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埼玉県 蕨市

平成17年第 2回定例会−06月16日-04号




平成17年第 2回定例会

              平成17年第2回蕨市議会定例会

               議 事 日 程 (第15日)
                                                                                       平成17年6月16日

                                 午前10時   開 議

1. 開  議
2. 一般質問(受付順による)
3. 散  会


午前10時1分開議
◇出席議員 23名
 1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
 4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
 7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
13番 須 賀 博 史議員  14番 石 毛 由美子議員  15番 松 本   徹議員
16番 志 村   茂議員  17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員
19番 小 林   正議員  20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員
22番 江 崎 茂 雄議員  24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し


◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 佐 藤 芳 男  事務局次長補佐   小谷野 賢 一  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        田 島 照 男  助役
 山 田 悦 宣  収入役       秋 山 亜輝男  教育長
 岩 瀬 悦 康  総務部長      高 森 和 久  市民生活部長
 藤 田   明  健康福祉部長    酒瀬川 功 夫  都市整備部長
 大 山 秀 雄  水道部長      高 野 政 信  市立病院事務局長
 山 崎   徹  消防長       新 井 英 男  教育部長
 天 野 博 行  行政経営担当参事  尾 嵜 秀 則  総務部次長



△開議の宣告
○田中鐵次 議長  ただ今の出席議員は23名であります。
 所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
  ────────────────
△議事日程の報告
○田中鐵次 議長  お手もとに配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
  ────────────────
△一般質問
△比企孝司議員
○田中鐵次 議長  直ちに、一般質問に入ります。
 これより、昨日に引き続き、順次発言を許します。
 最初に、5番 比企孝司議員。
    〔5番 比企孝司議員 登壇〕
◆5番(比企孝司議員) おはようございます。新政会の比企孝司です。
 6月5日、恒例の緑川をきれいにする会の活動、川の清掃がありました。事前に県の土木事務所に連絡、担当課長が活動を見に来ていただきました。川底ヘドロの撤去、活動支援をお願いいたしました。
 その折、私が一般質問でお願いしていた、交差点で見通しの悪いフェンスの取り替えを、今年度部分的に実施したいと回答いただきました。事故が起こらず、安全になってほしいものです。
 これ以外にも、小・中学校への冷水機設置と増設、緊急通報システムの設置、耐震度優先度調査実施など実現してまいりました。後半2年も更に前向き、ひたむきに頑張ってまいりたいと思います。
 初めに、防災対策について、2点にわたり質問いたします。
 昨年は、台風、地震等、日本の至るところで災害が発生し、防災への意識向上のため、各自主防災会に防災の説明会を実施すべきと考えるがどうかについてであります。
 昨年は、台風、地震等、日本の至るところで災害が発生しました。記憶をたどってみますと、7月の大雨、10月の新潟県中越地震、そして今年に入り、福岡西方沖地震など、多くの災害が発生しました。
 そのような中、2月26日には、発生が迫っているとされている首都圏直下型地震についての政府中央防災会議の専門調査会が、最悪の場合、建物の倒壊や企業の生産停止などによる経済損失は112兆円にのぼるとの被害想定をまとめました。
 想定地震として、東京湾北部地震、マグニチュード7.3を想定しています。具体的な被害としては、人的被害として死亡が1万1,000人、負傷者21万人、避難者が700万人、帰宅困難者が650万人、ライフラインの被害として、断水人口が1,100万人、下水道機能支障が45万人、停電が160万軒、固定電話不通が110万回線と出されています。
 一方、蕨でも、埼玉県が実施した埼玉県大規模地震被害想定調査を参考に、平成11年度に蕨市地域防災計画震災対策編をまとめているとのことです。具体的な想定地震及び想定される被害として、想定地震は、東京−埼玉県境下地震で、想定マグニチュード7.2、想定被害は、人的被害として、死傷者は早朝で29人、昼間では13人、また、避難者は夏の昼間で7,410人、冬の夕方では1万2,338人、帰宅困難者が1万4,338人との被害が想定されています。
 市は、震災に対しての対応は万全とは思いますが、市民のレベルはまだ低く、不備な点はまだ多いと思います。
 今年度の予算説明では、災害対策費で2,300万円ほどの予算を組み、日ごろからの防災意識の啓発、防災備蓄品の確保を図っているとのことです。
 また、防災町会が組織している自主防災会の見直し、防災訓練を実施し、もしくは研修会をした町会に対しての補助金に変更したとのことです。このことは、補助金の明瞭化が図られることになりますので、評価をしたいと思います。
 私は、自主防災組織に対して、もっと多くの説明会を実施するべきだと考えていますが、お答えいただきたいと思います。
 次に、2点目として、全町会に働きかけ、組織の充実、防災訓練、更に、発災型訓練の実施について、自主防災組織に働きかけるべきと考えるが、についてお伺いします。
 防災訓練は、いざというときの事前の心構えとして重要であると思います。蕨市には37町会あり、36町会で自主防災組織を立ち上げ、防災訓練を実施しているとのことでありますが、その実施状況はどうなっているのかお伺いいたします。併せて、今後の取り組みについてもお伺いいたします。
 2番目に、「安全安心きれいなまちづくり」
の推進についてのうち、平成17年度から新たな事業として、コミュニティ、町会等で推進しているが、その目的と現在までの成果はどうかについてご質問いたします。
 この事業は、市内における安全安心きれいなまちづくり運動に取り組んでいる町会に対して、蕨市安全安心きれいなまちづくり補助金を交付することにより、まちづくり運動を推進し、もって市民のまちづくり運動に対する意識の高揚と普及を図るため制定するものであります。
 新しい事業として、関心を持っているところであります。取り組みの状況とコミュニティに対しても推進運動がされているとのお話をいただいておりますが、具体的な取り組みについてご質問させていただきます。
 次に、推進拡大のため、「安全安心きれいなまちづくり条例」を制定する考えはないかについて質問させていただきます。
 先進市では、防災条例、防犯条例、環境条例を制定している市町村があります。蕨市でも環境条例を制定していますが、新たな取り組みとして、総体的な条例の制定を検討できないかお伺いいたします。
 総体的な考えは、町会は一つであり、そこには防災部、防犯部、環境部が組織されています。しかしながら、活動する町会の人は、すべてにわたって実施しています。例を挙げますと、今日は防犯、明日は防災と、日によって活動も違うことがあります。できれば、市民会議的な総合条例を検討していただければよいと思います。
 3番目として、教育行政について4点お伺いいたします。
 昨今、教育改革が叫ばれていますが、こと学力に関しては、先人の教えである「読み・書き・そろばん」に尽きると思います。読みは音読の大切さ。繰り返し書くこと。計算力をつけることの重要性は言うまでもありません。また、簡単な計算が頭のウォーミングアップにもなることがわかってきております。
 基本は常に変わらないはずです。文部科学省の方針も揺れ動いているように思えてなりません。
 そのような中、埼玉県が全県レベルで教育に関する三つの達成目標を掲げ、学校教育の充実を図っていく方針を出したのは、他県では見かけず、注目すべきことだと言えます。
 そこで1点目、この17年度から実施している「教育に関する3つの達成目標」とはどういうものかお聞かせください。
 また、2点目として、市教育委員会は、このことに関し、市内各学校へどのような指導をしたのでしょうか。
 3点目として、各学校はどのような取り組みを行っているのでしょうか、お聞かせください。
 また、なんといっても保護者の方々の関心事は、子どもたちの学力だと思います。きちんと身についているのだろうか、つまずいている内容はないか、クラスの差や地域差が生じていないかなど、心配事は多いものです。
 4点目として、市内児童・生徒の学力を把握するための学習状況調査を実施する考えはないか、ご質問いたします。
 4点目に、南町2丁目「母子寮」跡地についての質問を2点いたします。
 旧母子寮跡地ですが、平成16年3月、埼玉県から返還されたものです。南町2丁目にあり、大荒田交通公園に隣接した閑静な住宅地の一角に位置しております。300坪の形の整った、本当に好条件の土地だと思います。
 市内にこれだけの広さがあり、有効活用が図られる土地は見当たりません。厳しい財政状況の中、収入財源として売却するのも一案でしょう。具体的活用計画がないということもあります。しかし、厳しい財政状況だからこそ、案はあっても具体的活用計画が出しづらい状況になっているのではないでしょうか。早急な答えを出さず、維持管理していくのも一案です。
 現状と利用法をどのように考えているか、お聞かせください。
 2点目として、もし有効活用を図る道が残された場合、提言をさせていただきたいと思います。
 母子寮跡地は、西側、北側が大荒田公園の木々の緑で囲まれ、東側、南側は道路になっています。隣の公園も含めた活用として、子どもたちへの施設はどうでしょうか。
 五つの市内保育園の建設年を拝見しますと、みどり保育園、昭和53年、さくら保育園、54年、さつき保育園、55年、たんぽぽ、58年、くるみ、昭和63年と、昭和50年代中心に建てられています。経過年数は27年を最長に、各園とも改築・改修を求められる時期にあります。園児たちが通園しながらの工事は無理と思われます。
 そこで、この跡地に新設の保育園を開設し、園児の移動をお願いして、順に他の保育園の新築・改築を進めていく方法を検討していただけないでしょうか。その過程で、今まで以上の機能を持たせた保育園の設置も可能になると思います。多様化する保育ニーズに応えるためにもご検討ください。
 5番目に、蕨駅西口再開発事業における公共公益施設について、3点お尋ねいたします。
 この再開発事業については、私の初めての一般質問から取り上げさせていただき、関心を寄せ続けています。
 蕨の玄関口、顔となるところであり、にぎわいや市民の交流や活動の起点にもなってほしいと考えています。
 平成17年3月に都市計画が変更され、組合方式で事業を進めていく準備段階と聞いています。第一工区の計画も具体的になってきていると思われます。
 そこで1点目として、公共公益施設部分の規模はどの程度になるのでしょうか。
 2点目として、市長報告などから駅型保育園の設置の意向ですが、規模・運営方法などはどのような計画になっているのでしょうか。
 3点目として、保育園以外の公共施設は、開設できるのでしょうか。できるとすれば、駅利用者も立ち寄れる公民館機能を持つ施設設置は可能か、お答えください。
 最後に、総合行政ネットワークシステムの進捗状況についてお聞きします。
 この総合行政ネットワークは、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークだと聞いています。公文書を扱うのですから、セキュリティも大切です。だれもが使えるインターネットとは大きく異なる点だと思います。
 そこで4点お尋ねいたします。
 まず、どのようなシステムなのか。また、メリットはどのような点なのでしょうか。
 2点目として、市のこれまでの取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。
 3点目として、他の地方公共団体との相互の接続がポイントですが、他市の進捗状況はどうなっているのでしょうか。
 最後に、本格的運用に向け、今後の市の進捗予定はどのようになっているのでしょうか。また、関連があると思われる行政経営戦略プランの項目にもある総合文書管理システムへの見通しとメリットはどのようなのかについてもお聞かせください。
 以上で登壇での質問を終わります。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  おはようございます。
 私からは、市民生活部にかかわる2点の質問につきまして、順次ご答弁申し上げます。
 初めに、第1点目の防災対策についてのうち、1番目の防災への意識向上のため、各自主防災会に対し説明会の開催を実施すべきと考えるがについてでございます。
 災害対策は、自然が相手であり、その発生を防ぐことは不可能でございます。そのため、防災意識の向上が求められているところであります。
 本市では、災害を少しでも防ぐため、地域防災計画を策定し、それに沿って防災訓練、自主防災組織の育成、防災備蓄品の確保を進めてまいりました。
 また、今年度、新たに「災害に強いコミュニティを目指して」という冊子を作成し、現在、各町会及びコミュニティ団体に対し説明会を開催し、本市の防災対策、地域の防災マップの作成、防災メモの作成などについて説明をさせていただいており、参加者からは、非常にわかりやすいなどのご感想をいただいております。
 今後は、防災の説明会を開催していない町会に対しましても働きかけをしていきたいと考えております。
 次に、第2番目の、全自主防災組織に働きかけ、組織の充実や防災訓練、発災型防災訓練の実施を図るよう展開すべきと考えるかどうかについてご答弁申し上げます。
 本市では、多くの自主防災組織が独自に防災訓練、防災研修会、防災視察等、さまざまな活動をしていただいております。昨年は、37町会中14町会で防災訓練を実施していただいており、一定の成果が出ているものと思われます。
 特に、今年度からは、多くの町会から要望がありました防災の冊子を作成いたしました。冊子の内容は、防災マップの作成、発災対応型訓練の進め方などを記載しており、説明会で教材とさせていただいているところでございます。
 今後、多くの町会で防災訓練を実施していただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。
 次に、第2点目の「安全安心きれいなまちづくり」の推進についてのうち、1番目の平成17年度から事業として、コミュニティ、町会等で推進されているが、その目的と現在までの成果はどうかについてご答弁申し上げます。
 この事業は、市内における安全安心きれいなまちづくり運動に取り組んでいる町会に対し、補助金等を交付することにより、市民のまちづくり運動に対する意識の高揚と普及を図ることを目的とする事業であります。
 また、コミュニティ委員会には、既存のコミュニティ活動費補助金のほか、市から花の種、公衆衛生推進協議会からは協賛事業として草花の苗の配布などを予定しており、きれいなまちづくり運動を推進しているところでございます。
 先ほどご答弁申し上げました防災対策につきましても、このコミュニティ事業に位置づけられていますので、今後、事業を推進していく中で、必要に応じ、広報紙等で経過報告をさせていただきたいと考えております。
 次に、2番目の推進拡大するために、「安全安心きれいなまちづくり条例」を制定する考えはあるかについてでございますが、この事業は、防災活動、防犯活動、環境活動に対しての事業であり、この事業に条例等の位置づけをしますと、それぞれ三つの新たな条例が必要になり、結果的には設置だけの条例になることが懸念されますので、ご提案された総合的な条例も検討項目の一つとして、今後研究してまいりたいと考えております。
 なお、安全安心きれいなまちづくりの事業の進捗によっては、パブリックコメント方式による市民のお声を積極的に取り入れたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。
    〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長  おはようございます。
 私からは、3番目の教育行政についての4点のご質問に順次お答えいたします。
 初めに、県が平成17年度から実施している「教育に関する3つの達成目標」とはどういうものかについてでございますが、埼玉県では、今の子どもたちに学力低下の懸念、規範意識の低下、基礎体力の低下といった課題があるということから、子どもたちに生きる力を育む教育を一層推進するよう、「学力」「規律ある態度」「体力」の三つの分野について、学習指導要領のもと、各学年に応じた基礎的、基本的な内容を「教育に関する3つの達成目標」としてまとめ、今年度から県内すべての小・中学校でその達成に取り組むものでございます。
 三つの分野の一つに、「学力」の達成目標につきまして、読む・書く・計算の観点を中心に、確かに身につけさせたい項目、内容を設定し、子どもたちの学力の土台づくりを進めるものであります。
 二つ目の「規律ある態度」の達成目標につきましては、これだけは必ず身につけさせたい基本的な生活習慣や社会性について、あいさつをするなどの具体的な項目、行動目標を設定し、豊かな心を育てることをねらいとしているものであります。
 三つ目の「体力」の達成目標につきましては、新体力テストの結果から、各種目の次の学年の目標とする記録を算出して、子どもたち一人ひとりが体力向上の目標値を設定するなどし、体力向上と健康な体づくりを図ることをねらいとするものであります。
 次に、2点目の教育委員会では、このことに関し、市内各学校へどのような指導をしたかについてでございますが、本市はこの三つの達成目標を実施すべく、昨年度から校長会において趣旨を説明し、更に、教務主任研修会を開催し、各校のグランドデザインの作成や指導体制づくりの指導を行ってまいりました。
 更に、教育に関する3つの達成目標推進地域について、県から研究委嘱を受け、実践の充実と推進を図っているところでございます。
 教育委員会といたしましては、市内全校で共通に取り組む達成目標として、「学力」においては、鉛筆を正しく持つことや読書の推進、「規律ある態度」では、履物をそろえることや時間を守ること、笑顔のあいさつ・返事、「体力」では、朝食をしっかりとることや休み時間は外で遊ぶことなどを挙げ、全校で実践的で確実な取り組みを図るように指導しているところでございます。
 また、教育委員会広報紙「教育わらび」や各学校が発行しております学校だよりに概要説明を掲載するとともに、蕨市小・中学校全保護者には、保護者対象リーフレットを配布するなどして、この事業を広く保護者や市民の方々にお知らせするとともに、ご理解とご支援、ご協力をお願いしているところでございます。
 次に、3点目の各学校はどのような取り組みを行っているかについてでございますが、各学校では、学校や子どもたち、地域の実態に応じて、達成目標の内容を設定し、確実に身につけることができるよう指導体制や指導方法の工夫、改善を行い、その結果を絶えず検証しながら、三つの達成目標の実現に向かって取り組んでいます。
 市内で共通に取り組む達成目標以外に、幾つか例を申し上げますと、「学力」では、学習ルールの徹底、漢字や計算の反復練習など、「規律ある態度」では、丁寧な言葉遣い、清掃活動の徹底など、また、「体力」では、運動の工夫、手洗いや歯磨きの習慣など、いくつもの項目を挙げ、取り組んでいるところであります。
 最後に、4点目の児童・生徒の学力を把握するため、学習状況調査を実施する考えはないかについてでございますが、本年度、県の新規事業としまして、学習状況調査が平成18年1月中旬に、県内の小学校5年生全児童と、中学校2年生全生徒を対象に実施が予定されております。
 本市では、まずは、この学習状況調査をもとに、児童・生徒が学習内容をどの程度身につけているか。学習に対する興味、関心などの状況を分析、把握するなどして学習指導の工夫、改善を図り、確かな学力の定着に一層努めてまいりたいと存じております。
 以上でございます。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  おはようございます。
 私からは、総務部にかかわる2点のご質問につきまして、順次答弁申し上げます。
 初めに、母子寮跡地についてでありますが、この土地につきましては、平成16年3月末日付けで埼玉県から返還を受けたものであり、南町2丁目大荒田交通公園に隣接する991.73平方メートル、約300坪の土地でございます。
 現在は、一時的な使用目的の借地希望があったことから、本年4月から7月末までの間、工事車両の駐車場などとして、有料にて貸し付けを行っているところであります。
 この土地の利用法については、市では、利用計画の決まっていない市有地につきましては、可能な限り売却を実施していく方針であり、昨年12月議会においても、当該用地につきましては、有効な土地利用が見込めない場合については売却したいと答弁申し上げたところでございます。
 しかしながら、本市の公共施設の老朽化が進んでいる中、数少ないまとまった面積を有する本物件は、施設の建替え用地、もしくはその間の代替地としての活用も視野に入れなければならないと考えております。
 こうした状況を踏まえ、母子寮跡地につきましては、現下の厳しい財政状況の中、慎重な検討が求められますが、当面の間は月極め駐車場として有効活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、総合行政ネットワークシステムの進捗状況についての4点のご質問につきまして、順次答弁申し上げます。
 初めに、システム概要及びメリットについてでございますが、総合行政ネットワークは、LGWAN(エル・ジー・ワン)と呼ばれ、すべての地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークで、インターネットとは異なり、セキュリティレベルが高いことが特徴となっております。
 そのメリットは、地方公共団体間を相互に接続し、更に、国の省庁間ネットワークである霞が関WANに接続することにより、行政官の広範な情報交換、情報共有が実現でき、行政事務の効率化、迅速化が可能となるとされております。
 なお、個別事業にとらわれない柔軟で汎用的な情報通信ネットワークのため、地方公共団体におけるネットワークへの重複投資を抑制し、維持管理費用の削減を図ることができることもメリットとされております。
 次に、市のこれまでの取り組み状況についてでありますが、蕨市では、この総合行政ネットワークに平成14年11月に接続しており、その後、平成15年度から庁内ネットワークとの接続、関係法規の整備、認証局の設置、要員の登録、機器の購入、電子署名を付するためのICカードの発行など、順次行ったところであります。
 また、運用実績といたしましては、LGWAN電子メールとしての利用、福祉行政における厚生労働行政総合情報システムの利用に加え、公的個人認証サービスにおける市町村と国・都道府県を結ぶ通信回線等としても、現在利用されております。
 次に、他市の進捗状況についてでありますが、総合行政ネットワークへの接続については、平成17年6月2日現在、ほぼすべての都道府県及び市区町村において完了しておりますが、公的組織認証基盤を担う認証局については、埼玉県内では48.2パーセント、全国的には57.1パーセントの設置状況となっており、本格的運営に向けての課題とはなっております。
 次に、今後の市の進捗予定並びに総合文書管理システムへの見通しとメリットについてでありますが、今後は、庁内LGWAN端末の利用環境を整備し、セキュリティの一層の向上を図るとともに、国の省庁やすべての地方公共団体との間でスムーズに電子文書の交換ができるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
 また、総合文書管理システムにつきましては、行政事務の中心となる文書事務について、起案から決裁、供覧、廃棄に至るまでのプロセスを電子文書により一貫して管理するもので、将来的には、総合行政ネットワークとの連携を図ることも考えており、現在、行政経営戦略プラン案に沿って導入に向けての調査、検討を進めているところであります。
 そのメリットといたしましては、文書管理が電子化されることにより、文書の収受や処理など事務の効率化、迅速化が図られ、更に、紙文書の量や印刷用紙等の削減も可能となると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、4番目の南町母子寮跡地についてのうち、2点目の跡地に新設の保育園を開設し、他の保育園の新築・改築を進めていく考えはないかについてのご質問にお答え申し上げます。
 市では、次代の社会を担う子どもたちを育成する家庭を支援し、子どもが健やかに生まれ育つ環境を整備するため、平成17年3月に次世代育成支援行動計画を策定したところであります。
 本計画では、安心して働ける子育て支援といたしまして、多様化、専門化する保育ニーズに的確に対応するため、保育事業の実施に当たっては、サービス提供体制の量的・質的な充実を進め、働きながら子育てをしている家庭が安心して働けるような環境を整備する施策、事業を図ることとしたものであります。
 ご承知のように、現在、当市の公立保育園は5園で、定員600名となっており、また、市内5地区にバランスのとれた配置となっておりますが、施設面から見ますと老朽化が進み、定員の大幅な増加や休日・夜間・特定保育など新たなニーズに対応していくことは非常に困難となっている状況であります。
 そこで、南町母子寮跡地につきましては、敷地面積が約990平米でありますが、既存の各保育園の敷地が1,000平米から1,300平米となっておりますので、今後、保育園を順次改築していく場合の一つの候補地になり得るものと認識しております。
 今後、改築を検討する場合には、更なる保育ニーズの多様化などを踏まえ、少子化などの課題に対応し、安定したサービス提供ができるよう、財政状況等を鑑みながら民間委託を視野に入れた施設及び運営形態のあり方について、関係部署と協議していく必要があるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  おはようございます。
 私からは、蕨駅西口再開発の公共公益施設に関する3点のご質問に順次お答えを申し上げます。
 蕨駅西口再開発につきましては、社会経済環境の変化に対応しながら着実な事業推進を図るため、本年3月に都市計画を変更いたしたところでございます。
 新たな都市計画では、見直し方針で提案された三つの工区分割による事業展開が可能となりましたことから、当面は第一工区となる7番街区の事業着手に向け、準備を進めているところでございます。
 7番街区の施設計画は、準備組合が中心となり、今後、実施計画を作成していくことになりますので、現在のところは、そのための検討の段階でございます。
 したがいまして、ご質問の1点目、駅西口再開発の公共公益施設の規模につきましては、現時点で検討されている内容に沿ってお答えを申し上げます。
 7番街区の建物は、地下部分では機械設備、駐車場等の一体構造となりますが、地上部分は床利用の効率性や施設の管理面を勘案して、住宅施設と公共公益施設の二棟の建設を予定しております。
 このうち、公共公益施設は、地下1階、地上3階を想定しており、その床面積は、最終的には権利変換計画が、埼玉県知事の承認後に正式に決まりますが、図上では合計でおおむね1,600平方メートルでございます。
 次に、2点目の駅型保育園の規模・運営方法でありますが、規模につきましては、他の施設の導入も想定されますことから、現時点では未定でございます。
 運営方法は、公設民営、あるいは民設民営の両面で検討を進めていきたいと考えております。
 次に、3点目の保育園のほか、公共公益施設が開設できるのか。できるとすれば、公民館機能を持つ施設設置は可能かというお尋ねについてでございますが、床面積という観点からは、十分可能ではないかと思っております。
 また、平成14年4月に庁内検討委員会がとりまとめた見直し方針の報告書では、当地区のまちづくりビジョンを「コミュニティオアシスの形成」とし、そのための機能整備の一つに、市民生活や生涯学習等の多様な活動を支援し、交流を育むコミュニティ機能の整備を掲げております。この観点からも、多くの市民が利用し、生涯学習や市民活動の拠点となるような施設を導入することは望ましいことと考えております。
 導入する公共公益施設につきましては、現在、庁内委員会で検討中であり、また、行政経営戦略プランの公共施設再整備・再配置計画策定部会でも議論をしておりますので、それらも踏まえて、最終的には市長が委員長となる公共施設建設計画策定委員会で決定することになりますが、ご指摘の内容につきましては、関係部局と協議しながら更に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上です。
◆5番(比企孝司議員) ご丁寧なご答弁ありがとうございます。
 まず、防災対策についてのほうから再質問させていただきたいと思います。
 先ほど、防災組織のある町会の中の14で防災訓練などを実施していると。まだ半分にもいっていないということですので、市の取り組み、非常に一生懸命やっているというのはよくわかったんですけれども、まだまだ防災訓練を実施しているところの数が少ないというのは私も実感しております。
 そこで、ここにですね、「災害に強いコミュニティを目指して」という冊子が、私のところいただいているんですけれども、この中に蕨市の震災対策の取り組みですとか、発災対応型防災訓練とか、防災マップなど細かく記載されていますし、また、これですか、各町会で実施する説明会のときには、このような防災メモ、防災マップが付いたものを配布するということなんですね。こういうのをどの町会でも、もちろんどんどん取り組んでいっていただきたいんですけれども、特に最初のこの冊子のほうでは、まだ全戸には配っていないということですので、非常に中身を見ますと、まとまった、何か災害があった場合の非常な準備のできるものになっておりますので、全戸配布する予定はないかお伺いいたします。
 また、このようなチラシもですね、いろいろ細かい、各地域によってどこに避難したらいいのか、それから連絡先ですとか、見ますと、緊急連絡先のものとかが入っているわけです。こういうものも全戸配布する考えはないか、お伺いいたします。
◎高森和久 市民生活部長  災害に強いコミュニティを目指してという冊子、もしくは説明会用のチラシの全戸配布をどう考えるかということでございますが、この冊子につきましては、説明会の専用に作成をしているものでございまして、地域の防災メモとか防災マップ等も記載しておりますので、その地域の町会のマップ等に限定をしてございますので、町会との打ち合わせをしながら作成している部分もございますので、作成が終わった町会を通してですね、その町会に属している各家庭にはお配りを順次してまいりたいと、このようにまた考えてございます。
 また、町会に加入をしていない方については、この冊子とかチラシにつきましては、公民館等にそういうものを置いてですね、お申し出があれば、そういう方、ご希望の方にはお渡しできるようなかたちで今は考えてございます。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) やはり、「備えあれば憂えなし」という言葉がありますけれども、準備体制を整えておくというのは大事なことでありますし、また、いつそういうことが起こるのかというのも非常にわからないものですから、ぜひとも皆さんの意識を啓蒙していただきたいと思います。
 2番目に、安心安全きれいなまちづくりの推進のことですけれども、積極的なご答弁いただきましたけれども、私はですね、前回、防犯のことなども含めて、安全安心きれいなまちづくり条例を早期に施行するべきだと考えていますけれども、先進市の取り組みについてもう少し述べさせていただきたいと思いますけれども、東京都では、平成15年10月に安全安心まちづくり条例が制定されています。
 具体的内容としては、東京都の都民及び事業者の責務を明らかにするとともに、安全安心まちづくりを推進し、安全で安心して暮らせることのできる社会の実現を図ることを目的としていると。
 また、市町村のレベルですと、たばこのポイ捨てに罰則規定を設けた千代田区の、安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例、安全なまちづくり、快適なまちづくりを区民とともにつくる条例、このようなものがあります。
 まだ残念ながら、埼玉県内では、市町村では制定されていないんですけれども、補助金制度が確立されて、早急に安全安心きれいなまちづくり条例を制定していただきたいと再度お願いしてですね、できれば田中市長に意気込みをご答弁いただきたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  私のほうから、まず、総合的な条例の必要性ということは、東京都の安全安心まちづくり条例とか、市町村レベルでは、確かに千代田区ですばらしい総合的な条例をつくってございまして、私も存じ上げてございますが、この事業、防災とか環境とか、それぞれ三つのジャンルがございますので、位置づけをいたしますと、三つの新たな条例が必要になると考えておるんですけれども、こういう総合的な条例もですね、今、議員さんがご提示された条例もございますので、検討の一つとして今後研究をしてまいりたいと、このように私としては考えております。
 以上でございます。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  蕨のまちは、非常に災害に弱いまちと思います。これはなぜかというと、地震とか災害が起きますと、一番被害を被るのは、やっぱり密集地帯、人口過密の地帯、そのへんが被害を被るわけでありますので、日本全国一番小さいまちで、人口密度が一番高いまち、これは行政区別に言えば、これは日本で一番災害に弱いまちというふうに言ってもいいんじゃないかと思います。
 そこで、私どもといたしましては、災害があったらどうしたらいいだろうかと。公的機関で徹底的にやる、災害を防御するということは、これは本当に不可能であります。
