委員等につきましては、地方自治法第180条の5に基づき、普通地方公共団体に置かなければならない委員会及び委員であり、恒常的に活動している執行機関であることを鑑み、月額報酬の委員会等につきましては、一定の恒常的な活動が求められるものであり、その性質の違いを考慮いたしまして約5パーセントの減額とし、日額報酬となっている委員会等につきましては、約10パーセントの減額をお願いしたところであります。
 続きまして、2点目の今回の改正による削減額についてでありますが、平成17年度一般・特別会計予算において、削減対象となる委員会等の報酬の総額は1,206万3,500円でありますが、このたびの削減を実施いたしますと、1,124万6,500円となり、額にして81万7,000円の効果額を見込んでおります。
 ただし、平成17年度につきましては、既に予定開催回数を終えている委員会等もございますことから、削減額はこれより少なくなる見込みではあります。
 次に、削減の対象は全体の中でどのようになっているのか。また、対象としなかった行政委員会・審議会はどうかについてでありますが、このたびの見直しは、本条例第2条に定める報酬のうち、介護認定審査会委員を除くすべての報酬が対象となっております。
 今回、削減を行わない介護認定審査会委員につきましては、委員18名のうち12名は医師であり、制度の導入時より蕨戸田医師会より推薦をいただき委嘱しているところであります。
 この報酬の額の決定に際しては、本市と同じく、蕨戸田医師会から医師の推薦を受けている戸田市の介護認定審査会委員の報酬と均衡を図るよう戸田市と協議を重ねてきたところでありますが、このたびの見直しに当たっては、戸田市の状況や近隣市とのバランスを考慮し、削減を行わないこととした次第でございます。
 次に、近隣市との比較についてでありますが、行政規模や各委員会の開催状況等が異なるため一概には比較できませんが、今回の見直しを行うと、教育委員会や選挙管理委員会など一部の報酬を除くと、大半の額が近隣市の川口市、戸田市、鳩ヶ谷市と比べ低くなります。
 また、県内の人口7万人前後の類似団体との比較においては、平均額では若干蕨市を上回るものの、幾つかの委員報酬は下回っている市もあるのが現状であります。
 以上でございます。
◆2番(鈴木智議員) それでは、自席より再質疑させていただきます。
 まず1点目なんですが、登壇でも発言いたしました、本条例は今おっしゃられたとおり、行政経営戦略プランを条例化したものであるということだと思います。
 本条例が、これが可決された場合ですね、プランで検討されている各種行政委員会・審議会等の委員報酬見直しについては、この条例の具体化で完了するというようなことでよろしいのでしょうか。
 また、今回プランで掲げる経常的経費の削減というテーマ、この中でですね、この条例によりまして、市当局で検討されているこの経常的経費削減の項目のうち、どの程度が実施されることになるのか。この項目の中でのこの本条例の位置づけ等につきまして、ご説明いただければと思います。
 また、経常的経費削減で見込まれる削減額、目標とされる削減額のうち、今回の削減、今の答弁の中で81万3,700円、若干の支出済みの分も含めれば変わるということでありましたが、その点も含めまして、どの程度を占めるものであるのか。その点につきましてもご説明いただきたいと思います。
 また、先ほど登壇で3番目に質疑した点なんですが、介護認定審査会については戸田市との関係でバランスを考えて今回見直しの対象にしなかったと。これについては、現在戸田市の審査会の報酬額よりも、今回もし10パーセント削減としたときには低くなるというふうに考えてよろしいわけでしょうか。補足的に説明いただければと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  4点のご質問でございます。
 1点目のですね、戦略プランに占めております今回の見直しについてでございますが、今回、この条例改正でもって委員会・審議会等の報酬はすべて完了するのかということでございますが、基本的に大きなものといたしましては、今回、これでもって見直したものというふうに考えております。
 ただ、今後、長い時間でもって見るのであるならば、更にまた時間の経緯、時代の変化に伴いましてですね、そういうふうな必要性が出てくる場合もあるものかなというふうには考えております。
 あと、削減額81万円はどの程度を占めるのかということでございますが、全体の中でもってですね、プランの中では四十数億円というふうな額を示しているわけでございますので、その四十数億円という中でもっての81万円というものであるならば、非常に少ないことは事実でございます。
 ただ、この四十数億円というものはですね、小さなものも含めて積み重ねていかなければ四十数億円というものが達成できないということからするのであるならば、この81万円の削減効果というものは大きいものなのかなというふうに思っております。
 あと、介護認定審査会の点に関してでございますが、これは当然のことながら、削減すれば戸田市よりは下がるということにはなります。
 以上でございます。
◆2番(鈴木智議員) 一つ、経常的経費の中での今回の削減額の問題ですね。今後どのようになっていくのかも含めましてですね、これはもう一度お願いしたいと思いますが。
 それと、これは考え方をちょっともう一つお聞きしたいと思うのですが、今までこの経費の削減ということについてもいろいろ出ていました。また、これまでのさまざまなかたちで人件費の削減、それに加えて、前には各種団体の補助金の見直し、こうしたことなどが行われてきましたし、今議会でも本条例以外にも議案第60号だと人件費の削減が議題とされている状況であります。
 こうした中で、例えば議会にかかわる経費などにつきましても問題にすべきではないか、このようなことは市民からも出ていましたし、私たち日本共産党蕨市議団でも、これまでも議会費の削減のために幾つかの提案など行ってきたところでありますが、例えば議員に対する費用弁償、これにつきましてはどのように考えているのか。
 市などによってはですね、この費用弁償を廃止をする、削減をする、いろいろな動きが全国的には見られるわけでありますが、この点につきましての考え方をお聞きいたしまして、3回目の質疑を終わりたいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  経常的経費の行方みたいなご質問でございますが、経常的経費につきましてはですね、確かに非常に固定的なもの、性格が強いわけでございます。その中でも、蕨市は今まで削減に努めてきたわけであります。
 ただ、やはりこれにつきましては、今後とも引き続き見直しを図っていかなければならないのかなというふうには思っております。場合によってはシーリングをかけたり、キャップをはめたりとかというふうなことでもって行っているわけでございますが、各事業課につきましても更なる見直しを進めていっていただいて、経常的経費の削減は進めていかなければならないものというふうに考えております。
 それと、最後の考え方ということでございますが、人件費、団体補助金については、本議会でもって提案をさせていただいているわけでございますが、議会にかかわる経費ということでございますので、これは議会のほうでもってご議論いただければなというふうに思っております。
 以上でございます。
○田中鐵次 議長  次に、新藤喜六議員。
    〔9番 新藤喜六議員 登壇〕
◆9番(新藤喜六議員) 議案第59号「行政委員会委員等報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」について、市民ネット21を代表して質疑いたします。
 ただ今、鈴木議員とも同様の質疑がありましたので、重複することもあると思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
 本条例は、昭和39年4月に制定され、以後38回にわたり改正され、今日に至っております。
 それぞれの委員会や審議会は、行政に対する意見の反映及び専門的な知識などの討議をされ、行政委員の報酬や施策などが決定されていること。更に、行政の公平が保たれる観点から重要な目的であるわけでございます。これまで、それぞれの委員会や審議会の目的に応じて大切な役割を果たしているのではないでしょうか。
 そこで、通告に基づいて質疑をいたします。
 月額報酬であった農業委員会が先日、日額に改正され、大幅な改正がなされました。残る教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、体育指導員などの委員の月額報酬でありますが、これを今回月額5パーセントの減額にするということの根拠についてお伺いいたします。
 次に、同様に、公平委員会を含めて44の委員会などの日額報酬10パーセントの削減の根拠についても伺わせていただきます。
 この48委員会や審議会の委員の延べ人数、いわゆる定数と報酬や費用弁償の総額及び年間の開催回数などの内訳の3点についてご説明をいただきたいと思います。
 次に、48以外の、例えば行政経営推進会議のような臨時的な委員会や審議会の会議などの報酬や費用弁償の見直しについて、どのように考えておるのかをお尋ねいたします。
 最後に、48委員会や審議会の統廃合について検討する考えはないかお伺いいたします。例えば、情報公開及び個人情報保護審議会と情報公開及び個人情報保護審査会などの同様なものが統廃合できるかできないか、検討されているかを伺います。
 以上で登壇の質疑といたします。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、「行政委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」につきまして、順次答弁申し上げます。
 初めに、1点目の月額報酬約5パーセントの削減の根拠、それと2点目の日額報酬約10パーセントの減額の根拠についてのご質疑は、関連がございますので併せて答弁申し上げます。
 先ほど鈴木議員のご質疑に答弁申し上げましたように、行政委員会等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正につきましては、経常的経費の削減を図り、弾力的な財政構造を取り戻す観点から、行政経営戦略プランの推進項目として掲げられた項目の一つであります。
 ご質問の月額報酬、日額報酬それぞれの減額の根拠につきましては、月額報酬となっている教育委員会、選挙管理委員会、監査委員会等につきましては、地方自治法第180条の5に基づき、普通地方公共団体に置かなければならない委員会及び委員であり、恒常的に活動している執行機関であることを鑑み、これらの委員会等につきましては、一定の恒常的な活動が求められるものであり、その性質の違いを考慮いたしまして5パーセントの削減とし、日額報酬となっている公平委員会を含めたその他の委員会等につきましては、約10パーセントの減額をお願いしたところであります。
 次に、3点目の委員会委員の延べ人数と報酬や費用弁償の総額、また、年間の開催回数などの内訳についてでありますが、平成17年度当初予算に計上した委員数は、一般・特別会計を合わせまして397名、また、すべての委員会等の予定開催回数は228回、延べで3,089名分でございます。
 内訳といたしましては、各委員会の予算上の委員数におきましては、少ないものは2名から、多いものは40名まででございます。
 予定開催回数の内訳といたしましては、少ないものは年間1回から、多いものは年間91回まででございます。
 続きまして、4点目の1、2以外の委員会や審議会の会議などの報酬や費用弁償の見直しについてでありますが、このたびの見直しにつきましては、本条例第2条で規定されている報酬のうち、介護認定審査会委員を除くすべての報酬が対象となっております。
 今回対象外といたしました介護認定審査会委員につきましては、定員18名のうち12名が医師であり、蕨戸田医師会の推薦に基づき委嘱しているところであり、その報酬の額については、蕨市同様、蕨戸田医師会から医師の推薦を受けている戸田市と協議を重ね決定した経緯があり、このたびの見直しについては、戸田市及び近隣市の報酬の状況を勘案し、削減を行わないこととしたものでございます。
 次に、5点目の48委員会や審議会の統廃合についてでございますが、附属機関等の見直しにつきましては、さきに答弁いたしましたように、経常的経費の削減を図ることに加え、時代や制度の変化などに対応して附属機関等の目的と役割をより明確化し、統廃合を含めた見直しを進めることとしております。
 見直しに当たりましては、審議会等の設置状況や運営状況等を把握するための作業と、関係各課との協議を中心に取り組んできているところでありますが、その方向性が確定した委員会等につきましては、6月定例市議会において、農業委員会の見直しを議決していただき、また、指定管理者制度の導入による市民会館運営委員会、プール運営協議会の廃止を本議会に上程したところであります。
 なお、現在、その他の審議会等につきましても、引き続き見直し作業を進めていきたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◆9番(新藤喜六議員) それでは、再質疑させていただきます。
 5パーセント、10パーセントのですね、第一段階でやるということは、意識付けとか改革で非常にいいことではないかというふうに思うんですが、ここで定数の問題がですね、397名がいるということで、この比率の問題、男女の比率とか、その委員会の審議会をつくるのにいろいろな決まりがそれぞれにあると思うんですよ。その男女の参加の率の問題と、今度は公募ということで、公平公正にやるのにね、専門家以外の人間もある程度公募するということもあると思うんですけれども、例えば給食センターの運営委員会などは公募はないんだけど、専門的な人間を集めて10名なら10名を、こういう内容の人間を種別してするんだとか、それぞれ運営委員会の目的があるし、それなりの設置する条件のために委員会をつくるわけですから、そのへんの男女の問題と公募の考え方。極力公募を多くしてほしいんだけど、そうもいかない事情もあるんですけれども。
 あともう一つはですね、この審議会というのはなかなか自発的に私がやるという人も少ないというのも聞いておりますけれども、人によっては重複している、たくさんの審議会を持っているということもあるんですよね。一番多い人は、僕は調べたわけではないのでどのくらいあるか、そのへんがあったら教えてもらいたいんですけれども。人によっては、三つも四つも五つもあるんだと言っているんだけれども、そのへんわかれば調べていただきたいという、教えていただきたいと思うんですけれども。
 あと、審議会の統廃合ということで、今、各自治体で節減するためにね、これ昭和39年からつくられて、ほとんど形骸化して形式上だけあるとか、あってもなくても、ただ集めて費用弁償出すだけだというような話も聞くんですけれども、相当見直ししたり、簡素化というんですか、いわゆる民間会社でいうと合理化というか、そういう問題をですね、よくこの各行政部門ごとに横割りでやっていると、縦割りのことが見えない場合もあるんではないかという気がするんですけれどもね。
 以上、そのようなことを考えて、統廃合とかいうことであったら、ただそのへんの考え方を教えていただきたいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  まず、委員会の男女の女性の占める割合でございますが、これは平成17年4月1日現在で33.7パーセントでございます。
 あと、公募についてでございますが、公募委員につきましてはですね、今、この第四次の蕨市の総合振興計画におきましても、市民参画ということを大きく取り上げているわけでございまして、そういう意味では、今後、公募というものは増やしていかなければならないものなのかなというふうには考えております。公募に向く審議会、そうではない審議会等々がございますが、公募できるものにつきましては、今後は門戸を広げていければなというふうに思っております。
 あと、委員の重複についてでございますが、申し訳ございませんが、今、手もとに資料を持っておりませんので、このことにつきましてはですね、ちょっとお答えを勘弁させていただきたいというふうに思っております。
 あと、最後の統廃合でございますが、この統廃合につきましては、確かに議員が述べられましたように、非常に歴史のある審議会、委員会等もあるわけでありまして、その委員会は設立されたときにはそれなりの理由があって設立されたわけでございますが、時間が経過するに従いまして、その重要度というものに変化があらわれてきているものもあるのは事実であろうかというふうに思っております。そういう意味では、更にこれを精査していかなければならないものと考えておりますので、引き続き努力していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆9番(新藤喜六議員) 最後の質疑をですね。
 重複という問題は、同じ人に偏らないということであるんでね、これも私は定かではないけど相当あるんだという、ありますのでね、そのへんを後日でもいいから教えていただきたいと思います。
 それと、統廃合とかですね、形骸化しているものもあるので、各自治体ではゼロから全部見直しして、本当に必要なものは、これは先ほど多いものは91回ですか、年間にやっているというお話もしていましたけど、当然どんどんやって、いい方向へ市民参加でやっていくのは当然のことですけれども、あまり意味をなさないものについては極力抜けば、5パーセント、10パーセント、0パーセントになるんですから、ぜひ精査してもらいたいというふうに思います。
 それと、条例と法令とか一種の特別なもの、任意的につくられるもの、いろいろなかたちがあるんですけれども、今、地方分権ということで、特区扱いで、先ほども議会で話題になっております収入役の問題とか、教育委員会とか、それは設置しなくてもいいと、農業委員会もその一つですけれども。ひいては、将来先は市長も市町村の首長もいらないんだと、シティマネジメント方式でやればというような話も特区扱いで検討されているところも出てきております。
 ぜひ、そのへんのことも経費節減にはつながると思うので、ぜひまた検討してもらいたいと思います。それが直接、費用弁償のほうにつながると思いますので、これは一応ご要望として。
 以上でございます。
○田中鐵次 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△議案第60号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に対する質疑
○田中鐵次 議長  次に、議案第60号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 7番 山脇紀子議員。
    〔7番 山脇紀子議員 登壇〕
◆7番(山脇紀子議員) 議案第60号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について、日本共産党蕨市議団を代表して質疑いたします。
 本条例では、職員が特殊勤務に従事する場合には、特殊勤務手当を支給するとなっています。
 特殊勤務手当とは、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別な考慮を必要とし、その特殊性を給与で考慮することが適当でないと認められるものに支給される手当をいいます。
 この特殊勤務手当については、行政経営戦略プランの中で人件費削減を目的に、26種類ある手当のうち10種類を廃止、5種類を引き下げなど見直しを行おうとするものです。
 そこで、今回の特殊勤務手当の廃止・引き下げの理由は何かお聞きします。
 次に、実際に特殊な現場で働く職員へは大変な影響となりますが、職員への説明は行われているのかお聞きします。
 そして最後に、近隣市での特殊勤務手当の見直しの状況はどうかお聞きして、登壇しての質疑を終わります。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、議案第60号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、順次答弁申し上げます。
 まず、第1点目の特殊勤務手当の廃止・引き下げの理由についてでありますが、特殊勤務手当とは、地方自治法第204条第2項の規定に基づき、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給与で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に、その勤務の特殊性に応じて支給しているところでございます。
 しかしながら、現在は、一部の手当について、条例制定時と比べ社会情勢の変化や業務の委託化等が見られ、特殊勤務手当として規定されている特殊性や困難さが薄らいできているものと認識しております。
 また、一方で、昨今の蕨市の厳しい財政状況を鑑み策定された蕨市行政経営戦略プランにおける重要施策の一つとして、経常経費の削減が掲げられておりますことから、特殊勤務手当についても、このたび廃止を含めた抜本的な改革を行うことで経費削減を図ろうとするものであります。
 次に、2点目の職員への説明は行われたかでございますが、このたびの改正に当たっては、職員労働組合との交渉を経て議案を提出いたしております。しかしながら、現在、議会においてご審議いただいておりますことから、本案について議決をいただいた後に改めて職員への周知を行っていく考えでございます。
 続きまして、3点目の近隣市での特殊勤務手当の見直しの状況についてでございますが、特殊勤務手当につきましては、総務省が各団体に対し行った実態調査をもとに見直しを含めた点検を要請したことにより、全国的に廃止等の見直しの動きが高まってきているものと認識しております。
 埼玉県内の状況といたしましては、平成16年度におきましては、合わせて11の団体が手当の一部廃止や支給方法等の見直しを実施しており、17年度につきましても、草加市が6月定例議会において34種類のうち12種類を廃止する条例案を可決したところでございます。
 また、本条例案を上程いたしましたところ、県内の幾つかの団体より改正案についての問い合わせをいただいておりますことから、各団体におきましても、今後も引き続き特殊勤務手当の見直しの検討がされていくものと考えております。
 以上でございます。
◆7番(山脇紀子議員) 今回の特殊勤務手当の廃止・見直しなんですけれども、その中には防疫の作業手当など、幾つか実態がないものもあるんですけれども、しかし、その多くは実際に現場で働いている職員がいる中でこれを突然廃止するというもので、これは認められるものではないと思います。
 この特殊勤務手当の重要性というか、そのもの、どういう認識をしているのか。まず初めにお伺いをしたいと思います。
 あと、今回の廃止や見直しによって、影響額はどの程度になるのかお聞きしたいと思います。
 あと、先ほどの質疑の中で、職員への説明の点で、労働組合との交渉をしたということなんですが、交渉の結果はどうであったのか。これをお聞きしたいと思います。
 あと近隣市の見直しの状況もお聞きしましたが、草加市は廃止・見直しをしたということで、そのほかは、今そういう蕨市の状況を見て問い合わせがあったということで、まさにこの近隣から見ると、川口とか鳩ヶ谷、戸田を考えると、先駆けて蕨は廃止をするということで、大きな衝撃を与えると思うんですけれども、他市に先駆けて廃止することによって、職員の給与条件ですとか勤務条件が悪くなると思うんですけれども、この点、どう説明をされていくのか。これをお聞きしたいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  実態があるのに廃止するということで、その重要度に対する考え方ということでございますが、著しく危険であるとか困難、不快な業務であるということを理由にして支給をしてきたわけでございますが、制定当時と比べまして、やはり業務の内容等が変化しているのではないのかなということが非常に大きな理由でございます。既に勤務の実態であるだとか支給実績がないというものもございます。
 ただ、今ご質問いただきましたように、現在支給しているものもございますが、それは困難性であるだとか危険性、不快性というものに対する理由が、現在においては市民に対する説明というものがなかなか難しくなってきているものがあるのが事実でございます。例えば、大型バスの運転手当であるだとか、又は水道部の応急現場手当みたいなものというのはですね、本来の業務に基づくものではないのかなというふうに考えております。
 また、ほかの手当は、給料と重複しているというものもございます。例えば、年末年始業務手当であるだとか用地交渉業務手当、このようなものというのはですね、そういう点が言えるのではないのかなと。
 あと、民間企業といいますか、市民といいますか、の理解という意味では、保育業務手当、給食調理業務手当、電子計算業務手当、保健指導手当、これらはすべてそれらを旨として勤務するということで採用されているものであるわけでございますので、それらに対しそのような手当を支給するということはですね、いかがなものなのかなというふうには考えております。
