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埼玉県 蕨市

平成17年第 2回定例会−06月15日-03号




平成17年第 2回定例会

              平成17年第2回蕨市議会定例会

               議 事 日 程 (第14日)
                                                                                       平成17年6月15日

                                 午前10時   開 議

1. 開  議
2. 一般質問(受付順による)
3. 散  会


                 一般質問要旨一覧表
                             平成17年6月(受付順による)
┌───┬──────────┬───────────────────────┬───┐
│順 位│  質  問  者  │    質    問    事    項    │答弁者│
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│ 1 │14番       │1 教育行政について             │教育長│
│   │  石 毛 由美子  │ (1) 地域に開かれた学校づくりについて    │   │
│   │          │  ア 保護者や地域住民の要望を、学校運営に生│   │
│   │          │   かす「コミュニティスクール事業」について│   │
│   │          │  イ 地域住民が生涯にわたって学べる環境づく│   │
│   │          │   りについて               │   │
│   │          │  ウ 地域住民参加の学校行事について    │   │
│   │          │ (2) 命を大切にする教育の推進について    │   │
│   │          │ 指導力不足教員への対応について       │   │
│   │          │ (3) 小・中学校の家庭訪問の現状について   │   │
│   │          │ (4) 多動性行動児童の現状と対応について   │   │
│   │          │ (5) 子ども110番プレートの受け入れ側の見直│   │
│   │          │  しについて。また、夜間でも目立つ「光るプレ│   │
│   │          │  ート」への改善について          │   │
│   │          │ (6) 学校トイレの改修工事計画について    │   │
│   │          │2 市民サービスへの市政改革について     │市 長│
│   │          │ (1) 子どもに関する施策を、総合的に推進する │   │
│   │          │  新部局「(仮称)子ども育成部」の新設につい│   │
│   │          │  て                    │   │
│   │          │ (2) 受付窓口の充実及びフロアマネージャー配置│   │
│   │          │  の進捗状況について            │   │
│   │          │ (3) 市民サービスへの意識改革について    │   │
│   │          │ (4) 市営住宅申込み手続きの簡素化について  │   │
│   │          │ (5) 市民公園に民間交番を設置する考えはないか│   │
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│ 2 │ 3番       │1 市民と行政の協働について         │市 長│
│   │  尾 崎 節 子  │ (1) 総合振興計画の中に「市民参画の仕組みづく│   │
│   │          │  りを進める」とあるが、具体的にどのように進│   │
│   │          │  めていくのか。また、理想の形はどのようなも│   │
│   │          │  のか                   │   │
│   │          │ (2) 限定的ではなく、継続的な市民委員会のよう│   │
│   │          │  なものをつくる予定はないか        │   │
│   │          │ (3) NPOやボランティアを積極的に組織化する│   │
│   │          │  考えはないか               │   │
│   │          │2 介護予防事業について           │市 長│
│   │          │ (1) 来年度から介護保険が見直され、介護予防事│   │
│   │          │  業が始まるが、市としてどのように進めていく│   │
│   │          │  のか                   │   │
│   │          │ (2) 予防事業では、従来のケアマネージャーに替│   │
│   │          │  わって保健師の役割が重要になるが、その対策│   │
│   │          │  はどのように考えているか         │   │
│   │          │3 公園整備について             │市 長│          │   │          │ (1) 南町桜並木の整備について        │   │
│   │          │ (2) ふるさと土橋公園について        │   │
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│ 3 │19番       │1 収入役のあり方について          │市 長│
│   │  小 林   正  │ (1) 平成16年4月1日の地方自治法の一部改正│   │
│   │          │  で、「政令で定める市及び町村は、条例で収入│   │
│   │          │  役を置かず市町村長又は助役をしてその事務を│   │
│   │          │  兼掌させることができる」とされたが、本改正│   │
│   │          │  内容への見解について。また、県下市町村で、│   │
│   │          │  収入役を置かず、職務代理を置いている自治体│   │
│   │          │  の現状を踏まえたうえでの本市収入役のあり方│   │
│   │          │  について                 │   │
│   │          │2 水道行政について             │市 長│
│   │          │ (1) 水道部の職員体制について        │   │
│   │          │  ア 本年4月1日から、職員が1名減員してい│   │
│   │          │   るほか、長期病欠者がいる状況にあるが、職│   │
│   │          │   務の遂行に支障はないのか        │   │
│   │          │ (2) 水道事業財政のあり方について      │   │
│   │          │  ア 水道事業財政は健全であると表明している│   │
│   │          │   が、その根拠は何か           │   │
│   │          │ (3) 水道料金に関わる不納欠損及び未収金につい│   │
│   │          │  て                    │   │