 まず、足もとから、市民の皆さんが自分の家を守り、自分の家庭を守り、そして近隣を守り、そして地域を守っていただくという一つの自主防災会、そういうものを立ち上げて、市民の皆さん、蕨市は災害が起きたときにはこういうふうにしてやりましょう。そして皆さん、自分たちも頑張ってください。公共機関も頑張ります。そういうかたちで防災をしていかなければいけないんだろうと思います。
 そこで、そういうことを進めていくには、安全安心きれいなまちづくり条例、こういう条例をつくって、そしてしっかりやったらどうかと、そういうご提言でありますけれども、今、事務局から説明がありましたように、十分考えて、こういうものができれば、より一層市民の皆さんが災害に対する意識だとか、それから行動に対する認識だとか、そういうものを持っていただけるならば、こういうものをつくってもいきたいと。
 ひとつの、三つのものはあるんですけれども、それを総合的にしたらどうかとか、そういうものは、また部内で調整をしたり研究をいたしますので、ひとつご意見として承っておきまして、それで内部検討をしてまいりたいと思います。
◆5番(比企孝司議員) 高森部長並びに田中市長さんに積極的なご答弁をいただいてありがとうございます。ぜひとも、それぞれ環境、防災、それから犯罪に、防犯に対する総合的なこの条例の制定検討をよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、3番目の教育行政のほうについて再質問させていただきます。
 先ほど、三つの達成目標「学力」「規律ある態度」「体力」、勉強だけではない生活のこととか、最近、都市の子は体力が弱っているなどと言われますけれども、その三つに県として全県レベルで取り組むというのは、非常に私、注目して期待しているところであります。教育長からのご答弁で、各学校の取り組み、それから教育委員会の方針など、姿勢がよくわかりました。
 関連しまして、2点ほど再質させていただきたいと思うんですけれども、先日、東中のほうの歓送迎会の中で、この、やはり、三つの達成目標の話が出まして、塚越地区が推進委員会というものを立ち上げて、学校評議員さんたちを中心に、学校の先生たちも入って始めたと。なんか塚越地区でそういうことを始めているというのを聞いています。それはどういう委員会なのかというのをもう少し詳しく教えていただければと思います。
 それから2点目、先ほどの「学力」「規律ある態度」「体力」の中で、特に、今までそういう取り組みの中で「規律ある態度」、これは学校でもそうでしょうけれども、家庭での取り組みというのが非常に重要になってくるような気がいたします。
 なかなか今の子は、親がみんなやってしまいますので、自分で物事をしないようなところもありますので、家庭との協力が非常に大切になってくると思いますけれども、この家庭との連携につきまして、教育委員会としてはどのようなお考えかお聞かせください。
◎秋山亜輝男 教育長  二つのご質問がございました。
 1点目の塚越地区推進委員会についてでございますけれども、本年度、東小学校、塚越小学校、東中学校がその教育に関する三つの達成目標研究協力校、また、その校区を推進地域として、県から研究委嘱を受けました。そのことで、5月31日にですね、その3校の校長、教頭、教務主任、また、今お話にありました学校評議員の方々に集まっていただきまして、その教育に関する三つの達成目標塚越地区推進委員会を立ち上げたわけでございます。
 その当日は、県の教育局の担当指導主事や、また、関係者が集まったわけですが、その指導主事から講義をいただいたり、具体的な実践に向けてどうあるべきかという話をいただくなど、研修会を実施したわけでございますが、いずれにしても、この推進委員会が今後とも塚越地区、その3校において、三つの達成目標の実践が円滑に、また成果を上げるという部分での推進役を担っていってほしいと、また、それをお願いするということで、教育委員会もかかわっております。
 具体的には、いろいろ情報交換をしてですね、各学校はこういうことをやって、今はこうですと、また、こういう成果が上がりましたので他校ではどうですかとか。塚越地区ということの考えで、地域を挙げてやって行きましょうということになれば、より成果が上がってくるのかなと。それがモデル校として、また、モデル地区としての成果になるのかなというふうに考えております。その推進役を担ってほしいというふうに考えております。
 二つ目の家庭との連携と協力ということですが、これはもう不可欠であります。「学力」
においても「体力」においても、「規律ある態度」は当然ですが。
 これにつきましては、各家庭への配布資料の中で「家庭でできること」という項目を設けて、家庭でやって、このことについては家庭でしっかりと協力、やってほしいということを項目的に挙げまして協力を依頼しております。
 規律ある態度のほかにも、「学力」では、学校での学習を定着させるために、今まで以上に家庭学習というものについて協力していただきたいということや、更に、「体力」では、健康面からですね、以前、染谷議員からもご質問ありましたけれども、朝食をとっていない子どもたちが二十数パーセント蕨市でもいるんですね。とってこないと。これではもう本当に体力向上なんていうことはできません。
 そういうことから、健康面で特に食事とか、あるいは睡眠ですね、あるいは手洗いや歯磨き等についての、こういうことについては、家庭の協力をしっかりしていだたいて、そして学校で体力づくりをするということでの協力を依頼しているわけでございます。
 学校だよりとか保護者会、あるいはアンケート調査、講演会、いろんなことを工夫しながら、年間を通して、家庭と連携を密にしてですね、この達成に向けて教育委員会も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆5番(比企孝司議員) ご丁寧な答弁、ありがとうございます。
 朝食をとらない子どもたちが20パーセント以上いると。それから体力に影響するだろうと、もちろんそうでありますし、朝食をとらないと脳にも栄養が行きませんので、頭の回転も遅くなるんじゃないかと、私も常々思っているところであります。ただ、ここらへんのところは、次回にまた質問させていただくことにいたします。
 今、ちょうどですね、塚越地区が研究協力校となって、東小、塚越小学校、東中学校の3校で、教育に関する三つの達成目標の研究協力校で県から委嘱を受けたと教育長からお話ありましたけれども、各学校ともこの三つの達成目標のことは取り組んでいますけれども、特にこの塚越地区の3校が委嘱を受けて、ほかの学校などとは違うことをするのだろうか。それから、委嘱を受けたことによって何か特別な発表みたいなものがあるかとか、他校との違いがもしあればお伺いしたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  ご指摘のように、市内の小学校7校、中学校3校がそれぞれ主体的にこの三つの達成目標については取り組んでおります。それについて指導もしていますし、グランドデザインもつくって、それについて指導しています。
 ただ、県のほうで、埼玉県全体で9地区、南部地区では4地区、そういうモデル校、推進協力校、あるいは推進地域を県のほうが指定したいという結果がそういうふうに出たんですけど、蕨市でも指定を受けたいという対応、態度を示したんですけど、そんなことから、塚越地区3校が研究協力校になったんですが、これについては、各校もやっているんですが、いずれにしても、さっきの推進委員会を立ち上げたとかですね、各校が情報交換を密にするとか、指定を受けているという意識ですね、それを全職員が高めたり、PTAや皆さん方がその意識を持って家庭でしっかりやるということから、どちらかというとリードをとってもらいたいという部分があります。
 全市の中でもその地域、その3校がですね、少なくともモデル地区、モデル校として、他校にその成果を示すようなですね、一歩リードをとってもらいたいなと。他校も、そんなことよりもうちはこういうふうにやるんだということで意識が変わってですね、また他校の刺激になって、他校がより深めるということもあるかと思うんですが、いずれにしても、モデル地区、モデル校としての実践が一層深まって、市全体のリードをとってもらいたい。そこに違いがあるのかなというふうに考えております。ぜひその3校、塚越地区については目をかけていただきたいというふうに存じます。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) ありがとうございます。
 3校、ほかのところももちろんそうですけど7校、特に注目して、これからの活動を楽しみにしていきたいと思います。
 また、4番目に、私の学習状況調査のほうも、平成18年の1月に実施する予定だということですので、ぜひその結果も、きっとここの三つの達成目標の中の「学力」にも関係すると思いますので、期待して、注目したいと思っております。
 続きまして、順番が変わりますけれども、最後の6番目の総合行政ネットワークシステムの進捗状況のほうに進めさせていただきたいと思います。
 先ほどですね、なかなか難しくて、他市との進捗状況をお聞きしたんですけれども、大体、県、全国合わせて半分ぐらいと。これが全部つながらないと実質的な効用には、有効的にはならないと思うんですけれども、特に、この近隣の川口とか鳩ヶ谷とか戸田とか、この近隣市の状況はどうなのかというのが一つ。
 それから、そのご説明の中で、行政間でいろいろ広範囲な情報交換、共有などをすることが可能だというふうにご答弁あったんですけれども、具体的にはどのような、例えば皆さんにわかるような、情報としたらこんなことが共有できるというのがあれば、お聞かせください。
 またですね、総合文書管理システムと将来的には総合行政ネットワークとの連携を図るというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、まだまだ先のことだとは思いますけれども、こういうことで今、非常に紙による書類が山のように私どもにも来ますし、庁内でも相当な量があると思うんですね。そういうのを図った場合、どれくらいのメリットが、文書管理システムとこの行政ネットワークの連携で図れるのか。
 それから、実際に文書量や印刷紙の削減も可能ということですけれども、現在、庁内でどの程度このいろんな文書、印刷、コピーで使われているその経費、それから、それがもし削減目標みたいなものがこの連携によってメリットとして生まれてくるとすれば、どの程度可能性があるのか。おわかりであればご答弁いただきたいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  まず初めにですね、近隣市の状況ということでございますが、近隣市といたしましてはですね、川口市としてはLGWANへの接続及び認証局の設置は済んでおります。鳩ヶ谷についても同じでございます。さいたま市につきましてはですね、LGWANへの接続は済んでいるわけですが、認証局の設置は済んでいないと。戸田市についても同じだということでございます。
 あと、情報共有の具体例ということでございますが、今、考えられているというか、想定されるものというのは、LGWANの情報掲示板というふうなものが一つの例として挙げられております。
 このような掲示板が設けられることによりまして、例えば先進事例であるだとか、その制度の内容であるとかというものがですね、すべての自治体、又は国とで共有ができるというふうなことが具体例の一つとしては挙げられるのかなというふうに思っております。
 あと、総合文書システムと接続することによる経費削減の効果ということでございますが、1点としてですね、総合行政ネットワーク、これがすべて普及したというふうに仮定いたしますと、行政、市全体の文書量の約3割が電子化されるであろうというふうに思われます。それ以外のほうは、行政間ではなくて民間等との、又は市民からのというふうなものがあるということで、3割は少なくとも電子化されるであろうというふうに思っています。
 そして、文書管理システムとそれがリンクすればどうなるのかということでございますが、総合電子文書システムが稼働すれば、更にそのうちの7割は電子化されるであろうということになりますね。ですから、30パーセントが総合行政ネットワークでもって電子化されるわけですから、残った70パーセントの7割、約8割近くは電子化されるであろうというふうに思っております。
 現在、蕨市といたしましてはですね、いわゆる紙の消費量というものが800万円ぐらい使っているわけでございます。そうしますと、今言った数字を掛け合わせれば、大体それに見合う分が経費として削減されるのかなというふうに思うわけでございます。
 以上です。
◆5番(比企孝司議員) 紙の費用ももちろん大きいですけれども、実際にはその管理が、紙ですといろんなところに行ってしまいまして、なかなか見つけ出すのがわからなくなってしまうみたいなことがあると思うんですね。そういう意味でも、ぜひともこのネットワークの推進を図り、かつ総合文書管理システムとの連携が深まるように、まだまだこれからのことだということですけれども、ぜひ推進していっていただきたいと思います。
 順番変わりましたけれども、4番目の母子寮跡地について、(1)番、今、非常に、岩瀬部長からありがたいご答弁をいただいて、代替地、それから活用できるならばそのまま保全しておきたいというようなニュアンスだと思うんですね。現在は有料の借地にしていると、貸し出しているということですけれども、今現在としては、前回、尾崎議員がご質問のときにですね、活用を図る計画が出されていないのでというような話がありましたけれども、私が思うには、先ほども申しましたけれども、これから、逆に言えば、その母子寮跡地にいろいろ計画、プランを考えたものを出してきても構わないという状況にあるのかどうか。もう一度、岩瀬部長のほうにご確認したいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  出してきて構わないのかということでございますが、市が今後、市民サービスをしていく上でもって必要な活用ということであるならば、当然それは活用していかなきゃならないなというふうに思っております。何がなんでも売るということではございません。
 そういう意味で、先ほど登壇でもって申し上げたように、当分の間、駐車場としての利用を軸として検討していきますよというふうに答えたわけでございます。
 以上です。
◆5番(比企孝司議員) 猶予期間が与えられたというかたちで、私も判断しております。
 それならば、2番目の4の(2)のですね、何か活用方法として私のほうで提言させていただいたわけですけれども、先ほどの藤田部長の説明で、市内公立保育園5園で定員600人、5地区にバランスよく今はあるということですけれども、今後の入園希望者、それから推移、いろいろ要望があるでしょうけれども、そのようなものをどのように予測しているのかお伺いしたいと思います。
 それから、だいぶ老朽化が進んでいるということですけれども、各保育園の改修状況はどのようになってきているのか。また、今後、保守体制というんですか、すぐに新築・改築というのが無理な場合、今の現状で使っていくわけですけれども、なかなか厳しい財政状況の中、保守体制をどのようにとっていくのか、お答えいただきたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  まず1点目の今後の入園希望者数の推移ということでございます。
 例えば、今年の入園のときの状況なんですけれども、当初は、おおむね定員の中に入ってきたという、特に待機もなかったというようなことでございますけれども、すぐ年度が始まりますと待機者が増えてくるというようなこともあります。
 結果的に、現在、若干、特に低年齢児の部分で待機の者が数名出ているという状況がございます。
 また、これからの見込みということですけれども、この3月に作成しました次世代育成の支援行動計画ですか、その中では、大体、現在の状況から、それから平成21年の最終目標の年度までの間で見ますと、市の保育園では33人ぐらいの人を新たに受け入れる必要が出てくるというふうには考えております。
 それから、老朽化した保育園の改修状況ということでございます。これにつきましては、特に16年度、昨年度に集中的に改修工事を実施いたしました。主なものとしましては、各保育園、3園ですけれども、スロープの塗装などの改修工事を行いましたし、床の補修であるとか、それから屋上の防水であるとか、非常に緊急的に対応しなければならないものというのを優先的に行ったところであります。
 今後も、ですから、そのようなかたちで計画的に、集中的に必要なものを優先的にやっていくという計画を立てながら行っていきたいと思っています。
◆5番(比企孝司議員) 五つの園でやっていくといいましても、どこかが急に使いづらくなるということも多分に可能性がありますので、ぜひとも早めの準備体制が必要かと思われます。
 この非常に環境のいい南町2丁目の母子寮跡地にですね、有効活用の道として、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◎田中啓一 市長  母子寮の跡の土地の問題でございますけれども、非常にこの、県からあれを必要ないということでお返しいただいて、更地にしたんですけれども、いろいろ私どものほうも、この使用方法をどうするか、いろいろ考え巡らしました。
 一時は、財政が非常に逼迫しておりますから、地形もいいし、財政が苦しくなったらば、このへんも処置して、何かそれに用立てようかと、そんなさみしい思いもしたことがあるんですけれども、現実、議員の皆さんの考え方とか、市民の皆さん方の考え方を総合しますと、この土地は売るべきではないというような気持ちになっております。
 しからばどうするかと、これは市民のために有効に使わなきゃいけないと、そんなことを考えております。
 今は保育園に限ってのご意見でございますけれども、保育園は、ご承知のように、今、駅前の再開発の中で、公共施設の部門の中で、夜間まで保育をしていくような保育園を駅前に設置をしようというふうに考えております。
 これは組合で行っておりますから、私どもで申し入れをして、そういう公共施設の中に施設をつくっていただいて入れるわけですけど、そういうことになりますと、当然、あちこちの保育園に今入っている人たちがそこに移動してくるという可能性が十分あるわけですね。
 そういうことと、それから、これからの保育園については、やっぱり民間経営、指定管理者制度、そういうものをやっていこうと。あまり法に縛られない、延長保育も簡単にできますよ、そのかわりご負担もいただきますよ、そういうふうなかたちになると思いますけれども、延長保育やなんかも柔軟に対応できる民間経営、言うなれば公設民営、そんなことを考えていかなきゃいけない。
 そんなことも考えておりますし、それから、公共施設全体、蕨市の公共施設というのは非常にたくさんございます。日本でも、この人口比率からいくと、公民館なんかもわかりますように、日本一便利な公民館の使用方法ができる。人口割にしたり面積割にしていきますと、非常にたくさんあるというような状態であります。
 今、公民館だけを申し上げたんですけれども、ほかの施設も、公共施設、こういうところでありますけれども、たくさん市民向けの施設があるんですね。それを直さないと、再建、再構築をしないと駄目な時期が必ず来るんです。ですから、今、戦略プランという中には、そういう構築はしていかなきゃいけないということだけはうたってあるかと思いますけれども、何年にどうするということは書いていないんです。
 戦略プランというのは、財政再建というのが大きな柱になっておりますから、私どもから言うと、守りのプランだと思うんです。これから攻めのプランにいかなきゃいけないわけでありまして、私どもが今、17年度から戦略プランをやって、この17年、18年を経過した19年あたりには、思い切った攻めのプラン、言うならば、そういうふうな再建築、再構築をしなきゃいけない学校だとか、あるいは公民館だとか、あるいは保育園だとか、そういう公共施設は、何年にどういうかたちで何年ごとにやる、そんな荒っぽい計画でも立てなきゃいけないだろう。それは17年から始まった戦略プラン、17、18はひとつ守りの計画でいきたい。19年、20年、まだ戦略プランは行うんですけれども、その戦略プランのあるうちに、ひとつそういう計画を、保育園はどことどことどこと再配置、あるいは改築時期をある程度計画を立てなきゃいけないだろうと。
 ただ、そうしませんと、ぽこぽこっと公民館をつくりかえたい、学校をつくりたい、保育園もつくらなきゃいけない、どこをどうやるという財政計画というものが立ちませんので、ひとつそんな考えでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。
◆5番(比企孝司議員) 温かいお言葉ありがとうございます。また、これからの攻めのプランに行きたいという力強いお言葉、期待しております。
 今、その駅前に、再開発のほうに保育園をということがお話が出ましたけれども、次の5番目のところですけれども、先ほど、公共公益部分が1,600平方メートル、結構場所としてあると思うんですけれども、ここに駅型保育園、今、市長からもご答弁いただきましたけれども、公設民営でいきたいみたいなことですけれども、ぜひ民間経営で柔軟な、今、市長さんもおっしゃっていただきましたけれども、要望も非常に多様化していますので、それをくみ取っていけるようなかたちの、形式の保育園が必要だと思います。
 その1,600平方メートルの全部が保育園というわけではないということだと思いますけれども、その割合がまだはっきりしないということですけれども、そこらへん、逆に言えば、今の南町のところに、保育園ではなくて、駅前にもっと大型の保育園をということになれば面積はもっと広くなるでしょうし、分散したほうがいいとなれば、1,600平方メートルの中の、私も言っていますけれども、公民館機能の施設と兼用というかたちもあると思うんですね。
 そこらへん、どのように検討していくのかというのが、先ほど、庁内委員会ですか、検討委員会の中でいろいろ検討していきたいということですけれども、そこの中に、市民の方たちのご意見なり、その検討委員会でたたき上げているところにですね、ご提言なり、この程度の規模にしたらいいんじゃないのかという提案があればですね、伺う機会があってもいいと思うんですけれども、そこらへんどうお考えでしょうか。
◎田中啓一 市長  今、再開発組合で始まろうとしております。実は私どもは、駅前というのは、やっぱり公民館とか保育園とかをつくりますと、通勤通学をしている人たちが帰りだとか行きに利用できるというふうに考えているんです。
 例えば、帰ってきて地元の公民館へ行くよりは、帰り際に公民館に何々講座があるからそれを聞いて帰ろうかとか、そういう通勤途上で学べる、楽しめる。それから、昼間ですと買い物へ行きながら帰りにちょっと寄ろうかという利便性も一般の市民には出てくるわけでありまして、駅前というのは、そういう公共施設をつくりたいと、そういうふうに思っておりますから、言うならば、公民館的なものもつくっていかなきゃいけないかなと、今、考えております。
 反面ですね、やっぱりこういう財政事情のときには、市も一権利者としてあそこへ入るわけでありますから、その権利床を保留床としていただいて公共施設を建てる。保留床を全部取りますと、売却をしてその土地を売る、土地の買ったものをいただくという、そういう方法も考えなきゃいけませんので、ただ駅前でなんでもいい、大きいものを建てればいい、古いものを建替えすればいいということじゃなくて、そういうことも、反面、保留床を売却するということも考えるわけでありますから、そのへんの兼ね合いというのをこれから検討しなきゃいけないだろうと。
 それからもう一つ、これとは、その駅前とは別ですけれども、うちのほうにも公共施設再整備・再配置計画策定部会、これは役所の部会でございますけれども、部長を中心にした検討部会がございまして、このへんも今、市民の声を聞いたり、比企議員の意見のようなものを聞きながら、きっと検討していってくれるんだろうと思います。
 民間の意見というのは、これは一方的につくればいい、つくってくれというだけの意見でございまして、また、どういう、全体的なものというものを見たり、財政的な裏付けというものもしていかないと、ただ要望だけで実現できないというかたちになりますので、そのへんも慎重に私ども考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
◆5番(比企孝司議員) ご丁寧なご答弁、ありがとうございます。
 確かに、駅からの利用というのが帰りがけ、非常に便利だと思いますし、にぎわい、交流の中心にもなってくるところだと思いますので、ご配慮、いろいろよろしくお願いいたします。
 あと、最後にですね、たしか計画で三つに工区を分けた第3工区に入ったところに、やはり公共施設、公共公益施設が入るというふうに聞いておりますけれども、そこの規模並びにどのような活用を検討しているのかお聞かせいただいて、私の一般質問を終わりにしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  第3工区の話でございますけれども、現在、今、市長さんから答弁がありましたように、行政経営戦略プランの中にですね、公共施設の再整備と再配置策定委員会というものを設けております。今、議論が始まったところでございますので、第3工区の実施までにはまだかなりの期間がありますので、それまでの間に十分検討を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
  ────────────────
△松本徹議員
○田中鐵次 議長  15番 松本 徹議員。
    〔15番 松本 徹議員 登壇〕
◆15番(松本徹議員) 私は、通告に従いまして、順次7点について質問をさせていただきます。
 第1点目といたしましては、行政経営戦略プランについてであります。
 総務省は、先ごろ、「新地方行革プラン」を策定し、都道府県に通知をいたしました。
 「新地方行革指針」は、国の地方自治体に対する助言であり、強制力はないが、各自治体に対し、今年度中に2010年度までの集中改革プランを策定し、住民にわかりやすく公表することを求めております。更には、行革の進行度を自治体間で競い合うことも促しております。
 現行の改革では、ガバナンス(governance)やニューパブリックマネージメント(newpublic management)、NPMでございますけれども、これらがキーワードとされておりました。
 ガバナンス、つまり共治は、公共の担い手を官だけではなく住民や民間企業など複数の主体に組み換え、行政の民主化を推進することを企画しており、一方、NPM、ニューパブリックマネージメント、つまりは新しい公共管理は、市場を重視して行政の不要部分を廃止したり、民間に移すとともに、残る公共の中に市場的なシステムを導入して行政の能率性を向上させることを目指しております。
 新地方行革指針にも、ガバナンスの考え方を取り入れ、これからの地方公共団体は、地域のさまざまな力を結集し、新しい公共空間を形成するための戦略本部となり、行政自らが担う役割を重点化していくことが求められていると述べるとともに、その重点化をめぐり、民間委託等の推進を掲げ、NPM的な手法を取り入れるよう明記しております。
 我が国では、企業による徴税業務の代行が見られるように、従来から官民一体の行政運営が行われてきた経緯もございますけれども、住民団体や企業など、さまざまな主体を公共の担い手とするにしても、従来の延長線上にとどまるのであれば、官の仕事を肩代わりさせるに過ぎなくなってしまうおそれがございます。
 私は、行革の最終的目標は、住民福祉の向上であり、民主主義的な観点からは住民の自己決定、すなわち自治の確立・拡大だと考えます。自治体が行革に取り組むに当たっては、それぞれの現状に基づいて行革に取り組む目的を明確にし、行革メニューをこなすことが自己目的化しないようにしなければならないと考えるところであります。
 もちろん、国民の負担増が議論される国・地方の厳しい財政状況を考えれば、地方行政団体において、無駄の点検と削減が最重要の課題であることは言うまでもありません。その意味では、新指針の最大の焦点は、団塊の世代が大量退職した後の2010年4月1日時点で、地方自治体の総定員を4.6パーセント以上純減させるとの指標を示したことであります。
 また、新指針では、定員管理の適正化とともに、事務事業の再編、整理、民間委託等の推進、手当ての総点検をはじめとする給与の適正化、第三セクターの見直しなどの取り組みを求めております。
 いずれにしても、これらの取り組みを推進するには、首長の率先垂範と強力なる指導力が必要になることは必至でございます。
 ところで、蕨市におきましては、厳しい財政状況の中で市民ニーズの変化や地方分権の進展に対応するために、足腰の強い財政基盤を確立していくことが不可欠であるという考え方から、平成14年12月より、川口市、鳩ヶ谷市との3市合併に向けた協議に取り組んでまいりましたが、結果として協議が整わず、合併が白紙となったことから、今後は、単独で行財政基盤を確立し、市民が幸せに暮らし続けることができるまちづくりを推進することになります。
 こうした状況の中、市は時代の変化に対応した行政運営の仕組みを確立し、事務事業全般にわたる抜本的な行財政の構造改革に取り組むことを認識、決意をし、現在、行政経営戦略プランを策定中でありますが、ここで若干質問をさせていただきたいと思います。
 まず、さきに述べた新地方行革指針との整合性はどのように考えられているのかお聞かせください。
 また、現在の策定に向けての進捗状況について、また、(仮称)行政経営推進会議の機能性と、8月にプラン策定終了後の方向性はどのように考えられているのか。
 更に、この行政経営戦略プランのCEO(最高経営責任者)は市長でありますが、この戦略プランを完全成就させるには、実際の実務執行を強力に管理推進するポジションが私はどうしても必要であると考える観点から、外部からのCOO(最高執行責任者)を登用したらどうかと思うのでありますが、お考えをお示しください。
 次に、3本の改革の柱の基本理念には、NPMの基本原則、つまり顧客主義、成果主義、現場への権限委譲、競争原理の導入が反映されているのかどうか、お聞きをいたします。
 行政評価システムについては、従前より何回か質問をさせていただいておりますが、このシステムの考え方、また、導入時期についてはどのように考えられているのか。
 また、地域経済を活性化する構造改革特区の活用については、指定管理者制度の導入内容について、各種情報化システムの構築内容について、これらにおいても、従前より何回も提案をさせていただいている事項ではありますが、改めてそれぞれお答えください。
 次に、補助制度の活用についてであります。
 前回の議会でも質問をさせていただいた経緯がございますが、自治体の自主裁量の高い補助金、つまり、まちづくり交付金については、その後、どのように検討されたのか。また、同プランに導入する計画があれば、同時に補助対象事業認定のため、都市再生整備計画を策定する考えはないか、お伺いをいたします。
 次に、市民との協働による行政経営を具体的に推進するための行政パートナー制度についてであります。
 財政再建と行政改革をなし得るためには、どうしても行政コストの削減と市民との協働作業をどう進めるかが不可欠の事業であります。そういった観点から、早期に、「(仮称)
蕨市民との協働による行政運営推進条例」を制定する考えはないか、お伺いをいたします。
 次に、最近脚光を浴びている「ESCO事業」についてでありますが、ESCO事業とは、一般業者による行政効率化の観点からの公共施設の光熱費を削減する省エネルギー対策事業でありますが、その後、どのように検討されたのか。また、経営プランに導入するお考えはないか、お伺いをいたします。
 最後に、職員の意識改革、能力開発の充実についてはどのように考えられているのか、お伺いをいたします。
 第2点目といたしましては、景観に関する初の総合法制である景観法についてであります。
 美しい景観形成を目指す自治体の取り組みは、ここ数十年で急速に活発化し、景観を整備、保全するための条例を制定した自治体の数は、今年3月までに約500にのぼっております。
 しかし、東京都国立市のマンション訴訟問題に代表されるように、合法的に建築されたものの、景観に配慮されない建築物が住民や市民団体などから問題視され、訴訟問題に発展しているケースが全国各地で増加しつつある現状があります。
 つい最近でも、蕨市においても同様な事例がございましたが、なんら有効な措置をとられないままに現在に至っており、近隣住民に大変な不快感を与えている現実があります。
 これらの問題に対し、従前の条例などに基づく勧告などは強制力がなく、また、自治体の取り組みに対する国の支援も不十分でありました。
 そこで、国はこうした各自治体の取り組みを積極的に応援する制度を導入するとともに、関連する予算、税制面からの支援も拡充し、観光立国の実現や地方都市の再生、ヒートアイランド現象の緩和などを目指し、ある程度の懲役・罰則規定を持たせた景観法を昨年12月に法整備し、このたび完全施行されましたが、再度お伺いいたしますが、その後、従前のまちづくり指導要綱等などとの整合性をどのように考えられてきたのか、お聞かせください。
 また、強制力、実効力のある蕨市景観条例を制定するための「景観行政団体」になる考えはないか、お伺いをいたします。
 第3点目といたしましては、「京都議定書」
の発効による地球温暖化防止策についてであります。
 地球温暖化は、私たちが直ちに行動を起こさなければならない課題であります。
 地球温暖化防止のための国際的なルールである京都議定書が平成17年2月16日に発効し、日本では、二酸化炭素の温室効果ガス排出量を2008年から2012年までの間に、1999年比で6パーセント削減するという義務が課せられました。
 この目標を達成するには、私たちの大量生産・大量廃棄という社会経済システムを見直し、自分にできることは何か一つでも始めることが大事であり、それがわずかなことでも、その輪が地域に広がれば、大きな省エネができるようになります。
 京都市では、市民や市民団体、事業者の皆さんと連携しながら、さまざまな取り組みが進められております。この4月には、地球温暖化対策の指針となる「京都市地球温暖化対策条例」を施行し、総合的かつ計画的に環境共生型都市づくりが進められておりますが、当市におきましてはどのような取り組みを考えられているのか、お示しください。
 また、京都市のように、温暖化対策の指針として、「(仮称)蕨市地球温暖化対策条例」
を策定する考えはないか、お聞かせください。
 更には、地域の環境、温暖化防止対策の先導役として、学校を環境教育の拠点とする考えはないか、お聞かせください。
 第4点目といたしましては、住民基本台帳の閲覧についてであります。
 今年3月、名古屋市で発生した強制わいせつ事件を受け、住民基本台帳の閲覧を制限する動きが自治体に徐々に広がっております。総務省も4月、有識者らによる閲覧制度の検討会を発足させ、5月11日に初会合を開きました。