 あと影響額でございますが、影響額は全体で約760万円というふうに試算しております。
 それと組合との合意についてでございますが、組合に対しましてはですね、2回ほど見直しの意向を伝えた上でもって、この手当の廃止につきまして交渉を行いました。組合といたしましては、支給実態のないものは別といたしまして、既に支給している手当に関しましては継続するようにというふうに求めたわけでございますが、市といたしましては、廃止に至る経緯であるだとか事情を述べて理解を求めたところでございます。結果として、組合のほうと合意には至らないわけでございますが、市の姿勢というものについては理解を得られたのかなというふうに思っております。
 あと、近隣市でございますが、近隣市につきましては、先駆けて廃止したということでございますが、既にもう多くの自治体でもってこの見直しを行っております。そういう意味ではですね、先駆けてと言うほどではないのかなというふうには思っております。
 確かに、廃止することによりまして給料が若干なりとも下がるわけですから、そういう意味では職員の勤務条件が悪くなったということになるわけでございますが、先ほど来述べている理由等々を勘案していただいて、蕨市全体、そして市民に対する奉仕という観点からご理解いただくということになるのかなというふうに思っております。
 以上でございます。
◆7番(山脇紀子議員) 国や県からも、こういった特殊勤務手当の見直しをしなさいというような指導が来ているのかどうか。どういう指導が来ているのか。
 これをちょっとお聞きしたいのと、あとは、今、そういう困難さが薄らいできているとか、社会的に説明がつかなくなってきているということを言われるんですけれども、やっぱり例えば私の身近なところで言うと、保育業務なんかも子どもたちが今かなり難しい問題を抱えて入ってきている中で、保育士さんたちも頑張っている中で、そういったところを切ってしまうのが果たしていいのかどうか。これはもう少し職員との説明とか話し合いがもっと必要だと思います。
 他市ではまだこういう保育業務手当なんかは残っているわけですよね。だけど蕨は廃止をしてしまうので、こういったところで安定した公務サービスですとか市民サービスを提供する立場、公務労働にふさわしい給与制度ですとか手当は必要だと考えるんですけれども。
 あと、地方交付税の算定基礎となっているような特殊勤務手当もあるようなことを聞いているんですが、今回の廃止の中にはこれが含まれているのかどうかお聞きをしまして、質疑を終わります。
◎岩瀬悦康 総務部長  まず、国・県の指導等についてでございますが、国・県からの指導はございます。
 どのような指導なのかということでございますが、それは内容であるだとか支給方法についてであるだとか、又は具体的な手当の内容について。あと、全体職員の中でもって手当を受けている職員の割合といういろいろな観点から指導を受けているのは事実でございます。
 あと保育の例を出されてですね、いろいろご意見いただいたわけでございますが、確かに、いい職員を得るためにはそれなりの処遇をするというのは、これは公務に限らずすべての民間についても言えることではないのかなというふうに思っておるわけでございますが、ただ、公務労働というふうに言われたわけでございますが、その公務労働というものはですね、一番特殊なのは、市民の税金をいただいて勤務しているということでございまして、いずれにいたしましても市民の理解が第一であるのかなというふうに思うわけでございます。
 そういう観点から見るのであるならば、保育士の方が保育士になることをもとに採用され勤務している。それに対し保育手当を支給するということは、なかなか市民の理解というものは得られないのではないのかなというふうに考えるところでございます。
 あと交付税についてでございます。
 交付税につきましては、積算単位に計上されているものが幾つかございます。例えばですね、徴税費の税務特殊手当、又は常備消防費の特殊勤務手当、社会福祉事務諸費の特殊勤務手当、身体障害者福祉費の特殊勤務手当、清掃費の特殊勤務手当、これらのものは交付税に計上されているわけでございます。
 しかしながら、交付税というものはですね、議員ご承知だと思うわけでございますが、一般財源であるわけでございます。そして、その使途につきましては、団体の独自性に委ねられているわけでございまして、単位費用に忠実に支出するということになりますと、市ごとの、団体ごとの特殊性又は特徴、地域性というふうなものは発揮されなくなるのではないのかなというふうに思うところでございます。
 そういう意味で、その使途というのは蕨市に任せられているということでございますので、交付税に積算があるからその手当を支給しなければならないというものではないということでございます。
 以上でございます。
○田中鐵次 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△議案第61号に対する質疑
○田中鐵次 議長  次に、議案第61号を議題といたします。
 本案について、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△議案第62号「蕨市民会館設置及び管理条例の一部を改正する条例」に対する質疑
○田中鐵次 議長  次に、議案第62号「蕨市民
会館設置及び管理条例の一部を改正する条例」
を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 5番 比企孝司議員。
    〔5番 比企孝司議員 登壇〕
◆5番(比企孝司議員) おはようございます。
 新政会を代表いたしまして、議案第62号「蕨市民会館設置及び管理条例の一部を改正する条例」についての質疑を行います。
 議案第62号は、蕨市民会館の設置の管理方式を現行の管理委託方式から指定管理者方式に移行するための条例であります。
 この指定管理者制度は、小泉構造改革の流れの中で、1、自治体のあり方を変える、2、官から民への一環と位置づけられています。そして、公の施設の管理状況を点検し、指定管理者制度を積極的に活用するよう求められています。
 神戸市では、次に挙げるような公の施設の管理運営チェック項目を設け、該当する項目数が多いほど民間事業者等による運営を念頭に入れるよう指針にしています。
 1、民間事業者等に任すことで利用ニーズに合った開館日、開館時間の拡大など、サービス内容の充実や民間事業者等のノウハウの活用が期待できる。
 2、民間事業者等に任すことでコスト削減が図られる可能性がある。
 3、利用の平等性、公平性など(守秘義務の確保等を含む)について、行政でなければ確保できない明確な理由がない。
 4、同様・類似サービスを提供する民間事業者等が存在する。
 5、施設が提供するサービスの専門性、特殊性、施設の規模等を勘案して、民間事業者等の運営が可能である。
 6、税負担でなく、使用料・利用料金により運営を行う収益的施設である。
 これらのチェック項目に照らし合わせても、蕨市民会館に指定管理者制度を導入することは当を得たものであり、これからの取り組みに期待したいと思います。
 そこで5点についてご質問いたします。
 1、指定管理者制度導入の目的は何か。また、管理運営の主な改正点はどのようなところか。
 2、民間等に管理運営を委ねた場合、チェックの方法はどのようになるのか。
 3、制度導入を周知する方策をどのように考えているのか。
 4、指定管理者制度にかかわる候補者をどのように選定するのか。候補者の条件、募集方法、選定する体制はどのように考えているのか。
 5、この制度の導入により、市民会館のサービスはどのように向上するのか。
 以上で、登壇しての質疑を終わります。
    〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  おはようございます。
 私からは、議案第62号「蕨市民会館設置及び管理条例の一部を改正する条例」に関する質疑のうち、1点目から3点目までのご質問につきまして順次お答え申し上げます。
 初めに、1点目の指定管理者制度導入の目的は何か、また、管理運営の主な改正点はどのようなところかについてでありますが、議員ご承知のとおり、指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理委託をする場合、これまで公共団体や公共的団体、地方公共団体が出資する法人に限られていたものが、民間事業者等も含めて幅広く管理を委ねることができるようになったものであり、その目的は、多様化する市民ニーズに対してより効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用しながら市民サービスの向上を図るとともに、経費の削減を図っていこうというものでございます。
 管理運営の大きな改正点といたしましては、公の施設の設置者である市が有していた施設の管理権限を指定管理者に委任し、公の施設の管理の代行をさせ、これによって施設の維持管理はもとより、指定管理者に施設の使用許可も行わせることができるようになり、施設の管理に関する権限と責任が大幅に増えることになるものであります。
 次に、2点目の民間等に管理運営を委ねた場合、チェックの方法はどのようになるのかについてでありますが、地方自治法において、指定管理者は毎年度終了後、公の施設の管理業務に関し事業報告書を地方公共団体に提出しなければならない。また、地方公共団体の長は、管理の適正を期するため、指定管理者に対して業務又は経理の状況に関して報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができると規定されており、更に、地方公共団体は、指定管理者が指示に従わないときなど、指定を継続することが適当でないと認めるときは、指定を取り消し又は期間を定めて管理業務の一部又は全部の停止を命じることができるとされておりますことから、これらに従って指定管理者の管理運営のチェックを行っていくこととなります。
 いずれにいたしましても、公の施設の適正かつ円滑な管理運営のためには、市と指定管理者との間において管理業務に関する報告や協議、迅速な指示などが日常的に円滑に行うことができるよう良好な関係の確保に努めることが重要であると考えております。
 次に、3点目の制度導入を周知する方策をどのように考えているのかについてでありますが、制度導入の周知につきましては、施設の利用者への周知と指定管理者に応募しようとしている民間事業者等への周知が必要であります。
 そこで、先月号の広報「蕨」におきましては、市民の皆さんに指定管理者制度の内容や導入に向けた市としての考え方をお知らせしたところであり、今議会で指定管理者関係議案のご議決がいただければ、10月からホームページを中心に、指定管理者に応募しようとしている民間事業者等へ、指定管理者の募集方法など詳細な内容について広報をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、選定方法、サービス向上の2点について答弁申し上げます。
 初めに、指定管理者制度にかかわる公募団体の選定方法についてでありますが、これまで、公の施設の管理委託は市が出資した法人等に限られていたものを、今回の制度改正で、民間事業者をはじめ広く門戸を広げたことから、市民の財産である市民会館を活用し、利用者サービスの向上につき必要なノウハウ、人材等を有し、その効率的な運営について提案できる団体であるならば、個人を除きだれでも指定管理者に応募できることとなっております。
 また、募集につきましては、本条例を可決いただければ、速やかに施設の概要、指定期間、管理の基準、業務の範囲等を明らかにした募集要項を作成し、告知、ホームページ、施設窓口等の方法を通じ募集することとなります。
 具体的には、応募者はホームページに掲載してある申請書等関係書類をプリントアウトしていただき、作成した書類を市民会館に提出いただくこととなります。
 また、団体の選定につきましては、今後設置する選定委員会において、施設の設置目的を達成して効率的に運営できるのか、又は市民の平等利用が確保できるのか、又は安定した経営基盤があるのか等々、本施設の特徴等を勘案し、総合的に判断することとなります。
 なお、選定委員会には、助役、部長、施設の長等を委員として選任していきたいと考えております。
 次に、制度の導入によるサービスの向上について答弁申し上げます。
 これまで市民会館の運営につきましては、条例・規則等で細部まで定められていたため、多様化する市民の要望に十分応えられない面も多々見受けられております。
 今回、制度の導入に当たり、市民ニーズにできるだけ柔軟に対応でき、なおかつ指定管理者の経営意欲、経営効率を高められるよう、関係する条項を改正しようとするものでございます。
 例えば、料金については、限度額以下であるならば管理者の裁量で自由に決めることができるようにし、施設の稼働率を上げようとする管理者の意識が高まることで料金の割引を期待することも可能となります。
 また、キャンセルの場合、これまでは料金の還付はできませんでしたが、今後は一定の条件下であれば返還することもできるよう改正されます。
 更に、利用時間につきましても、時間帯を弾力的に運営し、午前、午後、夜間に分けた区分に時間単位の延長が可能になるよう、割安で自由な時間設定が可能となります。
 また、これまでできなかった直前の利用申し込みが可能になることや開館日の拡大等々、さまざまなサービスの向上が管理者の熱意や努力によっては図られることとなります。
 このように、所要の条例改正を行うことで、指定管理者の裁量とアイディアを活用することができ、市民会館がより魅力的な施設となるものと考えております。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) ご答弁ありがとうございます。自席より再質疑をさせていただきます。
 まず、1点目の指定管理者制度導入の目的、管理運営の主な改正点についてですが、これは民間にできることは、その能力を生かして民間にやらせようと、そのために施設の管理運営の権限をやりやすいように委任しようという考えだと理解しています。
 端的に言えば、利用料も今までと違い、指定業者の収入となり、経営努力により利益も上げることができる。逆に言えば、欠損が生じたときも自分たちの自助努力で解決していかなければならないととらえています。
 ただし、その管理運営はどのようになっているのか、行政側はチェックを十分機能させて把握していかなければ当然いけないと思っています。我々議会も同様だと思います。
 また、制度導入で利用者の周知が一番大切なことだと思いますけれども、今、広報などでもう既に周知し始めているということですけれども、十分過ぎるようお願い申し上げます。
 また、指定管理者にかかわる候補者にも広く応募しやすいように、また、周知の行き届いた公募をしていただきたく要望いたします。
 市民会館のサービス向上の観点から、制度導入の更なる活用を図っていただきたく期待しております。そして、今までにないサービスの向上が見込めるよう期待しています。今、ご答弁ありがとうございます。
 そこで2点ご質問いたします。
 今後の指定管理者制度の活用は、他の施設も含めてどのように考えているのか。
 それから2点目、市民会館の中で、どの程度の経費の節減を図ろうと考えているのか。また、委託料の設定をどのように検討しているのかお聞かせください。
 以上です。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、1点目でございます。
 現在、直営で管理している公の施設に対する今後の方向性、いわゆるどういうふうに活用するのかと、こういうご質疑だと思います。この件につきましては、制度導入の総合的調整という内容でございますので、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。
 既に公の施設の管理、指定管理者制度に関する指針でお示ししていると思いますが、現在、本市が直接管理運営している施設につきましては、先ほども議員からお話がありましたようにですね、民間企業などのノウハウの導入によって市民サービスの向上や施設の効果的、それから効率的な運営、こういったものが期待できる施設につきましては、指定管理者制度を導入してまいりたいというふうに考えております。
 また、今後新設される施設のうち、直営によらない場合は、施設の開設時と合わせて指定管理者制度の導入を図っていきたいと、そういう方向で考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、このような視点を持ちまして、現在、課長級以上の職員で構成しております民間委託推進専門部会において調査、検討を重ねまして、併せまして同様にですね、いわゆる課長職以上の職員で構成しております公共施設再整備・再配置専門部会、ここと連携を図りながら、戦略プランの目標年度でもございます平成19年度までには結論を導きたいと、このように考えております。
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、2点のご質問に対し答弁申し上げます。
 まず1点目、経費の削減についてでございますが、経費の削減につきましては、現在公募ということでございますので、その団体がどのような数字を提案するのかということにより、言ってみれば決まるわけでございますので、まだ見えていないのが現状だというふうには考えております。
 しかしながら、指定管理者制度というものを導入するわけでございますから、議員が先ほど登壇でもって申しておりましたように、削減効果というものは当然期待していきたいというふうに思っております。
 例えば、一般管理費、このようなものも、見直すことによって削減することが可能であろう。又は保守管理であるだとか清掃業務、このような業務も、工夫することによって更なる経費の削減というものも可能というふうには考えられます。
 更にはですね、市民会館の収入といいますか売り上げといいますか、これが会議室等の利用料であるわけでございますが、これを利用しやすいようにするということでより魅力を高めることによって、その売り上げを増やすということも可能であろうというふうに思うわけでございます。
 それらを総合的に勘案するのであるならば、委託料のうちの1割、額にすれば1,000万円以上の効果というものもですね、不可能ではないのかなというふうには思っております。
 しかしながら、本制度を導入する目的というものは、これは経費だけではないわけでございまして、市民サービスの向上というものも非常に大きな柱であるわけでございますので、そのようにいかに市民に利用されやすいような施設にしていくのかということが指定管理者制度の導入の大きな理由であると。経費削減ありきではないんだということは述べておきたいなというふうに思っております。
 あと、委託料の設定についてでございますが、導入後はですね、いわゆる利用料方式というものを導入するということになろうかと思います。つまり、利用料は指定管理者の収入となるわけでございます。
 そういたしますと、その分は委託料から差し引いて委託料というものを設定するということになりますので、利用料が増えれば、それは指定管理者の利益というふうになるわけでございまして、そのものを事業へ投資することによって、更に利用率を伸ばすこともできるということになるわけでございます。
 ただ、利用率が減ったからといいまして、従来のように赤字を市が補てんするということはできなくなるわけでございますので、リターンだけではなくてリスクも事業者に負担していただくということになるわけでございます。
 繰り返しますが、利用料方式を導入するということでございます。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) ありがとうございます。
 私もこの主目的は、市民、利用者にとってのサービス向上であるという点は同じ意見です。市民にとって歓迎されるよう制度の導入をお図りください。
 もう1点だけなんですけど、今、天野参事のほうから新設される施設ということもありましたけれども、もし念頭にあるような具体的名前がありましたらお聞かせ願いたいなと思います。
 以上です。ありがとうございました。
◎天野博行 行政経営担当参事  今の件でございますが、現段階では具体的にこういう施設に指定管理者制度を導入したいと、新設時ですね、していきたいというものについては、まだ未定という段階でございます。
 そういったことで、今後、先ほど申し上げましたように、調査、検討、これを重ねてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○田中鐵次 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△議案第63号〜議案第67号に対する質疑
○田中鐵次 議長  次に、議案第63号から議案第67号まで、以上5件を一括議題といたします。
 以上5件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△議案第68号「蕨市総合社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」に対する質疑
○田中鐵次 議長  次に、議案第68号「蕨市総合社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 7番 山脇紀子議員。
    〔7番 山脇紀子議員 登壇〕
◆7番(山脇紀子議員) 議案第68号「蕨市総合社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」について、日本共産党蕨市議団を代表して質疑します。
 蕨市内の施設福祉サービスの拠点としての総合社会福祉センターには、身体障害者福祉センタードリーマ松原、知的障害者更生施設ハート松原、知的障害者授産施設レインボー松原、軽費老人ホームケアハウス松原が設置されています。
 これまで、蕨市社会福祉事業団において管理委託が行われていましたが、地方自治法第244条の改正により、指定管理者制度への統合が義務づけられることになりました。
 指定管理者を採用するに当たり大事な点は、憲法で定めた地方自治法の本旨、住民の安全を守る、健康を守る、生活を守る、福祉を守るという自治体の役割から見て、どう評価するかということが大切だと思います。
 住民の施策を受ける権利の平等性や公平性が保障されるのか。住民は継続的、安定的に施策を受ける権利がありますが、指定管理者が行うことによって、これが保障されるかが問題になります。
 そこで、初めに、社会福祉センターでは、障害者及び高齢者がここで毎日生活をしています。指定管理者による管理になることで、これまでのサービスの継続性や安定性は維持できるのかお聞きします。
 また、利用者の声や要望を聞き、一層のサービス向上についてはどう行っていけるのかお聞きします。
 そして、実際には新たな管理委託をするための公募をするのか。又は、しない場合もあると思いますが、その後の指定管理者候補者の選定や指定、協定書の締結など、どのようなスケジュールで行われていくのかお聞きします。
 以上で、登壇しての質疑を終わります。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  議案第68号「蕨市総合社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」についての2点のご質疑に順次お答えを申し上げます。
 まず、1点目の指定管理者による管理によって、これまでのサービスの継続性・安定性は維持できるのか、また、一層のサービス向上についてはどう行っていけるのかについてお答えいたします。
 指定管理者制度は、改正地方自治法第244条の2第3項により、施設の設置目的を効果的に達成するため導入をする制度であります。
 総合社会福祉センターへの制度導入につきましては、センター内の福祉施設であります身体障害者福祉センタードリーマ松原、知的障害者授産施設レインボー松原、軽費老人ホームケアハウス松原、それに本年10月1日開設となります知的障害者更生施設ハート松原の4施設について、指定管理者制度の導入を図ろうとするものであります。
 各施設への導入に当たり、これまでのサービスの継続性・安定性を維持することは、利用される障害のある方、高齢者にとっても重要であると考えておりますので、条例で規定する指定の手続におきまして、管理の基準及び業務の範囲を明示した上で、申請者に事業計画書の提出を義務づけるとともに、選定の基準の中にも業務を安定して行う経営基盤を有することを明文化したところであります。
 また、四つの施設のうち、身体障害者福祉センターは、第二種社会福祉事業でありますので、その経営は民間事業者においても可能とされておりますが、知的障害者更生施設と授産施設、軽費老人ホームの3施設事業は、社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業であり、その経営は国、地方公共団体又は社会福祉法人が行うものとされておりますことから、指定管理者となるものは社会福祉法人に限られておりますので、福祉事業に対する専門性やサービス力をもって設置の目的に沿った適正なサービスを継続し、安定した管理が行えることが条件になるものと考えておりますが、指定管理者に対し、市は設置者として十分に監督を行ってまいりたいと考えております。