│   │          │  ア 平成16年度における水道料金不納欠損件│   │
│   │          │   数と金額はどうか。また、現年度分、過年度│   │
│   │          │   分の未収金件数と金額は、どうなっている │   │
│   │          │   か。また、その結果をどのように受け止め、│   │
│   │          │   今後の対応はどのように考えているか   │   │
│   │          │ (4) 民間委託業務とその効果について     │   │
│   │          │  ア 平成14年度以降の各年度ごとにおける各│   │
│   │          │   種委託料と効果は、どのように評価している│   │
│   │          │   のか                  │   │
│   │          │ (5) 給水方式における増圧ポンプ方式の採用につ│   │
│   │          │  いて                   │   │
│   │          │  ア 従前から、3階以上の建築物の給水は貯水│   │
│   │          │   槽方式を採用しているが、工事費用負担が少│   │
│   │          │   なく経済効果の高い、増圧ポンプ方式を取り│   │
│   │          │   入れる考えはないか           │   │
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│ 4 │ 4番       │1 ゴミの減量化対策について         │市 長│
│   │  庄 野 拓 也  │ (1) 新しいゴミの分別がスタートして2年経過し│   │
│   │          │  たが、どのような成果が出ているか     │   │
│   │          │ (2) 今後、ゴミの減量化は、どう進めるのか  │   │
│   │          │2 環境配慮行動計画について         │市 長│
│   │          │ (1) 今年度、環境配慮行動計画を策定している │   │
│   │          │  が、その進捗状況はどうか         │   │
│   │          │3 コミュニティバスについて         │市 長│
│   │          │ (1) 3月定例会で、市民の意見を聞くべきと提案│   │
│   │          │  後、早速実施するとのお知らせが広報蕨に掲載│   │
│   │          │  されたが、その内容は、どうなっているか  │   │
│   │          │ (2) ルート拡充後の利用状況はどうか     │   │
│   │          │4 学びあいカレッジについて         │教育長│
│   │          │ (1) 本カレッジの運営状況について      │   │
│   │          │ (2) 現在取り組んでいる講座内容について   │   │
│   │          │ (3) 今後の方向性について          │   │
│   │          │5 公民館の子ども事業について        │教育長│
│   │          │ (1) 子どもたちを対象とする事業は、どのような│   │
│   │          │  ものがあるか               │   │
│   │          │ (2) 新たな事業は考えているか        │   │
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│ 5 │20番       │1 「(仮称)蕨市住民基本台帳保護条例」の制定│市 長│
│   │  一 関 和 一  │  について                 │   │
│   │          │ (1) 去る5月30日、金沢地裁では、住民基本台│   │
│   │          │  帳ネットワークをめぐる裁判に「住民を同ネッ│   │
│   │          │  トに参加させることは、個人の尊重を定めた憲│   │
│   │          │  法第13条に違反する」という判決を下した │   │
│   │          │  が、この結果を市はどのように受け止め、今後│   │
│   │          │  どう対処するのか             │   │
│   │          │ (2) 本年4月1日に個人情報の適正な利用と保護│   │
│   │          │  を図る目的で、個人情報保護法が全面施行さ │   │
│   │          │  れ、個人情報の取得や利用に一定の枠をはめ、│   │
│   │          │  無断で第三者に譲ったり、目的外の使用が制限│   │
│   │          │  されるようになった。この法の下では、適用事│   │
│   │          │  業者には個人情報や個人データに対するかなり│   │
│   │          │  の義務規定が網羅されているが、蕨市情報公開│   │
│   │          │  及び個人情報保護条例を改正する必要はないの│   │
│   │          │  か。また、新たなガイドラインやマニュアルの│   │
│   │          │  策定に着手する考えはないか        │   │
│   │          │ (3) 住民基本台帳ネットワークの利用状況と住民│   │
│   │          │  基本台帳の閲覧状況について        │   │
│   │          │ (4) 住民基本台帳には、氏名・住所・生年月日・│   │
│   │          │  性別の4つの個人情報が記載され、原則として│   │
│   │          │  何人も閲覧できると定められ、不特定多数の個│   │
│   │          │  人情報が大量に見ることができる仕組みになっ│   │
│   │          │  ている。その結果、悪徳商法をはじめダイレク│   │
│   │          │  トメールの宛先調べなど、商業目的で使用され│   │
│   │          │  るケースが後を絶たず、批判の的となってい │   │
│   │          │  る。そこで、個人情報保護法が施行された現 │   │
│   │          │  在、こうした大量閲覧を規制し、個人情報を保│   │
│   │          │  護するための「(仮称)蕨市住民基本台帳保護│   │
│   │          │  条例」を制定する考えはないか       │   │
│   │          │2 2007年問題への対応について      │市 長│
│   │          │ (1) 2007年問題とは、1947年から194│教育長│
│   │          │  9年に生まれた「団塊の世代」(約690万 │   │
│   │          │  人)が、2007年から一斉に次々と定年を迎│   │
│   │          │  えることによる社会的影響のことであると聞い│   │
│   │          │  ている。この問題は、市政運営に具体的にどの│   │
│   │          │  ような影響が想定されるのか        │   │
│   │          │ (2) 自治体としてもその対策は急務だが、庁内に│   │
│   │          │  対策委員会を設置する考えはないか     │   │