 同台帳の閲覧は、法律で認められているため、制限に慎重な自治体も多いのですが、市民団体は、「犯罪に利用された実例もあるのに、漫然と閲覧させるのは無責任だ」と批判を高めている現状があります。
 当市といたしましては、その後、どのような対応策と見直しをされたのか、お伺いをいたします。
 第5点目といたしましては、がんの早期発見と予防を目的とした「PET検診」に対する補助金制度であります。
 PET検診は、核医学検査機器の中でも解像度に優れ、7、8ミリのがん組織も発見できる。苦痛もなく、従来の診断機器では困難であった良悪性の判別、転移、再発までほぼ全身を一度で調べられるのが大きな特徴であります。予防医学の観点から、ぜひとも国保の検診事業として助成制度を導入する考えはないか、お聞かせください。
 第6点目といたしましては、「生活福祉資金」についてであります。
 この福祉資金は、所得の少ない世帯、障害者・高齢者世帯などを対象に、国が3分の2、都道府県が3分の1を出資して創設された公的な貸付け制度であります。
 生業費や就学資金など、消費者金融などに比べ格段に低い利子、もしくは無利子で貸し付けることによって、経済的自立を促していくものであり、非常に多くの利点がある制度にもかかわらず、あまりにも認識されていない現状があるようであります。
 そこでお伺いをいたしますが、この福祉資金の貸付け内容、また、現在までの貸付け実績について、及び今後の活用方法に関する幅広い広報についてはどのように考えているのかお聞かせください。
 最後に、社会福祉施設における福祉サービス向上と入所者の人権やプライバシーを守ることを目的とした、愛媛県松山市で施行されているような第三者機関による巡回調査改善事業である「(仮称)社会福祉施設適正運営支援事業」を、最近、埼玉県においても平成17年度一部実施、18年度本格実施される福祉サービス第三者評価事業を踏まえた上で、当市においても導入するお考えはないかをお聞きいたしまして、登壇での質問を終わらせていただきます。
    〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、1番目の行政経営戦略プランについてのご質問のうち、1点目の総務省の「新地方行革指針」と本プランとの整合性についてから、7点目の指定管理者制度の導入についてまでのご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、総務省の新地方行革指針と本プランとの整合性についてでございます。
 総務省が作成した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針は、少子高齢化による人口減少時代を目前に控え、国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、今後の我が国は、地方公共団体が中心となって、住民の負担と選択に基づき、各々地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していく必要があり、地方公共団体においては、新しい視点に立って不断に行政改革に取り組み、その体制を刷新していくことが必要であるとした上で、計画的な行政改革の推進と説明責任の確保、行政改革推進上の主要な事項について示しているものでございます。
 その内容といたしましては、行政組織運営全般について、計画策定、実施、検証、見直しのいわゆるPDCAサイクルによる点検を行い、新たな行政改革大綱等の策定、又は従来の行政改革大綱の見直しを行うこと。行政改革大綱に基づき、具体的な取り組みを集中的に実施するため、事務事業の再編、整備、廃止、統合、指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進、定員管理及び給与の適正化、経費節減等、財政効果などの項目を中心に平成17年度からおおむね平成21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した集中改革プランを今年度中に公表すること。そして、行政改革大綱及び集中改革プランの見直し、又は策定においては、住民の意見を反映する仕組みを整えるとともに、その過程をわかりやすいかたちで公表することなどでございます。
 現在策定中の蕨市行政経営戦略プランは、平成17年度から21年度までの5か年を計画期間とし、将来にわたって足腰の強い財政基盤を確立すること、行政コストをできる限り縮減して効率的で効果的な行政経営システムへの転換を図ること、そして、職員の意識改革と組織の活性化を進めること、これら三つの改革の柱を基本に、それぞれ個別の推進項目と実施目標年度を掲げているものであり、国の指針に示された行政改革推進のための考え方や具体的な取り組み内容について網羅したものとなっております。
 したがいまして、このプランは、蕨市における新たな行政改革大綱として、また、国が公表すべきとしている集中改革プランとして位置づける考えでございます。
 次に、2点目の本プラン策定の進捗状況についてでございますが、戦略プランは、1点目のご答弁で触れましたように、三つの改革の柱に基づき案がまとまったところであり、現在、この案に対して民間の視点からご意見をいただくため、公募の市民をはじめ、市内の団体関係者や民間企業の方、そして学識経験者等で構成する蕨市行政経営推進会議において議論をしていただいております。
 今後は、推進会議で議論された内容を中心に、5月に実施いたしましたプラン案に対するパブリック・コメントなどを総合的に勘案し、8月までに戦略プランを策定してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の本プランの推進体制の強化についてでございます。
 まず、戦略プランに基づく改革の推進体制につきましては、市民とともに改革を推進する体制と庁内での改革を推進する体制を位置づけており、前者は、市民の皆さんにさまざまな広報媒体を通して広く情報を公開する中でご意見を伺うとともに、市民で構成する行政経営推進会議において議論いただき、その声を反映しながら改革を進めてまいります。
 また、後者につきましては、市長を本部長とする行政経営戦略推進本部を中心として、全所属長を推進員に任命するとともに、分野横断的な重点課題につきましては、専門部会を設置することで体制の強化を図り、両者の間では常に情報を共有できるよう、広報広聴活動をより充実させてまいりたいと考えております。
 そこで、蕨市行政経営推進会議の機能と方向性についてでございますが、この行政経営推進会議は、行政のプラン案に対し、民間の発想・視点から幅広くご意見をお伺いする会議であります。会議で出されましたご意見につきましては、意見書としてとりまとめ、市長に提出いただく予定であり、その後につきましては、戦略プランの進捗状況についてチェックいただくとともに、実施内容や進め方などにつきまして更にご意見を伺っていく予定でございます。
 次に、外部COO(最高執行責任者)の導入についてでございます。
 COOは、ご承知のとおり、アメリカ型企業においてCEOが定めた経営方針や戦略のもと、企業の日常業務を執行する責任者で、実質的に企業のナンバー2であります。
 ご質問の件については、市でも行政改革を果敢に推し進めるに当たり、その執行責任者として、行政以外から経営感覚のある民間実績等を積んだ有能な人材を求め、強力な体制をもって経営戦略に当たるべきものとの貴重なご意見、ご提案であると理解しております。
 確かに、国をはじめとして都道府県においては、COOとの考え方と若干異なる面もございますが、一般職に民間実績のある人材を5年以内の任期付きで採用する制度を取り入れ、専門分野でその採用例が増えているようであり、経営改革のスピード化や職員の意識改革などには一定の効果が上がっていると聞き及んでおります。
 そうした中、自治体運営に喝を入れる実例が増える一方、現場職員とのあつれきが表面化するなど、対応に苦慮する自治体もあるとの新聞報道もあり、今後、市町村のレベルにおいては研究すべき課題であると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 次に、4点目の3本の改革の柱の基本理念とNPM制度の基本原則について、及び5点目の行政評価システムの考え方と導入時期については、関連がございますので一括でお答え申し上げます。
 これらの内容につきましては、松本議員から再三にわたりご質問をいただいておりますが、戦略プランは、その名が示すように、国の指導や前例踏襲の経験則などにより、行政を管理運営していくという従来の考え方から転換し、自立した自治体として行政を経営をする視点に立ち、行財政システムの効率化を図ろうとするものであり、まさにNPMの考え方や特徴を取り入れたものと考えております。
 プラン案の三つの柱の中におきましても、例えば、民間委託の推進は、民間の競争メカニズムの活用ということでありますし、成果指向をもとにした行政評価システムの導入や顧客指向やコスト意識を持った職員の育成など、NPMの基本原則を取り入れながら蕨市の改革を進め、経営資源を最大限に活用し、効率的、効果的な市民サービスの提供を行ってまいりたいと考えております。
 また、NPMの一つの手法であります行政評価システムにつきましては、行政運営に計画、実施、評価、改善のサイクルの導入し、市民のニーズを的確に反映した政策形成や施策・事業の実施を進め、成果重視の新たな行政経営の仕組みの確立を目指すものであります。
 現在、平成19年度を目標年度と定め、事務事業行政評価等専門部会において検討しはじめているところでございます。
 次に、6点目の構造改革特区の活用についてにお答え申し上げます。
 構造改革特区は、現在進められている国の規制緩和、いわゆる規制改革の取り組みの一つとして、ある一定の区域に限って規制緩和が実施されるものであり、公共・民間を問わず、効率的な事業活動や公正な競争の実現により、その地域の特性を生かした地域社会、地域経済の発展を目的とした制度でございます。
 構造改革特区の提案開始以来、今月が第7次受付期間とされているところでありますので、現在、各課において所管する事務事業について、規制緩和により効率的な事業展開が可能となるものはないか、更に、これまでに本市が提案し、不採用となりました3件の提案につきましても、不採用とされた理由を分析し、その対応策を検討して再提案を行うか、又は他の手法による代替策はないかなども併せて調査を進めているところであります。
 今後も引き続き、本市の個性を生かした地域社会、地域経済の活性化という視点から、構造改革特区制度の活用について検討してまいりたいと考えております。
 次に、7点目の指定管理者制度の導入についてお答え申し上げます。
 指定管理者制度の導入につきましては、現在、推進本部のもとに設置した民間委託推進専門部会に指定管理者制度分科会を設け、検討を行っているところでございます。
 この分科会は、管理委託制度による施設の管理を市の出資法人等に委託している施設長等で構成しており、具体的な作業といたしましては、蕨市としての指定管理者制度に関する指針案の作成を行っております。
 その内容につきましては、既存施設や新規施設に対する指定管理者制度導入についての考え方をはじめ、指定の期間や条例の整備、募集方法、候補者の選定などといった基本的な事項を定めることを予定しております。
 今後につきましては、まず指定管理者制度に関する方針、指針を決定した上で、指定管理者選定等の手続きを定めるため、指定管理者制度を導入する施設の設置及び管理条例の一部改正議案を9月の議会に上程いたし、そして指定管理者を公募する場合は募集を行った後、候補者を決定し、12月の議会に指定管理者を指定する議案を上程する予定と考えております。
 なお、議決を得ることができれば、指定管理者との間で更に詳細な協定内容を詰め、新年度から指定管理者制度による管理を始める考えでございます。
 また、現在、市の直営施設につきましては、引き続き施設ごとに行政として関与の必要性、存続すべきか廃止すべきか、存続する場合は管理主体をどうするのかなど、管理のあり方について検証を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、行政経営戦略プランにかかわる2件のご質問につき、順次答弁申し上げます。
 初めに、各種情報システムの構築についてでありますが、本市では、市民のだれもがITの恩恵を享受できる利便性の高い行政サービスの実現に向け、平成14年7月に策定した蕨市情報化総合推進計画の中で、電子市役所の構築に向けてのアクションプランとして14の事業を掲げ、システム構築を進めております。
 現在までの進捗状況といたしましては、国と連携した事業である住民基本台帳ネットワークシステム、先ほど説明申し上げましたLGWAN、組織認証基盤の整備、個人認証基盤の整備については、既に運用を開始しており、また、すべての情報化施策の基盤となる庁内LAN及び機器の整備につきましては、既に整備を完了しています。
 今後の予定といたしましては、電子入札調達を本年度、申請届出等手続きのオンライン化を、18年度の運用開始に向け準備を進めているところでございます。
 その他の事業については、よりよいシステムの導入に向け、利便性、効率性、また、国・県などの動向をさまざまな観点から調査、研究を進めているところであり、既に運用を開始しておりますシステムにつきましても、市民の皆さんのご意見を伺いながら見直しを図っていきたいと考えております。
 次に、職員の意識改革と能力開発の充実についてでありますが、これは、行政経営戦略プランにおける3本の柱のうちの分権時代に輝く職員への新生の一つとして位置づけられております。
 地方分権時代を迎えた今日、地方自治体におきましては、民間の経営感覚を踏まえた顧客志向、コスト意識、費用対効果などの新たな行政経営感覚を持った職員の育成が急務であると認識しており、このような状況を踏まえ、職員の意識改革と能力開発に関し、本プランにおいては推進項目を3点提案しております。
 第1は、人事・給与制度の見直しであり、これは、国の公務員制度改革や人事院勧告制度を踏まえ、職員の能力や意欲を引き出すことを目的としており、人件費の抑制や人事の刷新の効果をもたらす希望退職制度の再創設や、職員個々の心身の健康増進や職場環境の向上を図るための職員の健康管理の充実に努めてまいります。
 第2は、職員の能力開発の充実であり、今日の高度化、多様化する行政需要を的確に踏まえ、自ら行動できる能力を備えた職員を育成することを目的としており、従来より実施してきた接遇研修の内容を、職階や職種など職員個々の立場に沿った内容に見直すほか、パソコンや予算、決算など、実務に密接した知識を習得する基礎実務研修やキャリア研修の新設を踏まえた職員研修体系の充実を進め、また、職員に役職者としての職責を自覚させ、その職責にふさわしい知識を身につけさせ、自己の能力向上を啓発させることを目的とした昇任試験の導入を進めてまいります。
 第3は、職員の意識改革であります。市民の意見を聞き、市民とともにつくり上げ、住民本位の行政サービスを提供するに当たり、全体の奉仕者としての公務員の役割を職員に再認識させるために、窓口アンケートを実施し、市民のご意見、ご要望に対し、市全体でこれに取り組み、市政に反映していく考えでございます。
 これとともに、これまでの行政運営を一から見直し、職員からの新たな自由な発想を業務改善に役立てていくために、職員の提案を反映するシステムの構築を進めてまいります。窓口アンケート等、職員の提案を反映するシステムの構築につきましては、現在、行政経営戦略推進本部に専門部会を設置し、実施についての詳細を検討しているところでございます。
 いずれの項目につきましても、その実施に当たっては、可能な限り早い時期に効率的に行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、都市整備に関する2点のご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、1 行政経営戦略プランのうち、(9) 「まちづくり交付金制度」のその後の検討、(10)補助対象事業認定のための都市再生整備計画を策定する考えはないかにつきましては、関連がありますので一括してお答えを申し上げます。
 平成16年度に創設されたまちづくり交付金は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済社会の活性化を図るため、ハード・ソフト事業を取り入れ、総合的、戦略的にまちづくりを実施する市町村に対して国が交付する交付金制度でございます。
 また、都市再生整備計画に基づく事業を実施しようとする市町村は、あらかじめ都市再生基本方針に基づき、都市再生整備計画を作成し、その整備計画を国土交通大臣に提出するものでございます。
 当市におきましては、都市基盤整備、都市再生整備事業として、国や埼玉県の補助制度を活用して、市街地再開発事業、土地区画整理事業、下水道事業等を推進しているところでありますが、議員ご指摘の補助制度の活用としてのまちづくり交付金による財源確保は、当市における健全な財政基盤の確立のために極めて重要な課題ととらえて、行政経営戦略プランに「財源の確保 ?その他の収入の確保」で補助制度の活用を掲げております。
 平成16年度の12月定例議会におきまして、松本議員より、国で創設されたまちづくり交付金を活用する考えはないかと一般質問がございましたが、その後、都市整備部内におきましては、まちづくり交付金制度活用の検討を行い、財源の確保と事業の推進を図るため、錦町の土地約85ヘクタールの都市再生整備計画策定の作業を進め、現在、埼玉県へ提出したところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。
 次に、2 今月に全面施行された景観に関する初の総合法制である景観法についての2点の質問についてでありますが、景観法は、昨年6月18日に公布され、本年6月1日から完全施行となりました。
 景観法は、我が国で初めての景観に関する総合的な法律であり、良好な景観の形成に関する基本理念や国、地方公共団体、事業者及び住民の責務を明らかにし、条例では限界のあったものを、強制力を伴う法的規制の枠組みを用意しております。
 1点目の、その後、まちづくり指導要綱などとの整合性をどのように考えられたのかにつきましては、現在、蕨市中高層建築物の建築に係る事前公開と紛争の調整に関する条例の本年10月1日施行に合わせて、まちづくり指導要綱の一部改正の作業を行っておりますが、景観に関する事項として、現在指定されている地区計画、埼玉県景観条例に基づく大規模行為景観基準適用地区等、景観に関する遵守事項を要綱に盛り込みたいと考えているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。
 2点目の景観にそぐわない建築物に、厳しい規制や事業者に対して懲役・罰則を課すことのできる「景観行政団体」になる考えはないかにつきましては、景観行政団体は都道府県と市町村とされておりますが、政令指定都市と中核市は自動的になることになり、蕨市などそれ以外の市町村は、あらかじめ知事の同意を得て景観行政団体となることができると規定されております。
 埼玉県におきましては、5月1日現在、政令指定都市と中核市であるさいたま市、川越市のほかに、戸田市、八潮市、草加市が景観行政団体となっております。
 景観行政団体では、景観計画を作成し、景観計画区域内の建築物のデザインや色彩等について基準を定め、建築に際しましては届出をさせて、景観行政団体の長が必要に応じて指導、勧告、当該制限に適合させるための変更命令を行うことができるとしております。
 更に、特に優れた景観については、都市計画の手法を活用して、より積極的に良好な景観の形成を図る地区を景観地区として指定することができることになりました。
 この景観地区におきましては、建築のデザインや色彩を制限するもので、必要に応じて建築物の高さ、壁面の位置、敷地面積の制限を行い、景観地区内に建築を行おうとする者は、市長の認定を受けなければ建築はできないものとされており、デザインや色彩等の制限に適合しない建物に対して、施行の停止、変更、違反の是正を命ずることができるとしており、景観法では、これらの規制に違反した者には、1年以下の懲役又は罰金、過料に処する規定が定められております。
 当市における景観に関する取り組みにつきましては、景観アクションプランに基づく景観道路の整備、都市計画法に基づく地区計画の指定により、敷地の最低制限、壁面の後退及び建築物の高さを制限し、建築確認申請前に届出をさせて指導、助言を行っており、更に埼玉県景観条例により、市内商業地域及び近隣商業地域の一部を大規模行為景観基準適用地区に指定し、高さが15メートル以上を超えるもの、又は建築面積が1,000平方メートルを超えるものに対しまして、建築物の外観の色彩や植栽、ベランダに設置される施設に関して、規制誘導を行っているところであります。
 また、都市計画や建築基準法の規定ではございませんが、中山道沿道地区では、壁面線の後退、瓦や壁の色彩を規定した街なみ協定を締結し、建築確認申請前に届出をさせて、協議会では協定に合致するよう指導しているところであり、現在は既存の歴史ある建築物の保全への対応など、街なみ協定の見直し作業を行っております。
 当市が景観行政団体になることにつきましては、埼玉県が策定する景観アクションプランや景観計画に伴う各種調査並びに県と市町村で構成する埼玉県住環境整備推進協議会における景観法及び街なみ環境整備事業に関する研究会への参加、景観まちづくり人材育成のための彩の国まちづくりアカデミーに職員を派遣するなど、景観法による規制、誘導について研究を行うとともに、まちづくり協議会と協議、調整を図りながら、景観行政団体になることについて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上です。
  ────────────────
△休憩の宣告
○田中鐵次 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午後0時5分休憩
午後1時9分開議
◇出席議員 23名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    14番    15番
 16番    17番    18番
 19番    20番    21番
 22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○田中鐵次 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△一般質問(続き)
△松本徹議員(続き)
○田中鐵次 議長  一般質問を続行いたします。
 高森和久市民生活部長。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部にかかわるご質問に、順次ご答弁申し上げます。
 まず、1点目の行政経営戦略プランについての11番目、市民(NPO・ボランティア団体等)との協働による行政経営を、具体的に推進するための行政パートナー制度「(仮称)蕨市民との協働による行政運営推進条例」
を、早期に制定する考えはないかについてお答えいたします。
 これからの自治体運営には、市民自らが市政運営に積極的に参画し、本来の住民自治を体現していく必要があると考えております。そのためには、NPOをはじめとして、各種の自主的市民団体並びに個人の活動の活性化が望まれます。
 平成16年8月に内閣府から依頼を受け、埼玉県が行った市民活動団体の実態調査がありましたが、この調査結果では、蕨市における市民活動団体数は68団体ありました。この数は、蕨市社会福祉協議会、ボランティアセンターに登録された団体をはじめとして、公園・歩道・緑地帯自主管理団体や生涯学習・ボランティア団体等を掌握したものであります。
 しかし、このほかにもかなりの数にのぼる個人、団体が多くの分野でボランティア活動を行っているものと思われます。しかし、それらの個人、あるいは団体につきましては、系統だった把握が十分になされていないのが現状であります。
 今後、これらの団体等の情報収集と組織化を図り、志木市等で推進されています行政パートナー制度等を参考にしながら、市と市民が対等な行政の協働運営者、いわゆる行政パートナーとして活力と魅力に満ちたまちづくりを進めるためにはどのような制度が蕨市にとってふさわしいのか、市民のご意見等も伺いながら前向きに調査、研究してまいりたいと存じます。
 次に、12番目の公共施設の光熱費の削減を図る「ESCO事業」については、その後、どのように検討したのか。また、戦略プランに導入する考えはないかについて、ご答弁申し上げます。
 ESCO事業は、ご承知のように、エネルギー使用者に対し、エネルギー使用に関する過去や現在の状況診断、省エネ方策とそれによる効果の見通しの提案、機器や設備の改修、運用、保守とそれらによる省エネ効果の検証など、一貫した省エネ支援を行う民間ビジネスであります。
 昨年12月に松本議員よりご質問いただきました時点におきましては、行政経営戦略プランの中で具体的な検討項目には掲げておりませんでしたが、本年度策定する環境配慮行動計画の中の省エネルギーの推進として、ESCO事業の手法を取り入れた電気使用料の削減、燃料使用料の削減を環境目標に組み入れていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 次に、3点目の地球温暖化の防止のための国際的ルール「京都議定書」の発効についてのうち、(1) 自治体としての今後の取り組みについてでありますが、京都議定書は、地球温暖化を国際協調で防ごうと、1997年12月の温暖化防止京都会議で採択された合意文書であり、今年の2月に発効しました。今年の4月6日現在、議定書批准国が、日本、ロシア、ECなど148か国にのぼっています。
 日本はその中で、温室効果ガスを2008年から12年の間に90年比の6パーセントを削減することが義務づけられています。しかし、昨年の日本全体の温室効果ガス排出量は、減少するどころか90年に比べて約8パーセントも増加しています。今後、京都議定書の目標達成に向けた取り組みが必要になります。
 自治体としての今後の取り組みとしては、地域の実情に最も合った取り組みを地方公共団体が主体的に推進するという考えが重要でございます。
 本市におきましても、国の地球温暖化対策推進法によって地方自治体に求められている温室効果ガスの排出抑制として、現在策定しています環境配慮行動計画に位置づけるとともに、これまでの本市の環境施策や環境基本計画の理念にISO14001の考え方を取り入れまして、自ら環境にやさしい行動を実践することにしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、2点目の「(仮称)蕨市地球温暖化対策条例」を制定する考えはないかにつきましてでありますが、本市では、平成13年3月に環境基本条例を制定し、平成15年3月に環境条例に基づき環境基本計画を策定し、平成17年度に地球温暖化防止を組み入れた環境配慮行動計画を作成してまいります。
 地球温暖化対策条例につきましては、一部の県で施行しており、今後、市町村レベルまで施行することが予測されます。
 本市におきましても、環境基本計画の中で、エココミュニティづくりのまちとして望ましい環境像の実現に向け、市民、事業者、市が協働し、各々が創意工夫をして進めることが必要と位置づけをしており、将来的には、条例もしくは要綱等の位置づけを検討してまいりたいと考えております。
 次に、3番目の学校を、地域の環境拠点にする考えはないかについてでありますが、環境基本計画のエココミュニティづくりのまちの施策の方向として、環境教育に関する啓発活動を推進することで、環境を軸とした地域活動の活性化、環境教育の推進を施策項目として挙げております。
 具体的な施策としましては、環境を軸とした地域活動の活性化では、現在行っている市民や団体による環境への取り組みを更に発展させるため、町会や学校、事業者などと連携して多様な市民が参加する活動を行い、環境を軸とした地域活動の活性化を図ることとしています。
 また、環境教育の推進では、市や市民団体などによる環境教育に関する各種の講座の充実、学校での環境学習、教育の一環として、市民団体などから学校への出前講座や学校と市民団体の協働による環境保全活動を進めることとしております。
 現在までの学校での取り組みの状況といたしましては、清掃活動では、学校周辺、駅前、緑川などの清掃活動、ビオトープ活動では、魚や小鳥や小動物の世話、授業では、総合的な学習や社会科での環境教育、ゴミの回収事業では、ゴミの分別、書き損じはがきの収集活動、校外学習授業では、遠足、林間学校、修学旅行などでの体験学習、視察見学など、現在多くの環境教育を取り組んでいますので、ご理解をいただきたい存じます。
 次に、4点目の、最近、社会問題となっている住民基本台帳の閲覧については、どのような対応策と見直しをしたのかについて答弁申し上げます。
 一関議員にもお答え申し上げたとおり、昨年度までは、当市といたしましては、明らかに不当目的であると判断されない限り、閲覧を制限することはございませんでした。
 しかし、平成17年2月24日付けで総務省自治行政局市町村課長より、「個人情報の保護に関する法律の全面施行に伴う住民基本台帳事務の取扱いに係る留意事項について」と題する文書が送付されました。
 この文書は、これまでの通知や法文の解釈についてまとめたものでありますが、結論として、閲覧に関して、厳密な書類審査と本人確認について例示し、情報の売買等の不当な目的に対処するよう通知したものであります。
 当市といたしましても、この通知並びに独自に規制を設けている先進市の例を参考に、個人情報保護法の遵守とプライバシー保護の観点から、閲覧方法について何点か見直しを行いました。
 まず、閲覧の申込みについてですが、これまでは、電話で予約をして、当日、プライバシー保護についての誓約書を提出すればよかったものを、電話申込みのあった事業所にこちらから必要書類を送付し、予約日の1週間前までに申請書に事業所の登記簿謄本、プライバシーポリシー、アンケートやダイレクトメール等の送付資料を添えて提出していただくことにいたしました。委託業者の場合は、更に受託契約書も添付していただきます。
 そして、当日は、誓約書と身分証明書の提示による本人確認を行っております。
 また、閲覧情報の転記は、所定の書式を市役所で用意し、他の用紙の使用を禁止いたしました。他の資料を持参して照合等を行うことはできません。
 来庁する市民で混み合い、十分に閲覧を監視することができない休日や祝日の翌日は閲覧不可といたました。
 これらによっても、不正な閲覧を完全に防止するには不十分であるかもしれませんが、今後ともより効果的な防止策を施しながらプライバシー保護に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、5点目のがん疾患の早期発見と予防を目的とした「PET検診」に対する補助制度を、導入する考えはないかについてお答えいたします。
 最近の厚生労働省の人口動態統計によると、日本人の約30パーセントががんで死亡し、その数は年間30万人を突破しており、1970年代と比較して約2.5倍に増加しています。今後も高齢化社会の加速とともにこの傾向は続くものと予測されますが、最近では、がんに対する検査技術や治療技術の進歩により、早期発見ができれば克服可能な病となりつつあります。
 そのような状況の中、画像診断法の一つでありますポジトロン断層撮影法、いわゆるPET画像診断法は、今までの検診では調べにくかった臓器なども含め、特定の部位や臓器を一度に検査することができるとともに、良性・悪性の判断、転移や再発の把握などにも有効な検査と聞いております。
 当市におきましては、生活習慣病をはじめとする疾病の早期発見、早期治療につなげる重要な施策と位置づけ、人間ドック並びに平成15年度からは脳ドック検診を取り入れ、総合健康診査補助事業として実施してきているところでございます。
 また、保健センターでは、一般健診として、毎年、各種のがん検診を行い、疾病の早期発見に努めているところであります。
 したがいまして、PET検診については、がんの早期発見に非常に有効であることは十分認識をしておりますが、当市の財政状況、また、市内の医療機関はもとより、埼玉県内においてもPET医療器機を導入している医療機関が少ないことなどから、国民健康保険事業の補助制度として導入することにつきましては、他市の動向も含めて今後の研究課題とさせていただくということで、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、6番目の公的な貸付け制度「生活福祉資金」の内容と実績について。また、今後の活用方法に関する幅広い広報については、どのように考えているのかについてお答えいたします。
 生活福祉資金貸付け制度は、ほかの資金の借り入れが困難な所得の少ない世帯や障害者・高齢者世帯及び失業によって生活の維持が困難となった世帯へ低利で資金を貸し付ける制度であります。
 また、借入時や償還時等に民生委員が必要な援助指導を行い、世帯の経済的自立及び生活意欲の助長、促進を図り、安定した生活を目指すことを目的として、県社会福祉協議会が貸付けの可否の決定を行い、蕨市の社会福祉協議会が受付などの業務を行っているものであります。
 この貸付け資金の種類には、厚生資金、福祉資金、住宅資金、就学資金、療養・介護資金、災害援護資金などがあり、そのほか、離職者支援資金、長期生活支援資金などがございます。
 このうち、蕨市分の貸付け実績につきましては、平成14年度におきましては、生活福祉資金1件、障害者福祉資金1件、離職者支援資金3件であり、平成15年度及び16年度におきましては、離職者支援資金がそれぞれ1件となっております。
 また、これとは別に、市の社会福祉協議会の単独事業として、市内に居住する所得の少ない世帯が臨時的出費、又は収入欠如のため生活を脅かされ、また、ほかの資金の借り入れが困難な場合を対象とした福祉資金の貸付け制度がございます。
 この福祉資金の貸し付けの主な実績は、平成14年度におきましては、生活困窮世帯22件、病気療養世帯1件、住宅3件、その他2件。平成15年度におきましては、生活困窮世帯27件、病気療養世帯2件、住宅2件、その他3件。平成16年度におきましては、生活困窮世帯24件であります。
 また、これらの制度を市民にお知らせする広報につきましては、パンフレット、市民手帳におきましてお知らせしているところでありますが、今後は、社会福祉協議会に要望し、市民への周知を図るため、年4回、全戸配布しております「社協だより」への掲載など、幅広く広報し、必要な方が利用できるようにしていくべきものと考えております。
 次に、7番目の社会福祉施設における福祉サービス向上と入所者の人権やプライバシーを守ることを目的とした「(仮称)社会福祉施設適正運営支援事業」を、導入する考えはないかについてお答えいたします。
 平成10年の社会福祉基礎構造改革の中間まとめの中で、個人が尊厳をもって、その人らしい生活を送れるよう支援するという社会福祉の理念に対応し、サービスの利用者と提供者との間に対等な関係を確立するとの基本的方向が提案されたことに伴い、平成12年には、社会福祉法の改正が行われ、その中で、社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うこと、その他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならないと規定されており、その実現は、福祉サービス提供事業者や行政にとっても大きな課題の一つとなっております。