 次に、一層のサービス向上についてはどう行っていけるのかについてでありますが、従来より、総合社会福祉センターは、障害者と高齢者に対する24時間対応の生活支援サービスの拠点であるとの観点から、措置から契約への社会福祉制度改革に併せ、介護保険制度、障害者支援費制度への対応をはじめ、精神障害のある方への居宅生活支援サービスの提供、介護予防講習会の開催、本年度からは、障害者の自立を支援する障害者就労支援センター事業を開始し、更にこの10月からは、知的障害者更生施設の開設と併せ、短期入所事業も開始するなど、常にサービス向上に努めてきたところであります。
 今後とも、障害者及び高齢者が住み慣れた地域で生活できるよう支援する総合的なサービスの拠点施設として、施設サービスと在宅サービスの両面においてサービス向上を図っていきたいと考えております。
 今回、指定管理者制度を導入する4施設の一層のサービスの向上につきましては、それぞれの施設を利用される方の身体特性や生活状況が異なっておりますことから、利用される方のご意見を伺いながら、今後、市民ボランティアとの交流の場づくりや安全な調理器具を活用した栄養講習、身体機能に合わせたインターネット講習など、地域生活の改善につながる事業の拡充にも努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の指定管理者の指定、協定書の締結など、スケジュールはどうなるのかについてお答えいたします。
 指定管理者制度導入のためのスケジュールにつきましては、本条例を議決いただきました後、指定管理者の公募・非公募を決定した上で、公募の場合、告知を行い応募の申請を受け付け、選定委員会における審査を経て指定管理者候補の決定を行います。
 その後、本年12月議会において指定管理者となる団体の名称、指定する期間等の議決をお願いいたしまして、告示を経た後、指定管理者と協定書締結に当たっての協議を行い、2月から3月にかけて事務引き継ぎを準備したいと考えております。
 平成18年4月の新年度から指定管理者が管理業務を開始できますよう、遅滞なく準備をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆7番(山脇紀子議員) では、自席から再質疑させていただきます。
 指定管理者制度のもとでは、新たな、もし企業が委託を受けた場合には、非効率となるサービスにおいては、やっぱり採算の合わない事業は行わないということで、職員を削減されるという心配もあるんですけれども、そこで、初めに、現在の社会福祉センター内の施設、今回は四つの施設が対象となっているんですが、その職員体制がどうなっているのかお聞きしたいと思います。
 あと、さきの市民会館とは違って、社会福祉センターは障害者や高齢者がまさに毎日生活している場という特殊性があります。ここを指定管理者制度によって、今の管理委託とは全く違った管理者によって行われた場合には、否応なく大きな変化となり、利用者にとっては影響が出ると考えます。
 そこで、これから公募・非公募は決定をしていくということなんですけれども、今回の条例で言うところの最も適切な管理を行うことに必要な能力を有するものであるという、こういう規定から考えると、今現在委託を行っている社会福祉事業団に、このまま公募をせずに指定することが一番よいと思うんですが、そのような考えも今あるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  まず、1点目の現在の各施設の職員体制ということでございます。
 最初にですね、身体障害者福祉センタードリーマ松原でございます。これにつきましては、デイサービスを行っておりますけれども、8人の職員体制でございます。
 次に、知的障害者のハート松原ですね。これは10月からでございますけれども、これについては10人の予定でございます。
 また、3番目の知的障害者授産施設レインボー松原につきましては、8人でございます。
 それから、軽費老人ホームのケアハウス松原、こちらは3人でございます。
 このような体制で行っております。
 それから、公募と非公募の話の中で、事業団をというお話かと思いますけれども、今回の指定管理者制度の導入の目的につきましては、先ほど来、いろいろと説明がございましたように、基本的には公の施設において一層のサービスの向上、それから効率的な運営、そういうものを民間のいろいろなノウハウを利用して活用していくと、そういうのが目的かと思っております。そのためには、公募によって一番適切な事業者を選定するというのが制度の根本の考え方かなと思っております。
 ただ、一方で、この総合社会福祉センターにつきましては、若干性格的にほかの施設とは違う部分があるということも、また、認識はしてございます。
 そのことについても、制度の考え方の中で、そういう施設の本来の設置目的であるとか、それから業務の内容であるとか専門性、それから今現在受託している団体の設立経緯、そういうことなども十分に考慮して決定するというふうにも示されております。
 そういうこともありますので、これから公募・非公募ということ、それから事業団をどうするかという問題につきましては、そのような観点から今後検討していきたいと考えております。
◆7番(山脇紀子議員) ちょっと細かいところなんですが、現在、社会福祉センターに管理委託料として3,000万円ほど、それ以上出しているんですけれども、これが指定管理者になることによって、繰り出しの方法ですとか、この設定の仕方なんかは、これが変わってくるのかどうかお聞きしたいのと、あと、指定期間については、今、これからの検討だと思うんですが、やっぱり福祉施設という観点から、継続性、安定性を見て、長めの設定がこれは求められてくると思うんですけれども、この点の考えをお聞きしたいと思います。
 あと最後は、やっぱり今回の社会福祉センターは、特殊性から考えても、このただし書きできちんと明記がされているんですけれども、適正な運営を確保するために必要と認められるときは公募すると、この限りではないということがきちんとただし書きで、しない場合もあると書かれているんですけれども、これから検討だと思うんですが、あえて公募してここでお金を使うこともないと思いますので、ぜひ検討してもらって、今の社会福祉事業団をそのまま継続的に指定するのが一番利用者にとってはベストだと思いますので、その考えを述べまして、私の質疑を終わります。
◎藤田明 健康福祉部長  まず最初に、現在の市のほうの予算の組み方の変更という点でございます。
 確かに、現在の予算は総合社会福祉センターへの委託料というようなかたちで支出してございます。それについて、今回新しく指定管理者制度を導入してどうなるのかということでございますけれども、基本的にですね、各施設についてはそれぞれの制度がございます。つまり、先ほど社会福祉法の規定を申しましたけれども、それぞれ社会福祉施設としての規定がございまして、その中で料金等も決まっております。ですので、収入について、それが変化するというようなことは基本的にはないのかなと思います。
 ただ、今回の条例案の中でも示していますように、料金の収受については、従来、市のほうで収入していた部分もありますけれども、例えば軽費老人ホームなんかはそのようなかたちだったんですけれども、そういうものについては、今後、指定事業者のほうで収受するというふうなかたちにもなりますので、予算の枠組みの変更は必要になろうかと思っております。
 それから、期間の問題でございますけれども、期間について、どのぐらいの期間が適当なのかという問題があろうかと思います。
 これについて、あまり長期間ですと、指定管理者制度の意味がなくなってしまうということがありますし、あまり短期間でありますと、確かに利用者にとって指導員等が細かい期間で変わってしまうというのも大変に不便なことであろうというふうに思っております。ですから、そのへんを考慮しながら決めていく必要があるのかなというふうに思っております。
 それから、2番目の質疑と関連するんですけれども、事業団を継続してはどうかというような提案かと思いますけれども、このへんにつきましては、事業団の設立経緯とか、それから専門性というものは私どものほうでも十分承知しておりますので、ただ、指定管理者制度の本来のあり方も一方ではございますので、そのへんを勘案しながら決めていくべきだというふうに考えております。
○田中鐵次 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△議案第69号〜議案第70号に対する質疑
○田中鐵次 議長  次に、議案第69号から議案第70号まで、以上2件を一括議題といたします。
 以上2件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△議案第71号「蕨市民体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例」に対する質疑
○田中鐵次 議長  次に、議案第71号「蕨市民体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 1番 梶原秀明議員。
    〔1番 梶原秀明議員 登壇〕
◆1番(梶原秀明議員) 私は、日本共産党市議団を代表しまして、議案第71号「市民体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例」について質疑いたします。
 2003年6月に地方自治法が改正されて、公の施設の管理に指定管理者制度が導入されました。
 この制度の特徴は、第1に、公の施設の管理を公共的な団体などに委託できると従来はしていたものを、公共団体が指定するものに施設の管理を行わせることができると変更したものです。
 第2には、従来は首長の権限だった使用許可権限を指定管理者に与えることができるということです。
 第3には、その管理の主体を従来は公共的な団体などに限っていたものを、株式会社など民間営利事業者にまで拡大するというものです。
 第4に、指定の手続や管理者の指定は議会の議決事項としていることであります。
 私は、この制度の問題点として考えられるのは、国民や市民の税金によって建てた施設を指定管理者にただで使わせて、自治体が管理者に支払う委託料と利用者が管理者に支払う利用料でこれを運営するということ。そして、指定管理者は、そこで場合によっては利益を上げて株主に配当さえもするということです。
 住民にとって重要な公の施設を公共性を持たない営利を目的とする民間企業に任せること、代行することがどういう影響を与えてくるか、こういうことが懸念されます。
 そこで、当議案について、市民体育館に指定管理者制度を導入するに当たっての疑問について質していきたいと思います。
 まず第1に、市民体育館の設置目的について確認をいたします。
 条例の第1条では、体育館の目的を次のように定めています。市民の体育、スポーツ及びレクリエーションの振興を図り、もって心身の健全な発達と明るく豊かな市民生活の形成に寄与する、こういうことでございます。
 そこで質問の第1は、市民体育館の運営に市長が責任を負うことを確認したいと思います。
 地方自治法第224条第1項により、市民体育館を設置するのは蕨市であり、その運営には市長が最終責任を負います。公の施設としての市民体育館のかかる目的を市長は遵守するかどうかを確認をさせていただきたいと思います。
 第2に、指定管理者の公募の方法はどう考えているかということでございます。
 7月に議員あてに配付された公の施設の指定管理者制度に関する指針によりますと、指定管理者の選定は公募を原則とするとあります。その一方で、公募を行わずに管理者を選定することができるともあります。
 市民体育館については、公募を行うのか行わないのか。それはいつ、だれが、どんな基準で決めるのかお答えください。
 また、公募を行う場合、管理者の選定には選定委員会を設置すると、この指針では述べていますが、人選、報酬、委員会会議のスケジュールなどはどのようにお考えか。
 更に、公募に当たっては、あるいは公募せずに管理者を指定する場合においても、市長や市議会議員が役員を務める法人には指定すべきではないと考えますが、見解をお聞きします。
 第3に、指定管理者が行う事業に市のチェック権限はどのように及ぶのかという問題です。
 また、条例改正案第10条に、教育委員会の承認を受けて利用時間を変更することができるとありますが、利用時間の変更にはどのような場合を想定をしているのか。
 更に、指定管理者は、あらかじめ定めた利用料金の上限の範囲において値上げをしたい場合には、市長が承認すればできるとありますが、市長はどのような基準で利用料金の値上げを認めるのか。議会にかけることはしないのかお尋ねします。
 第4に、利用者からの要望や苦情をどのように受け付け、改善に結びつけるのかという問題です。
 また、住民コントロールとして市民体育館の運営管理についての情報公開、個人情報保護、住民参加、コミュニティセンター委員会の参加、住民監査請求、そして議会での一般質問の当然対象であると考えますが、それを確認するためにお聞きをいたします。
 第5に、施設の修繕・改修などについての費用負担についてですが、指定管理者が負担するものと市が負担するものの区別、基準はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
 最後に、市民体育館が属する施設は、複合的な施設でございます。そういうことから来る疑問についてですが、ここは児童館と公民館と図書館分館が併設されています。そういう併設がされて、市民体育館も含めて北町コミュニティセンターとなっていますが、指定管理者制度の導入によって、これらの施設をまたがるような管理が煩雑にならないか。それへの対応はどうお考えか最後にお聞きして、1回目の質疑といたします。
    〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、議案第71号、蕨市民体育館設置及び管理条例の改正についてのご質問に順次お答えをいたします。
 初めに、地方自治法第244条、公の施設を設置するのは市であり、その運営には市長が最終責任を負う。公の施設としての目的・役割を市長は遵守するのかについてでありますが、地方自治法第244条に、公の施設とは、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と規定されておりまして、今回の指定管理者制度の導入は、地方自治法第244条の2第3項に定められておりますとおり、公の施設の設置の目的を効果的に達成することを目的として、民間事業者を含めた幅広い団体に管理を行わせることができるよう改正されたものでございます。
 そういうことでありますので、公の施設としての目的・役割等については、従来と何ら変わるところはございません。
 次に、2点目の指定管理者の公募の方法、選定委員会のメンバーや役割は具体的にどう考えているか、市長や市議会議員が役員を務める法人を指定管理者にするべきではないと考えるがどうかについてでありますが、今回の体育館につきましては、公募を前提としております。
 指定管理者の公募の方法、選定委員会につきましては、比企議員の質疑で総務部長が答弁いたしましたが、条例に規定されている基準等に照らして対応してまいりたいと考えております。
 また、市長や市議会議員が役員を務める法人を指定管理者にすべきではないと考えるがどうかでありますが、地方自治法の規定の中で、指定管理者に関しては兼業を制限しておりませんので、これに基づいて作成いたしました公の施設の指定管理者制度に関する指針及び改正条例につきましても、兼業の禁止の規定等は定めておりません。
 次に、3点目の指定管理者の行う事業に市長のチェック権限はどう及ぶのかについてでありますが、条例第2条におきまして、体育館は教育委員会が管理すると規定しております。
 したがいまして、体育館で指定管理者が行う事業につきましては、法に基づく条例で規定されている事業報告書の提出や管理基準等については教育委員会が対応することとなり、チェックすることになります。
 次に、第10条において、教育委員会の承認を受けて利用時間を変更するのはどういう場合を想定しているのかについてでありますが、この第10条第2項の規定は、指定管理者に体育館の管理を委託した場合において、一時的にその延長等を認めるという趣旨でありまして、例えば、不測の事態により延長しなければならない場合や、利用者のニーズに沿うことによりサービスの向上が一層図られるなどの場合には、試行的に時間を変更すること等が考えられます。
 次に、利用料金の値上げを市長はどんな基準で決めるのか、議会にはかけないのかについてでありますが、この制度は、施設管理者の自主的な経営努力を発揮しやすいこと、また、会計事務の効率化を図る観点から、利用料金制として法に定められ、指定管理者の収入として利用料金を収受させることができることを条例で定めたところであります。
 法の趣旨からしますと、指定管理者が自由に料金を設定することができるものではなく、条例で定められた基本的な枠組みに従うことになります。
 なお、利用料金の上限額等につきましては、条例の中に別表で定められておりますので、これを改正する場合には当然に議会の議決が必要となってまいります。
 次に、4点目の利用者からの苦情や要望をどう受けて改善を図るのか、住民コントロールはどう機能されるのかについてでありますが、指定管理者制度に移行されますと、体育館には直接に体育館業務を担当する市の職員はいなくなり、指定管理者が管理代行者として管理することになります。
 市民からの苦情や利用者の意見等につきましては、指定管理者に対し、苦情対応の体制整備を求めてまいります。また、指定管理者との連携を密にして対処してまいりたいと考えております。
 住民コントロールの関係でありますが、指定管理者制度の導入は、単に体育館施設の管理方法変更でありますので、体育館に関する請願、陳情、住民監査請求などは従来どおりであります。
 次に、5点目の施設修繕など指定管理者の行うものと市が行うものとの区別はどう考えているかについてでありますが、この区分の基本的な考え方は、体育館の建物、機械装置及び備品等にかかわる小修繕につきましては、施設の管理に付随するものでありますので、指定管理者が実施し、それ以外の部分は市が実施する予定であります。
 最後に、北町児童館、北町公民館が併設されている体育館において、指定管理者制度の導入により管理が煩雑、非合理にならないかについてでありますが、指定管理者制度が導入されますと、その管理につきましては、体育館が指定管理者、北町公民館と北町児童館は直営ということになります。
 事業所につきましては、現状のままを予定しておりますので、指定管理者との協定書等を作成する中で、窓口業務をはじめといたしましてスムーズな導入が図られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆1番(梶原秀明議員) 全体的にあまり詳しくないお答えだったかなというふうに思うんですけれども、2回目お聞きしていきたいと思います。
 既にいろいろ、今日も二つ指定管理者制度について質疑、答弁がございましたので、重複しないようにしたいと思うんですが、項目も少し多めにありますので、ゆっくりしゃべりたいと思います。
 まず、体育館の設置目的、市民の健全な体育、健康増進ということですので、利用者の経済格差だとか、そういうことによって利用に差が出ないように、ならないようにしなきゃいけないと思うんですけれども、あるいは、従来受けていた利用の後退がないように、こういうことから考えますとですね、一つ目お聞きしたいのは、現在のトレーニングルームの活用とか、あるいは、そして卓球場の面積が狭まらないだろうかとか、こういうちょっと心配があるんですけれども、これを一つお聞きをしたいと思います。
 それから、私の通告の質疑の第2番目にかかわることであります。兼業・兼職は法でも禁止していない、今回、条例にも、また指針にも定めていないと、こういうことなんですけれども、現在、体育館を管理している施設管理公社の理事長は市長さんですけれども、仮に施設管理公社が指定管理者になる場合にですね、さまざまなチェック機能、あるいは報告機能、市長の団体が施設管理公社、市長が責任者を務める団体に報告をする、チェックをすると、こういう関係になるわけなんですけれども、これは問題がないのかどうか。そのチェックの権限ということにかかわっても問題が起きないのかどうか。これを二つ目お聞きをいたします。
 それから、施設管理公社以外のいわゆる民間営利企業が指定された場合のことについてなんですが、この指定管理者制度の目的の大きな一つはコストの削減であります。
 それで、コストの削減は、そのコストの最も大きい部分は人件費が占めるということで、実際、今、市民体育館を管理運営、いろいろ利用者への助言をされている方、職員がですね、一部パートになると、こういうことも十分予想されるわけなんですが、このパート職員などが人数が増えてきた場合、割合が増えてきたような場合に、さっきの体育館の目的、現在の条例第1条にあるような目的に照らして、それに問題を起こしていかないのか。
 このパート職員などがですね、現在市の職務も時給800円ですとか900円ですとか、こういう職員を採用していろいろやられているわけですけれども、学童保育の問題でも、夕方子どもを迎えに来る時間にはもうその職員は帰り支度をしていて、いろいろ矛盾がある、こういうことも議会や委員会でも指摘されてきましたけれども、これと同様な問題がこの市民体育館の管理においても起きないのかどうか。このへんの心配があるものですから、3点目にこのことをお聞きをいたします。
 それから、私の質疑項目の3番目のチェック権限ということについてですけれども、教育委員会が事業報告に対応する、それから前の方の議員の質疑への答弁でも、年度末事業報告が行われると、こういうことなんですけれども、例えば月例の経理チェック監査、業務監査など考えてはいないのか。本当に年に1回だけのこういう報告で問題はないのか。これを四つ目にお聞きをしたいと思います。
 それから五つ目には、決算議会において、市長はこの指定管理者が行ってきた事業についてどういうような報告を議会において出すのか出さないのか。出すとすればどういう内容の報告書を出されることを考えているのか。これを五つ目にお聞きをいたします。
 それから、質疑項目の4点目の住民コントロール、苦情の受け付けなどですけれども、これも先ほどの部長の答弁は、苦情、市民からの意見は、管理者に対してその体制を整備するよう求めていくというあっさりとしたものであったんですけれども、この具体的な一つの例としてお聞きをしたいのは、コミュニティセンターとの関係であります。
 現在のコミュニティセンターに関する条例で、北町コミュニティセンターは市民体育館もその管理というか、意見を言う施設に含まれているわけですね。市民体育館も包含をしている。現在、市民体育館の運営については、コミュニティ委員会の意見も聞きながら使用に供する、こういうふうに条例でなっています。
 そこで、この指定管理者と北町コミュニティセンターとの関係はどうなるのか。これがお聞きしたい6点目なんですが、管理者がつくる事業計画書に、コミュニティ委員会の意見が反映できるような仕組みも考えるべきではないかと思うんですけれども、公募の際にこういうコミュニティ委員会の意見を踏まえるというようなことですね、公募の要項の中に入れることはこれから考えていくのか考えていないのか。それを6点目にお聞きをいたします。
 それから、苦情についての七つ目、次の点は、体育館について、今、館長がさまざまな公民館長も兼ね、児童館についても、図書館についても目配りをして対応をされている。実際、苦情・意見は一手に館長が引き受けていると思うんですけれども、それがですね、先ほどのご答弁では、体制の整備を指定管理者に求めていくということだったんですけれども、体育館だけが管理対象になりますから、公民館、児童館、図書館分館については、これは責任の範囲外ということになるわけなんですが、そうしたときに、管理者が窓口にいない場合、夜間の対応だとかそういうことや、他の施設との関連、問題がないのか。このへんどうお考えであるか七つ目にお聞きをします。
 それから、5番目の修繕、改修についてに関連してなんですが、この市が支払う委託料の中には、当然体育館の修繕費の中で指定管理者が負担をするような軽微な修繕、ガラスが割れましたとか、ネジがはずれたとか、こういうようなことは、さっきのご答弁では指定管理者が費用を払うというふうに理解するんですが、その金額の基準というものが、大まかな基準があるのかどうか。
 それから、耐震化という問題で、これは当然、市民体育館は複合施設ですから、全体にかかわる、全体を統一的に費用を負担、全面改修だとか耐震化工事だとか、これが必要なわけなんですが、そういう費用を指定管理者に求める、その一部を求めるようなことも考えていらっしゃるのか、そういうこともお聞きをしたいと思います。これが8点目なんですが。