│   │          │ (3) 生涯学習の観点から、団塊の世代の豊富な知│   │
│   │          │  識や経験を生かす上でも、退職後の地域での活│   │
│   │          │  躍の場を提供することが重要である。今後、公│   │
│   │          │  民館を主体としての検討・研究をはじめ、懇談│   │
│   │          │  会や講演会等の開催を積極的に展開する考えは│   │
│   │          │  ないか                  │   │
│   │          │ (4) 団塊の世代と高齢者クラブとの関係は、どう│   │
│   │          │  構築していくのか             │   │
│   │          │3 北町コミュニティ・センター広場の大改造につ│市 長│
│   │          │ いて                    │教育長│
│   │          │ (1) 市民体育館・公民館・児童館が併設された北│   │
│   │          │  町コミュニティ・センターは、開設して以来2│   │
│   │          │  5年間、市民の利用頻度も高く親しまれている│   │
│   │          │  が、周辺の違法駐車が後を絶たず無法地帯とな│   │
│   │          │  っている。地域住民に多大な迷惑をかけている│   │
│   │          │  こうした違法駐車を、どう認識しているのか。│   │
│   │          │  また、借り上げ駐車場の利用状況は、どうなっ│   │
│   │          │  ているか                 │   │
│   │          │ (2) こうした事態を打開するため、北町コミュニ│   │
│   │          │  ティ・センター広場を、イベント広場や駐車 │   │
│   │          │  場・駐輪場を付設した広場に大改造する考えは│   │
│   │          │  ないか                  │   │
│   │          │4 カラス除け黄色いゴミ袋の試験的導入について│市 長│
│   │          │ (1) ゴミ集積場を漁るカラス被害が増大し、ゴミ│   │
│   │          │  の散乱やまちの美観が損なわれ、時には人を威│   │
│   │          │  嚇したり攻撃するケースが見受けられるが、こ│   │
│   │          │  れまで、市はどう対処してきたのか     │   │
│   │          │ (2) 最近、一部の自治体では、カラスによるゴミ│   │
│   │          │  荒らしを防ぐため、中身が見えにくい黄色いゴ│   │
│   │          │  ミ袋を試験的に導入し、成果を上げていると仄│   │
│   │          │  聞している。このゴミ袋の導入を研究・検討す│   │
│   │          │  る考えはないか              │   │
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│ 6 │ 5番       │1 防災対策について             │市 長│
│   │  比 企 孝 司  │ (1) 昨年は、台風、地震等、日本の到るところで│   │
│   │          │  災害が発生した。防災への意識向上のため、各│   │
│   │          │  自主防災会に防災の説明会を実施すべきと考え│   │
│   │          │  るがどうか                │   │
│   │          │ (2) 全自主防災会に働きかけ、組織の充実や防災│   │
│   │          │  訓練、発災型防災訓練の実施を図るよう展開す│   │
│   │          │  べきと考えるがどうか           │   │
│   │          │2 「安全安心きれいなまちづくり」の推進につい│市 長│
│   │          │ て                     │   │
│   │          │ (1) 平成17年度から新たな事業として、コミュ│   │
│   │          │  ニティや町会等で推進されているが、その目的│   │
│   │          │  と現在までの成果はどうか         │   │
│   │          │ (2) 推進拡大するために、「安全安心きれいなま│   │
│   │          │  ちづくり条例」を制定する考えはないか   │   │
│   │          │3 教育行政について             │教育長│
│   │          │ (1) 県が平成17年度から実施している「教育に│   │
│   │          │  関する3つの達成目標」とはどういうものか │   │
│   │          │ (2) 教育委員会では、このことに関し、市内各学│   │
│   │          │  校へどのような指導をしたのか       │   │
│   │          │ (3) 各学校では、どのような取り組みを行ってい│   │
│   │          │  るか                   │   │
│   │          │ (4) 児童・生徒の学力を把握するため、学習状況│   │
│   │          │  調査を実施する考えはないか        │   │
│   │          │4 南町2丁目「母子寮」跡地について     │市 長│
│   │          │ (1) 現状と利用法は、どのように考えているのか│   │
│   │          │ (2) 跡地に新設の保育園を開設し、他の保育園の│   │
│   │          │  新築・改築を進めていく考えはないか    │   │
│   │          │5 駅西口再開発事業における公共公益施設につい│市 長│
│   │          │ て                     │   │
│   │          │ (1) 公共公益施設部分の規模は、どの程度になる│   │
│   │          │  のか                   │   │
│   │          │ (2) 駅型保育園の設置の意向だが、規模・運営方│   │
│   │          │  法などは、どのように計画しているか    │   │
│   │          │ (3) 保育園以外の公共公益施設は、開設できるの│   │
│   │          │  か。できるとすれば、公民館機能を持つ施設設│   │
│   │          │  置は可能か                │   │
│   │          │6 総合行政ネットワークシステムの進捗状況につ│市 長│
│   │          │ いて                    │   │
│   │          │ (1) 本システムは、どのようなものなのか。ま │   │
│   │          │  た、メリットはどのような点なのか     │   │
│   │          │ (2) 市のこれまでの取り組み状況は、どのように│   │
│   │          │  なっているか               │   │
│   │          │ (3) 他市の進捗状況は、どうなっているか   │   │