 そこで、この課題解決に向けて、社会福祉施設適正運営支援事業を行っている愛媛県松山市の事例がございますが、その目的は、市内の社会福祉施設などに対して巡回員を派遣し、入所者への処遇を中心とした施設の運営全般について指導、助言を行うことにより、入所者の人権を保護し、健やかな生活を確保するとともに、施設の職員に対する適正な処遇及び施設の健全な運営を図り、それにより優良な施設サービスを確立することとしており、平成16年度から18年度までの3年間の時限的施策とのことであります。
 また、実際の業務は、NPO法人に委託して実施しているとのことであり、利用者及び事業者双方からおおむね歓迎されているようであります。
 一方、平成12年の介護保険制度開始以降、そのサービスの質の確保が大きな課題となりましたが、蕨市におきましては、あんしん介護相談員制度を取り入れ、市が委嘱し、また、研修を受けた相談員3名が、主に特別養護老人ホームやグループホームなどの介護保険施設サービス提供事業所を訪問し、利用者や施設職員などに面談し、施設における苦情受付などを行い、問題の発見や解決に努めてきたところであります。
 また、福祉サービス全般についての苦情相談体制につきましては、県の社会福祉協議会に運営適正化委員会が設置されており、各市社会福祉協議会においても、今後、取り組みを行う予定であります。
 更に、福祉法人など福祉サービスを提供する個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、サービスの向上に結びつけることを目的として、その提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正中立な第三者機関に依頼して、専門的かつ客観的な立場から評価を行う福祉サービス第三者評価制度につきましては、その推進に関し、昨年5月に国よりガイドラインが示されたことに伴い、埼玉県におきましても、19の第三者評価機関の指定を今春既に済ませており、スタートラインに着いております。
 本制度の実施は、事業者に義務づけられてはおりませんが、努力目標として実施が望まれておるところであります。
 松山市が、社会福祉施設適正運営支援事業を3年間の時限とされたのも、この第三者評価制度が普及するまでの間の事業と考えたことが、その主な理由と伺っております。
 いずれにいたしましても、福祉サービス利用者の適正なサービスを受ける権利はもとより、基本的人権やプライバシーは最大限守られなければなりません。
 このため、市では、現在行われている福祉サービスの質の向上への取り組みの有効性を検証するとともに、市内の福祉サービス提供事業者の第三者評価制度や情報開示の取り組みなどを見ながら、社会福祉施設適正運営支援事業につきましても、今後研究を続けてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆15番(松本徹議員) それでは、自席より再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、景観法でございます。昨年の12月議会の折、ご提案を申し上げた一つでございますけれども、その後、鋭意研究をされたご答弁では、先ほど、ないかと思う次第でございますけれども、再度、おさらいの意味でですね、若干発言をさせていただきたいと思うんです。
 この改正景観法、先ほど登壇でも私申し上げましたけれども、この改正の因となりましたものは、やはり、先ほど例で出しました東京都国立市マンション訴訟問題が、これが大きな因となりまして国を動かしたわけでございます。
 その面におきまして、昨年の折には、あまりこの景観法の中身として、従来の、蕨市で言えばまちづくり指導要綱、また、他市で言えばそれに類似した条例、あまりにもこの類のものは罰則規定もなく、いわゆる許可性もない、そういったものであったわけです。
 それを一歩踏み込んで、改正景観法ということで、景観法一つだけではございません、3法ございますけれども、中に、この中軸を担う景観法が改正制定されたわけでございます。そういった意味合いから、市といたしましても、先ほど担当部長のほうから一歩踏み込んだご努力をされているというお話がございました。
 私は5月20日に、これは読売新聞でございますけれども、「景観行政団体に3市」という大きな見出しがございました。この県内の中で初めて戸田市、八潮市、草加市がこの景観行政団体に加わったと。もとより、この法律でいきますと、政令市であるさいたま市、また、中核市である川越市、これはもう自動的にこの景観行政団体に加わることができるわけですね。
 私が問題にこれからしていかなくてはいけないのは、先ほどのご答弁だと、10月にあっせんの関係、調停の条例を交付するという意味合いの中でのお話がございましたけれども、まあ、それはそれとして、今後のスケジュールに乗ってやっていただければいいのかなと。
 また、片一方ではですね、この景観行政団体についての強い事務的な、私は、誠意ある前向きな姿勢というのも必要になってくるのではないかなという気がいたします。
 来年には、皆さんもご存じでしょうけれども、川口市がこの景観団体に加わるわけです。そうなりますと、この県南地域、戸田市、川口市というところがそういった景観団体に入りますと、もとより景観条例がものすごく強化されたかたちで条例施行されていくわけです。そうなりますと、業者にとってみれば、「おお、蕨市は穴場だな」というかたちになろうかという危惧もしているわけでございます。そういった意味では、早期にですね、この景観行政団体に入る措置をとっていただきたいなと、そういう思いでいっぱいなんですけれども、もう一度、担当部長のほうからご答弁をお願いしたい。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  いろいろ松本議員さんにはご教示いただきまして、本当にありがとうございます。
 景観法につきましてはですね、2年前になろうかと思うんですけれども、国土交通省がいろいろ決意を表明しているんですけれども、これまでの建設行政を振り返りまして、自ら襟を正して、この国土を国民一人ひとりの資産として次の世代に引き継ぐ、そういうふうな理念のもとに、美しい国づくりに向けて大きく舵を取ることにしたというふうに言っているわけですね。それを受けて景観法というのが登場してきたというふうに言われております。
 蕨市ではというようなことであるわけなんですけれども、今、議員のご発言の中にもありましたように、我々としては今、蕨市中高層うんぬんの条例の11月1日施行に向けて、まちづくり指導要綱の改正作業を一生懸命やっているというふうなことでございます。
 埼玉県では、近々、市町村職員と景観法に関する研究会を発足させたいということで、我々のほうにアプローチがありまして、蕨の職員を実は派遣をして、1年目はアクションプランづくりでございますけれども、そういうふうな研究会、2年目には、埼玉県の景観条例を改正するというふうなことでの研究会でございますので、景観法による規制誘導について勉強をしまして、景観行政団体になることを含めて、検討を前向きにしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆15番(松本徹議員) 他市においては、もう数年前からこのことに心がけられて、健全なる都市計画を持ちながら、市民にとってどういった街なみが適正なる街なみになるのかという観点から、こういった景観行政に関して目を向けてこられたのではないかと思います。
 そういった意味では、蕨市においても早急にですね、先ほど部長のほうからご答弁ありました県との関係、いろいろあります。そういうところをちゃんと地を踏みながら進めていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
 次にですね、この関係ですけれども、行政経営戦略プランの中で、まちづくり交付金の話、私、何回も今までさせていただきました。この都市再生計画、まちづくり交付金を利用するに当たっては、どうしてもこの都市再生計画を立ち上げなくちゃいけないわけですね。その都市再生計画との、今の景観法についての整合性というのは、何か考えられていますか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  まちづくり交付金は16年に創設されたということは登壇で申し上げましたけれども、まちづくり交付金を受けるには、都市再生整備計画というものが前提になるわけですね。
 これにつきましては、錦町地区を中心とした都市再生計画を作成して、埼玉県に提出したというふうに申し上げましたけれども、この中で、実は、錦町地区は全体として地区計画がつくられております。その地区計画に盛られている内容につきまして、都市再生整備計画の中に落とし込んで作成をしております。
 以上でございます。
◆15番(松本徹議員) 今言われたこと、後ほどね、改めてまた、まちづくりの観点から交付金については質問させていただこうかなと思ったんですけれども、いずれにしても、景観法との整合性というのは今後大いに出てくるものだと私は思っておりますのでね、そのへんも留意しながらお願いしたいなと。これは要望でございます。
 それから次に、地球温暖化でございますけれども、これは、蕨市の場合は環境基本計画に基づきまして、来年ですか、4月に環境配慮行動計画を策定するというお話、先ほど担当部長のほうからございました。
 私自身、まず、この環境配慮行動計画の中身がですね、大いに矛盾を感じているわけですよ。というのは、私は平成11年の3月議会においてですね、ISO14001のことに対して、これまで何回となく担当部長の方と、その当時、やりとりをした経緯があるんですけれども、今日持ってきましたけどね、この蕨市環境基本計画の中に、事業所向けの、家庭編と事業所編というのがあるんですけれども、これページ数でいくと102ページですか。ここに、事業所編で地域の中での事業所、「事業所は地域の環境配慮で貢献しましょう」と、チェックということであるんですけれども、この中にですね、「ISO14001の認証取得をしていますか」と事業所に聞く場面があるんです、このチェック項目の中に。市としてですね、実際問題、そのISO14001の認証取得をしていない今、現状の中で、こういったことを事業所に対して聞くことは、私は大いに矛盾を感じるんですね。これは一つの例ですけれども。
 いわゆる財政的にもすごくね、年間通してでも、取得した以後もお金がかかってくるということは理解はしているんですよ。ただ、私は時代の流れというのはやはりあるわけでございまして、社会では、やはりどうしても認知されるべきことと、されなくてもどうでもいいことというのはありますよ、確かに。私は、この件に関しては、されるべきことであると、自治体としては。そういうふうに私は認識しているわけです。
 先日も若手の議員さんのほうからね、このISO14001のことに若干触れましていろいろ質疑応答ありましたけれども、私は、まずこの環境配慮行動計画というのは、もう少しグローバルな視点に立ったですね、やはり計画書でなくちゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、これも市民の方々からいろいろとご意見などを拝聴している経緯があると思うんですけれども、そのへんリンクしたかたちで、ちょっとご答弁願いたいなと思います。
◎高森和久 市民生活部長  ISO14001を自治体として認知するべきではないかというのが一つ目だと思います。もう一つは、この環境配慮行動計画がグローバルな視点でしっかりリンクをして考えたほうがよろしいではないかというご質問でございますが、この環境配慮行動計画につきましては、確かに、ISO14001の認証基準の中身をですね、より具体的なかたちとして実践といいますか、一事業者、一事業体として蕨市が取り組む行動計画でありますので、まずひとつですね、蕨市が市としての範を示してまいりたいという観点から、この環境配慮行動計画を進めてまいりましたので、14001の認証を取るということも一つの考え方かと存じますが、具体的により14001の内容を具体的にしてまいりたいというのが、私ども担当の考えでございます。
 また、グローバルな観点に立つべきではないかと、京都議定書等の目標もございますので、そういう考え方も極力取り入れた中で、この行動計画を策定してまいりたいと、このように現在考えております。
 以上でございます。
◆15番(松本徹議員) ちょっと今、若干触れられましたけれども、私の質問の一つ、二つの一つの要旨になっている条例化の件、これは京都の例ですけれども、条例の中身、非常に整ったですね、まず市民が、また、その市の内にある事業体がどういった行動基準にのっとり、また、どういった目標設定をしなくてはいけないのかという事細かな条例がなされているんですけれども、私は国としてもね、1999年比で6パーセントの削減という目標基準が設定されているわけですね。
 私はここで、蕨市としてもそういった目標基準をしかと確立した上で臨んでいかなくてはいけないことが多々あろうかと思うんですね。
 その点については、市長、条例化うんぬんというのは、これ、今日のお話でございましてね、この先どうするこうするかは市長のお気持ち一つなんですけれども、まずその温暖化防止という観点に立った中で、蕨市の長としててどのような思いでこれから臨まれるのか、決意を込めてお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  地球温暖化の問題については、京都議定書、いわゆる世界の有識者が集まって地球の問題として考えなければいけないと。みんな各国でもって、ひとつ規制をしようじゃないかと、地球温暖化を抑止しようじゃないかと、そんなことを決めたわけでありまして、日本の京都で会議を開き、日本も当然その問題について関心を持ち、決めたわけでありますから、日本の各自治体としても、その問題には真剣に取り組んでいかなければいけない、そういうふうに思っております。
 さて、各自治体の形態も違いますし、それから位置も違いますし、いろいろ各自治体にはいろいろな要素があると思います。
 特に、蕨市は一般の都市と違う面があるんですね。いつも申し上げるんですけれども、工場とか何かは、もう大体なくなってきました。公害を発するような工場がもう少なくなってきている。これからは、家庭から温暖化に向けて悪いものを出していないかどうかとか、私どもはそういう生活面からの問題に取り組んでいかなきゃいけない特殊な土地、地域だと思いますので、十分検討して条例化できるものはしていきたいし、それから市民にもこの温暖化問題について関心を持っていただく、そういうことにも今後努めていかなきゃいけないなと、そんなことを思っております。
◆15番(松本徹議員) 今の市長のご答弁だと、ほぼ今後ですね、条例化をしていけるというようなお話に私は聞こえましたので、よろしくご検討のほどお願いしたいなと思います。
◎田中啓一 市長  研究もしていきたいということを申し上げたので、条例化に向けて、条例化をしたいということの前提ですけれども、ただ、蕨市は特殊な事情がございますからね、それに相当した条例をつくりたいなと、そういうことを申し上げました。
 ですから、松本議員が今日議会で発言したから、12月の議会には、9月の議会にはもう条例が出せるんじゃないかと、そういうふうに解釈されると困るわけでありまして、部内で検討するものは検討して、できるだけ早く条例化できればしたいと、そういう思い、気持ちでありますから、そのへんをご理解いただきたい。
 議会というのは、1年間に1回じゃないんですから、この前の6月のときに言ったじゃないかと、もうこの議会でどうして出さないんだと、そういうことを言われますと水かけ論になりますので、要するに検討期間を少し置いてくださいと、そういう意味でございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
◆15番(松本徹議員) 次にですね、学校をその地域の環境教育の場にね、拠点にしていこうという話ですけれども、先ごろ環境省のほうから、いろいろとこの点についてですね、学校等のエコ改修とか、環境教育モデル事業ですか、というようなお話も出ています。
 また、東京都のほうでは、小学生向けにISOの1400のキッズ向けですか、それもこれから大いに利用していきたいというお話があるんですけれども、そのへんのこと、ちょっとおわかりになりましたら、詳しい内容でもある程度の大まかな内容でも結構ですから、ちょっとお示しください。
    〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  ただ今のご質問でございますが、Kids’ISOということがよく、最近、言われております。
 そのほかに、学校でございますと、エコスクールということがよく言われておりまして、現在、蕨で取り組んでいますエコスクールについてはですね、学校の施設等ではかなりいろいろな取り組みをしているということで、今後、更に充実をしてまいりたいなというふうに考えております。
 もう1点の東京都で行っているISOですね、キッズのISOにつきましては、家庭で身近な問題で子どもたちが環境について考えるということの趣旨であるようでありますので、大変大切なことかなというふうに思ってております。
 したがいまして、今後、十分研究して、学校とどういう連携ができるか検討、研究してまいりたいと考えております。
◆15番(松本徹議員) 先ごろ出たばかりの、学校を環境教育の拠点にしていこうという国のですね、ある意味では突拍子もない話が出てきたわけですけれども、それはそれとして、私も地域の中でやはり学校を拠点とした、市民を巻き込んだ意味の拠点にしていただければいいのかなと、そのように思っている次第でございますので、今後ともよろしくお願いをしたいなと思います。
 それから、市長、私も登壇でいろいろと機器の現状だとか、構成だとか述べながらPET検診お話ししましたけれども、率直に言って感想をお聞きしたいなと思います。
◎田中啓一 市長  まだまだこの機械は高価なものでありますし、あちこちに設置されておりません。これが普及されてくれば、各自治体も考えてくるだろうと思いますけれども、この近所だと、こっちにも資料があるんですけどね、まだ1か所、こういう機械がまだまだ一般的に普及されておりませんから、今、これで補助金を出すとか何かということは、私は今考えておりません。もうちょっと普及して、この地域にね、車で5分か10分のところでもって何か所もできるということなら別ですけれども、まだまだこれは研究段階を超えて、ようやく設備、相当高い機械でありますから、相当な、これは保険は効かないんでしょう、これは……保険効くの?
 そういうかたちで、まだまだ利用するのにも近くにあるとかというのじゃないので、もうちょっとこれは研究させてください。今の段階で、すぐこれに補助金を出しましょうとか、そういう決定は、ちょっと今のこの時点では難しいと思います。
 将来はね、必ずこういうことについて補助金とかそういう問題は平常化してくると思いますけれども、まだちょっと私にとっては早過ぎるなと思います。貴重なご意見をいただいたと、そういうことで受け止めさせていただきたいと思います。
◆15番(松本徹議員) 平成14年の6月議会、市長、聞いてますか、そのときにも私は、このPETじゃございませんけれども、脳ドック検診のお話をさせていただいたこともあるんですね。
 そのときに、市長も今日のような何か姿勢でおられた記憶が今よみがえったんですけれども、一応、私も通告を出しているわけでございまして、担当部長が答えなくちゃいけない問題は問題としても、やはり市長も真摯にとらえていただきたいと思うんですね。
 伊達や粋狂で私はこんな、新しいもの好きでどうだこうだということではなくて、命にかかわる問題でございますのでね、やはり早期に発見ができ、早期の治療をすれば、先ほどの部長の答弁の中でも、全国的にがんで30パーセント、死亡率の中でね、あるというお話だった。そういった観点で、私はこういった検査方法が新技術として、今、世の中で脚光を浴びてきているわけですね。
 埼玉県には入間に1か所しかございません、正直言って。でも、東京都内では、もう数十か所病院がこの設備を入れているんですよ。そういった観点から言えば、近き将来においてですね、やはり私はこういった検査が重要な位置を占めてくるのではないかなと思うがゆえに、こういった場でもって進言をさせていただいているんです。
 こればかりやっていてもしょうがございませんので、また、これは鋭意研究をしていただきたいなと思います。
 それから、最初の質問に戻りますけれども、行政経営戦略プラン、市長、今は76歳ですよね。昔、日本長期銀行、長銀ありましたよね。今は外資系のいわゆる新生銀行になっているんですけれども、ここはリップルウッドといってね、外資の投資ファンドが買収して、長銀から新生銀行になるわけですけど、その際、八城社長という市長と同年代の方なんですけれども、そこに入りましてですね、わずか1年半でこの新生銀行、名のとおり新しく復活をした銀行なんですけれども。
 私は、なぜこういう話をするかというと、今回の経営戦略プランにおいて、いわゆるCEOである最高責任者、経営責任者なる市長が、私は年齢うんぬん、どうだこうだという世間のお話もございますけれども、こういった八城さんみたいな方もまだ日本の中に多々いらっしゃる現状があります。そういった中では、やはり田中市長にも大いに頑張っていただきたいなと、これはエールとしてまず聞いておいていただきたいんですけれども、そういった観点の中で、私は今回どうしてもですね、外部で実務担当、大いに執行できる方を導入したらどうかと思うんですけれども、その点について市長はどう思われますか。
◎田中啓一 市長  今、そのようなかたちの外部の目から見て執行体制だとか管理体制、そういうものを見ていただこうというかたちで、そういう、なんていいますか、COOだとかCEOだとか、いろんなかたちでやっているようですけれども、これは規模の問題もあるんだろうと思いますね。
 果たして蕨のような小さなところで、そういう人たちが来て、その執行体制を一手に任せてやってどれくらいの効果があるかどうかと。そしてまた、来ていただける人がひとつ、探すのがこれは問題だろうと思います。これはだれでもいいという問題じゃなくて、相当な識見を持った、相当な実力を持った、相当な経験を持った人じゃないと、ちょっと難しいんじゃないかと。
 今、先ほどの答弁でも申し上げておりましたように、実例として、置いたところが職員とのあつれき、そんなものでごたごたになったところもあるとか、任期半ばで、私はこれはできないよって言って辞めたような例もあるようでございますし、そしてまた、大きな予算を組んだところ、大きな事業をやるところ、そのへんは必要かもしれませんけれども、そんなことを、いろんなことを考えますと、私も置きたいという気持ちはあるんですけれども、なかなか置くには相当検討しなきゃいけないだろうと。規模の問題、人材の問題、そのへんが一番のネックになるんじゃないかと、そのことを考えておりますので、ひとつ私の考え方もご理解をいただきたいと思います。
  ────────────────
△川島善徳議員
○田中鐵次 議長  6番 川島善徳議員。
    〔6番 川島善徳議員 登壇〕
◆6番(川島善徳議員) 6番、新政会の川島善徳です。
 議員になりまして、早いもので2年が経過しました。私は、地域が主役となり、地域と行政が一体となった協働のまちづくり、つまりコミュニティ主導のまちづくりの実現に向けて、今、努力しておりますが、これからも市民の目線に立った考えで一議員として全力で取り組んでまいりたいと思います。
 それでは、発言通告に従いまして、5項目にわたり順次質問いたします。
 初めは、行政経営戦略プランについて2点お伺いします。
 1点目は、行政経営戦略プランが提案されたが、今後、市民の意見をどう取り入れるかについてです。
 本市では、川口市・鳩ヶ谷市との3市合併協議会を設立し、自治体の枠組みから見直す合併について協議をしてきましたが、残念ながら3市合併が白紙となり、単独市として、今後、蕨市の将来を切り開くための行財政改革を策定することとなり、4月の広報紙に行政経営戦略プランの案が提示されました。
 先行として、3月の議会では、敬老祝金の見直しが提出され、また、今議会では、農業委員会の見直しなど提案されております。
 今回、広報紙に掲載された行政経営戦略プランに対し、地域の人から市民の意見を聞いたのか、議会として十分検討したのかなどの意見をお聞きします。
 私は、平成16年9月議会定例会の一般質問で、蕨市の生き残りをかけた将来像を構築するための場として、市職員、議員及び市民有識者から構成する「新生蕨を創る会」の発足を提案しました。
 答弁の中で、行財政改革の目的の一つは、職員の意識改革と能力開発にあるとのことでした。そのためには、まず職員からいろいろアイディアを出してもらい、プランを作成するとのことでした。
 私自身、プランは必要であると思いますが、戦略プラン案を策定するにも、市民、議会、行政が一体となり、案を作成すべきだったのではないかと思います。私は、市民に実情を理解していただくためにも、最初の段階から市民に参加してもらったほうが市民の協力が得られたのではないでしょうか。実現に向けて改革をスムーズに行うには、市民の協力が不可欠です。
 先ほども述べましたが、敬老祝金の見直しや農業委員会の見直しなど、私の会派でも市民の意向はどうなのか、農業委員会の考えはどうなのかなど、事前に検討すべきではないのかなどの意見が出されました。
 改革には勇気と決断が必要ですが、しかし、それに増して説明責任があると思います。広報紙に掲載されております平成17年度より実施されるプランは、市民の意見を聞く機会をどのような方法で取り入れていくのかお伺いします。
 2点目は、広報紙の4月号に記載された個々の計画についての年次計画をどのような方法で定めたのかについてです。
 行政経営戦略プランの主な推進項目と実施目標年度の原案が出されましたが、大きく三つの目標が定められております。
 一つ目として「健全な財政基盤の確立」、二つ目として「行政経営システムの転換」、三つ目として「分権時代に輝く職員への新生」、の三つの目標が提案されました。
 一つ目の「健全な財政基盤の確立」では、職員数の削減を含め14件、二つ目の「行政経営システムの転換」では、敬老祝金の支給金額の見直しを含め16件、三つ目の「分権時代に輝く職員への新生」では、職員の定員適正化計画の策定を含め6件、合計で36件の見直し案が提案されました。
 私は、職員の皆さんが勤務時間以外に蕨市のために新たな行政改革を推進するためアイディアを出し、その集約がここに提出されたものだと思います。
 この内容に関しては評価いたしますが、これはあくまで提案であり、広報紙で書かれておりますが、「皆さんと最終プランを作ります」と書かれておりますが、ここでの「皆さん」とは市民のことだと思いますが、私は実施年度については、今回設立した蕨市行政経営推進会議委員会で十分協議して出されるべきと思います。
 今回提案された個々の36件の年次計画について、どのような方法で定めたのかお伺いします。
 2番目は、自転車対策についてお伺いします。
 初めに、民営自転車駐輪場助成要綱の有効利用について、2点お伺いします。
 1点目は、昭和61年の施行から今日まで何件の申請があったのかについてお伺いします。
 この要綱は、自転車駐車場を経営する者に対し、駐車場の管理に要する費用を助成し、併せて蕨市自転車放置防止条例の目的達成に寄与することを目的として施行されたと聞いておりますが、私自身、勉強不足でこのような要綱があるのを知りませんでした。なかなか申請がないのもなんとなくうなずけますが、今年度の予算で初めて交通対策費の負担金補助及び交付金が予算計上されました。
 この要綱は、昭和61年から施行された助成制度だと思いますが、今まで何件の申請があったのかお伺いします。
 2点目は、この要綱では2年間の助成となっているが、延ばす考えはないかについて質問いたします。
 この制度は、限られた公共駐車場施設を補うための制度と聞いております。この要綱では2年間の助成となっておりますが、近隣市では工事費に対しての補助であり、補助金額も1,000万円近くの補助を出している市もあります。
 この事業が持続性あるものにするためにも、また、協力してくれる人たちに対して、せめて期間を5年間、採算がとれるまで延ばしてもよいのではないかと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 次に、不法自転車の対策として、駅前地区を乗り入れ禁止区域とするなど、規制の強化を検討すべきと思うがについて、市のお考えをお聞きします。
 今まで私は、放置自転車に対し、何回か一般質問してきましたが、市でも不定期でありますが、日曜日の自転車整理や保管場所の日曜日の開放など、幾つか改善されてきましたが、まだまだ多くの問題が山積されているのが現状です。
 特に東口の違法駐輪については、主な違反者が川口市民であり、鳩ヶ谷市民であると思われます。東武ストア前の違法自転車、違法自動二輪車を見ますと、9割以上が他市の違法駐輪とわかりました。
 市の担当者にお聞きしますと、現在、川口市の担当者と協議をし、近いうちに両市でクリーン運動を実施するとのことですが、初めて蕨を訪れた人から見て、果たして魅力あるまちに見えるでしょうか。
 蕨市の顔である駅前を見ますと、市民のモラルが疑われますが、市民のモラルに訴えるにも限界があります。環境基本計画の中でも、規制を強化するなど一歩踏み込んだ対策が書かれておりますが、市のお考えをお聞かせください。
 3月の議会でも質問しましたが、3番目はコミュニティ活動の推進について、2点お伺いします。
 1点目は、コミュニティ先進地・蕨市におけるコミュニティ活動などがどのように変化したのか。また、その内容についてお伺いします。
 今年で蕨市のコミュニティは36年目を迎えましたが、多くの市民は蕨市が全国に先駆けコミュニティ活動を実施した公共団体であると思う方は非常に少ないと思います。この伝統と36年間の実績を踏まえ、市民相互の交流を更に深めるとともに、市や各地区コミュニティ委員会との連携を図りながら、蕨市のコミュニティ活動を充実させ、活性化すべきと考えます。
 コミュニティ活動の原点は、人づくり、まちづくりであります。今後、地域の連体を強めるためには、また、よりよいまちづくりを推進するためにも、蕨市のコミュニティ活動の経過についてお聞きします。
 2点目は、現在、行政経営戦略プランが作成されていますが、戦略プランにコミュニティビジネスの手法を取り入れる考えはないかについてお伺いします。
 私は、初めての一般質問の冒頭のあいさつの中で、NPOやコミュニティビジネスといった手法を視野に入れながら全力で取り組んでいきたいと言いました。
 コミュニティビジネスは、NPOと比較してまだまだ市民には認知されていませんが、皮肉なことに行政がすべての地域の問題に対応するのは財政的にも難しくなって、ようやく脚光を浴びてきました。
 私は、去る2月28日、大宮のソニックシティ小ホールで、埼玉労働局主催のコミュニティビジネス経験交流会のシンポジウムに参加し、今後の蕨市を考える上で大変参考になりました。
 コミュニティビジネスは、地域生活に密着したビジネス、地域課題を解決するためのビジネス、行政の枠を超えた地域課題の解決、新しい雇用機会の確保、地域コミュニティの形成、生きがいづくり、地域の活性化など、住民自身による地域コミュニティの元気づくりです。
 蕨市でも、昨年3月に策定された第4次蕨市総合振興計画にコミュニティビジネスが載っていますが、職員の先行した考えには大変敬服いたしました。
 現在、行政経営戦略プランが策定されていますが、コミュニティ活動には、多くの市民が参加されております。まちづくりにとって、市民は財産です。これからは、市民参加から市民行動、市民主動、市民による地域づくり、まちづくりです。この手法を戦略プランにも導入すべきと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
 4番目は、交通対策について2点お伺いします。
 1点目は、蕨市における交通安全対策について、どのように取り組んできたのかお伺いします。
 蕨市では、年間400件近くの交通事故が発生していると言われています。
 「統計わらび」の報告を見ますと、平成11年が406件、災害者が478人、平成12年が444件、災害者が520人、平成13年が468件、災害者が581人、平成14年が471件、災害者が552人、平成15年が435件、災害者が542人、平成16年は483件、災害者が513人となっております。交通事故件数災害者も残念ながら大幅な削減となっていないのが実情です。市として、どのような施策を取り組んできたのかお伺いします。
 2点目は、自転車の無灯火が多く見られますが、新しい取り組みとしてオートライト方式を指導するなど、安全対策を講ずる考えはないかについてお伺いします。
 今、各町会で防犯パトロールを実施しておりますが、そのときよく見かけるのが無灯火による自転車の多さです。無灯火は、道路交通法では5万円以下の罰金だそうです。私の見る範囲では、特に若い人たちほど無灯火の運転が多いように思われます。
 自動車の運転のほうから見ますと、ライトをつけているかいないかでは、安全面では大きな違いです。昼間でも事故防止のためにライトをつけた宅配の車や営業者が走っているくらいです。
 今、自転車でオートライト方式を取り入れた自転車が多く見られます。自転車のセールスマンではありませんが、運転も楽でライトも遠くまで照らせるとのことです。購入時に3,000円ぐらいの負担増で購入できるとのことです。オートライト方式のライトを購入するなど、市としても積極的に啓発すべきと考えますが、お伺いします。
 最後は、青少年の薬物乱用について2点お伺いします。
 1点目は、蕨市内の青少年の薬物乱用者の状況はどのような状況か、お伺いします。
 麻薬、覚醒剤、シンナーなど、薬物乱用防止啓発活動として、「ダメ、ゼッタイ。」普及運動及び国連支援募金運動月間が6月20日から7月19日の1か月間始まります。
 麻薬、覚醒剤、シンナーなどの薬物は、一度だけのつもりであっても、その効果が切れた途端の苦痛から逃れるため繰り返し使用することになり、その上、同じ量では効かなくなり、乱用する量や回数が増えていくという悪循環に陥り、自分の意思では止めることができなくなり、脳の正常な発展を止めてしまい、精神バランスを悪くさせ、殺人などの犯罪の要因を引き起こします。併せて、体の主要な器官に深刻な影響を及ぼし、廃人、あるいは死に至らしめるという恐ろしいものです。
 今、マスコミ等で青少年による殺人事件が取り上げられて、犯罪に対して住民の関心の高さがうかがえますが、その影では、インターネット上で裏情報を扱うアングラサイトなどのネット販売では、だれでも覚醒剤を簡単に入手することができます。
 このように、インターネット有害情報を取り締まることはもちろんですが、現状を把握し、対処することが不可欠であると思います。