 以上です。
◎新井英男 教育部長  順次お答えを申し上げます。
 まず、1点目でございますが、ご心配の向きがあるようなことでございます。トレーニングルームとかですね、従来の使っていた場所が、指定管理になることでサービスが低下するんではないかというようなことだと思います。
 そもそも、指定管理者制度を導入するということが、サービスの向上ということを目指しております。したがいまして、市側といたしますと、サービスが向上しないような内容での協定等の取り組みをしながら、先ほどご心配の向きのものにつきましてもですね、当然にサービスが向上するようなかたちでの対応を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の兼業禁止の件でございます。
 これ登壇でもお話し申し上げましたけど、この兼業禁止についてはですね、既に議員さんもご案内だと思うんですけれども、この制度が従来の契約の制度から指定という制度に移り変わったわけでございます。そうした中で法改正がございまして、兼業禁止の規定が適用されていないということになっております。
 そういうことによって、先ほどお話ありましたとおり、例えば、市長さんとか議員さんがそういう代表取締の役員になっているというような団体につきましても、当然に参加することが可能であるというふうになっております。
 それから、3点目のコスト削減の関係、人件費の関係で、パートということがございましたけれども、これにつきましてもですね、今後、指定管理者が決まった段階での協定書を作成することになりますけれども、そうした中で具体的な住み分け、あるいは従来からやっていた窓口業務等についての支障のないようなかたちでの細部にわたる協定書をつくって対応してまいりたいと思っております。
 それから、事業報告書のチェックということで、年度末一度で問題ないかということでございます。
 法的には、年度末ということで足り得るということで考えておりますが、特段の事由とか事件があればですね、また、そういうところでチェックする必要はあるのかなというふうには考えております。
 それから、報告書を議会に出すのか出さないのかということがそれに付随してありましたけれども、これについてはですね、まだ様式等もどういう方法で出すかということでございますが、様式等もちょっとこれからの検討でございますので、そのへんはご理解をいただきたいと思います。
 それから、苦情の受け付け関係で、登壇でも第一義的にはですね、指定管理者が管理権限を持っているわけでございますので、指定管理者がそこで第一義的には対応するということ、処理することになるわけでございますが、意見が把握できるように我々としても連携は密にしていきたいと思っています。
 また、コミュニティの関係で、従来、意見を聞くような話のものがあるということでございますが、これらについては前と変わらないということでご理解をいただきたいと思います。
 それから、窓口がいない場合にどういうふうになるのかという話がございました。これ7点目でございますが、これについてはですね、それぞれ先ほど申し上げた住み分けをする段階で、できれば指定を受けた会社なり団体の方に、指定管理者ということではなくて、業務を委託するというようなかたちでの考え方をしなければならないのかなということで考えています。今後検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、最後でございます。修繕の関係でございましたが、これも登壇で申し上げましたけど、小修繕等については指定管理者で対応していただくと。その額の問題でございますけれども、その額についてはですね、今、財政等々も含めて協議をしておりまして、その額についてはまだ未定となっております。
 以上です。
  ────────────────
△休憩の宣告
○田中鐵次 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午後0時2分休憩
午後1時3分開議
◇出席議員 23名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    14番    15番
  16番    17番    18番
  19番    20番    21番
  22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○田中鐵次 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△提出議案に対する質疑(続き)
△議案第71号「蕨市民体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例」に対する質疑(続き)
○田中鐵次 議長  質疑を続行いたします。
 1番 梶原秀明議員。
◆1番(梶原秀明議員) 先ほどの部長の答弁でいろいろ新たに確認させていただきました。
 もともとサービスの向上を目指すのが目的だということで、そういう方向で事業者との協定を求めていくと、そういうご答弁がありました。
 また、窓口をどうするかとか、ほかの施設、児童館、公民館との住み分けについても従来と支障のないように行っていきたいと、こういうことでお答えがありましたので、そのように理解をしたいと思います。
 また、苦情等ですが、教育委員会として市民からの意見を把握できるようにするということがございましたので、例えば、管理者ないし、その窓口の方に述べたことは、おおむね教育委員会に声が反映されると、そういうふうに理解をしたいというふうに考えます。
 そこで、3回目の質疑としてはですね、またちょっと違う観点から質問をして市長にもお答えを求めたいと思うんですけれども、まず根本的な問題、登壇でも述べましたけれども、民間の営利企業として利益を上げることも可能だというわけなんですが、税金や補助金等によって今の施設、いろいろつくられているわけです。
 最近でも市民体育館外壁や弓道場の改修や、さまざまな改修等行われて税金が投入されているというふうに思うわけなんですが、その中で事業者の収入としては、市からの委託料と利用者の利用料ということが収入になって、そこから経費を差し引いて利益にもつなげていくことができる。私としては、こういう公共的な施設、利益は当然市民に還元すべきだと思うんですけれども、そういうことから考えると、この事業者の上げた利益が過大になっていないかどうかということも、当然、事業報告を求めながら確認をしていくんだろうというふうに思います。
 しかしですね、その事業者がいろんな市にまたがってやっている場合、その会社の内部の財務内容まで確認はできないと思うんですね。その事業者がどれだけ市民体育館で利益を上げているか、それが過大でないのか、市民に一部還元すべきでないのか、市からの委託料は多すぎないのか、こういうようなことが果たしてどこまで、これは市民体育館だけに限らないことなんですけれども、そういうことを今の段階では私も大いに疑問を感じております。
 そういう過大な利益を上げないようなチェックを今の段階ではどういうふうに考えていらっしゃるのか。これを1点目にお聞きします。
 それから、兼業は条例・法律でも禁止されていないということで、条例案でも定めていないわけなんですが、これは市長にお伺いしたいんですけれどもね、不服申立があった場合、審査請求は市長に出すということにこの指針ではなっていますけれども、その市長が責任者を務める会社が、あるいは公社が指定管理者になったような場合、そこに対する不服を蕨市長に審査請求を求めるわけなんですけれども、これもやっぱり矛盾というか疑問を感じるわけなんですけど、市長が認めた体育館の使用のやり方、不服があって審査請求は市長に出すという、市民から見るとこういうことになるわけなんです。
 それで、法律にも条例にも反しはしないけれども、市民の誤解を招かないためにもですね、兼業というものについて市長はどういうふうにお考えであるのかお聞きをしたいと思います。
 聞いたところによると、戸田競艇組合では、例の販売機の業務委託について、設置の手数料を求める契約については、神保市長が神保市長と契約を結ぶということはしないで、神保市長が今年の契約の公開では観光協会と契約をしたんだけれども、神保市長はその会長なんですが、契約当事者は副会長になっている。それから、もう一つの販売機については、3市の社会福祉協議会と契約を戸田市がしているわけですが、その会長は神保市長ですので、当事者は市長ではなく副会長である田中啓一さんとされているというふうに聞いたんですけれども、これは契約の当事者を変えることの意味もあってそうしているというふうに思うんですが、これは参考なんですけれども、そういうことも聞いていますので、市民に誤解を受けないようにするために、市長の見解を、もしお考えであればですね、こういう点での見解があればお聞きしたいと思います。これが、今のが二つ目になります。
 それから三つ目は、公募を前提ということで、施設管理公社が指定されなかった場合のことで一つお聞きしたいんですが、現在、施設管理公社は、市民体育館に関しては4名ぐらいの方が今仕事に携わっているというふうに理解をしているんですが、仮にその施設管理公社が市民体育館も市民会館も指定されない、そうすると、現在働いている方々はどういうふうになるのか。
 この施設管理公社、責任者が市長で事務局長が市民体育館の館長でしたか。そういうことで、市とも密接な関係にある団体なわけなんですけれども、現在の職員が、指定を受けなかったような場合、ほかの業務に当たるというふうなことで、身分というか、身分保障等をどのようにお考えであるのか、これをお聞きをします。
 それから4点目は、2回目の部長の答弁で、管理者ではなく業務委託をすることも考えていかないとというふうにおっしゃったんですけれども、この管理者ではなく業務委託というのはどういうことが考えられるか、これを四つ目にお聞きをします。
 それから五つ目には、コミュニティセンターとの関係は従来とは変わらない、こういう部長のお答えだったんですが、これはどういうことか確認したいんですが、例えば、コミュニティ委員会の意見を教育委員会があらかじめ聞いて、事業者の事業計画の中に反映していくというのが一つあるかと思うんですが、そういうこと。あるいは、日常的な事業者と教育委員会との連携の中で、コミュニティ委員会の意見をそこへ反映させていく、こういうことも考えられると思うんですが、その双方なのかなと思うんですが、このあたりの見解をお聞きいたします。
 以上、最後の質疑を終わります。
◎新井英男 教育部長  何点かご質問をいただきました。前後するかもしれませんが、ご了承いただきたいと思います。
 まず、初めにですね、兼業禁止の件でございます。
 それについては、審査請求等の事例も出ておりましたけれども、兼業禁止の規定については、登壇でもお話し申し上げたとおり、指定という管理者制度でございますので、いわゆる従来の業務委託の契約という部分ではないということが一つございます。そうした観点から、当然に入札ということも対象とはならないと。
 なお、そういうことでございますから、業者に取引をするという考え方がなくなってくるわけでございまして、そうした上では請負も該当しないと、請け負うんだということも該当しないと。
 そもそも、指定管理者制度につきましてはですね、事業計画書を提出していただいて、そのサービスを提供する事業自体がどういうふうなことでその事業計画に具体的に盛り込まれてサービスを低下しないかということの計画書が出てくるわけですね。そうしたものを見た上で業者を選定していくということでございます。
 業者につきましては、先ほど申し上げたとおり、兼業の禁止がございませんので、当然、市長さん、議員さん等が経営する会社が請け負ったとしても、それは指定管理者から排除されないということになっています。兼業禁止については、そういうことかなというふうに思っております。
 それから、公募で、公社の職員の身分保障の件でございますが、これにつきましては、直接教育委員会のほうではちょっと回答ができないのかなというふうに思っております。
 それから、苦情等の業務の関係のところで、業務委託ということはどうかということでございますが、18年の4月から体育館は指定管理者ということで、今、考えておるわけでございます。
 現実として、今、公社が受託をしていまして、公民館の窓口、あるいは、当然に体育館の窓口、市民課の窓口ということを受託をしているわけです。今度、指定管理者制度になりますと、体育館が指定管理者制度になりますので、公民館の窓口とか市民課の窓口の業務というのが欠落してしまうわけでございますので、その部分についてはですね、新たに業務として委託をしていくということになってくると思います。
 それから、もう1点、コミセンとのかかわりの関係で、連携を教育委員会とするのか、あるいは事業者に対して計画などの意見を言っていくのかということにつきましては、お見込みのとおりでございます。
 それから、指定管理者にしたときに、その指定された業者が利益を上げて、それでよいのかというようなことかと思いますが、これについてはですね、条例でもありますように、市として利用料の上限を設定をしているわけでございまして、そういう範囲の中でサービスがどういうふうに提供できるかということの観点でございまして、民間だから、指定管理者だから、早く言うと営利だけに走っていいのかということの業者は選定しないということでご理解をいただきたいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  施設管理公社が指定できなかった場合、受託できなかった場合、職員の処遇についてはどうなるのかということのご質問でございますが、基本的には受託できるように公社としても最善の努力をしているというふうに聞き及んでおります。
 そういうことでありますので、受託できないということは想定していないわけでございますが、可能性としては当然のことながらゼロとは言えないわけでございます。
 その場合の対応ということになるわけでございますが、指定管理者の募集に当たりましては、各施設ごとに募集要項というものを作成するわけでございますが、その要項の中にもですね、受託に当たって現在の施設の職員について提案を求める等の条件を付しまして、基本的には職員の雇用の継続はできるように考えているところでございます。
 以上です。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  指定管理者制度というのは、ご承知のように効率をよくしていこうと、もっと利用者に利便を与えようと、そして民間のノウハウを取り入れようと、そういう趣旨でありまして、サービスが落ちるとか利益を目的としたものではございません。
 ですから、私は指定制度を実行していく上で、もし実行して会社が受けた利益、管理者が膨大な利益を上げるようなことはまずできないだろうと思います。もし利益があがったことになれば、利用料を減らすとか抑えるとか、そういうかたちをとらざるを得ないだろうと思います。
 それから、兼業禁止なんですけれども、これは法的には禁止されておりません。しかし、道義的にはね、あまり兼業というのはものによっては好ましくないことがあると思います。そのへんは良識的に判断をして行っていきたいと思います。
○田中鐵次 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△議案第72号〜議案第74号、議案第76号〜議案第78号に対する質疑
○田中鐵次 議長  次に、議案第72号から議案第74号まで及び議案第76号から議案第78号まで、以上6件を一括議題といたします。
 以上6件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△認定第1号「平成16年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について」に対する質疑
○田中鐵次 議長  次に、認定第1号「平成16年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 16番 志村 茂議員。
    〔16番 志村 茂議員 登壇〕
◆16番(志村茂議員) 私は、日本共産党蕨市議団を代表して、認定第1号、2004年度、平成16年度蕨市一般会計決算認定について、14点質疑いたします。
 1点目、市税について4点お聞きいたします。
 第1は、市税収入が予算より伸びていることについてです。
 当初予算では95億5,000万円計上し、補正で6,447万5,000円増額しましたが、決算額は更に5,388万9,460円増額となりました。
 過去の決算額の推移を見てみますと、1997年度から2003年度まで減り続けていた市税収入が、2004年度は若干ではありますが7年ぶりに増加に転じました。その理由はどのように考えられるのか。また、増加傾向は2005年度も続くと見ているのかお聞きいたします。
 第2は、市民税と固定資産税の不納欠損についてです。
 市民税の不納欠損額は4,981万円余、固定資産税の不納欠損額は6,356万円余もあります。それぞれの不納欠損額が多い上位3者の金額と、不納欠損に至った理由及び市の対応はどうだったかお聞きします。
 第3は、減免についてです。
 市民税と固定資産税について、減免申請が出されたけれども却下した件数は何件あるのか。却下された人たちの納税状況はどうだったのかお聞きします。
 また、軽自動車税については、減免申請はすべて認めたようですが、市民税及び固定資産税の減免基準と軽自動車税の減免基準は違うのかお聞きします。
 第4は、債権の差し押さえについてです。
 2004年度の差し押さえ件数は2,975件となっており、2003年度に比べて802件増えています。滞納者に対して差し押さえを強化していることが数字にあらわれています。
 その中で、給料などの債権に対する差し押さえが前年度に比べて大幅に増えていますが、債権の差し押さえ件数が過去5年間どのように推移しているか。また、2004年度が大幅に増えている理由及び差し押さえしている債権の種類ごとの件数はどうだったかお聞きします。
 次に2点目、災害対策について2点お聞きします。
 近年、集中豪雨による被害が増えており、その対策を強化することが求められています。
 そこで、第1に、集中豪雨による被害の想定は検討されたのかお聞きします。
 第2に、2004年度中の実際の集中豪雨による被害はどうだったのか。その際の対応はどうだったのかお聞きします。
 次に3点目、乳幼児医療費給付費について、2点お聞きします。
 第1は、乳幼児医療の支給件数は延べ4万5,232件ありましたが、その中で付加給付がある保険組合に加入していた件数は何件で、付加給付の金額は幾らになるかお聞きします。
 第2は、窓口払いを廃止した市では、廃止前と廃止後の給付費の伸びはどのようになっているかお聞きします。
 次に4点目、学童保育について2点お聞きします。
 第1は、学童保育室の在籍児童数が40人を超える学童保育室が幾つかあり、保育室を分ける必要が生じていると思いますが、そうした学童保育室で出席児童数が40人を超えた日は、各学童保育室ごとに何日あったかお聞きします。
 第2は、在籍児童数が増えている状況の中で、指導員の目が行き届くようにするためには、少なくとも指導員の3人体制が必要だと思いますが、3人体制についてどのような考え方で実施したのか。各学童保育室で実際に3人の指導員を配置した日は何日あったかお聞きします。
 次に5点目、保育行政について4点お聞きします。
 第1は、待機児童の問題ですが、蕨市では、年度当初から入園を希望している児童は全員入れるようになってきましたが、年度途中から入園を希望する場合、待機になることが起きています。2004年度においては、待機児童の状況はどうだったのか。市の対応はどうだったのかお聞きします。
 第2は、障害児の受け入れはどのように行われ、保育士の配置状況はどうだったのかお聞きします。
 第3は、一時保育について、利用状況はどうだったのかお聞きします。
 第4は、産休明け保育の受入体制についてですが、産休が終わるのは月の初めであったり中旬であったりする場合がありますが、保育園で受け入れるのは毎月1日からが原則となっているため、産休が明けてから保育園で受け入れてくれるまで20日以上もあるということが生じます。
 2004年度に産休明けから預けた人の場合、産休が終わってから入園するまでの日数はそれぞれ何日だったか。また、保育園の対応として、産休明けの受け入れを月の途中からでも行うということは考えられないことなのかお聞きします。
 次に6点目、生活保護行政について2点お聞きします。
 第1は、ケースワーカーの受け持ち世帯数についてですが、担当する世帯が最も多いケースワーカーの場合、4月から3月まで毎月の担当世帯数の推移はどうだったか。また、県内他市の状況についてですが、他市では、ケースワーカー1人当たりの受け持ち世帯数の状況はどうかお聞きします。
 第2は、生活保護の申請から決定までに要する日数についてですが、2004年度中の新規の申請件数は何件で、決定までに要した日数の平均は何日だったか。また、14日以内に決定できなかった件数と30日以内に決定できなかった件数はそれぞれ何件で、決定が遅くなった理由は何だったのかお聞きします。
 次に7点目、道路橋りょう維持費の環境整備委託料についてお聞きします。
 環境整備委託料は1,997万8,350円支出され、9社に75件の委託が行われましたが、75件の内訳はどうだったのか。1件当たりの金額で大きいほう3件と少ないほう3件の委託内容はどうだったかお聞きします。
 次に8点目、舗装道補修工事についてですが、2004年度は9路線の補修に4,148万9,700円使いましたが、舗装道の補修の仕方はどのようなランクに分かれているのか。2004年度において行った補修の方法はどういうものだったか。また、それぞれの補修工事の平方メートル当たりの単価はどうだったのかお聞きします。
 次に9点目、駅西口市街地再開発コンサルティング委託料について4点お聞きします。
 第1は、コンサルティング委託によって、どのような活動が行われたのかお聞きします。
 第2は、案として出されている事業計画や資金計画の内容についてお聞きします。
 第3は、第2工区、第3工区についてですが、両工区についてはどのような調査、検討がされたのかお聞きします。
 第4は、第1工区の事業の進め方についてですが、どのような検討がされたのかお聞きします。
 次に10点目、県道整備工事負担金について2点お聞きします。
 2004年度に支出した負担金762万4,000円は、旭町前谷線にかかわるものですが、第1として、旭町前谷線についてどのような事業が行われたのか。用地取得の状況はどうかお聞きします。
 第2に、今後の計画はどうなっているかお聞きします。
 次に11点目、公園費について5点お聞きします。
 第1に、樹木の剪定を行った公園と剪定内容についてお聞きします。
 第2に、除草についてはどのような方法で行ったのか。4回以上除草した公園、ちびっこ広場はあったのかお聞きします。
 第3に、遊具を設置した公園はどこで、遊具の内容はどういうものかお聞きします。
 第4に、砂場の犬・猫対策はどこまで進んだのか。消毒とゴミ除去はどのように行われたのかお聞きします。
 第5に、公園、ちびっこ広場の面積の増減はどうであったか。市民1人当たりの面積はどうなったかお聞きします。
 次に12点目、公園・歩道緑地帯自主管理団体助成金についてですが、それぞれの団体の活動内容はどうだったか。参加人数はどうだったかお聞きします。
 次に13点目、緊急地域雇用創出事業に関する賃金についてですが、どのように雇用がされ、運用はどのように行われたのか。効果についてどのように総括しているかお聞きします。
 次に14点目、スクーリング・ジョイントモデル校事業委託料についてですが、どのように運用され、効果についてどのように総括しているかお聞きします。
 以上で、登壇による1回目の質疑を終わります。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、市税について順次答弁申し上げます。
 最初に、予算よりも市税収入が多かった理由についてでございますが、決算は予算額より5,300万円ほど収入が増加しております。
 その主な要因と考えられますのは、納税担当職員の更なる意識改革を図り、滞納整理事務の充実強化を図ったことによるものが主なものでございます。
 従来の不動産を中心とした差し押さえ処分に加え、より換価性の高い預金・給与等を差し押さえすることによる効果があらわれたものと判断しております。
 次に、市税収入の増加傾向についてでありますが、平成17年度市税歳入の当初予算額は96億円を計上しており、市税収入といたしましては、今のところ年度末にこの96億円を下回るようなことはないであろうと見込んでおります。
 しかしながら、現段階では年度の約3分の1を過ぎたばかりのところでございますので、もう少し推移を見てまいりたいと考えております。
 次に、不納欠損の上位3者の状況及び市の対応について申し上げます。
 第1番目は、湯河原で旅館業を営んでいた方で、バブル崩壊による業績不振で約2億円の負債を抱え、その減債のため旅館を売却した後、無財産のまま平成11年12月に子どもの住む蕨市に転入した方でございます。