│   │          │ (4) 今後の市の進捗状況はどうか。また、経営戦│   │
│   │          │  略プランにもある総合電子文書管理システムの│   │
│   │          │  見通しとメリットはどうか         │   │
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│ 7 │15番       │1 行政経営戦略プランについて        │市 長│
│   │  松 本   徹  │ (1) 総務省の「新地方行革指針」と本プランの整│   │
│   │          │  合性について               │   │
│   │          │ (2) 本プラン策定の進捗状況について     │   │
│   │          │ (3) 本プランの推進体制の強化について    │   │
│   │          │  ア 蕨市行政経営推進会議の機能と方向性につ│   │
│   │          │   いて                  │   │
│   │          │  イ 外部COO(最高執行責任者)の導入につ│   │
│   │          │   いて                  │   │
│   │          │ (4) 3本の改革の柱の基本理念とNPM制度の基│   │
│   │          │  本原則について              │   │
│   │          │ (5) 行政評価システムの考え方と導入時期につい│   │
│   │          │  て                    │   │
│   │          │ (6) 構造改革特区の活用について       │   │
│   │          │ (7) 指定管理者制度の導入について      │   │
│   │          │ (8) 各種情報化システムの構築について    │   │
│   │          │ (9) 補助制度を活用するための「まちづくり交付│   │
│   │          │  金制度」については、その後どのように検討し│   │
│   │          │  たのか。また、本プランに導入する考えはない│   │
│   │          │  か                    │   │
│   │          │ (10)(9)に関連して、補助対象事業認定のため、都│   │
│   │          │  市再生整備計画を策定する考えはないか   │   │
│   │          │ (11)市民(NPO・ボランティア団体等)との協│   │
│   │          │  働による行政経営を、具体的に推進するための│   │
│   │          │  行政パートナー制度「(仮称)蕨市民との協働│   │
│   │          │  による行政運営推進条例」を、早期に制定する│   │
│   │          │  考えはないか               │   │
│   │          │ (12)公共施設の光熱水費の削減を図る「ESCO│   │
│   │          │  事業」については、その後、どのように検討し│   │
│   │          │  たのか。また、本プランに導入する考えはない│   │
│   │          │  か                    │   │
│   │          │ (13)職員の意識改革と能力開発の充実について │   │
│   │          │2 今月、全面施行される景観に関する初の総合法│市 長│
│   │          │ 制である景観法について           │   │
│   │          │ (1) その後、まちづくり指導要綱などとの整合性│   │
│   │          │  は、どのように検討したのか        │   │
│   │          │ (2) 景観にそぐわない建築物に、厳しい規制や事│   │
│   │          │  業者に対して懲役・罰則を課すことができる │   │
│   │          │  「景観行政団体」になる考えはないか    │   │
│   │          │3 地球温暖化防止のための国際的ルール「京都議│市 長│
│   │          │ 定書」の発効について            │   │
│   │          │ (1) 自治体としての今後の取り組みについて  │   │
│   │          │ (2) 「(仮称)蕨市地球温暖化対策条例」を制定│   │
│   │          │  する考えはないか             │   │
│   │          │ (3) 学校を、地域の環境教育の拠点にする考えは│   │
│   │          │  ないか                  │   │
│   │          │4 最近、社会問題となっている住民基本台帳の閲│市 長│
│   │          │ 覧については、どのような対応策と見直しをした│   │
│   │          │ のか                    │   │
│   │          │5 がん疾患の早期発見と予防を目的とした「PE│市 長│
│   │          │ T検診」に対する補助制度を、導入する考えはな│   │
│   │          │ いか                    │   │
│   │          │6 公的な貸付け制度「生活福祉資金」の内容と実│市 長│
│   │          │ 績について。また、今後の活用方法に関する幅広│   │
│   │          │ い広報については、どのように考えているか  │   │
│   │          │7 社会福祉施設における福祉サービス向上と入所│市 長│
│   │          │ 者の人権やプライバシーを守ることを目的とした│   │
│   │          │ 「(仮称)社会福祉施設適正運営支援事業」を、│   │
│   │          │ 導入する考えはないか            │   │
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│ 8 │ 6番       │1 行政経営戦略プランについて        │市 長│
│   │  川 島 善 徳  │ (1) 本プランには、今後、市民の意見をどう取り│   │
│   │          │  入れていくのか              │   │
│   │          │ (2) 広報蕨の4月号に掲載された個々の計画につ│   │
│   │          │  いての年次計画は、どのような方法で定めたの│   │
│   │          │  か                    │   │
│   │          │2 自転車対策について            │市 長│
│   │          │ (1) 民営自転車駐輪場助成要綱の有効利用につい│   │
│   │          │  て                    │   │
│   │          │  ア 昭和61年の施行から今日まで何件の申請│   │
│   │          │   があったのか              │   │
│   │          │  イ 本要綱では、2年間の助成となっている │   │
│   │          │   が、延ばす考えはないか         │   │