 そこで、蕨市内の青少年の薬物乱用の状況についてお聞きします。
 2点目は、現在、青少年への啓発活動はどのように行っているのか。今後の取り組みについてお伺いします。
 5月29日、「大切な命を生きる」をテーマとした薬物乱用防止キャンペーンが薬物乱用防止に取り組む三郷市のボランティアグループ「大切な命を生きる会」の主催で三郷市の文化会館で開催されました。
 蕨市においては、これから環境浄化委員さんたちによります地区別懇談会が各小学校・中学校のPTAと協力して開催されると聞いております。私も以前、東中のPTAの開催の父親座談会に参加し、薬物乱用の映写を見ました。
 我々大人が強い関心を持つことは重要ですが、子どもたちにも映像などを使い、薬物の恐ろしさや健康被害について啓発することが必要ではないでしょうか。
 最後に、啓発活動と今後の取り組みをお尋ねして、登壇での質問を終わらせていただきます。簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いします。
    〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、1番目の行政経営戦略プランについての2点のご質問に順次お答えいたします。
 初めに、1点目の本プラン案が提案されたが、今後、市民の意見をどう取り入れるのかについてでございますが、現在策定中の行政経営戦略プランにつきましては、将来にわたって足腰の強い財政基盤を確立すること、行政コストをできる限り縮減して、効率的で効果的な行政経営システムへの転換を図ること、そして、職員の意識改革と組織の活性化を進めることの三つの改革の柱を基本に、行政として、個別の推進項目や実施目標年度を定めた案を4月にまとめたところでございます。
 この案は、あくまでも行政内部で作成したものでありますので、その後、5月には、プラン案の内容について公開し、市民の皆さんから意見募集を行い、現在は、更に民間の視点からご意見を伺うため、公募の市民をはじめ、市内の団体関係者や民間企業の方、学識経験者で構成する蕨市行政経営推進会議において議論をしていただいているところでございます。推進会議で議論いただいた内容につきましては、意見書として取りまとめ、市長に提出していただくことになっております。
 今後は、意見募集でお寄せいただいたご意見や推進会議でとりまとめた意見などを総合的に勘案し、8月までに戦略プランを策定してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の広報紙の4月号に記載された個々の計画についての年次計画は、どのような方法で定めたのかについてでございます。
 蕨市が将来にわたって安定した市政運営を行っていくためには、健全な財政基盤を早期に確立することが急務であり、スピードある抜本的な改革が求められております。
 そこで、個々の推進項目につきましては、前段で申し上げました三つの柱に沿って重点的な施策事業を定め、プラン初年度の平成17年度から実施するもの、実施までに1、2年の時間を要するもの、そして、戦略プラン期間中の5年以内の実施を目指し、調査・検討を行うものなど、三つの段階に分け、それぞれ目標年度を定めたところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部にかかわる3点の質問につきまして、順次ご答弁申し上げます。
 初めに、自転車対策についてのうち、民営自転車駐車場助成要綱の有効利用について、第1点目の昭和61年の施行から今日まで何件の申請があったかについて、ご答弁申し上げます。
 この要綱は、自転車駐車場を経営する者に対し、駐車場の管理に要する費用を助成し、もって蕨市の自転車放置を防止する目的の達成に寄与することを目的として、昭和61年5月1日に施行されました。
 今年度までの申請件数は、昭和62年に1件の申請がありました。
 市といたしましても、民間自転車駐車場の設置促進を図るため、多くの方にこの制度を利用していただきたいと、昨年から土地の所有者等にお話をさせていただき、その成果といたしまして、本日まで3件の方から助成制度を活用したいとの希望が上がってきております。
 そのうちの1件につきましては、平成17年度当初予算で助成金を計上させていただいたところでございます。
 そのほかの2件につきましても、本年度補正、もしくは来年度予算に計上するため、制度の活用をされております。
 現在、土地所有者と事務的な作業を進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、2点目の本要綱では、2年間の助成制度となっているが、延ばす考えはないかについてでありますが、要綱では、助成対象の要件といたしまして、一般住民の利用に供するため市の要請を受けて設置すること、継続して3年以上経営され、又は経営される見込みがあるもの等の要件を設定しております。
 ご存じのとおり、駐輪場の建設には、建設費用もかかりますので、短年間で償却利益をあげることは難しいと思われます。したがいまして、今日まで、駅周辺での民間の駐輪場の建設が伸び悩んでいる理由の一つとなっていると思われますので、ご提案いただきました助成期間の延長につきましては、今回、ご希望いただいている方からも助成期間の延長を強く望まれておりますので、助成期間の延長につきまして、メリット・デメリットを検証してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の不法自転車の対策として、駅前地区を乗り入れ禁止区域とするなど、規制の強化を検討すべきと思うがにつきましてご答弁申し上げます。
 本市では、放置自転車の対策として、本年度から、スポット的ではありますが、日曜日にもシルバー人材センターの方に指導をお願いしており、一定の成果が出てきております。しかしながら、指導日以外の日には放置が見られる状況が続いております。
 今後とも隣接市との連携、店舗などへの指導により、自転車駐車場設置の確保に努めるとともに、利用者の意識改革も必要でありますので、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
 ご提案いただきました不法自転車の規制の強化についてでありますが、不法自転車相当分の駐車場の確保があっての規制が基本ではないかと考えておりますので、今後とも民間活力をいただきながら自転車駐車場施設の拡張に向け、努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、将来的には、不法自転車の対策として、駅前地区の規制の強化を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、3番目のコミュニティ活動の推進についてのうち、1点目、コミュニティ先進市として、本市のコミュニティ活動はどのように変化してきたか。また、その内容はどうかについてご答弁を申し上げます。
 本市のコミュニティ活動は、昭和44年、市制10周年を記念して制定された市民憲章がもととなって始まり、昭和46年には、全国でもいち早く国のモデルコミュニティの指定を受けました。その後、昭和49年に蕨市コミュニティ推進条例を制定、地域の拠点として各行政区にコミュニティセンターが設置されました。更に、昭和54年に蕨市コミュニティ運営協議会を設立し、昭和57年に市民団体として独立し、市民憲章に基づく理想の実現のためにさまざまな活動を行ってまいりました。
 昨年、コミュニティ活動35周年を迎えることができました。新たな気持ちでコミュニティの見直しをコミュニティ委員の皆さんと協議をいたしまして、従来の市民活動と特定の目標で結ばれた新しい市民活動との連携を促進し、地域社会全体の力として高めようと新しいまちづくり運動を始め、目標を定めることにいたしました。
 平成16年度には、防犯のまちづくりの推進と彩の国まごごろ国体に向けた環境美化運動の推進の二つの目標を定め、1年間事業を推進してまいりました。
 なお、平成17年度では、平成16年度の実績を踏まえ、災害に強く、犯罪がない、きれいなまちを目指した、安全安心きれいなまちづくり運動を新たな目標と定め、市民の皆さんと一緒に推進していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、2点目の行政経営戦略プランに、コミュニティビジネスの手法を取り入れる考えはないかにつきまして、ご答弁申し上げます。
 コミュニティビジネスは、地域住民が地域の経営資源を活用して地域需要を満たすための行う小規模なビジネスといわれています。特に女性や高齢者のグループなどによって担われることが多く、ボランティア、市民活動、NPOにビジネス感覚を持ち込んだもので、雇用機会の創出や地域経済の活性化とともに、高齢者の生活や子育て支援、商店街の空き店舗対策、環境問題への対応など、身近な問題の解決と併せて、地域住民の生きがいづくりなども目的とされています。ビジネスである以上、経営戦略と収支計算が必要であり、公的支援体制の整備も不可欠であります。
 議員ご提案の、戦略プランにコミュニティビジネスの手法を取り入れたらどうかについてでございますが、地域の活性化を図る上で大変参考になるものと考えておりますので、今後、効果や課題について調査し、戦略プランに取り入れるかどうかも含めまして研究をしてまいりたいと考えていますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、4番目の交通対策についてのうち(1) 蕨市における交通安全対策についてご答弁申し上げます。
 本市の交通安全対策については、交通関係団体のご協力をいただきながら事業を推進してきておりまして、一定の成果が出てきているものと思われます。その成果といたしまして、死亡事故ゼロの日が6月10日現在、342日間続いております。
 今後とも蕨警察署と連携を取りながら、交通安全対策について、地方公共団体の立場から率先して対策を講じていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、2点目の自転車の無灯火が多く見られる。その対策として、オートライト方式を指導するなど、安全対策を講じたらどうかにつきましてご答弁申し上げます。
 自転車は、道路交通法では軽車両に属し、車道の左側、もしくは通行人の妨げにならないように路側帯を走行、自転車道がある場合にはそこを走行しなければなりません。
 しかしながら、免許がなくて乗車できる手軽な乗り物として普及しており、交通ルールを守らない人が残念ながら多く見受けられます。
 平成16年度の市内の交通事故発生状況では、人身事故が437件発生しており、そのうち、自転車と車両の関係する事故が168件であり、全体の交通事故中38パーセントが自転車が関係する事故になっています。
 特に、夜間時における無灯火は、交通事故などの事件に巻き込まれることが多く、市といたしましても、交通安全団体、蕨警察署と連携を取り、定期的に無灯火防止などの交通安全運動を実施してきているところであります。
 ご提案のオートライト方式の自転車は、10年ほど前から販売されていましたが、費用面で普及が進みませんでしたが、しかし、ここ2、3年にかけて価格が半額近くになりましたので、利用者台数が数を増やしているとのことでございます。
 ご質問のオートライト方式の指導についてでありますが、購入時点に点灯方式にするかオートライト方式にするかは個々の利用者の判断に委ねたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、5番目の青少年の薬物乱用防止についての2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目のインターネットや携帯電話の普及は、薬事事犯の多様化、巧妙化に加え、低年齢化も招いています。
 そこで、蕨市内の青少年の薬物の乱用者の状況はどうかについてでありますが、国では、第3次覚醒剤乱用期の早期終結を図るため、内閣総理大臣を本部長とする薬物乱用対策推進本部を設置し、平成10年5月に、薬物乱用防止5か年戦略を策定して薬物対策に取り組みましたけれども、覚醒剤等、薬物の乱用は依然として継続しており、更に、覚醒剤と似た化学物質構造を持つMDMA等の薬物乱用が若年層へ進んでいることから、平成15年7月に、新たに薬物乱用防止新5か年戦略を策定して、薬物対策を強力に推進しているところであります。
 この新5か年戦略には、目標の1番に青少年対策が挙げられており、中高生を中心に薬物乱用の危険性の啓発を継続するとともに、児童・生徒以外の青少年に対する啓発を一層工夫、充実し、青少年による薬物乱用の根絶を目指すことになっております。
 全国の青少年の薬物事犯を見てみますと、平成12年は1,246件、平成13年は1,134件、平成14年は963件、平成15年は751件、そして平成16年が689件となっております。この5年間では約半数に減少している状況にあります。
 蕨市内の青少年の薬物乱用者の状況でありますが、所轄の蕨警察署の資料では、蕨市だけの統計はないということでございますので、戸田市も含まれた件数で申し上げますと、平成12年が15件ありまして、その内訳は、覚醒剤取締法違反1件、毒物及び薬物取締法違反12件、大麻取締法違反が2件。平成13年は8件で、すべて毒物及び薬物取締法違反でございます。平成14年は4件とも覚醒剤取締法違反。平成15年では1件でございまして、毒物及び薬物取締法違反。平成16年は毒物及び薬物取締法違反の2件で、全国と同様に減少の傾向にあります。
 次に、2点目の現在、青少年への啓発活動はどのように行っているのか。今後の取り組みはについてでございますが、薬物乱用は反社会的な行動であり、将来ある青少年に与える影響は極めて大きいものであります。
 毎年4月には、非行防止強調月間として、全国的に展開されているところでありますが、蕨市少年センターといたしましての薬物乱用防止のための啓発といたしまして、この非行防止強調月間に、少年センター補導員が市内の催し物に合わせまして、広く市民の皆様に薬物乱用防止を含めた非行防止に関するパンフレットやリーフレットを配布しております。
 また、年間の補導活動を通して薬物乱用の恐ろしさを事あるごとに啓発をしております。
 更に、警察では、学校や関係団体から薬物乱用防止や非行防止の講演会や教室等の開催の要請があった場合には、要望に応えるべく対応していただいているところであります。
 今後の取り組みにつきましては、薬物乱用は未然防止が最重要でございますので、警察の協力を一層いただくとともに、地区懇談会や広報媒体を有効に使うなど、機会をとらえまして薬物乱用の恐ろしさを周知し、国の目標にもありますように、根絶へ向けての啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆6番(川島善徳議員) それでは、自席より再質問させていただきます。
 まず、質問ですけれども、ちょっと、先ほどの登壇での質問とは若干食い違いますので、ご容赦いただきたいと思います。
 まず初めに、自転車対策について再質問させていただきます。
 民営自転車駐輪場の助成金のことなんですけれども、今までにこれ、1件で、昨年から3件の申請があったということで、担当者の方は地権者に説明に行って、その成果ではなかったかなというふうに私も思っております。
 実は、そのうちの多分1件だと思うんですけれども、蕨の東口の駅のすぐ近くの方なんですけれども、やはり、いつも放置自転車とかで悩まされて、どうしようかなと、大変住民として今まで関心はあるんだけれども、果たしてこれ、自分がどれだけ協力できるかなということを考えまして、私も相談に乗りましてですね、その中で、駅前に自分の土地がたまたま空いていました。ただ、その土地といいましても一等地ですのでね、一等地ということは、ほかに有効利用すれば莫大な金額入ってきます。それを市のため、また市民のためにですね、放置自転車のために駐輪場をつくるというふうになったわけですけれども、その方、4月か5月かできたんですけれども、できて私も行ってみました。
 そして、使用状況というか利用状況を見たんですけれども、残念ながらですね、満杯になっていないんですよ。そして周りを見ますと、イトーヨーカドーのちょうど線路際の側なんですけれとも、あそこの近くには市の契約した駐輪施設がありまして、また、その外れのほうには一時無料の駐輪場があります。その一時無料の駐輪場のほうが大変多くて、もう二重、三重、四重ぐらいになっているわけですよ。そこで、一般の市民の方が通るにも車とすれ違うと大変危ない状況です。
 その点を考えまして、その方も、そちらのほうはまだ一時無料のほうがいっぱいで、実は私のほうにもそういうね、少しでも利用していただければありがたいのにな、せっかく私も市民のために協力しているのに、なかなかその成果が上がらないというふうな話を聞きました。
 そこでですね、先ほど質問したわけですけれども、2年間の助成制度ということで、その2年間の助成制度ではやはり採算はとれません。やはり軌道に乗るまで4〜5年はかかるのではないかなというふうに私は思っております。
 やっぱりこれからそういう人たちを増やすためにもですね、ぜひともその2年間の助成を5年間に延長することができないかということと、先ほど、そのメリット・デメリットを検討した上でということですので、そのメリット・デメリットも含めてですね、どのように検討していくのかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎高森和久 市民生活部長  議員さんおっしゃるとおり、確かに、建設費をペイするまでに2年間では大変短いというような気もいたしますので、期間を5年程度がよいのかどうかは別といたしまして、助成期間の延長につきましてですね、基本的には延長を前提に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆6番(川島善徳議員) 今、高森部長さんからそういうご返答あったんですけれども、他市では1,000万円近くの補助金を出している市もあります。蕨市はお金がないので、やはり大変それは難しいと思うんですけれども、その点についてですね、5年間、それだけ延ばすことも私はこれは必要だと思うんですけれども、その点、田中市長さん、どう考えているかお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  駅前の自転車放置状況というのは、大変、私どもにとっても迷惑なことでありますし、通勤・通学する人も非常に迷惑を被っているだろうし、美観上からいっても、また交通安全の見地からいっても、非常に大変なことだなと思っております。
 したがいまして、できるだけ、1キロ以内は乗ってきてはいけないと、いろいろこの規定はあるんですけれども、なかなかそれは守りきれません。500メートルでも300メートルでも、急いでいるときは自転車に乗っていって駅前に放置してしまう。誠にモラルの点からいくと残念でたまりません。
 東口等については、結局、蕨市民より鳩ヶ谷市、さいたま市、あるいは川口市の人もだいぶ入っておりますし、西川口にすれば蕨の人もだいぶ行っていると、そんなことで、蕨市民だけならなというような考えもいたしかねないんですけれども、なんとしても駐車場が少ない、駅の近くに少ない、少し遠くに離れると、まあ、少しと言っても300メートル離れるとなかなか置いてくれないというのが現状でありまして、その誘導策をどうするかというのを考えたんですけれども、やっぱり駅の近くに置く、それこそ自転車を駐車をして、もう1分か50秒でもって駅の構内へ入れるというような状態じゃないと喜んでくれないというのが現状であります。
 そこで、今、川島議員が言われるように、少し自転車駐輪場を駅の近くにつくるには、もっと設置者に優遇措置をとったらどうかと、そういうことでありますけれども、これは十分私どもも近隣の市の状況、駅の周辺の状況、そのへんを勘案して是正するものは是正してまいりたいと思います。
 事務局では、3年とか5年とかいろいろ言っておりますけれども、もうちょっと検討させて、上げることだけはひとつ上げて、放置自転車の解消のために協力していただける地主の方の意見に沿ってやっていかなきゃいけないなと、そういうふうに感じておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
◆6番(川島善徳議員) ぜひともですね、市長さん先頭に立ってやっていただきたいなというふうに思っております。
 また、駅前の違法自転車が多いということで、その駅前を規制する考えはないかということですけれども、その点ですね、今までこれだけ一生懸命やってきてもなかなか、早く言えば成果が上がっていないのが現状ではないかなというふうに思っております。
 そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、蕨市の自転車対策についてですね、その対策費ですか、年間どのくらい費用としてかかっているのか、わかりましたらお知らせいただきたいと思うんですけれども。よろしくお願いします。
◎高森和久 市民生活部長  放置自転車の対策関係の予算でございますが、まず、自転車保管場所の管理委託として年間430万円ですね。それから、放置自転車対策関係の業務委託で1,302万1,000円。それから、放置自転車の撤去委託で714万7,000円。放置自転車処分委託料として57万3,000円。合計で約2,504万1,000円の予算計上をしているところでございます。
◆6番(川島善徳議員) これが毎年、それだけかかるということなんですよね。やはりそれは、行政経営戦略プランの中にですね、まあ、コストはかかるんですが、これを減らす方法というのをやはり考えていかないといけないと思うんですけれども、その点、本当に規制を強化して、その規制を強化する上でも、これは実は蕨市よりも近隣の川口市、鳩ヶ谷市が90パーセント以上自転車が多いということで、これは蕨だけの問題じゃないですね。逆に言うと、蕨市民よりも川口とか鳩ヶ谷市民のために我々は税金を使っているわけですね。裏を返せば。
 その点ですね、もっと強く川口とか鳩ヶ谷に働きかけて、やはり一度ですね、話し合いながら、また、一緒にクリーン作戦ですか、それをやるということなんですけれども、やはりそのへんを早急にやっていただきたいなというふうに思っています。その点いかがでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  今までも担当者レベルでは、川口市等とですね、この放置自転車対策については協議をしてまいっているところでございますが、本年度はですね、この違法駐車の解消、あるいはモラルの向上の意味を含めまして、7月13日、14日の2日間にわたりまして、川口市と合同で放置自転車に対する問題意識を高めるということとマナーの向上を図るためにですね、放置自転車クリーンキャンペーンというのを実施してまいりたいと、このように思っておりますので、ここでもですね、利用者の方に強くモラル向上を訴えてまいりたいと、このように考えております。
◆6番(川島善徳議員) ぜひともですね、これは蕨市民よりも川口市民が多いということで強く訴えていただいて、やはりそのへんを言っていただきたいなというふうに願っております。
 それでは、次に質問を変えます。
 3点目のコミュニティの関係ですけれども、私も長年、コミュニティに携わっておりまして、やっぱりコミュニティ活動を通じてだいぶコミュニティ活動の内容が変わってきたなというふうに感じております。
 逆に言いますと、今までは、何年か前までは同じようなかたちでコミュニティの努力目標とかございましたけれども、近年は、社会情勢の変化ということで、やはり、安心安全きれいなまちづくりということで変わってきました。大変すばらしいことではないかなというふうに思っておりますけれども、今後ともですね、その点を踏まえて、これからどういう計画に基づいてやるのか、その点を1点お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎高森和久 市民生活部長  登壇でも申し上げましたが、昨年35周年を迎えまして、やっぱりコミュニティ活動として新たな気持ちでコミュニティを見直してですね、新しいまちづくり運動を始めようということで、新たな目標を16年度から定めまして、昨年は二つの目標を掲げました。今後、このような計画を継続をしていきたいと。
 本年度は、安心安全きれいなまちづくりというタイトルで新たな目標を定めてまいりましたので、また昨年末には、1年間の活動報告をしていただいてですね、ひとつの大きな問題点とか反省点とか、また新たな方向性を見いだしておりますので、今年度も昨年度のかたちを踏襲いたしまして、年度末にはこの運動の報告会を実施してですね、また、新しい取り組みに向けて鋭意努力をしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
◆6番(川島善徳議員) ありがとうございます。
 続きまして、コミュニティビジネスについてちょっとお聞きしたいと思います。
 コミュニティビジネスは新しい用語であり、まだ皆さんは多分なじみがないのかなというふうに思っておりますけれども、第4次蕨市総合振興計画でもコミュニティビジネスを、地域資源を活用して課題解決を目指す小規模ビジネスであり、主にNPOなどにより、行政では対応困難なサービス、企業では採算の合わないサービス等を対象としているということなんですけれども、これは蕨よりもまだ、日本の全体から見ますと、なかなかコミュニティビジネスという言葉自身もまだ浸透していないのが現状です。
 埼玉県では、この間、私が行きましたときに若干あったんですけど、まだまだ、なかなか認知されていないというふうに思っております。
 実は、コミュニティビジネスの概念ですけれども、これは行政のサービスでは、行政側としては大変負担になると。そしてまた、企業側としては採算があわないという、この狭間なんですね。狭間のビジネスとして、これはアメリカとかイギリスからそういうふうなことが生まれてきたわけですけれども、これからですね、やはりその狭間といいますか、蕨市みたいな大都市の間に挟まれた狭間の市にとって、大変これは一番やりやすい手法ではないかなと思いますので、ぜひともですね、参考、研究と先ほどおっしゃいましたけれども、参考、研究から一歩踏み出して、やはりその第4次総合振興計画の中でもちゃんとうたわれているのですから、やはり、これからは実行性あるのみと私は感じていますので、もう少し前向きに検討していただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  まさしく議員さんがおっしゃるとおり、コミュニティビジネスは新しい手法でありまして、蕨の一例では「たまて箱」というのが西口に開店をしておりまして、何団体かが入って営業しておりますが、新しい手法でありますので、その効果とか、また課題とか調査、研究いたしまして、戦略プランに取り入れるかどうかも含めてですね、今後とも研究、検討してまいりたいと、このように考えております。
◆6番(川島善徳議員) ありがとうございます。
 だいぶ時間もないので、端折らせていただきたいんですけれども、先ほど4番目ですか、交通対策についてはだいぶよくなったということと、青少年の薬物、私も心配していたんですけれども、件数もだいぶ減ってきています。
 ただ、件数が減っているだけでは、これからはやはり撲滅までは至らないということで、この薬物について1点だけですけれども、やはりこれから学校の中で授業とか何かでそういう、取り入れていく可能性といいますか、その点についてお聞きしたいんですけれども、これからどのような取り組みをしていくのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎新井英男 教育部長  お答え申し上げます。
 ただ今、学校のほうで薬物がらみで取り組んでいるということにつきましては、小・中学校両方とも、保健学習の中では取り組んでおります。
 ちょっと具体的に申し上げますと、小学校の保健学習では、病気の予防の中で薬物の乱用に関してのことを学習しております。
 中学校につきましてはですね、健康な生活と疾病の予防の中での喫煙とか飲酒、それから薬物の乱用ということで、健康ということでの学習を行っております。特にその中では、覚醒剤とか大麻等に関しての指導を行っております。
 今、教科の中でこういう対応を図っているわけでございますけれども、今、例えば総合学習という時間がございます。そうした中で、この薬物の啓発という意味からしますと、地域の方、あるいは、なにがしかのそういう指導をする方がいたとすれば、そういう方が講師になって、その学習の時間にちょっと講義していただくということも必要なのではないかなというふうに考えております。
◆6番(川島善徳議員) ありがとうございます。
 最後に、質問させていただきます。
 行政経営戦略プランについて何点かお聞きして、最後の質問とさせていただきます。
 行政経営戦略プランの中ですけれども、広報紙を見ますと、ちゃんとこういうふうに載っているんですよね。私はある程度は評価はしたいと思うんですけれども、実はですね、いろんな意見が市民から寄せられております。
 その中で、やはりこのプランというのは、職員の意識改革とか、その職員の向上といいますか、皆さんが蕨市に対してこれからどういうふうに取り組んでいくかということが一番大切なことなんですけれども、我々市民もですね、大変強くこれは関心を持っております。
 その中で、その三つの柱を軸に5月にプラン案を公開して、また推進会議をやるということで、その推進会議は団体の方とかいろんな方から募集してやるというふうに、公募ですか。その中でですね、公募の中で意見が出たということなんですけれども、今、現段階でどのような意見というか、プランについての案が出たのか。それからまた、推進会議の内容をもう少し詳しくお知らせいただきたいと思いますんですけれども、よろしくお願いします。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、2点のご質問にお答えしたいと思いますが、関連がございますので、併せてお答えをさせていただきたいと思います。
 先ほど登壇でも議員さんのほうから、こういったものにつきましては、市民、議会、行政が一体でやるべきではないかと、こういう貴重なお考えが示されたわけでございます。まさにそういうことは行政としても頭の中に入れながらですね、この問題については取り組んでいるというところでございます。
 先ほどのご質問でございますが、行政経営推進会議、これをどういうふうにやっているのかということと、その内容についてというお尋ねでございますが、推進会議につきましては今まで2回、会議を開催しております。1回目は5月18日、2回目は6月1日ということでございます。
 それで、最初の1回目につきましては、これ、委員さん、初めて顔を見合わせるわけでございますので、いろいろ自己紹介をしたりとかそういったこと。それから、この行政経営戦略プラン、これにつきましてご説明をしなければ、いわゆる議論がスタートしないということになります。したがいまして、第1回目については、そういうようなお話をさせていただいた。
 それから、2回目でございますが、1回目の終わりに、この行政経営戦略プランを説明した中で、いろいろとご質問、それから、例えばまだご理解ができない点、こういった点があれば2回目でいわゆるお話をさせていただきたいと、こういうようなことをご説明させていただきまして、2回目についてはいろいろなご質問、それから、先ほど言いましたように、まだご理解できない点などを出し合っていただいて、行政側のほうからもお答え申し上げたと、こういうことでございます。
 具体的にはこれからいろいろと、先ほどの質問の中にもありましたように、この推進項目についてどういうかたちでそれを整えていくのか。それから、目標年度のことも言っておりましたが、そういったものもどうやって整えていくのか。そういったことを議論し合っていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
◆6番(川島善徳議員) 1回目は顔合わせで、2回目はいろいろと質問をして理解を深めていただくということなんでしょうけれども、実はですね、平成17年度実施ということが何項目かあるんですよね。
 例えば敬老祝金の支給の見直しというのは、これはもう大体決まっちゃったようなことだけど、これをあえてまた議題に出してやるのかというと、そうもいかないと思うんですけれども、やはりその点、17年度に実施される予定である部分に関してですね、これを、これから何回やるかわからないですけれども、実際に間に合うのかどうかということなんですけど、その点いかがでしょうか。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、17年度に実施できるもの、これについてはどうなのかと、こういうことでございます。
 先ほど申し上げましたように、戦略プラン案は、職員の英知、そういったものを集約しながら出し合ったと。それを5月にですね、今言ったように公開し、それから今、経営推進会議でお出しして議論いただくと、こういうことになるわけですが、これから8月までにそういった議論を重ね合いまして、17年度に実行できるものについてはそういう中で確認をしていただきたいと、こういうふうに考えております。
 なぜ17年度の当初にですね、予算の中で組み入れたかというのは、これは、以前の一般質問の中でも市長がお答え申し上げましたように、やはりスピードある抜本的な改革が、今、求められているという中で、17年度から実施できるものはスピーディに実行していかなければならないと。
 そもそも、この戦略プランについては、行政計画というひとつの考え方がございますので、この行政計画については、やはり行政サイドの考えの中でひとつ進められるという観点もございますが、先ほど申し上げましたように、これはやはり行政と、それから市民の皆さんと議会と一体的になって行っていかなければ進められないということも含めまして、17年度以降、それから18、19、21年度までの目標年度を定めたと、こういうふうに考えておりますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。
◆6番(川島善徳議員) ぜひともですね、スピードも必要でしょうけれども、やはりある程度、市民が理解できるような方法をとっていただきたいなというふうに思っています。
 もう最後なんですけれども、これはアメリカのお話ですけれども、実はですね、アメリカの中で大変企業的にも優秀な企業があったんですけど、その企業というのがドッグフードの会社だったんですけれども、その中では、ちゃんとした低価格、そしてCMもちゃんとやって、会議でも議論して、それでこれなら売れるというふうに見込んでやったんですけど、実は全然売れなかったと。なぜ売れないんだろうと。それでやっぱり売れない原因を調べた結果、一人の人が手を挙げて、現場の人なんですけど、それは肝心の犬が食べてくれなかったと。
 これはやっぱり市民が主体ですから、市民に合った行政改革を進めるべきだというふうに思いますので、その点を考慮してよろしくお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。(拍手起こる)