 平成11年中の譲渡所得によって、平成12年度市民税額が309万2,900円となり滞納となったもので、以来、再三再四、督促、催告、臨宅訪問をし、納付指導等を行った結果、分割納付として毎月3,000円を徴収しておりましたが、本人は身体障害者で、財産調査したものの少額の年金以外には収入も財産もなく、増額にはいたりませんでした。
 なお、平成15年12月に本人は死亡し、平成16年7月に相続人全員が相続放棄をしたため、徴収相手が不存在により、297万5,900円を即時の執行停止処分とし、不納欠損となったものでございます。
 第2番目は、貴金属加工業を営んでいた方であります。
 業績不振により、231万9,300円の滞納額が不納欠損となったものでありますが、滞納が始まった昭和61年ごろから再三にわたり督促、催告、臨宅訪問等により納税指導をした結果、約700万円を徴収いたしました。
 しかしながら、平成8年6月には会社を閉鎖し、個人負債額約1億8,000万円を抱え、利子納付が困難な状況となりました。
 平成9年7月に所有する不動産の競売が開始されましたので、裁判所に交付要求をいたしましたが、蕨市には配当はございませんでした。
 平成16年6月に本人が死亡し、平成17年2月に相続人全員が相続放棄をしたことにより、徴収相手が不存在となり、即時の執行停止処分として不納欠損となりました。
 第3番目は、縫製業を営んでいた方でございます。
 バブル崩壊による業績不振で190万9,700円の滞納額が不納欠損となったものでございます。
 以来、再三再四、督促、催告、臨宅訪問を行い、納税指導をして納付誓約書を提出させましたが、約束が守られず、滞納額の圧縮には至りませんでした。
 生活状況としては、低収入で、生活をするだけでもって精一杯であり、事業は好転することなく、滞納繰越分の納付には至らず、消滅時効により不納欠損となったものでございます。
 次に、固定資産税についてでございますが、第1番目は、不動産賃貸業を営んでいた方でございます。
 バブル期に金融機関から4億3,200万円もの多額の借り入れを行い、その返済に追われ、2,667万9,000円の滞納額が不納欠損となったものでございます。
 滞納が始まった平成3年以降、再三にわたり納付指導を繰り返しましたが、資金繰り悪化により進展はなく、租税債権確保のため平成8年3月、不動産を差し押さえ、平成15年5月には当該不動産の競売が開始されましたので、裁判所に交付要求しましたが、交付はございませんでした。
 本人は平成16年1月に死亡、平成16年4月に相続人全員が相続放棄したことにより、徴収相手が不存在により、不納欠損となったものでございます。
 2番目は、法人で1,886万9,200円の不納欠損でございます。
 当該法人は、昭和60年に東京都で不動産業として設立し、土地の造成及び建物の建築に関する企画・コンサルタント業務や土地売買、管理等の事業を営んでまいりましたが、バブル崩壊により資金繰りが悪化し、平成3年ごろから滞納が始まったものでございます。
 以来、再三再四、督促、催告、臨宅訪問等をして納税交渉いたしましたが、納付には至らず、所有する不動産を差し押さえたものの、競売による配当を得ることはできませんでした。
 当該法人は、7億5,000万円の負債を抱え事業活動も停止しており、事実上の倒産状態にあり、財産調査の結果、無財産であることから、徴収相手が存在せず、将来にわたって徴収不能と判断し、即時の執行停止処分をしたところでございます。
 3番目は、個人で不動産賃貸業を営んでいた方でございます。
 バブル期に金融機関から多額の借り入れをし、商業ビルを建設したところ、バブル崩壊により空室が増え、資金繰りが悪化し、480万8,500円の滞納額が不納欠損となったものでございます。
 滞納となった平成7年以降、再三にわたり納付指導等をいたしましたが、納付には至らず、租税権確保のため、平成12年8月に不動産を差し押さえましたが、競売による配当は得られませんでした。
 平成13年1月に本人が死亡し、平成13年3月に相続人全員が限定承認いたしましたが、限定承認した当該物件は競売に付され、負債総額1億7,790万円を残して処分終結いたしました。
 これにより、将来にわたって徴収不能となり、即時の執行停止処分となったところでございます。
 次に、減免申請を却下した件数でございますが、市民税については3件、固定資産税については1件、計4件で3名の方が対象となりました。
 この3名の方についての納付状況についてでありますが、初めに、市民税と固定資産税を併せて減免申請された方についてでございますが、この方は、死亡した納付義務者の相続人でありましたが、同居の子が就職予定であること、分割納付が可能との理由で申請却下したところでございますが、その後、その相続人によって完納されておるところでございます。
 次に、市民税について減免申請された方が2名おりますが、この2名とも現在離職中とのことで申請されましたが、年齢的にも再就職ができれば納付可能になると思われるので申請却下したところであり、納税相談を実施した結果、納付能力が回復されるまでは様子を見ているところでございます。
 市税減免の基準は、いずれの税目とも地方税法に基づき、市税条例で定められております。このうち、市民税、固定資産税の基準につきましては、主に生活困窮や生活保護などが挙げられますが、軽自動車税については、障害者や公益のために占用する場合とされております。
 平成16年度に実際に減免を受けたものは、すべてこの障害者と公益のために占用する場合となっております。
 次に、債権差し押さえ件数の推移でございますが、各年途中における債権差し押さえ件数につきましては、平成12年度が91件、平成13年度が90件、平成14年度が121件、平成15年度が329件、平成16年度は943件と年々増加しております。
 平成16年度に大幅に増加している要因につきましては、従来より行ってまいりました不動産や所得税還付金の差し押さえに加えて、給与の差し押さえ及び預金の差し押さえを実行したことによるものでございます。
 平成16年度中に差し押さえを実行した件数は、電話加入権33件、不動産差し押さえ833件、所得税還付金521件、給与238件、預金184件となっております。
 以上でございます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  こんにちは。私からは、災害対策についての2点のご質問に対し、順次ご答弁申し上げます。
 第1点目の集中豪雨による被害の想定は検討されたのかについて、お答え申し上げます。
 集中豪雨については、被害の想定が非常に難しく、気象庁から発令される予報に対し、瞬時の対応が求められます。
 そのようなことから、蕨市では、地域防災計画でも、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害の発生及びその拡大を防除し、災害応急対策を迅速かつ強力に推進するため、活動体制計画を設け、災害対策の活動に当たってとるべき体制の種別及び配備区分を定めております。
 具体的には、1号体制として、災害の発生が予測される場合の情報収集及び伝達は、自治振興課及び消防署が行うものとし、必要に応じて関係ある職員を動員いたします。
 また、2号体制では、比較的軽微な災害で災害対策本部を設置するに至らなかった場合は、当該災害に関係ある職員のみを動員いたします。
 また、3号体制では、相当規模の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害対策本部を設置し、本部長が本部の活動に必要と認める人員を動員いたします。
 4号体制では、著しく激甚な災害が発生した場合は、全職員を動員することで、そのときの被害の状況に応じまして体制を組んでいますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、2点目の実際の集中豪雨による被害と対応はどうだったかにつきましては、平成16年度において台風等の集中豪雨に対しての被害と対応につきましては、10月8日から9日に接近しました台風22号と10月19日から20日に接近しました台風23号について、活動体制をしいて対応させていただきました。
 具体的な対応と被害につきましては、台風22号では、比較的軽微な災害で災害対策本部を設置するに至らない場合に適用しています2号体制を組み、職員96名で情報収集、現場パトロール等の業務を実施させていただきました。
 そのときの被害は、道路冠水が27か所、床下浸水が1か所、トイレの水入りが5か所でありました。
 また、台風23号でも2号体制を組み、関係職員103名で対応させていただきました。
 そのときの被害の状況は、道路冠水が16か所報告されております。
 市といたしましては、今後とも災害応急対策計画に伴う活動体制を具体的な取り組みとして対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管の4点のご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、3番目の乳幼児医療給付費についてのうち、1点目の支給した件数のうち、付加給付がある保険組合に加入していた件数は何件で、金額は幾らになるかについてお答えいたします。
 平成16年度の実績といたしまして、支給件数は全体で4万5,232件で、付加給付がある社会保険加入者が3万7,323件となっております。そのうち、付加給付の支給件数は96件で、支給額は203万7,022円となっております。
 次に、2点目の窓口払いを廃止した市では給付費の伸びはどのようになっているかについてでありますが、平成15年に窓口払いを廃止したさいたま市で、前年に比べ約15パーセント増、草加市で約20パーセント増、16年に廃止した行田市で約30パーセント増、上尾市で約12パーセント増とのことで、いずれも相当の給付費の増加になるとのことであります。
 次に、4番目の学童保育についてお答え申し上げます。
 まず、1点目の出席児童数が40人を超えた日は各学童保育室で何日あったかについてでありますが、16年度の実績で申し上げますと、年間の開室日数は292日で、そのうち出席児童数が40人を超えた日は、南町地区で44日、塚越地区で48日、10月から開室いたしました北町地区では26日となっており、そのほかの指導室は出席児童数が40人を超えた日はございません。
 次に、2点目の各室で指導員の3人体制についてどのような考え方で実施したのか、実際に3人の指導員を配置した日は各室ごとに何日あったかにつきましては、まず、各指導室の指導員の体制は、従来より各指導室で常時2名とし、夏休みなどの長期休業中は1名増員して実施しているところでありますが、16年度は大幅な入室希望者の増加が見込まれる指導室や単独施設等につきましては、年度当初から3人体制で実施していくこととしたものであります。
 そこで、3人の指導員を配置した日数でありますが、中央地区が54日、南町地区が213日、塚越地区が52日、錦町地区が27日、中央東地区が228日、塚越東地区が32日、10月から開室しました北町地区が101日で、全指導室を合計いたしますと707日となっております。
 指導員の配置につきましては、今後とも保育状況に応じた配置をしていきたいと考えております。
 次に、5番目の保育行政についてお答え申し上げます。
 1点目の待機児童の状況と市の対応についてでありますが、ゼロ歳児が4名、1歳児が2名となっております。
 市としましては、現状の各保育園では、定員増に要する面積を確保することは、施設の設計上大変困難な状況ではありますが、待機児童の解消に向け、国の定める定員超過受け入れ枠を活用し、各保育園に若干の定員増の余地がありますことから、状況に応じ、保育士の増員で対応していくとともに、公立保育園を補完する家庭保育室との連携も図りながら待機児童を出さないよう努めてきたところであります。
 次に、2点目の障害児の受け入れと保育士の配置状況についてでありますが、市では、心身に障害を有する児童で、障害の程度が一般的に中程度までと考えられる集団保育が可能で日々通園できる者を各保育園で受け入れしているところであります。
 そこで、平成16年度の実績として、障害児等の受け入れにつきましては、9名が入園しており、市の実施要綱では、おおむね障害児3人につき保育士を1人配置することとしておりますが、児童の障害の実態に合わせ、安全等を確保するため、計3名配置し保育を実施しているところであります。
 3点目の一時保育の利用状況についてでありますが、一時保育事業につきましては、市内公立保育園3か所で実施しております。
 まず、さつき保育園で243回の利用があり、月平均で20回、たんぽぽ保育園では延べ483回の利用があり、月平均で40回、さくら保育園では延べ496回の利用があり、月平均で41回の利用となっております。
 次に、4点目の産休が終わってから入園するまでの日は、それぞれ何日だったか。各月1日の受け入れが原則となっているが、月の途中から入園を許可することは全く行わないのかにつきましては、保育園では、産休が終わってからすぐに児童を預けられるよう、受け入れ年齢を産後8週からとしておりますが、現在は、くるみ保育園のみで、ほかの園は6か月からとなっております。
 そこで、16年度実績としまして、さつき保育園で2人おり、それぞれ5か月と6日、5か月と25日となっております。
 また、月途中の入園の開始及び解除を行うかどうかにつきましては、市町村の判断によるところとされており、従来実施しておりません。しかしながら、保護者の利便性を考慮いたしますと、月途中の入園を実施することが望ましいことは認識しているところであります。
 今後の保育需要を勘案しまして、事務手続など可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。
 次に、6番目の生活保護に関するご質問について順次お答えいたします。
 まず、1点目の担当する世帯が最も多いケースワーカーの場合、毎月の担当世帯数の推移はどうか、県内他市のケースワーカー1人当たりの保護世帯数の状況はどうかについてお答えいたします。
 当市では、全受給世帯をケースワーカーの人数でほぼ均等に割り振って担当地区を設定していますので、特定のケースワーカーだけに集中していることはございません。
 平成16年度当初の時点で、蕨市でのケースワーカー1人当たりの担当世帯数は102世帯であり、年度末には115世帯となっております。
 また、年度末の県内他市の状況でございますが、川口市は108世帯、鳩ヶ谷市が101世帯、戸田市は92世帯となっております。
 2点目の新規の申請件数は何件で、決定までに要した日数の平均は何日か、14日以内及び30日以内に決定できなかった件数は何件で、その理由は何かについてでありますが、まず、平成16年度中の新規申請件数は210件でございました。
 ご存じのように、生活保護法では、申請のあった日から14日以内に決定しなければなりませんが、調査等で特別に理由があるときには30日以内に決定することと規定されております。
 16年度中の申請に対する決定までの平均日数は、16.7日でございます。そのうち、14日以内に決定したものは86件であり、平均8.9日で処理しております。また、15日から30日以内に決定したものは124件で、平均22.2日でございます。
 なお、当市では、法定期限を遵守しておりますので、申請日から決定まで31日以上を要した件数はございませんでしたので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、都市整備に関係します6点のご質疑に順次お答えいたします。
 1点目の道路橋りょう維持費の環境整備委託料について、1の75件の内訳はどうか、1件当たりの金額で大きいほう3件と少ないほう3件の委託内容はどうだったかでございますが、75件の内訳につきましては、路面補修32件、後退用地整備22件、交通安全施設補修8件、排水補修6件、清掃・除草4件、その他3件となっております。
 1件当たりの金額で大きいほう3件につきましては、2件が路面補修業務29万9,250円で、中央5丁目の路面補修、錦町2丁目のわだち掘れ補修、1件が後退用地整備業務29万8,200円で、北町1丁目の後退用地の整備となっております。
 少ないほう3件につきましては、1件が交通安全対策業務の10万7,100円で、車止め補修、2件目は災害対策委託業務11万250円で、雪による塚越陸橋等の凍結防止のため塩化カルシウムの散布、3件目は後退用地整備に伴う雨水枡の移設費12万750円でございます。
 次に、2点目の舗装道補修工事について、1の舗装道の補修の仕方はどのようなランクに分かれているのか、2004年度に行った補修方法はどうだったか、それぞれの工事の平方メートル当たりの単価はどうだったかでございますが、補修方法につきましては、主な補修方法として、既設舗装の路盤、基礎、表層を打ち替える打ち替え工法、既設舗装の上に加熱アスファルト混合物層を舗設するオーバーレイ工法、路面の凸部を切削除去し、不陸や段差を解消する切削工法等がございます。
 2004年度の補修方法及び平方メートル当たりの単価につきましては、市道51−11号線、塚越神社裏通りの川口市境の道路でございますが、セメント安定処理された路盤を15センチメートル、表層5センチメートルを切削し、再生路盤15センチメートル、表層5センチメートルを加工施工し、1平方メートル当たりの設計単価は約5,000円となっております。
 市道36−1号線、これは南町交番より戸田市の行政界まででございますが、10センチメートル切削し、基礎を6センチメートル、表層4センチメートルを施工し、1平方メートル当たりの設計単価は約4,400円となっております。
 市道16−6号線、一本杉通り市立病院入口より稲荷越通りのナオイ米店までは10センチメートルを切削し、基礎5センチメートル、表層5センチメートルを施工し、1平方メートル当たりの設計単価は約4,700円となっております。
 市道55−41号線は、東公民館の東側の道路でございますが、5センチメートル切削し、表層5センチメートルを施工し、1平方メートル当たりの設計単価は3,000円となっております。
 3点目の駅西口市街地再開発コンサルティング委託料についてでございます。
 1のどのような活動が行われたのかということでございますが、委託業務は市及び地区協議会が行う勉強会への出席、助言や資料作成、第1期事業計画案の作成、都市計画変更資料の作成、費用対効果分析などが主な内容であり、これらの委託資料を用いて内部検討協議会、勉強、県協議、説明会などを行い、本年3月に都市計画決定をいたし、都市計画変更を決定いたしました。
 また、昨年12月には、7番街区再開発準備組合が設立され、また、国庫補助事業として新規採択がされております。
 2の事業計画案、資金計画案は、7番街区について行ったものであり、地区面積約6,200平方メートル、敷地面積約4,700平方メートル、既設建築物は地下部分に駐車場と機械室を、地上部分に公共公益業務施設と住宅施設を分棟で建設するという案になっております。
 資金計画は、総事業費約85億円、収入は補助金及び公共施設管理者負担金、保留床処分金とし、それぞれの内訳は、補助金等で総事業費の約18パーセントに当たる約15億円、保留床処分金で約82パーセントに当たる約70億円を調達する案となっております。
 3の第2工区、第3工区についての調査、検討につきましては、全工区の整備構想を検討する中で、地区内プロムナードの設定、各工区への導入すべき機能の検討を行っております。
 なお、第2工区につきましては、今年度から基本計画の検討を行うこととしております。
 4の第1工区の事業の進め方の検討につきましては、施行主体を再開発組合とし、準備組合の設置から組合設立、着工、竣工予定までのスケジュールの検討を行っております。
 4点目の県道整備工事負担金について、1の旭町前谷線についてどのような事業を行われたのか。用地取得状況はどうかにつきましては、北町2丁目3740−1ほかの用地買収、159.85平方メートルと、それにかかわる建物等の補償及び物件調査等であります。
 これによりまして、平成16年度末の用地取得率は約81パーセントでございます。
 2の今後の計画はどうなっているかにつきましては、平成17年度は北町2丁目及び中央5丁目地内の172.75平方メートルの道路用地取得と、それに伴う建物等の補償を予定しております。
 また、埼玉県によりますと、平成19年度末の事業完成を見るため、用地交渉を進め、用地の取得と道路工事を実施していくとのことであります。
 市といたしましても、埼玉県県土整備事務所との連絡調整を密にし、事業の推進に協力してまいる所存でございます。
 次に、5点目の公園費について、1の樹木の剪定を行った公園と剪定内容でございますが、都市公園45か所、ちびっこ広場24か所、その他田園等計71か所の樹木の剪定は、市内5地区をそれぞれ年間契約で業者委託しており、通常の樹木剪定は年1回剪定を行っております。
 また、そのほかに巨木化した樹木の強剪定を5か所、繁茂した樹木の間引き伐採を8か所行っております。
 2の除草について、どのような方法で行ったか、4回以上除草した公園、ちびっこ広場はあったかでございますが、年間契約で業者委託しております公園等の除草は、年3回行っております。
 また、自主管理団体にお願いしております公園等につきましては、月2回以上の除草を行っていただいております。
 なお、郷南公園の芝は成長が著しく、すぐ繁茂することで4回の除草を行っております。
 3の遊具を設置した公園と遊具の内容についてでございますが、平成16年度に設置した遊具は、箱型ブランコ撤去後の代替遊具として、スプリング遊具をみつわ南公園とちびっこ広場?11及び?23に3基設置しており、郷南公園にもスプリング遊具を2基設置いたしました。
 そのほかには、蕨市民公園の幼児用滑り台が老朽化したことにより、新設をいたしております。また、郷南公園には、ちびっこ広場?17を返還した際、広場に設置してある遊具のブランコ、うんていを移設しております。
 4の砂場の犬・猫対策はどこまで進んだか、消毒とゴミ除去はどのように行われたかでございますが、市内公園等には43か所の砂場が設置してあり、平成16年度では、交通公園とあけぼの公園の2か所に設置いたしました。全体で9か所の設置となっております。
 また、砂場の消毒、異物等の除去・拡散、オゾン水の散布等は年3回、年間契約で業者委託しております。
 5の公園・ちびっこ広場の面積の増減はどうか、市民1人当たりの面積はどうなったかでございますが、都市公園につきましては、平成16年7月2日に供用開始した郷南公園、面積2,270.22平方メートルの整備が完了したことで45か所となり、公園面積は13万5,599平方メートルで、市民1人当たりの公園面積は1.99平方メートルとなります。
 また、ちびっこ広場につきましては、平成16年10月にちびっこ広場?17、面積695平方メートルを返還しており、23か所で面積は1万9,746平方メートルとなっております。
 次に、6点目の公園・歩道緑地帯自主管理団体助成金について、それぞれの団体の活動はどうだったか、参加人数はどうだったかでございますが、平成16年度の自主管理団体は32団体で、公園や歩道等の除草、清掃を月2回以上行っていただいております。また、遊具や施設の破損等の連絡を同時にお願いをいたしております。
 参加人数でございますが、実際に参加した人数は把握できませんが、各自主管理団体からの登録申請が提出されている人数は、2,709人でございます。
 以上でございます。
    〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、教育委員会に関する2点についてお答えいたします。
 まず、13番目の緊急地域雇用創出事業に関する賃金について、どのように雇用がされ、運用はどのように行われたか。効果についてどのように総括しているかについてでありますが、この緊急地域雇用事業につきましては、平成11年度から16年度まで、国が雇用を促進するために実施した事業であり、このことを受けまして、教育委員会では、小・中学校での学習を支援するために非常勤職員を雇用したところでございます。
 その雇用方法につきましては、広報「蕨」や市内の小・中学校、公民館等に求人ポスターを掲示して募集し、書類選考と面接を実施して採用したところでございます。
 その運用につきましては、教育指導支援員、情報教育支援員、国際理解教育支援員、日本語指導員の4分野で、1日5時間、年間の延べ日数でございますが、42日、延べ81人を小・中学校に配置してまいりました。
 効果といたしましては、教師と支援員のチームティーチングにより指導をすることで、多様な教育活動に対処し、これまで以上に児童・生徒一人ひとりに行き届いた指導ができ、より充実したものとなったところでございます。
 続きまして、14番目のスクーリング・ジョイントモデル事業委託料について、どのように運用され、効果についてどのように総括しているのかについてお答えいたします。
 スクーリング・ジョイントモデル校事業につきましては、埼玉県の不登校対策事業の一環として、第二中学校区の西小、北小、中央小の小・中学校合わせて4校で2年間取り組んでまいりました。