│   │          │ (2) 不法自転車の対策として、駅前地区を乗り入│   │
│   │          │  れ禁止区域とするなど、規制の強化を検討すべ│   │
│   │          │  きと思うがどうか             │   │
│   │          │3 コミュニティ活動の推進について      │市 長│
│   │          │ (1) 社会環境の変化の中、コミュニティ先進地と│   │
│   │          │  して、本市のコミュニティ活動は、どのような│   │
│   │          │  変化をしてきたのか。また、その内容はどうか│   │
│   │          │ (2) 行政経営戦略プランに、コミュニティビジネ│   │
│   │          │  スの手法を取り入れる考えはないか     │   │
│   │          │4 交通安全対策について           │市 長│
│   │          │ (1) 現在まで、市では、交通安全対策について、│   │
│   │          │  どのように取り組んできたのか       │   │
│   │          │ (2) 自転車の無灯火が多く見られるが、新しい取│   │
│   │          │  り組みとしてオートライト方式を指導するな │   │
│   │          │  ど、安全対策を講ずる考えはないか     │   │
│   │          │5 青少年の薬物乱用防止について       │教育長│
│   │          │ (1) インターネットや携帯電話の普及は、薬物事│   │
│   │          │  犯の多様化・巧妙化に加え、低年齢化も招いて│   │
│   │          │  いるが、市内の青少年の薬物乱用状況はどうか│   │
│   │          │ (2) 青少年への啓発活動は、現在、どのように行│   │
│   │          │  っているのか。また、今後の取り組みはどうか│   │
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│ 9 │16番       │1 介護保険について             │市 長│
│   │  志 村   茂  │ (1) 国会で審議されている介護保険法の改正が成│   │
│   │          │  立すると、要支援と要介護1の人の中には、訪│   │
│   │          │  問介護が受けにくくなる人が出ると思われる │   │
│   │          │  が、どのように認識しているか。訪問介護が受│   │
│   │          │  けにくくならないような対応を考えるべきと思│   │
│   │          │  うがどうか                │   │
│   │          │ (2) 施設入所者の多くは、居住費と食費の負担が│   │
│   │          │  増えるため、費用が払えない人が出る心配があ│   │
│   │          │  るが、どのように認識しているか。市として何│   │
│   │          │  らかの援助をする考えはあるか       │   │
│   │          │ (3) 蕨市老人保健福祉計画・介護保険事業計画実│   │
│   │          │  態調査をみると、介護サービスを上限まで利用│   │
│   │          │  していない理由として「経済的な負担が重くな│   │
│   │          │  るから」と答えた人が21.5%いた。利用料│   │
│   │          │  助成を拡充する必要があると思うがどうか  │   │
│   │          │ (4) 本調査では、介護保険制度のことで蕨市に望│   │
│   │          │  むことのトップは「特別養護老人ホームや老人│   │
│   │          │  保健施設などの介護保険施設の充実」となって│   │
│   │          │  いる。特別養護老人ホームの建設を考えるべき│   │
│   │          │  と思うがどうか              │   │
│   │          │2 指定管理者制度の導入について       │市 長│
│   │          │ (1) 行政経営戦略プランでは、市民会館、市民プ│   │
│   │          │  ール、市民体育館、総合社会福祉センター、南│   │
│   │          │  町デイサービスセンターについて、本制度を導│   │
│   │          │  入することとなっている。現在、管理を委託し│   │
│   │          │  ている蕨市施設管理公社、蕨市社会福祉事業 │   │
│   │          │  団、蕨市社会福祉協議会の職員の雇用の継続に│   │
│   │          │  ついて、配慮する必要があると思うがどうか │   │
│   │          │ (2) 本制度によって、管理者の指定を行ったとし│   │
│   │          │  ても、料金の設定については、市が決められる│   │
│   │          │  契約内容にすべきと思うがどうか      │   │
│   │          │3 市税等収納員の報酬のあり方について    │市 長│
│   │          │ (1) 納税者に配慮した収納業務を行なうには、能│   │
│   │          │  率給の強化は好ましくないと考えるがどうか │   │
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│ 10 │ 2番       │1 中央第一土地区画整理事業について     │市 長│
│   │  鈴 木   智  │ (1) 今後の事業予定とそれにかかる市負担につい│   │
│   │          │  ては、どのように計画しているのか。また、財│   │
│   │          │  源については、どのように考えているか   │   │
│   │          │ (2) 長期にわたり、大規模な環境の変化が伴う同│   │
│   │          │  事業の商店街や区域内の住宅への影響について│   │
│   │          │  は、どう検討しているのか         │   │
│   │          │ (3) 住環境整備が求められる地域に限定したり、│   │
│   │          │  既存の道路を活用する設計に変更したりするな│   │
│   │          │  ど、事業計画を抜本的に見直す考えはないか。│   │
│   │          │  また、施行地域など、計画を白紙に戻す考えは│   │
│   │          │  ないか                  │   │
│   │          │2 学校給食センターの調理業務の委託化について│教育長│
│   │          │ (1) 現在、学校給食センターの職員などの体制 │   │
│   │          │  は、どのようになっているのか       │   │
│   │          │ (2) 学校給食センターの調理業務の委託化が行政│   │
│   │          │  経営戦略プランで示されたが、具体的には、ど│   │
│   │          │  のように検討しているのか。また、現在の職員│   │
│   │          │  への影響はどうなっているのか       │   │