  ────────────────
△休憩の宣告
○田中鐵次 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午後3時3分休憩
午後3時28分開議
◇出席議員 23名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    14番    15番
 16番    17番    18番
 19番    20番    21番
 22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○田中鐵次 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△一般質問(続き)
△志村茂議員
○田中鐵次 議長  一般質問を続行いたします。
 16番 志村 茂議員。
    〔16番 志村 茂議員 登壇〕
◆16番(志村茂議員) 日本共産党の志村茂です。通告してあります3点につきまして、順次質問いたします。
 1点目は、介護保険についてです。
 介護保険が始まって5年たち、現在、国会で介護保険法の改正案が審議されています。細かな基準は政省令で定めることになっているため、不明確な部分もありますが、国会審議を通じて改正案の問題点がだいぶ明らかになってまいりました。
 一つは、要支援及び要介護1の人たちが利用している生活援助の訪問介護を抑制しようとしていることです。
 2004年11月末現在、全国で要支援の人は66万人、要介護1の人は132万人いますが、改正案では、要支援を要支援1とし、要介護1の人を要支援2と要介護1に分けます。そして、要支援1と要支援2の人は、新しい予防給付の対象とし、家事代行型の訪問介護は必要性を厳格に見直し、利用期間や提供方法等を限定する方針です。
 厚労省の推計では、家事援助を利用している人は約50万人おり、影響は大きいと思います。
 問題点の二つ目は、施設入所者の食費を全額自己負担にし、更にホテルコストと称して居住費を負担させることです。
 特養ホームの入所費用が大幅に増大すれば、年金が少ない人は特養ホームに入れなくなる可能性があり、深刻な問題となるおそれがあります。
 政府は、制度を変える理由として、このままだと介護保険の給付費が増大し、介護保険が維持できなくなるので、持続可能な介護保険制度を構築する必要があると言っています。しかし、この言い方は、国の責任を回避するものであり、認められません。
 5年前に、介護保険を制度化したときに、高齢者福祉に対する国の負担割合は2分の1でしたが、介護保険では、国の負担を4分の1に下げてしまいました。その分、国民は負担が増え、中でも低所得者の負担は増大しました。
 それを改善するために、国の負担割合を当面30パーセントに引き上げて、低所得者対策を行うべきです。その上で、国の歳入歳出の改革を行って介護保険に対する国の負担を2分の1にすれば、被保険者に大きな負担とならずに介護サービスの充実が図れます。
 全国市長会や全国町村会も5パーセントの調整交付金を国の25パーセントの負担の中に入れずに別枠にするよう要望していますので、国の負担を増やすという点では、日本共産党の主張と一致しています。
 また、国の負担割合を増やすことと併せて、保険料・利用料を支払い能力に応じた負担に変えることが必要です。
 現在の5段階の保険料は、最高の人と最低の人の格差は3倍でしかありません。収入との比較では、低所得者の人ほど保険料の負担は重くなっています。
 また、介護サービスの利用料の負担についても、高額所得者も低所得者も同じ1割というのは、低所得者には大きな負担です。
 現行の介護保険制度の矛盾点として、介護サービスの基盤整備が進むと保険料が上がり、ホームヘルパーなどの介護報酬を引き上げると利用料が高くなるということが挙げられますが、この矛盾は低所得者ほど厳しいものです。
 国民だれもが介護サービスを利用しやすいものにするために国の負担割合を増やすことと、支払い能力に応じた負担に変えることは急務だと考えます。
 以上の日本共産党の基本的な考え方を踏まえて、介護保険について4点質問いたします。
 1点目は、国会で審議されている介護保険法の改正が成立すると、要支援と要介護1の人の中には、訪問介護が受けにくくなる人が出ると思いますが、どのように認識しているかお伺いいたします。
 また、市としては、市民が訪問介護を受けにくくならないような対応を考えるべきだと思いますが、どのように考えているかお聞きいたします。
 2点目に、施設入所者は、ホテルコストと称して相部屋で1万円、個室だと厚労省の示したモデルケースでは6万円を居住費として請求され、食費として4万8,000円を請求されるようになります。介護保険の1割負担と合わせると、個室の人で13万4,000円、相部屋の人で8万7,000円の施設利用料となり、現行に比べて約3万円の負担増です。これは、今年の10月から実施となっています。
 住民税非課税世帯の人は、収入に応じて上限が設定されますが、その中で年金収入が80万円から266万円の人は、個室で約2万円、相部屋でも1万5,000円の引き上げになり、費用が払えない人が出る心配がありますが、どのように認識しているでしょうか。
 また、市として、何らかの援助をする考えはあるか、お聞きいたします。
 3点目に、今年の3月発行の蕨市老人保健福祉計画・介護保険事業計画実態調査の報告書を読みますと、要支援と要介護の人で、介護サービスを限度額まで利用していない人の割合は、回答した人の76.5パーセントにおよび、限度額まで利用しない理由として、「経済的な負担が重くなるから」と答えた人が21.5パーセントいました。
 このことからも、利用料助成を拡充する必要があると思いますが、どう考えるかお聞きいたします。
 4点目に、同じく実態調査の中で、介護保険制度のことで蕨市に望むことはどんなことですかという問いに、「特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護保険施設の充実」と答えた人が28.4パーセントでトップとなっています。
 そのことと蕨サンクチュアリの待機者が今年の4月時点で300人を超えているということを併せて考えると、市として特別養護老人ホームの建設を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 介護保険については以上です。
 次に、大きな2点目、指定管理者制度の導入について質問します。
 国は、2003年6月に地方自治法を改正し、公の施設の管理に指定管理者制度を導入しました。同時に、自治体が管理権限を持ったまま民間に管理委託を行うという管理受託者制度は廃止されました。既に管理委託を行っている施設については、2006年9月1日までに自治体の直営にするか、指定管理者制度による指定を行うかの選択をしてければならなくなりました。
 今までの管理受託者制度では、委託先は公共団体と公共的団体及び地方公共団体が2分の1以上出資している法人に限られていましたが、指定管理者制度では、法人、その他の団体という規定に変わったため、民間営利企業でも管理者の指定が受けられることになりました。
 指定管理者は、条例の定めに基づいて利用料金を決めることや、使用許可、又は許可の取り消しができるなど、従来の委託より権限が広がりました。
 ここで考えなければならないことは、公の施設は、住民の福祉を増進する目的をもって建てられているのに、民間営利企業が指定管理者になれば、利益をあげるために公の施設の管理運営が行われるということです。
 また、期間を定めて管理者を指定することになりますから、指定管理者が変わったとき、働いている人の処遇はどうなるのかという問題が生じることです。
 これらのことを考えて、自治体は指定管理者を選ばなければいけないと思います。
 そこで、これから指定管理者制度による指定を行うに当たって2点質問いたします。
 1点目に、行政経営戦略プランでは、市民会館、市民プール、市民体育館、総合社会福祉センター、南町デイサービスセンターについて、指定管理者制度を導入することとなっていますが、現在は蕨市施設管理公社、蕨市社会福祉事業団、蕨市社会福祉協議会に委託しています。
 それぞれの団体には、管理に携わってきた職員がいます。その職員の雇用の継続について十分配慮する必要があると思いますが、どのように考えているかお聞きいたします。
 2点目は、料金の設定についてですが、指定管理者制度では、料金の設定は指定管理者が行うことになっています。しかし、条例の定め方によっては、事実上、今までの料金の決定の仕方と同じように議会の同意のもとに市長が決めることができると思われます。
 そこで、本制度によって管理者の指定を行ったとしても、料金の設定については、事実上、市が決定する内容の契約にすべきだと思いますが、どのように考えているかお聞きします。
 次に3点目、市税等収納員の報酬のあり方について質問します。
 市税等収納員は、市税、国民健康保険税及び介護保険料を滞納している家を訪問し、市税等を納めてもらうのが主な仕事です。身分は非常勤の特別職であり、勤務日数は月16日となっています。
 報酬は、基本給が7万円、そのほか、収納金額の5.5パーセントが能率給として支払われます。報酬の中で、能率給の割合が高いほど収入が不安定になり、滞納者に対する配慮よりも収納額を増やしたいという気持ちが強くなるのが普通だと思います。
 ところで、行政経営戦略プランでは、市税等収納員報酬の見直しが推進項目に入っており、そのねらいや目標として、能率給を見直し、収納員の意欲向上を図り、収納額の確保に努めますと書かれています。
 私は、納税者に配慮した収納業務を行うには、能率給の強化は好ましくないと思いますが、どのように考えるかお聞きします。
 以上で登壇による質問を終わります。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、1番目の介護保険についての4点にわたるご質問に順次お答えいたします。
 なお、介護保険法改正案が現在国会にて審議中であり、また、政省令が出てまいりませんと詳細につきましてはわかりかねますので、現時点で把握できている範囲でのお答えとなります。また、国会での審議によっては変更もあり得ることを初めにお断り申し上げます。
 さきの尾崎議員の答弁でも触れましたが、このたびの介護保険制度改革の全体像を貫く考え方といたしましては、まず、制度の持続可能性を高めるという点がございます。
 介護保険法の施行以来、全国的に要介護認定者等の予想以上の増加とそれに伴う介護給付費の伸びが顕著であることや、要介護状態になった高齢者が利用した介護サービスが要介護状態の進行予防や回復に役立っていないのではないかという懸念がございました。
 このような背景から、介護保険制度改正のポイントは、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上、そして負担のあり方、制度運営の見直しと五つに整理され、法案として提出されたところであります。
 そこで、1点目の国会で審議されている介護保険法の改正が成立すると、要支援と要介護1の人の中には、訪問介護が受けにくくなる人が出ると思われるがどのように認識しているか。訪問介護が受けにくくならないような対応を考えるべきと思うがどうかについてでございますが、現行の仕組みで要支援認定者と要介護1の認定を受けた方のうち、おおむね7割程度が新予防給付の対象になるものとされております。
 新予防給付は、既存のサービスを一部見直して利用者の自立支援に役立つように組み換えるものでありまして、利用者本人のできることも見つけるとともに、できないことは支え、その結果としてもたらされる自立への意欲や自信により、徐々にできることを増やしていくという考え方であります。
 したがいまして、現状で適切なアセスメントに基づかない安易な家事援助利用などがあるとすれば見直しが図られると考えておりますが、適切なマネジメントに基づく適切なサービス利用につきましては、現在と変わることはないものと考えております。
 したがいまして、現在の段階では、市が特段の対応をする必要性は当面ないものと考えておるところでございます。
 次に、2点目の施設入所者の多くは、居住費と食費の負担が増えるため、費用が払えない人が出る心配があるが、どのように認識しているか。市として何らかの援助をする考えがあるかについてでございますが、施設費用の見直しを行う背景といたしましては、介護保険における在宅サービスと施設サービスの給付のバランスの問題があるかと存じます。
 特に、介護保険施設内で受ける介護サービスのうち、食費や居住費用を介護費用として保険給付すべきかどうかにつきましては、これまでの議論を踏まえ、今回の法案の中ではこれらを保険給付の対象としないことにすると同時に、低所得者の利用料負担を軽減するため利用料の負担上限を定め、標準的な負担額との差額を保険給付する制度も考えられており、低所得者に配慮されたものと理解しております。
 併せて、詳細な内容は不明でありますが、高額サービス費の上限見直しや社会福祉法人による利用者減免の運用改善なども検討されているようであります。
 また、国会の審議の中では、改正後の実態を把握しつつ、必要があれば適切な是正を行っていくとの考え方も示されており、当面、その推移を見守りたいと考えておるところでございます。
 次に、3点目の蕨市老人保健福祉計画・介護保険事業計画実態調査をみると、介護サービスを上限まで利用していない理由として「経済的な負担が重くなるから」と答えた人が21.5パーセントいた。利用料助成を拡充する必要があると思うがどうかについてでございますが、当該質問は七つの回答から三つまで選択できるものとして回答をお願いしたものでございます。併せて、問23では、利用料の負担感についてもお伺いしておりまして、「高い」と「やや高い」の回答を合わせますと20.4パーセントとなります。介護サービス利用者の中で2割程度の方が経済的負担感をお持ちなのかなと受け止めております。
 今後、ケアプラン策定の中で、利用者負担につき、直接利用者やご家族の声を聞いているケアマネージャーなどからの聞き取りなどの中で更なる実態把握に努めてまいりたいと考えております。
 利用料助成制度につきましては、市の単独事業であり、対象者を住民税非課税世帯とし、対象サービスを、在宅サービスのうち訪問介護など主な三つの事業として実施し、低所得被保険者の利用サービスの65パーセント程度をカバーしている現状であります。
 また、このほかに、高額介護サービス費の支給など、低所得者への利用料軽減策も行っており、このため、利用料助成制度につきましては、今後、保険料の所得段階変更など、法改正後の状況や国の動向などに留意して考えていくべきものと思われます。
 4点目の、本調査では、介護保険制度のことで蕨市に望むことのトップは「特別養護老人ホームや保健施設などの介護保険施設の充実」となっている。特別養護老人ホームの建設を考えるべきと思うがどうかについてでございますが、現在、市内にございます寧幸会運営の二つの特別養護老人ホームの定員は114名でございまして、当市の被保険者の特別養護老人ホームの利用者数は、平成16年度の月平均で133名でございます。
 また、今年6月1日現在の寧幸会への入所希望者数につきましては、市内の方195人、市外の方125人、計320人であり、依然として入所希望者が多いことは承知しております。
 志村議員からは、平成16年3月議会でも一般質問というかたちで同様のご質問をいただき、このときの答弁では、介護保険制度は、要介護状態になった場合でも、可能な限り自宅で日常生活を送れるよう在宅サービスの拡充・充実に配慮することとされていることに加え、施設サービスと在宅サービスの費用負担の不均衡の存在、当市におけるグループホームなどの増加状況などに関して申し上げたところであり、市として現在とりかかっている介護老人保健施設整備事業を優先させることのご理解をお願いいたしたところです。
 現在、市内には、特別養護老人ホームのほか、特定施設、グループホームなどがあるほか、平成20年には、短期入所施設も含み150床を有する介護老人保健施設の開所も予定されており、現在、施設整備に向け、市全体で取り組んでいるところであります。
 更に、法改正後は、30名未満の小規模の特別養護老人ホームや特定施設は、その指定権限を市が有することとなる予定であります。それらの事業者の参入動向も見極める必要があるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、2番目の指定管理者制度の導入についての2点のご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、1点目の行政経営戦略プランでは、市民会館、市民プール、市民体育館、総合社会福祉センター、南町デイサービスセンターについて、指定管理者制度を導入することとなっている。現在、管理を委託している蕨市施設管理公社、蕨市社会福祉事業団、蕨市社会福祉協議会の職員の雇用の継続について、配慮する必要があると思うがどうかについてでございます。
 議員ご承知のとおり、指定管理者制度は、これまで公の施設の管理は市の出資法人などに限って委託することができるとされていたものが、広く民間事業者を含む団体に管理を委ねることができるようになったものであり、多様化する住民のニーズにより効率的、効果的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的としております。
 こうした制度の趣旨に対して、公の施設への指定管理者制度の導入と市の出資団体など既存の管理受託団体への対応は、各自治体でまちまちであります。
 そこには、新たに民間事業者等の能力に期待するという一方、これまで管理委託を行ってきた市の出資法人等には、その設立された経緯をはじめ、これまでの経験や実績などの評価もあるためで、蕨市といたしましては、その双方を勘案しながら指定管理者制度の導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に2点目の、指定管理者制度によって、管理者の指定を行ったとしても、料金の設定については、市が決められる契約内容にすべきだと思うがどうかについてでございます。
 利用料金につきましては、従来の管理受託者の収入として収受できる利用料金制が指定管理者にも適用されますことから、この制度を適用することにより、民間事業者等の持っているノウハウを活用した効率的、効果的な管理運営が可能になるものと考えております。
 しかしながら、利用料金の設定につきましては、利用料金の限度額や算定方法など、市の条例で定める基準により指定管理者があらかじめ市の承認を得て定めることとなっております。
 したがいまして、この制度にあっては、指定管理者が全く自由に利用料金の設定ができるものではないと思っております。このため、市のコントロールとチェック機能が十分働く仕組みになっていると認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、市税等収納員の報酬のあり方について答弁申し上げます。
 自主財源であります市税の確保につきましては、従来より収納率の向上に向け努力を続けてまいりましたが、昨今の景気動向を反映し、収納率は伸び悩んでおります。
 このような状況において、市税の確保及び負担の公平を図り、収納率向上のより一層の推進が現在求められております。
 ご存じのとおり、市税に対しては、所得の状況等、担税力に着目しての課税がなされており、負担の公平性の見地から滞納は許されないものと考えております。しかしながら、さまざまな事情によって納税が困難な方もおり、収納に当たってはそうした点を十分配慮し、納税相談の中で分割納付等の措置を行っているところであります。
 ご質問にある収納員制度の主眼は、納税職員の指導のもとに市税滞納者に対する納税の督促と相談を併せてきめ細やかな収納を行うことであり、滞納処分等の強制措置を行うものではございません。これを基本に、収納員の報酬のあり方について、近隣市の状況等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
◆16番(志村茂議員) それでは、自席から再質問させていただきます。
 最初に、介護保険についてですけれども、今、国の法改正の内容については、登壇で私、言いましたけれども、その点で部長の答弁は、国の持続可能な制度にするという点での強調がされておりますが、国のその説明はですね、そういう説明をしながら介護サービスの給付を減らしていくということがねらいとなっているわけですね。そのへんをきちんととらえないと、今受けている人たちにどういう影響を及ぼすのか、そうしたことがきちんと見られなくなるのではないかというふうに思うんです。
 蕨市の場合に、対象となる人たちはどのような人数になるのか、どのような把握がされているか、まずお聞きしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  新予防給付への変更になる方という意味だと思います。
 現状で見ますと、要支援の方、それから要介護1の方、このうちの大体70パーセントぐらいというふうに考えますと、対象者としては470人ぐらい、そのへんを想定しております。
◆16番(志村茂議員) 今、部長からも答弁がありましたように、蕨市では、およそ約470人が今度の新予防給付の対象になるだろうということですね。
 その中で、生活援助としての訪問介護を受けている人たちが、今回、国が給付を抑えたいという対象になっていくわけですね。そうした人たちの把握というのはされているでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  対象者の把握はできますけれども、その中で国が言っているようなかたちで、つまり現在の家事援助ですか、それが不適当だという方につきましては、これから実際に細かな制度、内容が決まって、それからその方についてまたアセスメントをして、それから決まるということですので、現在の段階ではわからないということです。
◆16番(志村茂議員) 国のほうの推計では、私も登壇で言いましたけれども約50万人。その50万人という割合はどの程度かといいますと、大体新予防給付に移行する人が150〜160万人とみていますので、その3分の1程度かなということになるんですね。そうしたものを当てはめれば、蕨市では今470人といいましたので、それの3分の1、150〜160人とかいう数字が国の推計に基づく蕨市の推計としては出てくるかと思うんですけれども。
 問題はですね、国が今、そういうサービスを受けている人たち、軽度の要支援、そして要介護の人たちが受けているサービスの中で、そのサービスが自立に役立っていないということを最初に言ってきたわけですけれども、それが大変資料としては間違った資料を提出してきたということから、新たな資料が出し直されました。
 それによると、そうしたホームヘルプサービスは自立に役立っている、重度化を防いでいる、こういうことが、逆の見方ができるということがわかったわけですね。それで国会でも大変問題になりました。
 そうした点を踏まえても、まだ同じ予防給付にしようということを政府は進めているわけなんです。最初の説明が違っていた、資料の提出も間違ったものを提出していた、そういうことがあっても、当初の法律の改正案については変えていない。
 そうしたいろいろな問題点の追及の中で、政省令の中では予防給付を受ける人も、最初、国のほうは原則としてはホームヘルプサービスは廃止だということを言っていたのが、国会の審議の中で答弁としては、それは一律になくすものではないということになって、必要な給付については継続されるという答弁になってまいりました。ただし、給付を抑制するという姿勢については変わっていないんですね。
 ですから、その基準として、新予防給付に移行する人たちに対するホームヘルプサービスとしては、抑制を図るという方針は変わっていないんですね。その点をどのようにお考えでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  今の議員さんが言われますように、新予防給付になりますと、ホームヘルプの中の家事援助については見直しが行われるということ。見直しが行われる結果、現在のこのサービスよりも全体の量としては減っていくというような認識は持っております。
 ただ、その見直しの原因としてですね、一つにはそういう保険給付というような財政状況の話もあるとは思いますけど、それだけに限らず、登壇でも申しましたように、サービス提供が介護予防をくい止めることにどのくらいの効果があるのかというようなことも考えた上でのことではないのかなというふうに思っております。
◆16番(志村茂議員) それで、これから基準については政省令で示してくるということですので、細かな点については、それを見なければわからないわけですけれども、一つ大事なことは、その政省令によって、蕨市で今サービスを受けて自立している人たち、そうした人たちが自立の妨げになるようなサービスが受けにくくなる状況というのは避けなければいけないというふうに思うんです。
 介護保険が始まったときに、ホームヘルプサービスを受けていた人が要支援にもならなかったという例がありました。そういう人たちには、市は独自の施策としてね、サービスを提供したわけなんですね。
 今回、国の基準は、ホームヘルプサービスの抑制という方針は変わっていませんので、今受けている人たちが受けにくくなるだろうということは当然想定できるわけなんです。それによって生活しにくくなる。そのことは当然想定できるからこそ問題になっているわけです。それをさせないように、基準を厳しくしないようにという声を出していくということが、今、政省令を定める上では大事だと思うんですね。
 そういうことで、各関係者の皆さん、国会に対する働きかけも行ったり、いろいろな運動もしておりますけれども、市としてもそうしたことは声をあげていく、今の蕨市でサービスを受けている人たちがサービスを受けにくくなることがないようにということでの基準についてね、厳しくするものでないように求めていくということは必要ですし、仮にその基準が厳しく、今までのサービスが受けられなくなる人が出てきて困る人が出てきたときに、市としては、その人たちが日常生活に困るようなことのないように手立てをとる、そういう構えをもって法改正に臨むということが必要ではないかと思うんです。
 政省令が出てくるのは7月ごろと言っていましたか。それまでにもいろんな情報としては入ってくるかとは思いますので、そういう今受けている人たち、生活を必死の思いで自立して行っている在宅の人たち、そういう人たちの生活が困ることのないように、市として考えていくという姿勢を見せてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  まだ内容が決まっていない中での仮定でのお話になると、また行き過ぎた面があるのかなと思いますけれども、基本的な考え方というのがあろうかと思います。
 家事援助が今回見直されるということの原因が、あくまでもですね、その本人の方にとって、どうしても本人ができないのかどうかということをまず一番最初に見極める必要があるのかなと思います。本人ができるということであれば、それを家事援助で、いわゆる家事代行のようなかたちで行うのは適正ではないだろうというふうな考え方は持っております。
 特に要支援の方につきましては、比較的元気な方が多いわけですので、そのへんはしっかりと見極めて、必要である方と必要でない方についての見極めをしていくのが一番肝心なことなのではないかなというふうに思っております。
 それから、そういう新しい認定の中でその対象外になったような人につきましては、そのような人たちがどういうような方々なのかということもまた把握しなければならないと思いますので、そのへんにつきましては、もう少し先になって考えるべきことではないかと思っています。
◆16番(志村茂議員) そうした点では、きちんとした把握が大事ですので、ぜひその点では、今、介護サービスを受けている方々に不利にならないような制度改正がですね、不利にならないような手立てを市として最大限努力していくということを要望しまして、介護保険の2点目に移りたいと思います。
 2点目はですね、これは明らかに出費が増えるということがはっきりしているわけなんですね。
 先ほどの介護サービスの問題は、まだいろいろ不透明な部分があって、その実態がどうなるのか、市としてはあまり変わらないのではないかと、実際に必要な人は受けられるんじゃないかという認識のようですが、今度のホテルコストなどの特養ホームの入所者の負担増の問題については、この負担増になるという認識ははっきりお持ちだと思うんですけれども、それが、今入っている人たちについては妥当なものだと、それほどの過度の負担ではないという認識なのかどうかですね。
 それを入れようと、ホテルコストなどを導入しようとする目的は、国はいろいろと言っています。それもまた口実に過ぎない。それは負担を増やすための口実に過ぎないとは思いますけれども、市として、その入っている人たちがこの負担に耐えられるのかという問題の認識をお聞きしたいというふうに思います。
◎藤田明 健康福祉部長  特別養護老人ホームなどの介護保険施設について、入所者の利用者負担というのが変更になるということは事実でございます。
 その中で、すべての方が増えるのかということになりますと、必ずしもそうではないということがあります。
 基本的に、現在の保険料の段階で住民税課税の方については増えていくだろうという認識は持っておりますけれども、低所得者の方につきましては、あまり変わらない場合、あるいは若干下がる場合、また、少し増える場合と、いろいろではないのかなと思っております。
 ですので、そのへんにつきましては、現在の段階で一律に増えていくとか、そういうふうには認識してはおりません。
◆16番(志村茂議員) 収入のごく部分的な人にとってみれば、若干下がる部分は確かにあるんですね。今、部長が言われるように。ただしですね、大きく増える人がいるのも確かなわけです。
 それは、階層でいって、住民税課税世帯ばかりではないんです。住民税非課税世帯の中でも、年金が80万円以上になると、私、登壇で言いましたように、これは相部屋の人でもですね、約1万5,000円増えます。個室になるとですね、今まで個室になっていた人がそのまま個室に入り続けたときで約2万円。これは今の個室の料金がそれぞれの施設によって変わってきますので、平均的な数字としての計算ですけれども、約2万円。改正後は9万5,000円になるというのは間違いはないところなんですね。
 年金が80万円を超えるとこういう額になるというのは、年金が80万円というと、月に直せば6万数千円、こういう人たちが個室に入ると9万5,000円の負担。
 これは、今、個室化が進んでいるんですね、特別養護老人ホームの建設は。個室化は必要なことなんですけれども、こうした負担に耐えられなくなる。個室しか空いていないという状況というのは出てくるわけなんです、今つくっている特養は個室が多いですので。こういう状況では、低所得者は施設から追い出される状況になってしまうと思うんですね。そうした認識はいかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  確かに、国で示している案では、そのように新しい第3段階の方につきましては増えていくということは想定されております。
 ただですね、一つには個室化の問題はあるんですけれども、現状の中で言いますと、個室の、例えば特別養護老人ホームというのは、現在のところ非常に少ないということがございます。確かにこれからは増えてくるということは事実だと思います。
 それからあと、国のほうでもですね、そのへんについては国会の議論の中でもいろいろあったようでございまして、例えば社会福祉法人の減免であるとか、そういうものの中でもそういう対策も考えていきたいというようなことも言っておりますので、そのへんをちょっと、その内容をこれから確認していきたいと思っております。
◆16番(志村茂議員) 蕨市のサンクチュアリの場合は、低所得者対策はとっていますけれども、全国的に見ると約6割だそうです、施設の中で、そうした低所得者対策が福祉法人によってとられているのは。
 蕨の市民の中には、サンクチュアリのように、その制度がとられているところに入っていればいいですけれども、そうじゃない人もいるわけですよね。そうした人たちが、この改正後ではですね、今、私、9万5,000円というのは個室の負担上限を言ったわけですけれども、相部屋の人でも5万5,000円になるんですね。現在4万円の負担のものが。5万5,000円の負担というのは本当に、そうすると、それを払ったら年金があと幾らも残らないと、そういう状況になります。大変大きな負担増であることは間違いありません。
 まず一つには、新しくこの改定後になっても、蕨のサンクチュアリは、少なくともね、低所得者対策はとる必要があると思います。そうした点については、市長が寧幸会理事長をやっていますので、考えとして市長の考えも、市としての考えと併せて理事長としての考えもあろうかと思いますが、お聞きしたいと思います。
 それと同時にですね、今、必要となっているのは、払うことができなくて施設に入っている人が出されてしまう、そういうことのないように、市としても何からの手立てをとる必要があるのではないか。そういうことで私は今、質問しているわけなんですね。
 これはほぼ、もう、法改正としては、今日が委員会の採決だということで新聞報道されていましたから、もうされているかもしれません。
 このように、負担が増えるということは間違いないことですので、市民の皆さん、低所得者の方が介護サービスから締め出されることのないように、市として何らかの手立てをとる、そのことを強く求めたいんですけれども、市長いかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  社会福祉法人の減免につきましては、現在、寧幸会のほうで既にその制度を実施しております。
 今回、国のほうで考えておりますのは、その制度の改正ということでございますので、その改正があったからといって、それを寧幸会のほうですぐにそれをやめるとか、廃止するとか、そういうことは私たちのほうでは聞いておりませんし、社会福祉法人の社会的使命からいっても、そのようなことはないだろうというふうに思っております。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  今、国会では、介護保険法の改正を目指して審議をしているんですけれども、大まかに言うと、制度の持続可能性を高めると。これはどういうことかというと、介護保険の出発当時、施設だとかああいうところへ入る人が非常に少なかったんですけれども、利用者がどんどんどんどん多くなってきた。今まで入らなかったけど入ったと。そうすると、費用というのは大変かかりますから、それを保険で負担しきれなくなってしまう。このままでいくと、相当国が援助するなり、法改正して援助するなり、あるいはそれができなければ、今言っているように市はどうするんだと、特別養護老人ホームの開設者はどうするんだと、そういうことになるのでありますけれども、今、仮定の段階で国の法律が変わったから施設が面倒を見ますよと、サンクチュアリで面倒見ますよと、市が面倒見ますよと、そういうお答えはちょっとできません。