 その運用でございますが、第二中学校の教員を小学校に異動させ、西小学校で2年間勤務し卒業生と同時に中学校に異動し、小・中学校の連携を深めたところでございます。
 また、さまざまな体験活動教室を実施し、不登校児童・生徒の実態把握のためのカルテを作成しております。
 更に、不登校児童・生徒理解を深めるための教員・保護者向けの講演会等も実施したところであります。
 主な効果といたしましては、小・中学校の情報交換が密になり連携が深まったことや、組織的に指導、援助していく体制が確立されたこと。また、具体的に個々の不登校児童・生徒の学校復帰や対応の改善などが見られました。
 教育委員会といたしましては、引き続きその趣旨を生かして小・中学校の連携を深め、中学校時での不登校生徒数の減少に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆16番(志村茂議員) 自席より再質疑させていただきます。
 最初に、1点目の市税についてですけれども、債権の差し押さえについてですが、給与とか預金の差し押さえ、件数を聞きましたら給与で238件、預金で184件という答弁がありました。
 給与については、生活給が主だと思うわけですけれども、そうした給与に差し押さえするときには、よほど慎重にならないといけないんではないかというふうに思うんですが、給与の差し押さえを行う際の基準というのはどのように設けているのか。
 それから、そのときの差し押さえするに至る本人への配慮ですね、そうしたものについて、市の対応をお聞きいたします。
 それから、2点目の災害対策についてですけれども、集中豪雨については被害の想定が難しいという答弁ありましたけれども、一昨年の9月定例会で梶原議員が水害対策の質問を行いましたが、それに対して福島都市整備部長はですね、平成15年度と16年度の2か年で、全体的な水の出方についてシミュレーションをつくり、その効果を踏まえながら対応していきたいという趣旨の答弁をしています。
 そのシミュレーションはできたのでしょうか。できているとすれば、それに基づいてどのような集中豪雨対策が検討されたのかお聞きします。
 今の2点目の災害対策については、福島都市整備部長の答弁ですので、酒瀬川部長に答弁していただければというふうに思いますけれども、答弁はできる方で結構ですので、2点目の災害対策についてはそのようにお願いいたします。
 乳幼児医療給付費について、これについてはですね、付加給付があることで二重払いになるということが、一つの、窓口払いをなくすことに抵抗がある理由になっているわけですね。
 今、聞きましたところ、それほど多くの件数ではないようですね。そのことは、福祉の前進として、二重払いについては目をつぶるというかたちでの他市の対応になっているのではないかと思うんですけれども、蕨市においても、そうした福祉の前進という立場での対応が検討されないのかどうかですね、それについてお聞きしたいというふうに思います。
 窓口払いを廃止すれば給付費が伸びるのは、今の答弁でも二重払いによる金額がこの十何パーセントの伸びになっているのではなくて、利用しやすくなっているから伸びる部分がかなりあると思うんですが、それはまさに福祉の増進になっているわけなんですね。利用しやすい制度になったためによる伸びというふうに受け取れるわけですので、そうした検討がされなかったのかお聞きしたいと思います。
 それから、学童保育についてですけれども、出席児童数が40人を超える日が、答弁がありましたように三つの学童保育室でそれぞれ44日、48日、26日ということでありました。
 40人を超えるというのは、非常に多い、今、小・中学校で40人学級になっておりますけれども、それを少なくしようという動きの中で35人学級だとされているわけですけれども、そうした中で学童保育室が40人以上になっているということは、やはり学童保育室は学校とは違うと言いながらもですね、目の行き届き方を考えれば、40人を超えれば部屋を分ける、学童保育室を別のところにつくるなり、そういう体制が必要ではないかというふうに思うんですけれども、そうした点での考え方、お聞きしたいと思います。
 それから、保育行政についてですけれども、待機児童がやはり平成16年度の中でもあったわけですね。ゼロ歳児が4名、1歳児が2名という答弁でした。
 その人たちは、結局どのぐらい待機でいたのか。市としてはどういう対応をしたのか。そこはもうちょっと具体的に説明いただきたいというふうに思うんですけれども、よろしくお願いします。
 あと、保育行政の中で、産休明けの受け入れ体制、これについては、可能な範囲で考えていきたいということですので、ぜひその点についてはよろしくお願いしたいと思います。
 産休明けですぐ預かれるという制度に蕨市は保育行政の前進を図っていますのでね、それがより有効な効果を発揮するように、更に前進を図っていただきたいというふうに思います。
 生活保護行政についてですけれども、近隣他市でも1人のケースワーカーが受け持つ件数は多いんだなということが今の答弁でもわかりますが、しかし、それは一人ひとりの生活保護世帯の人や生活保護を受けている人たちを見る点では、どうしても粗くなると。80世帯という基準があるわけですので、近隣でも1人のケースワーカーが持つ件数が多いからといって、蕨市でもそれでよしとするのではなく、実際に蕨市ではケースワーカーを増やしたりも努力はしているところですけれども、更に基準に近づくような努力が求められるのではないかと思うんですけれども、その点について考え方、いかがでしょうか。
 年度末では増えているわけですね、平均の受け持ち世帯数が。新規が途中でどんどん入ってきますから増えたり減ったりもすると思うんですけれども、最高のときの月で、多い人では何件、何件というか何世帯受け持っているのか。今そちらに資料があれば、こちらについてもお答えいただきたいというふうに思います。
 あと、道路橋りょう維持費についてですけれども、この中の環境整備委託料で、清掃・除草が4件という答弁がありました。それはどこを行ったのかお聞きしたいと思います。
 その清掃や除草を行う場合、この環境整備委託料で行う場合には、市としてどのような基準でそれを行っているのか、それについても併せてお聞きいたします。
 あと、それとの関連もあるわけですけれども、錦町1丁目の工場の周りのU字溝は、あそこを通るたびにいつも気になりますし、市に言っても、それは工場のほうでやってもらいたいんだということで、市は清掃しないんですね。
 それとの関連もあるわけですけれども、環境整備委託料の中で清掃をする場合もあるわけですので、どういう基準なのかということとも関連するんですけれども、いつもいつも汚いところについて、市としてその対応をしようとしないのかお聞きしたいというふうに思います。
 それから、9点目の駅西口市街地再開発コンサルティング委託料についてですけれども、これは一たん、国庫補助対象から外された経緯があります。今回、国庫補助対象事業として新規採択されたということですけれども、前と同じようにですね、何年間か動きがなければ補助採択の取り消しということもあるのか。その点についてお聞きしたいと思います。
 それから、この事業について、3工区に分けて、それぞれの区ごとに事業を推進する考えを表明しておりますが、しかしですね、地区内プロムナードの設定などが3工区にまたがって行われているわけですし、全体の施設計画の中で、公共施設の配置や公共施設の床面積を考える必要はあると思うんですね。それぞれの工区ごとに独立してというのは無理があるのではないかと思うわけです。都市計画区域全体の事業の整合性を図る上で、それぞれ一つ一つの独立採算的な考え方では不都合が出るおそれがあると思いますので、それについてどのように考えているのかお聞きいたします。
 あと、第1工区の施行主体を再開発組合に変えました。蕨市が、一括の場合は全体を市施行だったわけですけれども、第1工区については再開発組合で行うという考えになりましたけれども、それについてどのような理由からか。市施行と組合施行のメリット、デメリットをどう考えてそういう判断をしたのかですね。
 一般的には、ある区域の中の、市の今考えている公共施設を再開発の中でつくっていくんだという考え方からすれば、それとあと、3工区全体の整合性を考えたならばですね、市施行のほうが矛盾がないというのが一般的だと思うんです。それをあえて今は第1工区だけについてですね、再開発組合でやろうということについての見解をお聞きいたします。
 それから、公園費についてですけれども、公園費で今、いつも問題になっているのが清掃・除草の不備というか、かなり伸びてからでないと切らない、除草しないということが問題になっているわけですけれども、自主管理団体がある公園については2回の清掃をお願いしているということですが、それとその市の公園の除草とが併せて行われているのか。その状況について、自主管理団体に清掃をお願いしている公園等についての業者による除草がどうなっているか、お聞きしたいというふうに思います。
 それから、公園費の環境整備委託料による除草、これは市民からの要望に応えるために環境整備委託料を増やしたということが16年度の予算の説明の中でも言われたわけですね。その環境整備委託料による除草がどのように行われたのかお聞きします。
 それから、砂場の問題ですけれども、砂場は、利用頻度やその公園を使う使い方によってかなり汚れ方が、それぞれの公園によって違うと思うんですけれども、一律年3回の清掃ということでの答弁ですけれども、そうした一律の清掃の契約で支障がないのかどうか。公園によって変える必要があるのではないかというふうに思いますので、その点についてお聞きしたいというふうに思います。
 それから、公園が錦町の区画整理事業の中ではまだこれからも増えてはいくわけですけれども、ほかでは計画は今ないですね。ちびっこ広場は逆に減っていくと。そうすると、錦町だけは公園が増えていく可能性はまだあるけれども、他地域においては減る一方ということになるかと思うんです。その錦町以外の地域での公園の新設について、減るだけでいいとは思いませんので、それについてどう考えているのかお聞きします。
 それから12点目、公園・歩道緑地帯自主管理団体助成金についてですけれども、大変ボランティアで活動してくれている自主管理団体なわけですが、せっかく清掃などもやっていただいていて、その活動を正しく評価するためにですね、参加人数も報告をしてもらって、市のほうで把握をしたほうがいいのではないかというふうに思うんですけれども、そうしたことはできないのかどうかお聞きします。
 あと、緊急地域雇用創出事業に関してですけれども、これは大変効果があった。私もいろいろ話を聞きまして、そう思うんですね。
 この緊急地域雇用創出事業に関しては打ち切られたわけですけれども、それだけの市としても効果があり評価をしている事業を、単独ででも実施をするという考えはできなかったのか、その点についてお聞きしたいというふうに思います。
 あと、スクーリング・ジョイントモデル校事業委託料についてですけれども、これについても不登校対策などに効果があったということで、蕨市としては高い評価をしているわけですね。
 これは県の事業ですので、県としては、では、どのような評価をしたのか。一たん、モデル校としては2年間で終わったわけですけれども、その効果が認められるのであれば、それを継続するということがどうなっているのか、県のほうでですね。蕨市としての対応についても同じようにお聞きしたいわけですけれども、その点について、事業の継続についてもお聞きしまして、2回目の質疑を終わります。
◎岩瀬悦康 総務部長  まず私から、市税のうちの給与の差し押さえの基準、そして配慮というご質問でございます。
 給与の差し押さえの基準についてでございますが、給与等はですね、登壇でも申し上げましたように、非常に換価性が高いわけでございます。不動産等と比べまして。そういう意味でもって効果が非常に大きいということで、最近差し押さえのほうをさせていただいているわけでございます。
 しかしながら、滞納したからといって即差し押さえをするということはとっておりません。あくまで、納税意識の非常に希薄な者に対する対応なんだということは大きな原則でございます。
 また、実行に当たってのひとつの基準といたしましては、全額を差し押さえるということは当然不可能でございますので、生活費といたしまして本人で10万円、家族1人増すごとに4万5,000円を加えた額、これを考慮した額をひとつの目安としているということでございます。
 以上です。
◎藤田明 健康福祉部長  まず、乳幼児医療費の件でございます。
 付加給付について、この程度だったらば無視しても構わないのではないかというような、そういう指摘かと思いますけれども、私どものほうで考えておりますのは、付加給付だけの問題ではなくてですね、窓口払いに伴ういろいろな課題がまだほかにもございます。
 例えば、国保における国庫負担の減額の問題もありますし、登壇でも申しましたように、給付費の大幅な伸びというような問題もあります。そのようなことを総合的に考えますと、金額的にはかなりのものが年間増えてくるということはございます。
 そういうことを考えた上で、窓口払いの廃止の問題については検討する必要があるんだというふうに考えております。
 それから、2番目の学童保育の問題でございますけれども、40人を超えているようなケースの場合には、確かに現状の学童保育室の中では若干狭いのかなというふうな認識は持ってございます。
 ただ、ご存じのように、毎年毎年このところ学童の指導室を増設してきた経緯もございます。県のほうの基準が20人ということでございますけれども、それを超えるかたちで分割するというようなことになりますと、また大幅に新設をしなければならないという問題もあります。そういうことも考えますと、現状の中では、それをすぐ実施していくのは大変難しいだろうと思います。
 当面の対策として、指導員を増員して対応していく。実質的にその指導員の人を3人体制にするというのがですね、一時的なものではなくて、40人を超えるようなところについては、かなり常時に近いような状態で張りつけているということでございますので、そういう対応を当面はしていきたいということでございます。
 それから、保育園の待機児童の問題でございます。
 まず、待機期間の問題でございます。6人いるうち、一番早くから待機されている方が6月からの分でございます。この方が2人、8月が1人、9月が2人、10月が1人という内容になってございます。
 なお、翌年度、新年度の入園につきましては、6名の方すべて入園してございます。
 次が生活保護の問題でございます。
 まず、生活保護のケースワーカーにつきましては、受け持つケースについて、80人に1人という基準があるということ、それはそのとおりでございまして、私どものほうでもその基準に少しでも近づけていきたいというふうには考えております。
 17年度につきましては、1名増員いたしました。しかしながら、まだまだ生活保護を受ける方が増えている現状がございます。ですので、そのへんにつきましては、もっといろいろな工夫が必要なのかなというふうに思っております。
 ひとつに考えられますのは、訪問件数など、実際に家庭訪問などをする件数がですね、やはり人数が少ないと影響を受けるというようなことはございます。それについては、その実態に合わせて必要なかたちで訪問をしていくというようなかたちでのクリアをしていきたいということ。
 それから、県と相談しながらですね、いろいろ研修などを深めまして、能率的で効率的な調査をしていきたいというふうなことを考えております。
 それから、あとは、ケースワーカーがどのくらいの件数を持っているのか。特に最高の人でどのくらいなのかということでございます。これにつきましては、登壇では平均的に持っていますよというお話をしました。
 例えば、最新の今年の9月現在で見ますと、大体、今、ケースワーカー1人100人ぐらい持って、100件ぐらい持っております。その中で最高のものが105件持っていると、そういう状況でございます。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  一番最初に災害対策ということで、シミュレーションの話でございますけれども、シミュレーションは15、16年度におきまして、下水道の職員が中心になって研究をしてまいりました。
 今年の3月にその大まかなものがまとまったわけですけれども、中身がかなり専門的な領域に属するということですので、ちょっと結論だけ申し上げたいというふうに思います。
 1時間の雨量50ミリで、流出係数というのが出てくるんですけれども、0.45、これ45パーセントですね、こういうふうな流出係数といったのが何なのかということになるわけですけれども、降った雨が下水道管に流入して処理される係数をいうんですね。ですから、45パーセントが蕨の場合には下水道管に入って、外に排出されるというふうな内容を指すわけでございます。
 そのシミュレーションの結果ですけれども、1時間雨量、これを前提にするわけですけれども、流出係数が0.50の場合、かなり基準より、下水管で処理する基準よりちょっと上回った場合でございますけれども、ポンプ場の近くの南町の低い地域で浸水がまず始まるというふうなシミュレーションでございます。
 それで、流出係数がそれより高い0.55の場合には、中央地区ではですね、旧中山道の東側といいますか、17号国道のぶつかる周辺といいますか、そのへんを中心に浸水が発生し、更に北町地区の低い地域でも発生が予想されるというものでございます。
 こういうふうなシミュレーションをつくったわけですけれども、このシミュレーションを受けて具体的な対策というふうな話でございますけれども、これは3月にできたというふうなこともありまして、これも受けてですね、かなり具体的な対策ということは、まだ検討をしておりません。
 しかし、この間の4日夜の時間雨量65.5ミリ、これは過去にもこのぐらいの雨が降った記録はあるんですけれども、ただ、2時間にわたって連続して降ったというふうな記録はございません。こういうふうな激しい豪雨というものは、私たちの想定外の集中豪雨であったというふうに思います。
 それと、おそらくですね、川口では前川とか芝、それで蕨と戸田というふうなこと、同様に降ったんではないかなと想定しておりますけれども、隣のほうはですね、調べてみたんですけれども、練馬区、三鷹市、特に杉並区では時間雨量が200ミリ、これはとてもじゃないですけれども、これを受け止める、排水していくということは、おそらく難しいのではないかなというふうに思います。そういうふうな水害の報告が出されているんじゃないかなと思います。
 それで、今後はですね、これは集中豪雨のあとの部長会で市長から指導、指示をいただいておりますので、浸水が発生する地域の課題とか、建築指導のあり方とか、あるいは低い地域全体をどうしたらいいかというふうな問題とか、あるいは緑川の拡幅、あるいは調整池、そういったものを含めて総合的に検討していかなければならないのかなというふうに考えております。
 一応、シミュレーションについては、そういうふうなことでございます。
 それで、ちょっとそれ以降たくさんご質問いただいたので、順番が乱れるかもしれませんけれども、道路橋りょうのほうではですね、清掃・除草4件というのはどこだというような話でございますけれども、1件は錦町2丁目の排水管115メートルを清掃したということ。あと2番目には、同じ錦町2丁目ですけれども、U字溝102メートル清掃。3番目は、北町中央塚越の雨水枡8か所の清掃。4番目には、秋の国体に合わせて駅西口の平板についているゴムの清掃、そういったものを行っております。
 それで、市が清掃・除草を行う場合の基準というふうな話でございますけれども、錦町の場合には下水は分流式になっており、17号以東の下水とちょっと違うわけでありますけれども、錦町はU字溝が設置してあり、住民の方々に自宅前の清掃をお願いしているところでございます。住民の方々の清掃も限度がありますので、例えば道路横断管等については市で清掃する、そういったような基準をつくっております。
 あと、1丁目のU字溝のゴミの問題でございますけれども、今申し上げましたように、所有している宅地の前の清掃についてはですね、ここの所有者の方に清掃をお願いしているということに鑑みまして、清掃ができていない横断管については市でやりますけれども、それ以外の工場の周りのU字溝については、所有者の方に対してですね、これから協力をお願いするようなことを取り組んでいきたいというふうに思います。
 あと、再開発のほうですけれども、補助採択の取り消しの問題でございますけれども、これは国土交通省で再評価実施要綱というのがありまして、採択後5年間のうちに権利変換が未決定の事業はもう一度再評価を行うと。前の蕨の再開発事業と同じでございますけれども、その時点で事業の継続が難しいといった場合には、中止というふうなこともあると伺っております。
 それと、工区の分割の問題、全体の事業整合性を図る上でというふうなお話をいただきましたけれども、公共施設については都市計画で区画街路の配置などを決めており、工区を分割しても整合性がとれるようになっております。
 ですから、各工区の事業計画についてはですね、当初計画を長期間固定するよりは、むしろ段階的に推進する、社会経済情勢に合わせて対応させるというふうなことで、そういうふうな考えでおります。
 それと、組合施行のメリット、デメリットでございますけれども、これは公聴会などでもよく話が出されましたけれども、関係権利者の意見とか要望とか、そういったものが直接反映できるのが組合施行だというふうに我々は考えております。ですから、地権者の意見、考えを直接事業に反映するというふうなことをこれまでも行ってきております。
 それと、最後は公園でございますけれども、自主管理団体の問題ですけれども、市内には自主管理団体を持っている公園は41か所ございますが、これに該当する公園についてはですね、業者による除草は基本的には行っておりません。
 ただ、郷南公園については、先ほど申し上げましたように、非常に草が繁茂する力が強いということで、そこについては業務委託をしております。
 それと、ちびっこ広場?64というふうな場所についてもですね、広場全面が草が生えており、面積が大きいということで、自主管理団体だけではちょっと処理しきれないということで、業者にお願いをいたしております。
 あと、環境整備委託料による除草でございますけれども、これは年3回業者委託をやっていると先ほど申し上げましたけれども、郷南公園のような、あと今言ったちびっこ広場のようなところは草の伸びが早いので、年3回じゃなくて環境整備委託料で除草業務を委託しております。
 砂場の問題、これ一律年3回の契約で支障がないのかということでございますけれども、これは砂場の汚れ具合とかですね、犬・猫の侵入を阻止しなければ根本的な解決にならないものでありますけれども、利用頻度やその立地条件によって異なるのかなというふうに考えております。
 砂場の洗浄回数は一律年3回行いますが、利用頻度が高いところについては、それと汚れ具合が激しい砂を優先的に柵の設置、そういったものをやることによって砂場の衛生が保持できるのではないかなというふうに思っております。
 最後は、公園の設置計画でございますけれども、確かに、今現在の公園の設置計画というのは、錦町の土地区画整理事業、それによって都市公園をつくっているというふうなスタイルになっております。
 それ以外にですね、市有地を公園にする、あるいは信託を受けて公園にするというのは、かなり難しい状況にあると思いますので、当面は錦町の区画整理事業、それを進めることによって公園を設置していきたいというふうに考えております。
 以上です。
◎新井英男 教育部長  初めに、緊急地域雇用の関係についてお答え申し上げます。
 この事業は、平成16年度で事業が切れるわけでございますけれども、蕨ではですね、平成17年度に新たに新規事業といたしまして、スクール支援員を配置する事業を展開しております。
 これにつきましては、教科の指導、国際理解教育、情報教育等の補助支援、そういうことでの支援の配置をしております。これは、各小・中学校に10名ということでございまして、今後とも継続して実施してまいりたいというふうに考えております。
 それから、2点目でございますが、スクーリングの件でございますが、県のほうで取り組んだけれども、評価、その後の状況ということでございますが、県では2年間取り組んでおりまして、今年度、今、分析をしているというようなことでございます。その分析の内容検証が終わったあとにですね、市町村のほうにもデータが届くのかなというふうに思っております。
 特に、県のほうでは不登校の児童・生徒の追跡調査なども実際に行って、そういう細かな成果等も含めての分析を行っていきたいということを言っております。
 蕨では既に事業を実施したわけでございまして、この事業に対する体制とか、あるいは、登壇でも申し上げましたけれども、個々の児童・生徒のカルテ等も作成をしております。そういうものの中で連携もできておりますので、その連携をもとにしながら情報交換をして、不登校対策に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 また、後々、県のほうでも検証の結果等が発表されるかと思いますが、その節にはですね、また蕨でどう取り組んだらいいかということで考えてまいりたいというふうに思っています。