│   │          │ (3) 委託化のメリット及びデメリットについて │   │
│   │          │  は、どのように考えているか。また、保護者な│   │
│   │          │  どへの事前説明や意見・疑問の集約について │   │
│   │          │  は、どのように考えているのか       │   │
│   │          │3 自転車駐車場の登録の改善について     │市 長│
│   │          │ (1) 現在、登録資格として、市内でも登録できな│   │
│   │          │  い地域が示されているが、この条件を緩和させ│   │
│   │          │  る考えはないか。特に、西口第一駐車場の空き│   │
│   │          │  スペースを有効に活用するためにも、市民に限│   │
│   │          │  定するか、市民を優先させ、現在登録できない│   │
│   │          │  地域の市民にも、資格を拡大した追加募集を行│   │
│   │          │  う考えはないか              │   │
│   │          │ (2) 現在の登録期間を、職場や学校などの一般的│   │
│   │          │  なサイクルに合わせ、4月からに変更する考え│   │
│   │          │  はないか                 │   │
│   │          │4 校外での児童・生徒等の非行行動の防止と対応│教育長│
│   │          │ について                  │   │
│   │          │ (1) 校外での児童・生徒等の非行行動を防止して│   │
│   │          │  いくために、どのような取り組みをしているの│   │
│   │          │  か。また、非行行動の防止や非行行動があった│   │
│   │          │  際に、適切な対応が行われるよう、教育委員会│   │
│   │          │  や学校関係者などが、大型店や遊戯施設などと│   │
│   │          │  懇談・意見交換などを行っていく考えはないか│   │
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│ 11 │ 7番       │1 福祉入浴の充実について          │市 長│
│   │  山 脇 紀 子  │ (1) 3月中に行っている各地域での配布期間を延│   │
│   │          │  ばす考えはないか             │   │
│   │          │ (2) 入浴券を月ごとの利用から、年間を通しての│   │
│   │          │  利用にする考えはないか          │   │
│   │          │2 ファミリー・サポート事業について     │市 長│
│   │          │ (1) 今後の入会説明会と講習会の開催予定はどう│   │
│   │          │  か。また、入会説明会・講習会を、各地域の保│   │
│   │          │  育園や児童館で開催していく必要があると考え│   │
│   │          │  るがどうか                │   │
│   │          │ (2) 本センターの設置は、まだ、市民によく知ら│   │
│   │          │  れていないが、今後どのような広報を考えてい│   │
│   │          │  るか                   │   │
│   │          │ (3) アドバイザーやサブリーダーの任命は、行わ│   │
│   │          │  れているのか。また、現在までの市民からの反│   │
│   │          │  響はどうか                │   │
│   │          │3 障害者自立支援法の影響について      │市 長│
│   │          │ (1) 国会で審議されている「障害者自立支援法」│   │
│   │          │  では、障害者施策の一元化などが打ち出されて│   │
│   │          │  いる一方、これまでの所得に応じた「応能負 │   │
│   │          │  担」である福祉サービスを、利用者に1割の定│   │
│   │          │  率負担を求める「応益負担」にするとされてい│   │
│   │          │  る。障害が重い人ほど、サービスの利用量が大│   │
│   │          │  きくなるので、より重い負担になると考えられ│   │
│   │          │  る。こうした大変な負担増は、生きていくうえ│   │
│   │          │  で欠かせないサービスや医療を抑制する事態を│   │
│   │          │  招きかねない。本法案による市民への影響をど│   │
│   │          │  う考えているのか             │   │
│   │          │ (2) 障害者がいつでもどこでも安心してサービス│   │
│   │          │  が受けられるよう、市ではどう考えているか │   │
│   │          │4 市民の声を生かす仕組みづくりについて   │市 長│
│   │          │ (1) 市民の声ポストが設置された経緯はどうか。│   │
│   │          │  利用状況や対応についてはどうか      │   │
│   │          │ (2) 今後、市民の声ポストを各施設(図書館、公│   │
│   │          │  民館、蕨駅等)へ設置していく考えはないか。│   │
│   │          │  また、市民から寄せられた声と回答をホーム │   │
│   │          │  ページや広報蕨で公表する考えはないか   │   │
│   │          │ (3) 窓口アンケートの検討状況はどうか    │   │
│   │          │5 南町2丁目「母子寮」跡地の利用について  │市 長│
│   │          │ (1) 利用について、その後どのような検討が進め│   │
│   │          │  られているのか              │   │
│   │          │ (2) 売却せずに、市民のための利用を考えないか│   │
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│ 12 │ 9番       │1 ホームページや封書による幹部職員の行政執行│市 長│
│   │  新 藤 喜 六  │  に対する告発の実態と今後の取り組みについて│   │
│   │          │ (1) 本年3月、市議会議員などに市幹部に対する│   │
│   │          │  以下のような匿名の告発文が投函されたほか、│   │
│   │          │  4月11日には、論談ニュースのホームページ│   │
│   │          │  に同様の告発文が掲載されたが、どのように認│   │
│   │          │  識しているのか              │   │
│   │          │  ア 特定の職員がスピード昇進したり、部次長│   │
│   │          │   への目に余る昇格者倍増人事に関する告発に│   │
│   │          │   ついて                 │   │