 これはやっぱり法律が改正された内容を見て、本当にこれは締め出されてしまうな、出て行けという法律になってしまったなと、そういうことになったときには、その時点でまた考慮していくと、そういうかたちになるわけで、今、国会で審議しているので、どういうかたちになるか。想定の段階での質問でありますので、サンクチュアリの問題とか、あるいは、市がどういうふうに援助していくかとか、そういうのは明確にはできません。ただ、議論として、今、こういう想定の中の議論としてとらえていきたいと思います。
◆16番(志村茂議員) 確かに、まだ決まったわけではないし、政省令やそのほかの制度的なものが、この特養ホームの問題でもはっきりしていないものもありますので、今後の推移を見守ることが必要なのは確かなんですけれども、この実施が10月となっています。大変期間がないんですね。
 新予防給付の場合は来年の4月以降2か年間ということにはなっているから、余裕がまだあるんですけれども、このホテルコストの導入などの負担増は、今年の10月からなんですね、もうね。ですから、早急に調査もし、対応をとっていく、こういうことが必要ですので取り上げている次第ですので、ぜひ市民が困ることのないように対応を図っていただきたいということを要望して、2点目は終わります。
 3点目ですけれども、利用料の助成は、蕨市では行っています。しかし、三つのサービスに限っているわけですね。その三つのサービスがほとんどのサービスを占めているか、そういうことではないですね。
 先ほど配られた市の調査で見ても、訪問介護のサービスは43.5パーセントの人が受けている。デイサービスについては31.2パーセントの人が受けている。また、ショートステイについては8.4パーセントの人が受けているという、そういう調査結果がありますけれども、福祉用具の貸与は27.9パーセントの人が受けていたり、訪問看護のほうは14.5パーセントの人が受けているし、訪問入浴介護については11.5パーセントの人が受けている。こうしたサービスについては利用料の助成はないわけです。
 今、低所得者に対するいろんな負担増がされてきておりますので、利用料の負担のためにサービスを抑制するという人が今のアンケート調査でもはっきりとあらわれていますので、蕨市としてここらで利用料助成の拡充を図るべきではないか、サービスすべてに対象を拡大する、あるいは率の拡充を行う、こうしたことが必要だというふうに思うんですけれども、部長、その点はいかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  利用料助成につきましては、例えば、すべて減免してしまえばそれが一番いいということはあるのかと思いますけど、本来、介護保険制度は、1割の定率負担ということを基本にしておりまして、その中で、例えば高額介護サービス費などで所得に応じた軽減などを図っているわけです。
 そういう中での更なる利用料の減免、なおかつこれは市の全く単独事業でございますので、全額税負担をして、税負担の中で見ていくというようなこともあります。
 そのへんの中で、現在の三つのサービスの中で利用料負担をしていくと。それによって、おおむね3分の2ぐらいのサービスが対象になっているという現状を考えますと、現状の中では大きく変更する必要はないのかなというふうに考えております。
◆16番(志村茂議員) 今、市のほうがせっかくいろいろ調査をしてですね、結果が出ているわけです、調査結果が。それを見ても、今、低所得者がどれだけ厳しい状況に置かれているのか、そのことを私は、その調査結果からもわかるわけですね。部長は調査した側ですので、より多くこの内容については分析していると思うんです。利用料の助成が、1割負担が重いから利用しないという人がいるわけなんですよ、一定数。
 先ほど部長からも「高い」と「やや高い」というのが20パーセント、2割いるということを言われましたけれども、実際に利用料のためにサービスを抑えなければいけないというのは、そういう事態は避けなければならないんじゃないでしょうか、介護保険の精神からいっても。
 そういう点で、今、三つのサービスに絞っているということ自体は、もう理由がないではないかと思うんです。これを全部のサービスに拡大すると、どのくらいの費用の負担が増えますか。どのように試算されているでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  現在の段階での試算はしておりませんけれども、例えば、前には、これは15年度ですか、のときを見ますと、280万円程度の増額になるということになっております。
 ただ、介護サービス、特に在宅サービスにつきましては、年々サービスの利用量というのは増えておりますから、今の時点で試算すれば、これをまたかなり上回る額の負担が必要になるだろうというふうには考えております。
◆16番(志村茂議員) 今、部長から答弁ありましたように、増えたとしても400万とかね、500万とか、そこらで済むわけなんです、負担は。それだけの予算でサービスについては、すべてのサービスに利用料助成ができる。こうした点についてはね、蕨市、今の低所得者の皆さん、本当にいろんな国の法律改正の中で負担が増えている大変な状況が広がっている中でですから、市としてそういう拡充を図る必要があると思うんですけれども、これはやはり市長にお聞きしたいんですが、こうした介護保険の利用の問題、市民の皆さんがお金がないからサービスを受けられないということについては、大変悲しいことだと思いませんか。そうしたことのないように、市長として市民の幸せを願う立場から、この拡充を図る考えはないでしょうか。お聞きします。
◎田中啓一 市長  これは、ただにすれば一番いいんだろうと思いますけれども、やっぱり最低の負担というのはやっていただかなければいけないわけで、なんでもかんでも上限までかからなきゃいけないということではなくて、やっぱりかかる人も、自分の経済情勢とか何かを見ながらかかっているんだろうと思いますから、あえて、なんでもデータにこう出たから全部改正するということは、私も今は考えておりません。
 もうちょっと、本当にそのデータで正しいのかどうか、本当にやらなきゃいけないのかどうかというのは、ただ想定して、ただにしたほうが一番いいんだろうと、そういうことだけで、やっぱり皆さんの税金でそれは賄うわけでありますから、やっぱり慎重に内容の調査をしないと、私はここでもってただにするんだとか、そういうことは申しかねます。
◆16番(志村茂議員) 市長もですね、ぜひこの蕨市が行った調査結果についてもよく見ていただいて、低所得者の悲鳴を感じていただきたいと思うんですね。ぜひ充実を図っていただきたいということを切に要望いたします。
 それで、第4点目の特養ホームの建設も直接市長にお聞きしたいんですけれども、老人保健施設をつくることは決まり、平成20年度からそれはオープンできる見通しのようですけれども、特養ホームの需要というのは大変高いわけですね。
 現在、部長からも答弁がありましたけれども、市内の人でも195名が待機をしていると。その人たちがいつ入れるかわからないっていう、大変、今の待機者の状況というのは悲惨な状況だと思います。
 特養ホームの建設は、やはり今、とても重要な課題だと思いますけれども、市が直接建てるかどうか、運営するかどうかということは別にしてもですね、特養ホームの建設を進めていくということは必要だと思うんですけれども、市長、お考えいかがでしょうか。
◎田中啓一 市長  簡単に特養ホームを増やせと、これは言うのは簡単だと思いますけれども、まず土地を確保しなきゃいけない、それから大変なお金がかかる。蕨市のようなこういう狭隘なところで115床か120床つくるということは、もうこれは大変なことでありまして、まして蕨市は昭和44〜45年につくっておりますから、これは都市の中では先進的な早い時期につくったと思います。
 そのあとまた、あそこにプールがあったんですけれども、プールをつぶしたり何かしてつくっておりまして、今、老健施設がないということで、これも土地はあそこのプールをやめればできるんだけれども、お金だとか運営についてはこれは大変な費用がかかりますので、今回、ああいうふうに民間で経営してもらおうと。土地を有償でお貸しするからひとつやっていただきたいと、そういうかたちになっているんです。
 私も増やしたいのは増やしたいんですけれども、今の現状では、とてもではないけれども、土地を見つけるとか、あるいは財政的にそれだけの費用をかけてできるのか、もっともっと、今、介護保険制度を充実していただいて、民間とか、あるいは福祉法人とかでやっていただいたほうが私はいいんじゃないかと思います。
 ですから、今は端的に申し上げて、市でもって特養をもう一つつくれと、そう言われても、はい、つくりますということは答弁できないと思います。
◆16番(志村茂議員) これは引き続き要望していきたいと思います。
 時間がありませんので、指定管理者制度のほうに移りますけれども、この指定管理者制度、今、登壇で私述べたように、今、実際に管理に携わっている職員の皆さんがおります。参事の答弁はですね、この職員の雇用の継続ということも双方考えて、継続という言葉は使わなかったですけれども、そのことも双方考えて検討するということを言っているかと思いますが、双方ということは、職員を雇用……違うところが指定されたときには、その人たちのことはどのように思っているのか。そのことを最後にお聞きして、私の質問を終わります。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、お答え申し上げます。
 職員の雇用を確保すべきではないかと、こういうご提言でございます。
 これは、行政という立場の中で考えていくには、いわゆる指定管理者制度についてどういった方法で導入していくかと、こういうご答弁をさせていただきました。
 その一つの方法が、いわゆる公募によるものと、それからもう一つは、引き続き市が従前の受託団体を選定できると、こういう方法の二つの方法があるのではないかと。こういうものを双方勘案しながら考えてまいりたいと、こういうご答弁を申し上げましたので、ひとつご理解を賜りたいと思います。
  ────────────────
△鈴木智議員
○田中鐵次 議長  次に、2番 鈴木 智議員。
    〔2番 鈴木 智議員 登壇〕
◆2番(鈴木智議員) 日本共産党の鈴木 智です。通告に従いまして一般質問を行います。
 まず初めは、中央第一土地区画整理事業についてであります。
 総事業費が126億9,800万円、蕨市の負担だけでも78億6,500万円の本事業は、蕨市にとって、蕨駅西口再開発事業と並ぶ巨大な開発事業であります。
 そのため、実際に移転工事が始まれば、市財政に与える影響は重大であり、福祉などの市民サービスの後退、税金や公共料金の値上げなどの市民負担増などのかたちでしわ寄せが懸念されている、そういう問題であります。これは、まさに蕨市政の構造にかかわる大問題であると考えます。
 同時に、この大規模開発事業は、財政上の問題だけでなく、事業内容や影響についても、権利者を含め市民の中で合意ができないということも見逃すことのできない問題点であります。
 あるご高齢のご夫婦からは、「いつになるかわからない移転、そのときの負担が心配である。できれば事業を進めずに、このまま住まわせていてほしい」、こういう声も寄せられています。
 また、ご商売している人からも、「このままでは将来の見通しが持てない。いっそ計画を撤回してもらいたい」、こういった話も寄せられています。
 今議会に出されています「中央第一土地区画整理事業商店街区の推進を求める陳情書」と結論は全く反対の方向を示しながら、現状の問題意識としては一致している、この点は注目すべきと考えます。
 さて、私たち日本共産党蕨市議団のこれまでの議会での質問に対して返されてきた答弁は、こうした指摘に正面から答えるものになっているとは言えません。
 これまでの答弁を見れば、建物移転工事が始まった場合、その後、どの程度の事業期間が予定されているかという点については、仮換地が指定されていない状況では明確に示すのは困難、こういう答弁ですし、財政的な見通しにしても、今後の進捗状況に応じて財政部局と協議していく、こういうことでございますので、これでは今の時点での判断材料になりません。
 今、仮換地の修正案がまとまり、権利者への説明が始まろうとしている、そのように聞いておりますが、全体として合意のない事業ですので、より具体的な説明が求められます。説明がないまま事業実施に向けた準備を進める、これは大問題だと言わざるを得ません。
 私たち日本共産党蕨市議団は、中央第一区画整理事業については白紙撤回をして、この地域のまちづくりについては抜本的に見直していくべき、このように考えます。以下、そうした立場から質問をさせていただきたいと思います。
 その第1は、今後の事業計画とそれにかかる市負担について、どのような見通しを持っているのか。また、財源については、どのように考えているのか。こういう問題であります。
 第2には、長期にわたり、大規模な環境の変化が伴うこの事業、そして、商店街や区画内の住宅への影響について、どのように検討しているのか。
 第3には、事業計画を住環境整備が求められている地域に限定するであるとか、また、既存の主要道路を活用する設計に変更するであるとか、こうしたかたちでの事業計画を抜本的に見直す考えはないか。また、事業区域内の指定を白紙に戻すことについて見解はどうか。
 この3点であります。
 大きな二つ目の問題は、学校給食の民間委託化をめぐる問題です。
 行政経営戦略プラン案で、平成18年度を実施目標年度とする学校給食センターの調理部門の民間委託化が示されました。
 しかし、学校給食は、例えば蕨市教育委員会発行の「蕨の学校給食」というパンフレットの中でも述べられているとおり、身体の発達期にある児童・生徒に栄養のバランスのとれた食事を提供し、それにより、児童・生徒の健康の増進、体位の向上を図るとともに、食事をとるという実践と結びついた総合的な教育活動であります。
 同時に、児童・生徒が毎日口にするものであり、調理の技術や衛生管理など、これは万全を期すことが当然求められます。
 こうした学校給食に直接携わっている部門を民間に委託しよう、こういう計画でありますから、その是非についてはさまざまな角度からの検討が行われなければなりません。
 もちろん、委託によるスタッフの方々にも、まじめによりよい学校給食を目指して頑張っている方がたくさんおられることは承知しています。
 また、地域から真剣な、かつ広範な給食の充実を求める運動が起こり、それに押されるかたちで充実した学校給食が実現できた、こういう例もあるわけであります。
 しかし、これまでの委託が行われてきた全国の例を見れば、民間委託によって、経験の少ないスタッフが多くなり品質が落ちたであるとか、スタッフへの指導、監督の体制が乱れた、行政の姿勢が学校給食のコストを下げること、ここに中心が移り、複雑なメニューが組みにくくなった、このような心配な例も報告されているところであります。
 また、行政としては、コストを下げるために導入する民間委託でも、業者はその中から更に利潤を上げようとすることは当然です。そのため、労働者の身分の不安定化、労働条件の悪化につながるおそれは大きいといえます。行政がこうした環境を進めてしまうことも大きな矛盾です。
 また、専門的な技術や経験が求められる学校給食の調理という部門に長年従事されてきたスタッフの皆さんとその技術が生かせなくなってしまう、また、技術や経験の継承が絶えてしまう、こういう点でも民間委託は大きな矛盾をはらんでいると考えます。
 加えて、教育としての学校給食への影響、アレルギー食の実施など、今後の充実を求められる施策の実現、こうした点でも影響が懸念されるわけであります。
 私は、学校給食センターの調理部門を民間委託することに対して反対する立場から、現在検討されている委託の内容及び委託にかかわる問題点について、以下質問を行います。
 第1に、現在、学校給食センターの職員などの体制は、どのようになっているかという点であります。現状を認識する上で重要ですので、お願いしたいと思います。
 第2に、学校給食センターの調理業務の委託化が、具体的にどのように検討されているのか。また、現在の職員への影響はどうなっているのか。この点、どのように検討されているのか、この点も併せてお願いしたいと思います。
 第3には、検討の中で委託化のメリット及びデメリットについてどのように検討されてきたのか。更には、保護者などへの事前の説明や意見・疑問の集約について、どのように考えているのか、お聞きをいたします。
 学校給食の民間委託ということになれば、保護者からもさまざまな意見が出されることになると思います。決定してから通知するのではなく、民間委託という方向性自身の是非や、また、今、現時点で考えられる懸念事項も含めて、保護者の考えを聞くことのできる形式の調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
 大きな3番目のテーマとして、市営の自転車駐車場の利用者登録の制度、これを市民からの要望に応えて改善できないかという点についてお聞きしたいと思います。
 蕨市は、蕨駅前、西川口駅前に有料登録制の自転車駐車場を設置して、駅利用者の便宜を図っております。登録申込みは、蕨市民のみならず、川口市民など市外からも多く、蕨駅東口の駐車場及び蕨駅西口陸橋下駐車場など、満車の状態となっていると聞いております。
 非常に利用を希望する人の多い駐車場ではありますが、蕨市民からは、蕨市の施設なのになかなか使えない、こういう声とともに、おおむね900メートル以内の地域が登録できない地域とされているが、この基準は緩和できないものか、こういう声も寄せられています。忙しい仕事を抱えながら、決められた時間までに保育園や学童保育室などに子どもを迎えに行かなければならない子育て中の親御さんなど、切実な要望として寄せられています。
 現状の登録状況を見れば、単純に緩和することは難しいとも思われますが、現在、登録資格として、市内でも登録できない地域として示されている基準を緩和させる考え、対策はないかお聞きしたいと思います。
 特に、西口第一駐車場については、空いているスペースを有効に活用するためにも、蕨市民に限定し、又は蕨市民を優先させるかたちで、現在登録できないとされている地域の市民にも資格を拡大した追加募集ができないか、このように考えるわけですが、いかがでしょうか。
 また、自転車駐車場の登録の問題について、12月からの1年間ということになっておりますが、これは学校や職場のサイクルと違うために利用しにくいという声も聞こえております。
 例えば、市外の高校に通学することになっても、最初の時期は最も希望する場所への登録希望も出せない、こういう状況にもなってしまいかねません。また、卒業後には使わなくなってもそのまま登録だけ残ってしまうということはないのでしょうか。
 そこで、自転車駐車場の登録の期間を4月からの1年間、このようなかたちに変更する考えはないかお聞きしたいと思います。
 最後に、4番目のテーマとして、校外での児童・生徒の非行行動の防止と対応についてであります。
 今の社会は、さまざまなニーズに応える店舗や施設があり、児童・生徒にとっては開放的な雰囲気を感じるとともに、刺激的な魅力として映る環境、問題ある行動、非行行動などに陥りやすい環境も広がっております。普段、何気なく利用する大型店についてさえ、万引きなどの犯罪行動を誘発する環境とも言われています。
 また、非行行動につながる情報も、さまざまなかたちで垂れ流しとなっている現状では、決して児童・生徒を取り巻く環境はよいとは言えません。
 こうした中で、私たちに身近な子どもたちがさまざまな問題行動、時には薬物利用や万引きといった犯罪の領域にまで至ることも、本人の意思とは無関係でそうした状況に陥ってしまうことも、決してないと言いきることができない。ここに今の社会の深刻な問題があると感じております。
 長年地域で営業していて、近くのお客を大切にしてきた地域の商店街などは、こうした点に対して教育的な対応をされ、それ自体が社会勉強にもつながるということは支持される点であります。
 しかし、大型店や遊戯施設など、また、チェーン店など、こうした点について十分な配慮がなされているとはなかなか言えない状況があります。非行行動などを目にしても見逃していることもあると聞きます。対策がとられていたとしても、防犯の視点での対応が中心になっているということもあります。
 こうした現状に対して、子どもを健全に育てる地域力、これを高めるために、こうした店舗、施設、ここにまでこうした力を広げていくことが必要であります。そして、そのために地道な取り組みも含め、行政の積極的な関与が必要だと考えます。
 そこで、現在、蕨市少年センターでの補導活動、声かけ運動など、地道な活動も行われていることも認識しておりますが、校外での児童・生徒の非行行動を防止していくためにどのような取り組みをしているのか。また、非行行動の防止や非行行動があった際に、教育的にも適切な対応ができるよう、教育委員会、学校関係者などが大型店や遊戯施設などと懇談・意見交換などを行っていく考えはないかお聞きをいたします。
 以上で1回目の質問を終了いたします。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、中央第一土地区画整理事業に関する3点のご質問に順次お答え申し上げます。
 まず、1点目の今後の事業予定、それにかかわる市負担金とその財源についてでありますが、中央第一地区の現状は、第1回仮換地個別協議で出された意見、要望を踏まえた換地設計の補正作業がほぼ終了したところでございます。
 したがいまして、今後の事業予定といたしましては、今年度は、第2回目の個別協議を予定しております。
 その後は、仮換地指定、移転計画作成、仮設店舗・仮設住宅の確保、移転移設物件調査等の準備を整えた後、移転移設や工事に進むわけでございますが、当面は仮換地の指定時期の目標設定はせず、個別協議に努めていく考えでございます。
 次に、これらに要する事業費は、総事業費から支出金額を除いた額約122億1,400万円を予定しており、財源は、国庫補助金、県補助金、市負担金であり、このうち、市負担額は約75億1,300万円を見込んでおります。市負担分につきましては、都市計画債、交付税措置のある地方特定道路整備事業債などの支援措置も活用しながら、財政部局と協議し、調整をしていく考えであります。
 次に、2点目の長期にわたり、また、大規模な環境の変化が伴う同事業の商店街や区域内の住宅への影響について、どう検討しているのかについてでございますが、中央第一地区もこれまで実施してきた区画整理事業と手法は同様であり、蕨市では、これまでも駅西口地区、あるいは下蕨地区等の稠密な市街地で事業を実施してまいりました。詳細は、今後の移転計画作成の中で、これまでの経験や他の類似地区の事例も参考にしながら検討していくこととしております。
 次に、3点目の事業計画を住環境整備に求められる地域に限定したり、既存の道路を活用する設計に変更するなど、事業計画を抜本的に見直す考えはないか。又は、施行区域など、計画を白紙に戻す考えはないかについてでございますが、本事業は、事業決定に至るまで約10年以上の歳月を費やし、この間、地元まちづくり協議会での検討や数多くの意見交換会、説明会、個別懇談会などを積み重ねてまいりました。そのような結果を踏まえて事業計画を定めたものでございますので、事業を抜本的に見直す考えは持ち合わせてございません。
 しかしながら、換地設計を行っていく上では、仮換地の個別協議の中で出された意見や要望に可能な限り応えていきたいと考えておりますので、必要に応じて修正を加えていく必要性はあると考えております。
 以上でございます。
    〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、教育委員会所管の質問について順次お答えいたします。
 まず、2番目の学校給食センターの調理業務の委託化についての1点目の、現在、学校給食センターの職員などの体制は、どのようになっているのかについてでありますが、現在、学校給食センターの職員構成は、所長1名、事務職2名、栄養士3名、このうち県費職員2名でございますが、ボイラー技師1名、給食調理員9名、非常勤職員22名、このうち、非常勤のうち事務補助員として1名、午後の調理パート職員13名、午後の洗浄パート職員8名及び配送業務委託等の4名の合計42名となっております。
 次に2点目の、学校給食センターの調理業務の委託化が行政経営戦略プラン案に示されたが、具体的にはどのように検討されているのか。また、現在の職員への影響はどうなっているのかについてでありますが、学校給食業務につきましては、その運営の効率化及び人件費等のコストの縮減を図る観点から、これまで臨時行政調査会の答申に始まり、数次にわたり行政庁及び各種審議会から民間委託や非常勤職員の活用等を積極的に進めるべきであり、合理化の必要性について指摘されたところであります。
 また、当市におきましても、平成7年度に策定された蕨市行政改革大綱におきまして、学校給食センターの調理部門の委託化についての提言がされてきているところであります。
 このような中で、教育委員会といたしましては、平成9年4月に関係職員からなる学校給食委託検討委員会を設置し、学校給食業務の民間委託について調査、研究を重ね、行政のスリム化を進める観点から、学校給食の調理業務については民間委託を推進することとし、調理業務だけでなく、既に民間委託をしている給食配送・回収業務のほか、ボイラー管理業務も含めた一括業務委託がより効率的であるとの結論がなされております。
 現在、学校給食センターの調理業務の民間委託につきましては、行政経営戦略プラン案の推進項目として位置づけられ、その実施目標年度を平成18年度としており、また、個別具体的な分野横断的な重点課題につきましては、専門部会を設置し、その推進を図ることとしております。
 学校給食センターの調理業務の民間委託につきましても、実施目標年度達成に向けて、民間委託推進専門部会の中でその実施に当たっての検討を行っているところでありますので、現時点では具体的な内容等については未定でございますので、ご理解賜りたいと存じたいと思います。
 また、現在の職員の影響はどうなっているのかについてでありますが、これにつきましても検討中ではありますが、民間委託した場合には、現在の委託対象業務についている正規職員につきましては、市全体の人事管理施策の中での配置転換等が行われるものと考えております。
 次に、3点目の検討の中で委託化のメリット及びデメリットについてどのように考えているのか。また、保護者などへの事前説明や意見・疑問の集約についてどのように考えているのかについてでありますが、学校給食業務を民間委託することによりますメリットといたしましては、調理業務だけでなく、給食配送・回収業務やボイラー管理業務などを一括委託することにより、給食業務運営経費の大部分を占める人件費等のコストを相当程度節減することが予定されますので、節減された経費により、給食施設・設備の改善や整備等も進めることができ、より安全でおいしい給食を提供するための給食環境の向上が図れるものと思っております。また、財源の有効活用がこれによって図れることとなります。
 民間委託をすることにより、委託先会社の持っています専門的知識や技能、多種多様なノウハウを活用することができ、安全・安心・安定した学校給食の提供が維持されるとともに、質的向上も期待できるものと考えております。
 なお、現時点での民間委託は、先ほどご説明いたしました調理業務等を予定しておりますので、学校給食にかかわる献立作成や食材の選定、購入、研修等は、これまでどおり学校給食センター職員及び教育委員会職員が担当することになりますので、運営上、特に支障はない状況となっております。
 次に、保護者などへの事前説明や意見・疑問の集約について、どのように考えているのかについてでありますが、学校給食業務の民間委託につきましては、児童・生徒の保護者をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力が大変必要であります。
 現在、専門部会の中で保護者等への対応につきましても今後検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、4番目の校外での児童・生徒等の非行行動の防止と対応についての、校外での児童・生徒等の非行行動を防止していくために、どのような取り組みをしているか。また、非行行動の防止や非行行動があった際に、適切な対応が行われるよう、教育委員会や学校関係者などが、大型店や遊戯施設などと懇談・意見交換などを行っていく考えはないかについてお答えいたします。
 非行行動には、刑罰法令に触れる犯罪行為と刑罰法令に触れるおそれのある虞犯行為、そして、刑罰法令に触れない喫煙、飲酒、深夜徘徊、怠学等の不良行為があります。
 最近の児童・生徒の非行行動を見てみますと、粗暴化や低年齢化、いじめや不登校、覚醒剤などの薬物乱用、インターネットによる出会い系サイトにかかわる事件等、極めて深刻な状況にあると言えます。
 蕨市少年センターでは、こうした状況を踏まえ、非行防止の啓発活動の一つといたしまして、少年センター委嘱の補導員が愛の一声運動として、大型店舗、遊技場、蕨駅周辺の繁華街等を、月に5回から6回ほど活動で巡回をしております。
 また、各小・中学校PTAの補導委員会、補導部のご協力を得まして、各学校主催で地区別の懇談会を実施し、非行防止と健全育成のための取り組みを実施しております。
 更に、PTAの補導委員会補導部では、非行防止と不審者対策のためのパトロールを展開していただいているところでもあります。
 これらの少年センター、各PTAの活動のほかに、蕨市・戸田市の小・中・高等学校の関係者と蕨警察署関係者とで、蕨・戸田学校警察連絡協議会が組織されておりまして、小・中・高校の生徒指導にかかわる具体的な諸問題について情報交換及び研究、協議を行っており、児童・生徒等の問題行動に対して適切に対処しているところであります。
 少年センター補導員やPTA補導委員会補導部が補導活動中に非行行動を発見した場合、愛の一声運動で少年たちに声かけを行っておりますが、補導員等で対処できないような場合は、警察・学校等関係機関へ通報することとしております。
 次に、大型店や遊戯施設などで非行行動があった際に、適切な対応が行われるよう教育委員会や学校関係者と店舗側との懇談・意見交換につきましては、少年センター補導員が店舗等を巡回した際、店舗関係者による子どもたちの傾向、動向などを聞くなどして情報の交換をしておりますが、非行行動を店舗関係者が発見した場合、警察等に通報するかしないかにつきましては、業者によってその判断がなされるものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
  ────────────────
△会議時間の延長の宣告
○田中鐵次 議長  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
  ────────────────
△一般質問(続き)
△鈴木智議員(続き)
○田中鐵次 議長  次に、高森和久市民生活部長。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、3点目の自転車駐車場の登録の改善について、順次ご答弁申し上げます。
 初めに、現在、登録資格として市内でも登録できない地域が示されているが、この条件を緩和させる考えはないか。特に西口第一駐車場について、空いているスペースを有効に活用するためにも蕨市民に限定し、又は蕨市民を優先させて、現在登録できないとされている地域の市民についても資格を拡大した追加募集を行う考えはないかについてでありますが、蕨市の自転車駐車場の利用方法につきましては、蕨市自転車駐車場条例第4条で利用できる者の資格として位置づけをし、施行規則で利用することができない区域として、駅からおおむね900メートルの範囲内で定めております。この規制につきましては、限られた自転車駐車場を有効的に活用するために設けられた制限指定であります。
 蕨市には、東口に4か所、西口に4か所、合計で8か所の自転車駐車場があり、延べ4,785台が収容できるスペースを確保しているところであります。
 ご質問の西口第一駐車場の空きスペースの有効利用につきましてのご提案でありますが、平成11年ごろまでは70パーセント近くの登録がありましたが、昨年の状況を見ますと53パーセント近くに減少している状況であります。
 ところで、蕨駅の乗客数は、年間を通し1日当たり約6万人前後で推移しておりますので、利用者減少による空きスペースではないのではないかと推測をしているところであります。
 利用者の一部の方が駅前等の不法駐輪になるケースも報告されており、不法駐輪を自転車駐車場に移動するよう、現在指導していますので、それらが改善されれば空きスペースの解消になるのではないかと考えております。
 議員提案の、乗り入れることができない900メートルの見直しにつきましては、現在のところは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 また、蕨市民優先につきましては、蕨市民、特に塚越南町の方が西川口駅の自転車駐車場を利用していますので、蕨市民を優先することは難しいのではないかと思われますので、ご理解いただきたいと存じます。
 次に、2点目の現在の登録期間について、職場や学校などの一般的なサイクルに合わせて4月からに変更させる考えはないかについてでありますが、本市の自転車登録は、条例により、受付時期につきましては10月下旬に設定させていただいており、受付業務を実施させていただいております。
 この時期の受付につきましては、事務的な事前準備が約半年近くかかる関係でこの時期にさせていただいております。近隣市につきましても、おおむねこの時期が多いとの報告もいただいております。
 ところで、議員のご提案の4月からに変更できないかのご質問ですが、4月からの利用になりますと、年度末に準備受付等の事務が発生することとなりますと、現在の職員体制では難しくなるのと、新入学生、新社会人には3月末に決まるケースも考える必要があります。受付日を決めるのもそれらを配慮して決めることになります。また、4月からの登録手続きの時期が最適であるかも検討をしなければなりません。
 したがいまして、現状では4月への変更は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木智議員) それでは、自席より再質問をさせていただきますが、順番は登壇と異なりますので、ご了承ください。
 まず初めに、児童・生徒の非行行動に対する対応についてお聞きをしたいと思います。
 今、ご紹介いただいた、例えば少年センター補導員の皆さんの取り組みであるとか、PTA補導部の皆さんの取り組みであるとか、そういうことについては本当に敬意を表するとともに、今後とも続けていただきたいというふうに切に思うところでありますが、問題は、大型店や遊具施設など、こことの懇談という問題であります。
 例えば、深夜の来店や喫煙など、非行行動があったとしても、教育的な見地からの対応をしてくれる店というのは、決して多いと言えません。また、大型店やチェーン店ともなれば、その傾向は一層であります。