◆16番(志村茂議員) それでは、最後に二つだけお聞きしたいというふうに思います。
 一つは市税についてですけれども、給与の差し押さえ、基準を聞きましたところ、本人10万円で、それに家族1人につき4万5,000円というふうなことを残しての差し押さえという答弁でしたけれども、そうしたことでその人の生活の継続ですね、図られるのかどうかという心配を非常に持ちます。
 それとあと、そういう基準は基準として、状況に応じて弾力的にやっていくのかとは思いますけれども、その運用についてどういうふうな配慮をしながらこの基準に基づいてやっているのか、もう少しそこは聞かせていただきたい。
 もちろん市税を滞納するということはいいことではないわけですが、それはそうなんですけれども、しかし、その人のいろいろな事情も配慮しなければ人権侵害になるおそれもありますので、そこについては慎重にやっていただくというためにお聞きするものですけれども、ご答弁お願いいたします。
 それから、保育行政について、待機児童、実際に6月からも出ていたということで、そうすると6月からだと10か月入れなかったということになりますよね。市の対応について答弁なかったんですね。そういう待機児童がいるのにどうしたのかということについての答弁がなかったので、そこは毎年出ているんですね、待機児童が、途中入園申請については。同じように毎年出ているのであれば、そこは今までと同じ対応の仕方ではなく、結果を踏まえて検討がされるべきだろうというふうに思うんですけれども、その点をお聞きいたしまして、私の質疑を終わります。
◎岩瀬悦康 総務部長  差し押さえの点に関してでございますが、ご承知のようにですね、差し押さえというものは、我々のほうとしては目的としているわけではございません。市民の方に自主的に納付していただくというのが理想なわけでございまして、そういう意味でもって、納税相談又は納税者との接触の機会を増やさなければならないと。
 先ほど、納税意識が非常に希薄な方に対してというふうに申し上げたわけでございますが、どのような方法をとっても我々のほうと接触がとれない、又は納税に対して誠意を見せていただけないという方に対する対応として、差し押さえというのがあるんだと。
 そして、特に給与、預金等に関しましてはですね、非常にこれ、差し押さえされる方としては影響が大きいわけでございますので、そういう意味でもっては、我々のほうとしても本人との接触という意味では大きな意味を持っているというわけでございます。
 それで、先ほど10万円プラス4.5万円という話をしたわけでございますが、これはあくまで一つの目安というわけでございまして、何が何でもこれ以外は全部取りますよということではなく、これを一つの目安としてですね、どうしても協力していただけない方に対しては、我々のほうとしても最後はそういうふうな方法でもって押さえざるを得ないだろうということでございます。
 以上です。
◎藤田明 健康福祉部長  保育園の待機児童の関係でございますけれども、これにつきましては、私どものほうでも入所の申込みを受けて、まず一番大事なことは保育士さんを確保することが大事だと思っております。その保育士の募集を行っております。ただ、結果として集まらなかったということがございましたので、少し長引いてしまったということでございます。
 今後も必要に応じて随時募集を行っていきたいというふうに考えております。
 それから、先ほどちょっと学童保育室の関係で、県基準のほうで20人を超えた場合に新たに設置というような話をしたかと思いますけど、これは40人ということでございますので、訂正させていただきます。
○田中鐵次 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△認定第2号「平成16年度蕨市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」に対する質疑
○田中鐵次 議長  次に、認定第2号「平成16年度蕨市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 1番 梶原秀明議員。
    〔1番 梶原秀明議員 登壇〕
◆1番(梶原秀明議員) 私は、日本共産党市議団を代表して、認定第2号「平成16年度蕨市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」に対して質疑します。
 小泉内閣は、この4年間、自助努力、自己責任ばかりを強調して、社会保障に対する国の責任を小さくして、あらゆる分野で社会保障制度の改悪を進めてきました。
 昨年の年金制度の改悪に続いて、介護保険も今年の通常国会で在宅サービスを削減し、施設利用料の負担を大幅に増やす法改定を行いました。
 更に、2006年の改定では、高齢者医療保険制度を導入して、すべての高齢者から医療保険料を徴収し、窓口負担を増やす計画も検討しています。
 日本の高齢化率は、既にヨーロッパ諸国と比べても高い水準となっていますが、日本の社会保障給付費は、国内総生産(GDP)に対する比率は17.0パーセントです。
 昨年5月に発表された、厚生労働省の「社会保障の給付と負担の見通し」によれば、イギリスでは25.3、フランスでは29.5、ドイツ29.3、スウェーデン34.1、それぞれパーセントであり、ヨーロッパ先進国などより日本の状況は大きく立ち遅れています。
 国民健康保険税の滞納は、全国で約2割、蕨市では2割を超える状況です。その背景には、家計所得が7年連続で減少して生活が苦しいという世帯が55.8パーセントと過去最高を記録して、高齢者の自殺が毎年1万人を超える今の日本の姿があります。国保加入世帯の生活苦が深刻になっているということです。
 厚生労働省の「国民健康保険実態調査報告」
の15年度版によると、職についていない世帯の比率は、1982年の17パーセントから2002年の51パーセントへと約3倍に増え、半数を超えています。所得のない世帯も全体の4分の1にのぼっています。
 負担能力に限界のある所得のない世帯、あるいは、低所得の世帯が増える中で、月収25万円から30万円台のいわゆる中間層世帯の保険料負担も過大になっています。
 大阪市では、最高限度額に達している世帯が7.2パーセントになり、全国平均は5.4パーセントです。家族4人の世帯で年間所得400万円のケースでは、大阪の例では、国保料が最高限度額53万円、収入に占める割合は13.3パーセント、国民年金保険料2人分32万円と合わせると、21.3パーセントと、収入の5分の1がこれらの保険料負担で消える計算です。
 国保再建のためには、何よりも国庫負担を引き上げることが不可欠の要点です。1984年、国保法の改定で45パーセントの国保負担が38.5パーセントに引き下げられましたが、これを45パーセントの水準に戻すべきです。
 日本共産党市議団は、市民の命と健康を守るため、高齢者の保険料や窓口負担引き上げなど、医療の負担増に反対し、負担軽減を目指します。
 以上の観点から、当決算について7点お尋ねいたします。
 第1に、蕨市国民健康保険加入者の所得階層別の税額はどうなっているか。
 第2に、滞納者の所得別の滞納額はどうであるか。
 第3に、滞納者の上位3人の状況はどうであるか。
 第4に、16年度6月現在の資格証明書と短期保険証の発行数はどうであり、資格証発行世帯の所得と年齢の分布はどうであったか。
 第5に、資格証で病院にかかった状況はどうであったか。
 第6に、滞納対策の方針と実際はどうであり、15年度との収税についての違いについてどういう特徴があるか。
 最後に、税金や保険料の市民の負担が高まっている中で、その負担が特に重たい低所得層への配慮はどうなされてきたのか。減免状況や納税相談、滞納対策についてどう行ってきたのかお聞きをして、1回目の質疑といたします。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、平成16年度蕨市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、順次お答え申し上げます。
 第1点目の国保加入世帯の所得階層別の国保税額についてご答弁申し上げます。
 所得階層別の国保税額につきましては、所得の申告のない世帯が1,289件で、全体の7.3パーセント、調定総額で4,379万1,000円。
 全く所得のない世帯が4,317件で、全体の24.6パーセント、調定総額1億3,218万1,000円。
 所得が100万円以下が3,102件で、全体の17.7パーセント、総額が1億9,715万5,000円。
 所得が100万円から200万円以下が4,210件で、全体の24.0パーセント、総額が5億8,789万9,000円。
 200万円から300万円以下が1,989件で、全体の11.3パーセント、総額が3億8,327万円。
 300万円から500万円以下は1,528件で、全体の8.7パーセント、総額が4億68万4,000円。
 500万円を超えるものは1,133件で、全体の6.4パーセント、総額で3億8,637万1,000円となっております。
 次に、第2点目の滞納者の所得別の滞納額についてご答弁申し上げます。
 無申告世帯については、1,289件中862件、約66.9パーセントが滞納となっており、滞納額は3,076万7,000円となっております。
 所得のない世帯では、同じく4,317件中約18.8パーセント、813件が滞納となっており、金額にいたしまして1,662万3,000円。
 所得が100万円以下では、3,102件中の約20.6パーセント、639件で、滞納額は2,791万3,000円。
 100万円から200万円までは、4,210件中の831件、19.7パーセント、額で8,320万9,000円。
 200万円から300万円までは、1,989件中445件で、約22.4パーセント、滞納額が6,978万5,000円。
 300万円から500万円までは、1,528件中255件で、約16.7パーセント、滞納額が5,697万4,000円。
 また、500万円を超えるものは、1,133件中107件で、約9.4パーセント、滞納額で2,849万1,000円となっております。
 次に、第3点目の滞納者の上位3人の状況についてご答弁申し上げます。
 滞納している方のトップは、鉄骨業を経営されておりますが、業績が思わしくなく、また、利益を伴わない不動産があることから、滞納額が年々増加していっております。
 毎月2万円程度分納していただいておりますが、所有されている不動産の一部を売却して納税していただくよう現在交渉しております。
 次に滞納している方は、不動産業を経営されており、バブル崩壊による影響で業績不振により滞納となっております。
 現在、約束手形により毎月12万円分納していただいております。
 次に滞納している方は、エレベーター工事の自営をされており、業績不振により滞納となっております。
 現在、給与の差し押さえ処分を実行したことにより、毎月13万円分納していただいております。
 次に、第4点目の16年度6月1日現在の資格証と短期証の発行状況はどうか。資格証発行世帯の所得分布と年齢分布についてご答弁申し上げます。
 6月1日現在の発行状況は、資格証が326世帯、短期証が4世帯となっております。所得別、年齢別の資格証の発行数は、16年9月1日現在でありますが、所得別分布は、未申告者が182世帯、所得なしが18世帯、100万円以下は33世帯、100万円から200万円以下が40世帯、200万円から300万円以下が14世帯、300万円から400万円以下が5世帯となります。
 年齢別分布では、20歳台以下が46世帯、30歳台が72世帯、40歳台が63世帯、50歳台が66世帯で、60歳台は45世帯となります。
 次に、第5点目の資格証による医療機関への受診状況についてご答弁申し上げます。
 16年度に資格証該当者で医療機関にて診療を受けた件数は45件、金額にして41万6,101円となっております。
 次に、第6点目の滞納対策の方針と実際はどうであったか及び収税の平成15年度との違いは何かについてご答弁申し上げます。
 国民健康保険税の滞納対策の方針についてでございますが、まず、滞納者とできる限り接触の機会をつくること。そのためには、滞納者の都合に合わせた納税相談を実施することと考えております。納税相談をしたくても土曜日や日曜日しか時間がとれない方もいらっしゃいますので、そのような場合には相手の都合に合わせた納税相談を実施することで、滞納の解消に向けた話し合いをしております。
 また、累積滞納者で何年間も納付がない悪質な場合は、財産調査を行い、速やかに差し押さえの処分を実行しております。
 このことは、被保険者間の公平の確保と収納未済額の解消を図るためにやむを得ない処置と考えております。
 収税の平成15年度との違いでございますが、滞納事案を解消するために、平成15年度においては文書による催告を中心とした取り組みをしてございました。その後、粘り強く納付勧奨を行っておりましたが、なかなか納付に至らないものにつきましては、平成16年度において、やむを得ず差し押さえ処分をしたものもございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、第7点目の税と保険料の市民負担が高まる中で、その負担が特に重い低所得者層への減免、納税相談、滞納対策にはどういうことを考慮して行ってきたかについてご答弁申し上げます。
 国民健康保険は、ご承知のように、職場の健康保険に加入している人とその被扶養者、生活保護を受けている人などを除いて国保に加入しなければなりません。したがいまして、退職して職場の健康保険をやめた方やパート・アルバイトなどで職場の健康保険に加入していない方は国保に加入することになるわけでございます。
 国民健康保険税は、ご承知のように、所得割、資産割、均等割、平等割の合算で課税されますので、加入されている方の所得を合算した結果、その税額を軽減できる場合がございますので、必ず申告をしていただかなければなりません。
 税の減免につきましては、国民健康保険税条例第14条に規定されておりますので、同居されている家族の収入等を見ながら総合的に判断しております。
 また、滞納者からの納税相談につきましては、先ほども申し上げたとおり、相手の都合のよい日程で相談をさせていただき、滞納の解消に努めているところでございます。
 滞納対策としては、税の滞納は、滞納額が大きくなってからではますます納付していただくことが困難になってまいりますので、現年度課税分が滞納となる納期限後の早期に迅速な滞納解消へ向けての対応が重要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
  ────────────────
△休憩の宣告
○田中鐵次 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午後3時休憩

午後3時23分開議
◇出席議員 23名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    14番    15番
  16番    17番    18番
  19番    20番    21番
  22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○田中鐵次 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△提出議案に対する質疑(続き)
△認定第2号「平成16年度蕨市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」に対する質疑(続き)
○田中鐵次 議長  質疑を続行いたします。
 1番 梶原秀明議員。
◆1番(梶原秀明議員) では、少し深めてお聞きしていきたいと思います。
 まず、蕨の国民健康保険税年額は、所得割その他三つの課目で合算していくわけですが、16年度でこの最高限度額52万円でしょうか、この最高限度額に達している世帯は何パーセントぐらい加入世帯の中であるのか、一つ目にお聞きします。
 それから、資格証について、毎年6月現在で比較をしているわけなんですが、13年度に資格証が発行されて、年々増えてきていました。15年度、前年度は360件ほどだったと思うんですが、それが先ほどのお答えでは、16年度6月現在で326件と減少に転じたわけなんですが、これは何か特徴的な理由があるのかお聞きをします。
 それからですね、所得をいろいろ、これも1年前もお聞きしたんですが、所得別の状況をお聞きしますと、先ほどのご答弁で、滞納している世帯で所得100万円以下というのが全体で滞納世帯の93パーセントと、ほとんどを占めているということなんです。
 これは、前年の資料だと78パーセントだったものが93パーセントへとなっておりまして、滞納世帯が所得100万円以下に集中している状況になっています。
 所得100万円以下の中には、生活保護基準以下で生活をして、生活保護を受けていないという方もたくさんいるであろうというふうに想像できるんですが、そういう世帯まで資格証を発行していると想定できることについての見解を、これも毎回聞いていますけれども、税の公平性はあるわけなんですけれども、基礎生活が賄えない、そういうところに資格証明書を発行し、医療にかかりにくいという状況を生んでいいのかということが、前々から私も訴えて問うているわけなんですが、改めてですね、この滞納世帯の大半が所得100万円以下に、前年度に比べて更に集中しているというこの事態についての見解をお聞きしたいと思います。
 あとは、2回目の最後に、年齢別で見てみますとですね、一つ、前年度と比較して60歳以上、先ほど60代というご答弁でしたが、多分60歳以上だと思うんですけれども、70歳以上という統計がなかったので。この60歳以上では、資格証の世帯が45人、45世帯、前年度では33世帯だったかと思うんですが、この60歳以上での資格証が、全体で資格証が減っている中で60歳以上では増えているという、4割ぐらい増えているということが見てとれます。
 この世代は、日常的に医者にかかったり健康診断をしたりして、例えば年に2回、3回という検査をして、がんの早期発見ですとか、そういうことにつなげるためにも、医療にかかりにくいというのは本当に避けなければいけない世代だと思うんですけれども、こういう方々で、かつ所得の大変低い、こういうところにはですね、資格証の発行はやめるべきだと思うんですけれども、そのことについての見解をお聞きして、2回目を終わります。
◎高森和久 市民生活部長  それでは、1点目の最高限度額を払っている方の数字でございますが、658世帯で、率でいうと3.7パーセントに当たります。
 それから、2点目の資格証、13年の10月から発行を始めたわけですが、答弁では昨年15年度と比べて16年度は減少したが、その理由ということでございますが、これはちょっと一概にはつかみにくいところもございますので、1点考えられるのは、納税相談等、私どものほうで努力した結果、資格証が減ったのではないかなと、一つ挙げられる理由かと存じます。
 それから、3点目の所得別の状況の中で、100万円以下が集中していますと、93パーセントに当たるということですけれども、確かにですね、税の公平の観点からということでたびたびご答弁しているというご指摘のとおりでございますが、少なくとも、担当といたしましては、資格証を発行する前に十分な聞き取り調査とか、それぞれご相談等に応じて、十分な配慮はしているつもりでございます。
 確かにですね、医療にかかる場合に、資格証ですと全額負担をしなければならないということでございますので、実際、資格証で16年度受診した方が45件、日数で65日で、費用で約41万6,000円ということでございますが、なるべくこういうことが起こらないようなかたちとしては、努力目標としては担当としても考えてまいりたいと思っております。
 4点目の、60歳以上で間違いございません。ちょっと私も先ほど言い損ねて誤ってしまいましたので、60歳以上では45人ということでございますが、確かに年金生活者が多いと思うんですけれども、その中で増加している理由というのも、はっきりした角度では私どものほうとしてもちょっとつかみにくいところが正直ございますので、原因をもう一度しっかり検証してですね、この原因を担当者としてもしっかり研究して突き詰めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
◆1番(梶原秀明議員) 最後、2点お聞きいたします。
 今、部長のご答弁で、資格証発行前に十分に相談を、担当としてはしているということなんですが、これは相談に来なかった場合は相談しないで仕方なく発行する、こういうことも委員会やこの本会議の中でもたしか答弁されていますし、直接担当の方にも、私、聞いたこともあると思うんですけれどもね、私としては、相談に来なさいよと市が言っていて来ない、何回言っても来ない、それで悪質だと、多分そういう、滞納額によって基準もあるのかもしれませんけれども、それによって相談なしに発行している例があると思うんですが、高齢者の例もありますし、所得が低い、資産もたくさんあるとは思えない、そういう方は、やっぱり相談に来ないとしても慎重にやるべきだと思うんですけれども、その相談に来ないという方への対応の状況は16年度どうであったのか、これを一つ目にお聞きをしたい。
 それから二つ目に、病院に資格証でかかった件数45件で41万円強と、41万6,000円ということなんですが、これも前年度と比較してみますと、前年度は40件で約69万円だったということで、これも統計的に差異があるかどうかわかりませんけれども、単純に見ると、医療にかかった件数は若干増え、費用は減っているということで、受診抑制という、受診を控えたということも推定できるかと思うんですが、そういう受診料全額負担せざるを得なかった方の生活相談や生活保護制度の紹介など、16年度はどうであったのかお聞きをして終わります。
◎高森和久 市民生活部長  まず、1点目の高齢で相談に来れないとかですね、そういう方も実際おられるかと思いますので、現在、国保の趣旨普及員さんも3名ほどおりますので、そういう方、あるいは担当者等に十分今後ですね、そういう方が極力相談に応じられない環境を改善はしてまいりたい、このように考えてございます。
 それから、2点目の受診を控えているのではないかということでございますが、細かい内容ではちょっとあれなんですけど、例えば外来で36件とか、歯科で1件、それから調剤で2件とか、柔道整復で1件とかですね、こういうかたちで合計で45件出ていますので、病状とかその診療科目によって費用が若干移動するということも一つ理由にありますので、一概に受診を控えているので件数は増えているが金額が減っているのではないかというようなこともですね、ちょっと完全に当てはまるのかなというのは私も思っておりますが、いずれにしましても、解消に向け一層の努力を担当としてはしてまいりたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。
○田中鐵次 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
  ────────────────
△認定第3号〜認定第4号に対する質疑
○田中鐵次 議長  次に、認定第3号から認定第4号まで、以上2件を一括議題といたします。
 以上2件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△認定第5号「平成16年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」に対する質疑
○田中鐵次 議長  次に、認定第5号「平成16年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 16番 志村 茂議員。
    〔16番 志村 茂議員 登壇〕
◆16番(志村茂議員) 私は、日本共産党蕨市議団を代表して、認定第5号、2004年度、平成16年度錦町土地区画整理事業特別会計決算認定について、3点質疑いたします。
 1点目として、錦町区画整理事業の進捗状況はどうだったか。年度当初に予定していた事業で計画どおりにいかなかった事業はあったのか。あったとすれば、どういう理由からできなかったのか。事業の進捗状況を踏まえて今後の進め方をどのように考えているかお聞きします。
 2点目に、家屋移転に関して、曳去工法、再築工法のそれぞれの移転件数、1件当たりの補償金の平均、家屋の平方メートル当たりの補償金はどうだったかお聞きします。
 3点目は、事業費についてですが、錦町区画整理事業の事業費総額は、事業認可後どのように変更されたか。変更した年月日と金額について、及び変更した主な理由は何かお聞きします。
 また、事業認可後、22年が経過しましたが、2004年度までに投入した市費は幾らで、今後幾ら必要と見ているかお聞きします。
 以上で、登壇による1回目の質疑を終わります。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、錦町土地区画整理事業特別会計にかかわる3点のご質問に順次お答えいたします。