│   │          │  イ 勤務状況や異動などの人事管理に関する告│   │
│   │          │   発について               │   │
│   │          │  ウ 法律や社会に反するデジカメによる破廉恥│   │
│   │          │   行為や業務用コンピュータによる私用のメー│   │
│   │          │   ル交換など、反社会的な重大な違法行為に対│   │
│   │          │   する告発について            │   │
│   │          │  エ ア〜ウの昇格や異動、勤務状況、懲罰等の│   │
│   │          │   職務執行者に関する告発について     │   │
│   │          │ (2) 信頼回復のために職員倫理を規定したコンプ│   │
│   │          │  ライアンス制度や提案制度、公益通報制度(内│   │
│   │          │  部告発制度)の確立について        │   │
├───┼──────────┼───────────────────────┼───┤
│ 13 │ 8番       │1 市長公用車の廃止について         │市 長│
│   │  清 水 直 子  │ (1) 行政経営戦略プランの中で、公用車運転業務│   │
│   │          │  の委託化があげられているが、どのような内容│   │
│   │          │  が考えられるのか             │   │
│   │          │ (2) 市長、議長、教育長の公用車も含め、公用車│   │
│   │          │  の運転業務を一元管理してはどうか     │   │
│   │          │ (3) 運転業務の一元管理などを行うことによっ │   │
│   │          │  て、公用車を減らすことも可能になると考えら│   │
│   │          │  れるが、市長公用車を廃止する考えはないか │   │
│   │          │2 審議会等の会議の公開について       │市 長│
│   │          │ (1) 行政経営戦略プランの中で、「審議会等の公│   │
│   │          │  開を進めます」とあるが、どのような内容が考│   │
│   │          │  えられるのか               │   │
│   │          │ (2) 審議会委員など、委員を委嘱、公募する際 │   │
│   │          │  に、会議を公開することを条件にしてはどうか│   │
│   │          │  「会議の公開」を原則として、情報公開条例 │   │
│   │          │  の条文に加えるなど、明文化する考えはないか│   │
├───┼──────────┼───────────────────────┼───┤
│ 14 │ 1番       │1 社会福祉法人寧幸会に対する市の関与と特別養│市 長│
│   │  梶 原 秀 明  │ 護老人ホームの利便性の向上について     │   │
│   │          │ (1) 社会福祉法に基づき、市長は寧幸会に対して│   │
│   │          │  事業報告などを求めたり、事業運営の改善を勧│   │
│   │          │  告することができるが、寧幸会の運営にはどの│   │
│   │          │  ような方針を持っているか         │   │
│   │          │ (2) 特別養護老人ホームの診療体制や入所者の処│   │
│   │          │  遇改善に関する寧幸会への要望とその回答は、│   │
│   │          │  どうなっているか             │   │
│   │          │ (3) 介護保険制度の変更による特別養護老人ホー│   │
│   │          │  ム入所者の負担増見通しについて。また、減免│   │
│   │          │  制度の運用改善については、どのような方針で│   │
│   │          │  のぞむのか                │   │
│   │          │ (4) 平成2年11月ごろに、入所者の所持金が紛│   │
│   │          │  失した件で、真相解明を求める要望が寧幸会の│   │
│   │          │  理事長あてに出されているが、市長はこの件を│   │
│   │          │  どう把握し、どのような対応をとったのか  │   │
│   │          │2 納税と納税困難者への生活相談について   │市 長│
│   │          │ (1) 市税等の収納率向上策が検討されているが、│   │
│   │          │  生活困窮者には、生活実態に見合ったきめ細や│   │
│   │          │  かな納税相談が求められていると思うがどうか│   │
│   │          │ (2) 納税相談の件数や内容を、どう把握している│   │
│   │          │  か。また、納税相談において、債務整理や生活│   │
│   │          │  保護の相談につなげるなどの対応は、どう進め│   │
│   │          │  ているか。また、それらの件数はどうか   │   │
│   │          │ (3) 国保税減免制度のPRを、軽自動車税と同様│   │
│   │          │  に行うべきと考えるがどうか        │   │
│   │          │ (4) コンビニ納税の効果を、どう検討している │   │
│   │          │  か。また、税情報などの漏洩を防ぐ対策はどう│   │
│   │          │  か                    │   │
│   │          │3 マンション等の建築が市民に及ぼす影響と蕨市│市 長│
│   │          │ 中高層建築物の建築に係る事前公開及び紛争の調│   │
│   │          │ 整に関する条例の運用について        │   │
│   │          │ (1) 10月に本条例が施行されるが、従来の要綱│   │
│   │          │  等との整合性及び規則などの整備は、どうなっ│   │
│   │          │  ているか                 │   │
│   │          │ (2) さいたま市が発行している「近隣関係の問題│   │
│   │          │  解決のために」などの、パンフレットを発行す│   │
│   │          │  る考えはないか              │   │
│   │          │ (3) 一部のワンルームマンションにおいて、居住│   │
│   │          │  者の生活マナーが悪いとの苦情を聞くが、「ワ│   │
│   │          │  ンルームマンション形式集合住宅の建築に関す│   │
│   │          │  る指導要綱」の運用状況はどうか。また、所有│   │
│   │          │  者や家主業務代行者への指導はどのようにして│   │
│   │          │  いるか                  │   │
│   │          │ (4) 建築に関する紛争が生じた際、それを「迅速│   │
│   │          │  かつ適正に調整する」ために、「計画の説明 │   │