 私は、とあることから市内のある大型店、非常に大きな店舗ですが、そこの店長さんとお話をする機会がありました。その方は、万引きなどを見つけた際には、名前や住所、学校名など一切聞かないということなんです。それでどう対応するか。これは、そのまま警察に通報して、警察で逮捕してもらう、こういうことだそうです。説諭して帰すというやり方は以前やっていたんだけれども、最近ではやっていないんだと。いろいろ問題があるんだということでした。
 商売をやっていく上では、そういうことはあるのかもしれません。しかし、これは子どもたちの健全な成長を考えた上で、本当に正しいやり方であるのか。大変疑問を持った次第であります。大型店など、どうしても万引きの防止、こういう観点で目を向けますし、また、意見を聞くにしても、それは警察に意見を聞こう、こういうことになると思います。
 警察関係者の中には教育的な配慮をする人はいない、こういうふうには言うつもりは毛頭ありません。しかし、本当に子どもたちの成長に立って、教育的な視点、成長、こうした点を大切に考えるのであれば、地域の中でこうした大型店など、また、チェーン店など、こうしたところも通してですね、子どもたちへの温かい配慮、教育的な対応、こうした点を行っていくというのは必要だと思いますし、そうした意味では、そうした店の目が警察に向くだけではなくて、きちんと教育というところにも向いてもらう、こういうことが必要じゃないかなというふうに思うわけであります。
 今、難しいという話が出ていたわけでありますが、例えば、少年センターの補導の際の様子を聞くというところは更に一歩踏み出してですね、もう少し詳しい話、こういうところから始めていただくということ、これは検討いただけないかと思うわけなんですが、もう一度お聞きしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  ただ今、具体的な事例を交えてお話がございましたけれども、非行行為をそれぞれ指導したり補導したりする場合についての補導の手帳の中にはですね、その補導するときの心得というのがちゃんと書いてあるわけなんですよね。
 その心得についてはですね、少年を不当に圧迫したり、それぞれいろんな家庭とか、あるいは学校、職場等の関係があるので、そうした場合については、いろいろなところと連絡、調整をして、その子どもに対応するというようなことを書いてございます。
 今、具体的な事例が出ました件につきましては、万引きということになりますと犯罪行為の一つということとなりますので、そうした場合については、犯罪という視点からですね、ある業者だと思うんですけれども、直接警察のほうにご連絡を差し上げたんじゃないかというふうに解釈をしております。
◆2番(鈴木智議員) 今の話は、万引きがあった場合はという前提の話なんですけれども、私、この点で言いたいのは、その行為が実際にあったかなかったか、そういうことも含めてですね、対応としては問題だったのではないのかなと。
 そして、もしできるならば、そうした、警察に対して通報するなという話じゃないんです。対応として、きちんと教育という視点も入れてもらえればよりよいのではないか。また、そういう行動の防止という意味でも、より教育行政の側と懇談ができるということになれば、それ以外のいろんな、例えば怠学事例であるとかですね、そういう事例であるとか、また、さまざまな非行行動などについての対応なんかにしても、より具体的な対応など見えてくるのではないかなと、こうした点から要望した次第であります。
 この点につきましては、ぜひ今後検討していただきたいという要望をいたしまして、次の問題に移らせていただきたいと思います。
 自転車駐車場の登録の問題であります。
 まず初めに、実際に今、不法駐輪しているところ、人たちを改善できれば、第一駐車場についても、これは埋まるのだから、そこについては考えないということでありました。
 一方で、ただ、市民の中にも、なんというんでしょう、この900メートルというこの基準ですね、この内に住んでいる人にも非常に要望はある、そういう話なんですね。
 しかも、実際に今、将来はまた努力の結果改善するかもしれません。しかし、これまでいろいろ努力をし続けてきて、現在、半分近い数が空いている状況。ここを目の前にしながら、毎日そのわきを通りながら一たん家に帰ってそこからと、そういうのが続いているわけなんですね。
 ぜひもう少し柔軟に考えていただいて、今の現時点で空いているこのスペースを有効に使うという視点で、こういう二次募集、また、今、随意の募集をやっていますから、特別募集という方に、追加募集というかたちになるのかもしれません。この件について、今後検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  900メートルという、この限定しているところを緩和してしまいますと、例えば、駅から100メートルとか200メートルの方もいますし、800メートルぐらいの方もいるかと思いますが、どこで制限をしたらいいかとか、そういうような一つは問題が出てくるのかなと思います。
 現にですね、ただ今、空き状況とかを広報紙とかホームページ等でのお知らせで、随時空いている場合には募集を現在しておりますので、そういうものを利用していただければと思います。
 また、ちょっと駅から遠いところは、なかなか皆さんですね、朝急いでいるときは遠いので、若干嫌がる向きもあることは存じ上げてはおります。900メートルというこの一つの制限を撤廃してしまったときに大変な混乱が起きるのかなと、このように考えておりますので、今の現時点では、この900メートルという制限は緩和はできないのかなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木智議員) 混乱が起きない手法でできないものか、ここを検討してほしいと、こういうふうに言っているわけです。
 実際に、目の前に土地が空いているんですよ。言うまでもなく皆さんご覧になっているとおりです。あそこを目の前にして、900メートルぎりぎりのラインに住んでいる市民の方も毎日あそこを通っていくんですよ。あそこを有効に、本当にとめられるようにしてもらう。
 例えば、あそこについては、これまでも一時利用のかたちで使えないか、こうしたことが出されてきたこともあります。私たちもそういう方向でもぜひ使っていただきたい、こういうふうに思っています。
 しかし、今現在、具体的なかたちで要望もあるわけでありますから、しかもそれはきちんとできる、無理なく、それほど設備投資なしに、今までの延長線上でできるのではないか、このように考えるわけであります。もしあれだったらば、優先順位、それを決めればいい話。大混乱というのは当たらないんじゃないかというふうに思うわけでありますから、ぜひ検討していただきたいと要望したいと思います。
 あと次に、この利用の期間ですね、登録したあとの利用の期間。4月にやるのは無理だと、こういう答弁でありました。しかし、今現在のやり方では非常に利用しにくいという声も、これも出ているわけです。
 今、4月からがいいかどうかも含めてという話でありましたが、そういう点での検討はどうでしょう。もし今の12月という話、これができないということであるならば、12月、今のサイクルが非常に不合理だという声、出ているわけでありますから、じゃ、ほかに何月に変えたら合理的なのか、こうした検討もしないというのではね、これは片手落ちだと言わざるを得ません。これはぜひ検討していただきたいと思うんです。いかがでしょう。
◎高森和久 市民生活部長  実はですね、10月の受付時期においてもですね、4月からの新入学生、新社会人の方のための空きスペースを確保しておりまして、本年3月、4月の受付では、約200人程度の新入学生、新社会人が自転車駐車場の登録をしていただいているところはございますので、ある程度、新入学生、新社会人に対しての対応はですね、十分とは言えませんが、できているのかなと。
 そういう観点で、現在の受付10月末というのを現時点では変更は考えていないという、そういう観点でご答弁させていただきました。
 以上でございます。
◆2番(鈴木智議員) ということであれば、そういうふうに答弁していただかないと、きちんと議論できないんですね。きちんと答弁していただきたいと思います。
 それと、今回のこの利用の仕方についても、きちんとですね、より多くの人にわかるような手立てなど、また、その制度も拡大していけば、これは事実上、先ほど言った利用期間、この利用サイクルの改善ということにつながるわけなんです。そのやり方を広げていけば。こうしたやり方も考えるというのも手じゃないかなと思うんです。ぜひこれは早期に実現していただけるよう、また検討を進めていただけるよう、また、ここで結果を聞かせていただけるよう取り組んでいただきたい、このように要望したいと思います。
 それでは、続きまして、学校給食の問題についてお聞きしたいと思います。
 先ほど、学校給食の現状、スタッフにつきましてお聞きしました。
 調理員の方々について、勤続年数の状況、平均どれくらい勤続になっているのか、そうした点についてもお聞かせいただきたいと思います。
 また、調理スタッフの例えば補充、又は新入スタッフの育成、教育、こういった点についてどのように取り組んでいるのかもご説明いただきたいと思います。
◎新井英男 教育部長  2点のご質問でございます。
 1点目の調理員の勤続年数の状況でございます。
 これは、登壇で人数等を申し上げましたけれども、給食調理員が9名ございます。その9名のうち、28年が最高でございまして、12年目が最低となっております。その勤続年数でありますが、19年6か月でございます。
 また、非常勤につきましてはですね、現在、パート職員が21名ございますけれども、その勤続年数でございますが、平均の勤続年数として、現在、2年と1か月ということでございます。
 もう1点の調理スタッフの補充と新人スタッフの育成ということでございますが、これまでですね、給食センターにつきましては、その年度によって定年退職がこれまで数名ございました。その補充につきましては、退職に関しましては不補充ということで、非常勤の職員を充当するようなかたちで対応してまいっております。
 その育成ということでございますが、非常勤で入ってきますと、当然、給食調理業務に即入れるかとなりますと、なかなか難しいので、当然、正規の職員、あるいは慣れた非常勤の職員がですね、新しく入った者については当然指導をして、事故のないように、安心・安全な調理ができるように、そういうかたちでの指導を行っております。
◆2番(鈴木智議員) それでは、今のお話の中で、非常に職員の方はベテランの熟練された方であろうというふうに想定されるわけでありますが、実際にこの委託がどのように準備されているのかお聞きしたいと思います。
 今のお話ですと、今検討中だから話せないと、端的に言うとこういうことかと思うんですが、目標ではですね、18年度、こういう目標掲げているわけなんです。あと1年ない話なんですね、当初から始めようとすれば。時期としては具体的にいつから始めようとされているのか、この点についてまずお聞きしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  これも登壇でも申し上げましたけれども、行政経営戦略プランの中の案の中に目標として18年度というふうに書かれております。
 担当といたしますと、その目標に向けてですね、どういうかたちで委託化ができるのかということで、現在、これも登壇で申し上げましたけれども、専門部会の中で検討しているという状況でございます。
◆2番(鈴木智議員) そこをどう検討されているのか聞きたいんですね。
 じゃ、もし教育部長に聞いてわからないのであれば、この行政経営戦略プランの担当の参事にお聞きしてもよろしいんですけれども、どうなんでしょう、そちら側でどのように検討されているのでしょう。お答えいただければと思うんですが。
◎新井英男 教育部長  一応、教育委員会といたしますと、従来から登壇で申し上げたように、長い経緯の中での民間委託ということの流れが一方でございます。そうした意味ではですね、教育委員会としては、具体的にどういう範囲までやろうかということの、この、基本的な事項についてのかたちは持ち合わせております。
 ただ、これが戦略プランの中でどういうふうなことで位置づけをされていくかということもひとつありますので、やはりそこでいろんなかたちでの意見を聞きながらですね、材料として提供するものは提供いたしながら、戦略プランの中でいろんなご意見を伺って、より具体的に詰めていくというふうなことで、先ほど申し上げたように、専門部会の中で今後も検討していくということでございます。
◆2番(鈴木智議員) 端的に聞きますが、18年の当初から始まらないということもあり得るということでよろしいんでしょうか。
◎新井英男 教育部長  18年度が目標でございますので、そこに向けて努力をしてまいりたいと思います。
◆2番(鈴木智議員) そうしますと、業者の選定などはどのへんの時期になりますでしょうか。
◎新井英男 教育部長  これにつきましてもですね、まだ仕様の内容も決まっておりませんし、それから業者についてもですね、どういうものをどういうふうにセレクションして、その中でどこにするかということもちょっとわかりませんので、そのへんについても今後の検討の課題だと思います。
◆2番(鈴木智議員) 検討はどのへんまで続ける、そういう考えでしょうか。
◎新井英男 教育部長  検討につきましてはですね、委託をした場合に、安心して安全な給食が提供できて、保護者についても、児童・生徒についても、完全に給食が配食できるんだという時期に至って、それが決まった段階でのいろいろな対応をしてまいりたいと思います。
◆2番(鈴木智議員) 問題がないという時点まで検討するということかと思いますので、それはそれとしてそういう慎重な検討はお願いしたいところだというふうには思います。
 そうした中で、現在の職員の取り扱い、今おられる職員の方々、どのような扱いになるのかお聞きしたいと思うんですが、配置転換ということでありました。
 例えば、今、正規職員の方はそういうかたちかと思いますが、例えば、パートの方なども含めてですね、結構、平均で2年を超すということですので、一定年数やっておられる方が多いのかなと。そういう方に対する配慮はどうなのか。また、配置転換先ですね、そうしたところでも、例えば、嘱託の方などいるような場所もあるでしょうが、そういう方も含めて雇用を確保するという点、配慮されるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
◎新井英男 教育部長  市の職員の話を先に申し上げますと、これまでも職員については身分変更をして、調理業務から身分変更した経緯もございます。また、ほかの事務のほうにあがってですね、また仕事をやっている者もおります。
 そういうことで、もし、仮定の話でございますけれども、これが委託をしたという場合につきましては、正規職員については、市全体の中での配置をどうするかということは、これからの詰めていく中での課題だというふうに思っております。
 パートにつきましてはですね、これは、具体的にどう詰めるかはあるんですけれども、今のパートについて、給食業務をスムーズに移行するという視点からしますと、新しい業者にですね、それが雇用が可能なのかどうか、あるいは違うのか、そのへんも含めて検討するということでの課題はあるのかなというふうに考えております。
◆2番(鈴木智議員) では、委託のメリット・デメリットという問題なんですが、先ほど運営上問題はないと、こういう答弁でありました。
 しかし、例えば民間委託した場合ですね、パートタイムで経験の少ない調理員が配置される可能性はないか。今、引き継ぐという話も出ましたが、そうではない可能性はないのか。
 また、私、あの特殊な調理器具を見て、本当に大変な仕事だなと思ったわけなんですが、その調理器具を使い、特別な注意を要する学校給食の調理にきちんと対応できていくのかどうか。指導監督責任、この点についてどうなのかどうか。チームワーク、これをきちんと維持できるのかどうか。そうしたことへの配慮はいかがでしょうか。お聞きしておきたいと思います。
◎新井英男 教育部長  前後するかもしれませんけれども、まず、調理に対応できるのかということでございます。
 これにつきましてはですね、当然のことながら、もし委託になるとすればですね、万全なかたちで調理業務を遂行しなければならないということの前提がありますので、そうした意味ではですね、調理に支障のないように対応してまいりたいと。
 もう1点がですね、器具なんかを使う場合については、やはり特殊なものがあるということでは、冒頭申し上げましたけれども、慣れるということはあるかと思います。慣れるということがありますので、そうしたものについてはちゃんと指導をして、それが使えるような状況にするのは最低限のことだというふうに思っております。
 それから、監督の件なんですが、監督につきましては、管理部門というのは残るわけでございます。現在考えておりますのが、調理部門とそれから配送業務、現在、配送業務は委託しておりますけれども、調理・配送業務、それからボイラー関係ですね、それを委託するようなものの考え方になっているわけですけれども、そのときに管理の部分は残るわけでございまして、当然にその職員である所長をはじめ、事務に当たっている者がですね、栄養士をはじめとする者が、当然そこの管理をするようになってくると思います。
 受託業者については当然管理する者がいるわけですので、そうした連携をとって管理がされるものと考えております。
◆2番(鈴木智議員) もう一つは影響、給食メニューへの影響をお聞きしたいと思います。
 例えば、このことが、コストということが問題になっていってですね、将来的に、手間のかかる食材の利用であるとか、そういう手間のかかる料理の回数が減るであるとか、こういうことに影響が出ないかどうか。
 また、私は以前、一般質問の中で、アレルギーに対応した給食のあり方ということで提言させていただいたことがあります。この問題について、そういうアレルギー対応の給食というようなことから遠ざかってしまうのじゃないかなと、こういう懸念もしております。
 この点につきまして、いかがでしょうか。お聞きしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  給食のコスト、あるいは回数の話でございます。
 これについてはですね、当然、今の回数も決まっておりますし、コストもそれなりにあるわけでございますけれども、必要最低限といたしましてはですね、そういうものを堅持して、そこで受託がされるという考え方で私どもは考えております。
 もう一つはですね、栄養士が当然に指示書というものを出しておるわけでございまして、これは市の栄養士でございますが、指示書を出して、逐一、その指示に従って調理を行うというふうなことになっておりますので、当然、向こうの受託先の調理員との連携の中で指示をして、異論のないように調理業務を遂行するということになりますので、管理する上でもですね、登壇でも申し上げましたけれども、支障がない状況であるというふうに考えております。
 アレルギーにつきましてもですね、現在、一定の部分でアレルギー対策をしておるわけでございます。現在のアレルギーに対する対策の範囲の中での移行というのを、今、教育委員会の中では検討したいというふうに考えております。
◆2番(鈴木智議員) 今おっしゃったのは、要するに、生徒・児童に食べないでおくような、こういう情報を与えるということについては対応できるということだというふうに思うわけで、もし違っていたらあとで訂正していただきたいと思うんですが。
 この問題につきましては、やはり果たすべき責任であるとか、求める専門性、これは調理員の方にも当然あると、そのように認識しておりますし、また、今の問題、アレルギーに対応した給食ができるというふうには、私は、今後委託が進む中で、そういうふうには思えないわけであります。
 また、時には、こういうアレルギーの児童が食べられるものと同じものをみんなで食べてみる、こんな取り組みなんかも可能性としてはできるんじゃないか、そういう創意あふれる取り組みについて、果たしてこの委託がマイナスの方向へ働くんじゃないかと、こういう懸念を持っておりますので、私自身、改めて反対の意思を表明するわけでありますが、また、この点につきまして、いや、そうではないという見解があれば一言いただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎新井英男 教育部長  アレルギーにつきましてはですね、今、行われている範囲の中での対応をしてまいりますので、これがですね、栄養士が献立を立てますけれども、その献立の中でどういう食材をアレルギーの方に提供するかということでは、従来と変わらないような状況での対応をしてまいりたいというふうに考えております。
◆2番(鈴木智議員) それでは、中央第一区画整理のほうに移させていただきたいと思います。
 市負担の問題で、先ほど75億1,300万円というご説明がございました。これは、これまで使った分、執行した部分を引いてこの金額ということでしょうか。まず確認させていただきたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  今のお話のとおりでございます。現在までに使った支出額を引いた額でございます。
◆2番(鈴木智議員) それでは、このあと二つの点をお聞きしたいと思うんですが、一つは、当面の進め方として、地域の中での仮換地案に対する合意ができるまで協議、修正を行っていく、こういう今段階にあるという、こういう考え方でいいかどうか。これは確認でございます。
 また、仮換地の指定が行われたとした以降、どの程度の事業期間を予定しているのか。委員会審議の中では、錦町と同程度の移転であるとか、また、財政措置があれば10年、こういう期間が示されたわけでありますが、実際に建物移転、工事が始まった場合、予定される事業費の金額はどうか。毎年幾ら程度の負担となるのか。この点につきましてお聞きしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  換地協議の合意すべてが整ってからかというようなご質問が第1点かと思いますけれども、合意がなされるように我々は全力で頑張っていきたいというふうに思っております。
 ただ、地区内からですね、1軒、反対というふうなことも伺っておりますので、そこまで合意うんぬんというふうなことではなくて、大方、多くの方が合意いただけるように頑張っていきたいというふうに思っております。
 それとですね、どの程度の事業期間というふうなことでございますけれども、今言えるのは、早期完了を目指して努力していきたいというふうに考えております。
 1年当たりの事業費の話でございますけれども、これはまだ先が読めませんので、ここではっきり申し上げることはできません。
◆2番(鈴木智議員) それじゃ、今、先が読めないということでありましたが、その事業の財源についてどのように考えているかお聞きしたいと思います。
 都市計画税の値上げ分を事業費に充てる、こういう考えがあるのかどうか。また、その場合、錦町土地区画整理事業や中央第一区画整理事業、そして駅西口再開発、こうした関係で、本当にこれは進められるのかどうか。このへんの認識についてお聞きをしておきたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  都市計画税の値上げうんぬんというような話がされましたけれども、これは行政経営戦略プラン案では都市計画税の改正が盛り込まれておりますけれども、案の段階でありまして、この議会にも諮っておりませんので、コメントは控えたいというふうに思います。
◆2番(鈴木智議員) 先ほどから行政経営戦略プランの議論にかかわるとコメントが控えられているので、非常に困るところであります。
 この問題ですね、もう少しお聞きしたいと思います。
 事業の財源についてどのように考えていくのか。この点について、もう少しお聞きしたいと思うんですね。実際にやれる事業なのかどうか、この点、お示しいただきたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  平成9年の事業計画をもとにして申し上げれば、国庫補助金が47億5,550万円、県の補助金が7,700万円、市の負担が78億6,500万円、総事業費が126億9,800万円、こういうふうな予定で、財源は今言ったようなかたちでもって考えてございます。
◆2番(鈴木智議員) 市の負担はどこから出すかという問題です。
 ぜひ財政担当の部長のほうからお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎岩瀬悦康 総務部長  突然なご指名でございます。
 財政の立場といたしましてはですね、必要な事業に対し、必要な財源というのを配分するということが責務であるというふうに考えております。
 しかしながら、財源的には非常に限られておりますので、歳出だけでなくて歳入というものも含めて考えていかなければならないのかなというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、現段階ではですね、何年度に幾らというふうな具体的なスケジュールとか事業費、このようなものが決まっていないわけでございますので、今現在としては、一般論、原則を述べさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。
 以上です。
◆2番(鈴木智議員) また、この点につきましては明確な答弁がいただけなかったということだと思います。
 影響について、次にお聞きしたいと思います。
 例えば、今回出た陳情では、網がかかっていることへの影響など、このことが指摘されました。また、移転が始まった場合の休業期間など、このことについての不安も広がっています。
 更には、今の設計が商店街を左右に大きく分断することになって、かえって客の利便性に悪影響を与えるんじゃないか、商業活力に必ずしもプラスではないのではないか、こういう指摘もあるわけでありますが、この点につきましてどのように考えるかお聞かせいただきたいと思います。
 また、住環境の問題では、将来、今、減歩のない20坪以下の権利者の方、将来、清算金についての不安など、特に高齢者の方を中心にそうした声なども出ているわけでありますが、こうした点についてどのように応えられるのか。
 その点について、この大きく2点お聞きしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  長期にわたる事業が及ぼす商店街、住宅への影響というふうなことでございますけれども、まず、今回、今議会に出されました陳情の趣旨というのは、中央第一土地区画整理事業の早期の着手、それと強力な推進の要望であり、商店街を再生するためにこの区画整理事業を速やかに推進していただきたいと、そういうふうな趣旨であります。
 休業期間につきましてはですね、実際に協議する中で、あるいは休業する場合の仮設店舗の問題を当然細かく相談をしていくわけですけれども、その場合に、休業したいといった場合には、その期間、営業補償を行うようになろうかというふうに考えております。
 それと、商店街を分断というようなことでございますけれども、商店街とはですね、我々は勉強会などを通して意見交換を行ってきております。それで、商店街の意向というのは尊重していきたいというふうに考えております。
 ですから、今、換地協議を行っていることでございますので、必要に応じて対応をしていく考えでございます。
 以上です。
◆2番(鈴木智議員) 住宅のほうは。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  住環境の問題で、おそらく過小宅地の問題でよろしいでしょうか。
 減歩についてだと思うんですけれども、中央第一土地区画整理事業では、20坪未満は減歩をしておりません。ただし、減歩をしないと、後は清算金の徴収というふうなかたちでもって全体の公平感を保っていくわけなんですけれども、多くの過小宅地の場合は、私道が実はございます。ですから、私道のほうは補償いたしますので、清算金の徴収と相殺されるというふうに考えております。
◆2番(鈴木智議員) それはすべてに当てはまりますでしょうか。すべての権利者がそれで救われるかどうか。そのへんが確認できれば、この問題は特にいいと思うんですが。
 また、全体どれくらいの建物への影響があるか。このへんもちょっと聞いておきたいところですが、動かさないで済む建物、どれくらい残るんでしょうか。聞いておきたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  過小宅地はですね、割合で言いますと13.28パーセントですね。軒数では結構、30宅地ぐらいになろうかなというふうに思います。
 移転が不要な建物は、現在は14戸でございます。
◆2番(鈴木智議員) 計画の見直しについてお聞きしたいと思います。
 今の基本的な道路の配置、縦にメインの道路が3本、都市計画道路が3本入りまして、それを横につなぐ道路が入る。このかたちは、昭和63年当初、蕨市が地域に計画、構想を示した時点からずっと続いているんじゃないかと思うんですね。
 この間、どのような検討を行われてきたのか。時代の変化、バブルの崩壊、さまざまありました。どういう検討が行われてきたのかお聞きしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  この区画整理の基本設計は、平成4年に国の承認を得たわけですけれども、その後の検討の内容についてはですね、平成7年に都市計画決定、2年後の平成9年に事業計画決定しており、それぞれについて説明会や懇談会を通して行ってまいりました。
 以上です。
◆2番(鈴木智議員) 私は、今の計画は、これはね、整備しなければいけない地域、又は整備が必ずしも必要じゃない地域、こうした点がいろいろある、そういう地域に一律に網をかけた、こういう矛盾をする点があるんじゃないかと思うんですね。難しくなったのであれば、見直しということも含めて対応すべきだったんじゃないか。この点につきまして、市長、どのようにお考えになるか、お聞きしておきたいと思います。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  中央第一区画整理の問題でありますけれども、蕨市は、まず、いつも狭隘で過密都市でありますから、全体的に全部区画整理をしようと、再開発するところは再開発する、区画整理なら区画整理をして、秩序あるまちをつくっていこうというが最終目的であります。
 したがいまして、当然、第一土地区画整理事業は、一番駅に近いし、非常に稠密な地域でありますし、今、もし火災とか地震が起きたときに、駅前通りから裏通り、小さな道路でもって、果たしてそれが対応できるかどうか。
 それから、環境上から見ても、もう随分古い家が建っておりますし、小さな路地を体を横にして入っていくようなところもたくさんありますし、こういうところを直さなきゃいかんと、これを私の考え方ではもっともっと早い時期にやりたかった。
 しかし、今のように早い時期にやりますと、相当な反対があることを想定されました。ですから、下蕨とか、あるいは錦町とか、やりやすいところを先にやってきたと。順番を間違えたかなというように、今、考えておるんですけれども、実際は、なんとしてもあの住環境を整備しなければいけない、区画整理じゃなく再開発のような感じで、今、取り組んでいるわけであります。
 ところで、あの周りを放置して区画整理ができなかったと。もし問題があったときどうするか、これは言い訳がたちません。せっかくここまで区画整理が進んできておるのに、あそこだけ手を付けられなかった、ましてや駅前が手を付けられないということになれば、これは蕨にとっては大変な損害であります。
 それから、あそこに住む人たちも大変、問題が起きたときに被害を被るんではないかと思います。
 区画整理というのは、これは大変な事業でありましてね、自分個々の財産、いわゆる年をとっている人、あるいは、もう区画整理しなくても表の道路に面しているよ、いろんなかたちのところの人がございますからね、反対があるんですよ。これは下蕨でも錦町でも事業決定するまでにえらい反対がありまして、10年も15年もかかっているんですよ。始まりますとね、反対した人たちが早くやってくれと言うんですよ。そう言うんですよ。
 ですから私は、反対はあっても、大体の賛成者があれば、これはやれば必ず、ああ、こんなによくなったのかと、想像できないようによくなった、早くやってくれ、そういうときになってお金がないから早くできないということで今苦しんでいるんですけれども、ひとつあそこの事業だけは進めさせていただきたい。
 今、陳情が出ておりますけれども、陳情が出て、本当に商店街の皆さん、苦労しているようです。ですから、早く家を建替えできるような施策をとってくれと。
 それからもう一つ、道路が広過ぎちゃって分断するだろうと。それは思い違いではないかと。分断はしません。道路を広げるだけでありまして、これは、商店の買い物というのは、問題は歩道なんですよ。あの商店街のところの狭い道路でもって、もし自動車がどんどんどんどん、一方通行になりましたけどね、どんどんどんどん入るよりも、歩車道を、道路を広げて歩道を的確にとる。それこそ買い物に便利な歩道をとって、安心して買い物できる、そういうことをしなければいけないんじゃないかと。
 今のところはやっぱり、巣鴨の地蔵さんの通りのようにしようといったってそれは無理なわけでありまして、ひとつ区画整理をして広げて、歩道をとって、歩道で安心して買い物ができるものを商店街にはつくっていきたい。
 それから、住環境の整備、災害があったとき、もう建替えしなきゃならないときは、この機会にひとつ賛成していただいて進めていきたい。
 それから、何年ごろ完成する、何年ごろやる、これは非常に未知数でありましてね、財政的に豊かになれば、そちらに回る金が増えてくる、そういうかたちになると思いますけれども、始めることは始めないと先送りができないんです。口だけを開けて、ひとつ、徐々に徐々に賛成を得ながらやっていくというのが蕨の区画整理の手法でありますから、ひとつそのへんは、まだこれから検討の余地があると思いますけれども、始めること、それから蕨の玄関口を整備すること、それから安心して住める安全なまち、そんなことをひとつ考えておりますので、その手法としては、区画整理以外に私はないと、そういうふうに確信しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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△次会日程の報告
○田中鐵次 議長  本日の一般質問はこの程度にとどめ、明17日金曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○田中鐵次 議長  本日は、これをもって散会いたします。
 どうもありがとうございました。
午後5時46分散会
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