 まず、1点目の進捗状況はどうだったか、計画どおりいかなかった事業はあったか、理由は何か、進捗状況を踏まえて今後の進め方をどのように考えているのかについてでありますが、平成16年度事業においての家屋移転は、当初40棟の計画に対し、43棟の移転を行うことができ、3棟増えております。
 一方、生活基盤としての街路築造工事は、当初計画10路線、延長536.2メートルに対し、実績は10路線、延長548.2メートルを実施し、延長15メートルの増であります。
 また、仮舗装工事につきましては、当初計画1路線、延長59.7メートルに対し、実績として8路線、延長462.9メートルで、7路線、403.2メートルの増となっております。
 なお、排水路整備工事につきましては、当初計画66.2メートルに対し85.2メートルを実施し、19メートルの増であります。
 したがいまして、平成16年度の当初計画はほぼ達成できたものと考えております。
 また、この進捗状況を踏まえて、今後の事業の進め方につきましては、引き続き密集度合いの高い地区の事業推進になり、仮換地のさまざまな輻湊状況から、従来の一方向からの事業推進では効率的な家屋移転が困難と予測されます。したがって、地区南東側、これは総合社会福祉センター付近と北西側、旧浦和市の二方向から建物移転及び公共下水道工事を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の曳家工法、再築工法のそれぞれの移転件数、1件当たりの補償金の平均、家屋の平方メートル当たりの補償金はどうだったかについてでありますが、家屋移転43棟の内訳は、工法別で見た場合、曳家が28棟、再築15棟となっており、おおむね曳家補償1棟当たりの補償金は、工作物等を含めて1,015万6,000円で、平均の建物面積は68.06平方メートルとなっております。
 一方、再築補償での1棟当たりの補償金は、工作物等を含め1,488万円で、平均の建物面積は67.10平方メートルであります。
 また、家屋の平方メートル当たりの補償金は、工作物等を含め、曳家補償で14万9,000円、再築補償で22万1,000円となっております。
 次に、3点目の事業費の総額は事業認可後どのように変更されたか、その主な理由は何か、2004年度までに投入した市費は幾らで、今後幾ら必要と見ているかについてでありますが、錦町土地区画整理事業では、主に資金計画の見直しと併せて、平成25年度までの10年間の事業期間の延伸を目的に、事業総額を335億円とし、平成16年2月5日に第9回目の事業計画の変更を行ったところであります。
 この事業計画の中では、市費の総額213億9,100万円に対し、事業開始から平成16年度までに投入した市費は、107億8,300万円、率にして50.4パーセントとなっており、残りの事業の市費としては、106億800万円を見込んでいるところであります。
 以上でございます。
◆16番(志村茂議員) 自席より再質疑させていただきます。
 進捗状況の中でですね、平成16年度の中の当初の予定が実際に行われたかどうかという問題ですけれども、今の答弁では計画どおり、あるいはそれ以上に行えたというのが主な内容だったですけれども、仮舗装についてですね、当初の予算のときの説明では、元蕨法ヶ田線の一部、これは幅員が大きいですから、延長の距離としては59.7メートルですけれども、そこの舗装をやるという説明が区画整理審議会をはじめ住民に行われたわけですね。しかし、まだ行われていないんですね、現時点でも。16年度において、これは行われていなかったわけなんです。
 今の説明では、延長メートルとしてはそれ以上にやったという答弁ですけれども、当初予定していた、そして説明された事業が実際に行われていないから聞いているんですけれども、それをほかでやったからいいじゃないかというふうにとどめないでですね、きちんとそこはできなかった理由などは説明していただきたいというふうに思います。
 それから、あと移転の問題ですけれども、平成15年度のときにですね、5か年計画で207戸移転を行うという、そういう計画が示されたわけなんです。
 15年度と16年度では、合わせて71戸の移転でした。平成17年度においては33戸の予定となっていますので、それはどのように推移するか、実際の実施の中でそれが増えるのか減るのかわかりませんけれども、予定としては33戸。そうなるとですね、あとの2か年、18年度、19年度で103戸の移転を行わなければ、15年度に示した5か年計画は達成できないということになるわけですけれども、そうしたことを見通しを持って事業を進めているかどうか、お聞きしたいというふうに思います。
 あと、次に3点目ですけれども、事業費の総額は大変大きくなってきております。当初の1983年、事業計画の決定をしたときの事業費は108億5,200万円だったんですね。それが今では、答弁もありましたけれども、335億円に増えているわけですが、その間、事業費が何回変更が行われて、変更した年月日と金額についてお聞きしたわけなんですけれども、そのことが答えられておりません。それだけ変更になった理由についても答えられておりませんので、そこは質疑通告を出しておりますので、きちんと答えていただきたいというふうに思います。
 それから、4点目、市の負担分が今までに約106億円使われたという答弁でありました……今後の必要な市費が約106億円ということが答弁されました。106億8,000万円という言い方していましたね。今後の必要な市費、それだけで済むのかどうかという問題もお聞きしたいんですけれども、もしそれだけで錦町の区画整理事業が最後まで終わるのであればですね、今まで、ここ最近は約8億円前後、7億円台のときもありますけれども、約8億円が一般会計から繰り入れされてきました。そうしたお金を続けて投入していけば、金額的にはですよ、約13年で事業は終わらせることができると、そういう計算にはなるんですけれども、そういうことでいいのかどうかお聞きをしておきたいと思います。
 そのほかに、もし何か必要な予算、ここに今報告がされた、答弁されたあとの市費は、106億8,000万円見込んでいるということ以外に必要な経費が出てくるのかどうか、そういうことも併せてお聞きして、2回目の質疑とします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  まず、登壇での発言の中で、残りの事業の市費を106億8,000万円と発言しましたが、800万円のこれは誤りですので、訂正をさせていただきたいと思います。
 それで、1番目の仮舗装工事の件でございますけれども、これはですね、元蕨法ヶ田線で予定をしておりました、そんなに長い仮舗装ではないんですけれども、実は、サワーショッピングセンターの周辺に19件の移転を16年度行って、そのへんからですね、ほこりの問題とか道路のでこぼこの問題とか、さまざまな苦情がたくさんこれ寄せられました。
 一番最初は、この当初の予定をしていたところを考えていたんですけれども、そういうふうな住民対策といいますか、そういうふうなところにお金を投入して、それで街路仮舗装工事をやって応えていこうということで、こちらに移転をいたしました。
 残った路線、一番最初に計画した路線が残っているわけですけれども、これにつきましては、今年度、仮舗装工事を実施するというふうな予定になっております。
 それで、2番目の5か年計画の移転計画の点でございますけれども、確かに今、103戸残っているわけですけれども、見通しとしましてはですね、現下の財政状況といいますか、かなり厳しいところあるんですけれども、我々担当の者としては、できるだけ目標を達成するような努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それで、今後必要な市費の問題、106億円というふうなことでございますけれども、これについてもですね、事業計画の変更を昨年の2月に行いまして、そういうふうな計画を立てたわけでありますけれども、これについても事業計画の変更をやったというふうなことを受けて、計算上8億円を繰り入れておけば、およそ13年で錦町は終了するというふうなことになるわけですけれども、そういうふうな事業計画決定変更の中身をですね、職員としては全力を挙げて達成していきたいというふうに考えております。
 あと、106億円以外の必要な経費の問題でございますけれども、正直言って必要な経費は人件費、ここに入っていないわけですけれども、そういうふうな人件費等経費が必要になってくるというふうに考えております。
 最後にですね、事業認可後に事業費総額が変更された理由、これは相当事業費が変更になって、現在335億円ぐらいになっておりますけれども、その間の変更した年月日と金額、その理由につきましてはですね、実はちょっと、今、手もとに資料がありませんので、あとで委員会等で資料を提供させていただきたいということで、回答にさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
◆16番(志村茂議員) それでは、細かな資料がないものについては委員会で答えていただきたいと思いますが、これも委員会の中ででいいんですけれども、1点目の仮舗装が当初の予定ができなかった点について、途中で減額補正もしているんですね。そのほかに決算では不用額も出しております。そうした金額を充てれば、ほかに要求の強かったところを仮舗装したのは、それは住民の要求に応えていいことをやったわけなんですが、当初予定したところも工夫すればやれたのではないかという思いもあるわけなんですね。それについては、担当の課長に直接委員会の中でも答弁をいただきたいというふうに思いますので、どうだったのか検証していただきたいと思います。
 あとですね、今後、市費の必要経費として106億800万円必要だと言いながら、それは人件費が入っていないということですので、人件費を含めていくとどのぐらいの市の負担額で事業が終われるのかと。それは年数によっても人件費は変わってくるわけですけれども、一定の、例えば今言ったような8億円毎年投入したとしたときの13年間の人件費はどうかということでも、仮の計算としてでもいいですので、そうしたものを計算して委員会で答弁いただきたいというふうに思います。
 以上で私の質疑を終わります。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  先ほどの事業計画の変更について資料がちょっと届きましたので、報告をさせていただきます。
    〔何ごとか言う人あり〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  では、委員会のほうでやらせていただきます。
○田中鐵次 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
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△認定第6号「平成16年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」に対する質疑
○田中鐵次 議長  次に、認定第6号「平成16年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 16番 志村 茂議員。
    〔16番 志村 茂議員 登壇〕
◆16番(志村茂議員) 私は、日本共産党蕨市議団を代表して、認定第6号、2004年度、平成16年度中央第一土地区画整理事業特別会計決算認定について、5点質疑いたします。
 1点目は、区画整理区域内の権利者は何人で、何人が仮換地案に同意しているか。再協議が必要な権利者は何人かお聞きします。
 2点目に、区画整理区域内で再開発の動きがあるのはどこか。仮換地案での配慮は行っているのかお聞きします。
 3点目に、中央第一土地区画整理事業は、莫大な事業費が必要な事業であり、財政が厳しい状況の中では、安易に家屋移転等の工事に着手するべきではありません。
 そこで、事業の長期化の中で家屋の建て替えが問題になってくるわけですが、家屋の建て替え等で相談、申請は2004年度は何件あったのか。都市計画決定後の申請件数及び許可件数は何件かお聞きします。
 4点目に、事業計画の変更についてですが、事業認可がされたあと、今までに事業計画の変更が何回行われ、変更内容はどのようなものか。変更により市負担額がどのように変わったかお聞きします。
 5点目に、減歩率の緩和のために、市は土地の先行買収を行ってきましたが、その土地の価格が大幅に下がったことで事業費や市の負担額にどのような影響があるかお聞きいたします。
 以上で登壇による1回目の質疑を終わります。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、中央第一土地区画整理事業に関する5点の質問に順次お答えいたします。
 まず、1点目の区域内の権利者数、何人が仮換地案について同意しているのか、再協議が必要な権利者数についてでありますが、当地区における権利者数は165組、366人となっております。
 仮換地案の同意につきましては、平成15年度に実施いたしました仮換地協議におきまして、権利者の方々から34件の要望が出されております。現在、この要望を踏まえた換地設計の補正作業がほぼ終了する状況であり、今後すべての権利者を対象に再度個別協議を行う予定であります。
 次に、2点目の区域内における再開発に関するご質問についてお答えいたします。
 区域内における再開発につきましては、中央3丁目18番地区におきまして、地元の方々で構成された準備組合が設立されており、勉強会を開催しているところであります。
 また、この中央3丁目18番地区の仮換地案につきましては、土地区画整理事業を前提とする再開発事業のため、地区内のほかの街区と同様な取り扱いで設計を行っているところであります。
 次に、3点目の家屋の建て替え等の申請及び許可件数に関する質問についてですが、平成16年度におきましては、相談4件、申請4件となっております。
 また、都市計画決定の平成7年2月以降につきましては、申請21件、許可21件となっております。
 次に、4点目の事業計画の変更及び市負担額についてでありますが、当地区につきましては、平成9年2月の事業計画決定後、平成12年9月及び本年6月の2回の変更を行っております。
 主な変更点につきましては、1回目が、各経費の時点修正による資金計画の変更、2回目が、平成27年度末までの10年間の施行期間の延伸及び国庫補助金の補助率の変更に伴う資金計画の変更であります。
 また、市の負担額につきましては、当初事業計画における71億6,600万円から、1回目の変更において9億4,900万円の増額、2回目の変更におきましては、1回目の変更時より約2億5,000万円の減額になっております。
 次に、5点目の先行取得した土地の価格が下がったことによる事業費や市の負担額への影響についてでありますが、土地開発公社が先行取得している土地につきましては、公社が購入した額と同額で買い戻しを行っております。
 また、国庫補助対象につきましては、時価で買い戻すことになっておりますことから、地価の下落により補助金が減少している現状ではありますが、この減少分につきましては、市の単独事業を国庫補助事業に変更し、充当することができますので、事業費や市の負担額への影響はないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆16番(志村茂議員) 自席より再質疑させていただきます。
 最初に、再開発が予定されている地域への仮換地案が出された人に対してですけれども、その仮換地案が出された人は、再開発がこれから行われる区域ですよということが知らされているのか、承知の上での協議になっているのかですね、仮換地案についての協議になっているのか、その点についてと、それから、区画整理で移転するのはやむを得ないとしても、再開発まではごめんだという人が、その再開発区域の中に仮換地案として予定された場合にですね、そこは同意できない人は別のところに移すということについての配慮などはされているのかどうかですね、そこについてお聞きいたします。
 それから、2点目ですけれども、家屋の建て替えや申請、今の答弁を聞きますと、申請についてはすべて認めているという答弁でした、建て替えについてはですね。
 家族構成などの変化により、建て替えの際に今までよりも大きくしたいという人は必ずいるわけなんですね。錦町でもそうなんですけれども、そうした場合に、3階建ては駄目ですよとか、増築はやめてくださいとか、そういうようなお願いをされる人もいるわけなんです。それだとかなり建て替えも制限ができてくるわけなんですけれども、市としてどういう対応をしてきているのか、その点についてお聞きいたします。
 あと、3点目ですけれども、中央第一の区画整理事業、当初の事業計画、資金計画よりも1回目の変更したときに、国庫補助金の大幅な減額があり、市の負担が増えたわけなんですね。事業費としては、全体としての事業費は減りながら、蕨市の負担は増えたという変更があったわけなんですけれども、その国庫補助金が23億5,800万円減って45億600万円になった変更があったわけです。そのように、国庫補助が減る理由というのは何なのか。その分、市の負担が増えているわけですね。その点についてお聞きいたします。
 それから、どのぐらい、そのときに市の負担が増えたかと言えば、市の裏負担のほうじゃなくて市費のほうでの当初の負担が3億233万4,000円だったんです。それが国の補助金が23億5,800万円減ったことにより、蕨市の負担が33億8,300万円増えているんですね。そういう理由は何なのかということをお聞きしたいと思います。
 それから、国庫補助事業の対象事業と対象の事業の単価が変わったことによって、資金計画の変更がされているかと思うんですけれども、国庫補助対象事業は、資金計画の変更前と変更後とどのように変わったのか、そこの説明をいただきたいというふうに思います。
 それから4点目、登壇での質疑に対して、先行買収していた土地の価格が下がっても事業費や市の負担額に影響ないという答弁がされました。
 減価補償金の問題になるわけですけれども、減価補償金の見直しということがもし起きたとすればですね、それは大きく変わってくるわけなんです。先行買収した土地の下落による影響が大きくなるかと思うんですけれども、減価補償金の見直しということは全くないと考えていいのかどうかですね。現時点では影響額がないと答弁されましたけれども、今後もし見直しがされるようなことがあれば影響は受けるはずですので、お答えいただきたいと思います。
 それから、市の減価補償金に充てる予定だったお金は、減価補償金に投入できなくなるわけなんですね、土地の下落によって。現在の国の補助金の使い方は、途中指導がありましたのでね、それを国庫補助、市の単独事業を国庫補助事業に振り替えるということで対応するから影響はないんだという答弁なんですけれども、変更する余地、対象事業費で幾らまで可能なのか、そこらを知りたいところです。その範囲が狭ければ全部振り替えられない可能性もありますので、お答えいただきたいと思います。
 以上で2回目の質疑を終わります。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  ちょっと順番が逆になるかなというふうに思いますけれども、地価の下落による市の負担額の増額分を国庫補助に充当する云々というふうなことを申し上げましたけれども、これちょっと逐条解説、法律の解説のところをちょっと紹介したいと思いますけれども、用地の購入に相当する費用の額を国庫補助事業の限度額として、この限度額は、先ほどちょっと問いがありますけれども、区画整理事業の事業費に充当することができることになっている。国土交通省の公共団体等区画整理補助事業実施細目、そういうものにおいてですね、建物移転の補償費や街路築造費などがあって、この中で自由に使用できることになっている。したがって、土地開発公社から買い戻しを行う際に負担をする市の単独費は、一般単独で事業を行う予定のものと振り替えることができる。したがって、一般単独事業を国庫事業として施行することになりますけれども、市の負担額に影響を受けることはないというふうな、ちょっと逐条解説の文章で申し訳ないんですけど、そういうふうなことがいわれております。
 それでですね、国が認めている限度額の話につきましては、ちょっとこれは出すといろいろ差しさわりがありますので、控えさせていただきたいというふうに思います。
 それで、順番戻りまして、1番目の18番地の再開発の問題でございますけれども、これは権利者で構成された準備組合というのが設立されて、先ほど申し上げましたけれども、当然ながら皆さん承知しているものと考えております。
 また、再開発につきましても、土地区画整理事業を前提としたものであり、再開発に同意できないことによる仮換地の変更につきましては、現在のところ考えておりません。
 2番目の建て替えの申請の問題についてでございますけれども、確かに家族構成というのが非常に変化してきて、増築とか3階建てというふうな話があるんですけれども、既存の1階の建物に2階を増築する場合など、それぞれので個々の事情というのを考慮しまして、必要があれば認めているというふうなところでございます。
 ただ、3階建てにつきましては、その後の事業費の増加や移転の遅延、遅れというふうなことを避けることからですね、今のところは認めていないというふうなことでございます。
 それとですね、平成12年9月に行われた第1回の変更、これは23億5,800万円減って45億6,000万円になったが、この理由についてでございますけれども、第1回目の事業計画の変更につきましては、よく社会経済情勢の変動というふうな言葉でくくってしまいますけれども、一番大きいのはですね、用地費とか街路築造費、移転補償費、こういった単価の見直し、これは錦町も同じですけれども、そういうふうな積算の見直しが行われまして、かなり国庫補助金の減額及び市の負担額の増額、こういったこともその中において生じたものというふうなことでございます。
 ただ、国庫補助対象事業の項目の大枠につきましては変わってはいないということでございます。
 次は、一番最初に答弁したものと関連しますけれども、先行買収した土地の価格の下落ですね、事業費や市の負担に影響はないという答弁いたしましたけれども、減価補償金の見直しということは全く考えていないのかというふうなご質問でございますけれども、先行買収した、先行取得した土地の価格が下がったことによる減価補償金の見直しについては、現在のところ考えていないというふうなことでございます。
 以上でございます。
◆16番(志村茂議員) 市の単独事業をどこまで国庫補助事業に振り替えられるのかという点、それは答えられない部分もあるという答弁ですが、どこが答えられないのかわからないんですけれども、それについては答えられる範囲をきちんと探して、委員会のときにはできる範囲の説明はしていただきたいと。どのぐらい蕨市の負担が出てくるかという問題ですので、そこはできる限りの説明はお願いしたいと思います。
 それからもう1点、先ほどは質疑の中に入れなかったんですけれども、市の負担額、これは現在の事業計画の中で述べられている金額以外に、先ほど錦町では人件費が出てくるという話をされました。中央第一区画整理の場合は、どういう費用が見込まれるのか。そのへんについても、それは委員会までに調べていただいて、委員会でお答えいただければというふうに思いますので、以上で私の質疑を終わります。
○田中鐵次 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
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△認定第7号〜認定第9号に対する質疑
○田中鐵次 議長  次に、認定第7号から認定第9号まで、以上3件を一括議題といたします。
 以上3件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
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△提出議案の各常任委員会付託
○田中鐵次 議長  次に、委員会付託でありますが、議案第58号から議案第74号まで及び議案第76号から議案第78号まで及び認定第1号から認定第9号まで、以上29件について、お手もとに配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
  ────────────────
△次会日程の報告
○田中鐵次 議長  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
 次会本会議は、9月26日月曜日、午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。
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△散会の宣告
○田中鐵次 議長  本日は、これをもちまして散会いたします。
午後4時15分散会
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