│   │          │  会」に市職員が参加して基礎事項を説明するな│   │
│   │          │  ど、具体的な対応方針は持っているか    │   │
│   │          │ (5) 新条例で定める「あっせん調停」につい  │市 長│
│   │          │  て、近隣市の動向は、どう把握しているか。ま│   │
│   │          │  た、あっせんは、どのように行う方針か   │   │
└───┴──────────┴───────────────────────┴───┘


午前10時1分開議
◇出席議員 23名
 1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
 4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
 7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
13番 須 賀 博 史議員  14番 石 毛 由美子議員  15番 松 本   徹議員
16番 志 村   茂議員  17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員
19番 小 林   正議員  20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員
22番 江 崎 茂 雄議員  24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し


◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 佐 藤 芳 男  事務局次長補佐   小谷野 賢 一  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        田 島 照 男  助役
 山 田 悦 宣  収入役       秋 山 亜輝男  教育長
 岩 瀬 悦 康  総務部長      高 森 和 久  市民生活部長
 藤 田   明  健康福祉部長    酒瀬川 功 夫  都市整備部長
 大 山 秀 雄  水道部長      高 野 政 信  市立病院事務局長
 山 崎   徹  消防長       新 井 英 男  教育部長
 天 野 博 行  行政経営担当参事  尾 嵜 秀 則  総務部次長



△開議の宣告
○田中鐵次 議長  ただ今の出席議員は23名であります。
 所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
  ────────────────
△議事日程の報告
○田中鐵次 議長  お手もとに配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 一般質問要旨一覧表
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
  ────────────────
△一般質問
△石毛由美子議員
○田中鐵次 議長  直ちに一般質問に入ります。
 ここであらかじめお願い申し上げます。
 一般質問の発言時間は、議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力をお願いいたします。
 これより、受付の順序に従い、順次発言を許します。
 最初に、14番 石毛由美子議員。
    〔14番 石毛由美子議員 登壇〕
◆14番(石毛由美子議員) 皆さん、おはようございます。14番、公明党の石毛由美子でございます。
 新部長を迎え、新体制後、初の今議会に当たり、新緑の季節にふさわしく新生みなぎる市政改革へ向け、初のトップバッターを切って一般質問を行います。
 それでは、通告に従いまして、1、教育行政、2、市民サービスへの市政改革について質問いたします。
 初めに、教育行政について、7点お伺いします。
 「平和の根本は人間であり、ゆえに人間をつくる教育こそ世界平和の礎である」とは、私の最も尊敬する桂冠詩人の言葉です。
 教育の目的は、本来、子どもたちが幸せになるための人格形成にあり、家庭、学校、地域社会で育てられます。
 家庭こそすべての教育の出発点であり、子どものよりどころでもあり、基本的習慣、人に対する思いやり、善悪の判断など、人生を切り開いていく力の養成は親の責任です。
 こうした家庭教育の見直しを重要視されている中、家庭、学校、地域、行政が一体となってそれぞれの役割を明確にし、幼児から高齢者に至るまで、生涯を通じての地域の教育力を高めていかねばなりません。
 単なる知識のみの習得や進学のための教育ではなく、一人ひとりの個性や多様性を尊重し、生命の尊厳や人間性を大事にした教育が最も重要です。
 このことは、2年前、私の初めての選挙公約として掲げた教育改革の一つに、教師と児童・生徒が心から信頼し、いじめや不登校のない、何でも話し合える人間性あふれる教育現場にしたい。未来ある子どもたちのために、私も母として、女性として取り組むべき課題であると強く訴えてきたことです。
 教師は、勉強を教えるという観点ではなく、学んでもらいたい、喜んでもらいたい、成長してもらいたいという教師としてのサービス精神と教育するというプロセスに生きがいと使命を感じる人が、本当の教育者ではないでしょうか。
 ぜひ蕨市の学校で学びたいと思うような、模範的な魅力ある教育の現場にしていただきたいと、更なるご尽力を願うものであります。
 また、そのためには学校を支える地域力が必要です。
 開かれた学校づくりという流れの中で、学校教育は大きな意味で、生涯学習の1ステージととらえることにより、学校が地域をつくり、地域が学校を育てる関係が必要とされる時代に入りました。
 不登校やいじめ、引きこもりなど、年々増加する時代に、だれもがどこででも受けられる環境の整備や、安心して学校生活が送れる施設の環境整備の確立も課題です。
 本市の次世代育成行動計画の中で示されるように、教員の資質向上の指導法の工夫・改善、教育環境の整備、学力向上を目指す指導法の工夫・改善、子どもの心を健やかに育てることへの一層の充実などが挙げられております。
 そこで1点目に、地域で開かれた学校づくりについて、3点お伺いします。
 アとして、公明党がマニフェストで推進してきました学校運営協議会「コミュニティスクール」を普及させるため、文部科学省は、全国で70校をモデル事業として実施することを発表しました。45万円程度上限に、会議や必要な経費を支援するものです。
 保護者や地域住民の要望を学校運営に生かす「コミュニティスクール事業」の取り組みについて、市のお考えをお聞かせください。
 イとして、地域住民が生涯にわたって学べる環境づくりについてお伺いします。
 現在、生涯学習の取り組みとして、学校開放講座が、全小・中学校、市内の高校2校で実施されています。この取り組みは、県内でも珍しいとして好評を得ているようです。土・日や夏期休暇などを利用し実施され、教職員の皆様には大変お忙しい中での取り組みに対し敬意を表したいと思います。
 この学校解放講座の内容と現状、参加数、参加者による地域住民の反響や今後の課題点についてお伺いします。
 次に、ウとして、地域住民参加の学校行事についてお伺いします。
 学校のイベントといえば、運動会、文化祭、合唱祭などです。児童・生徒の行事に対する意欲、地域に対する関心を高め、更に、学校と地域が自然に交流のできる場を提供し、子どものころからコミュニティの大切さを学んでいける環境をつくることが大事ではないかと考えます。
 ぜひ、前向きに検討していただきたいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
 2点目に、命を大切にする教育の推進についてお伺いします。
 昨今、親による子どもの殺害事件や児童虐待、少年犯罪、集団自殺など、目を覆いたくなるような事件が当たり前のように報道されています。本市における命を大切にする教育は、どのように行われてきたのか。また、今後の道徳教育の取り組みについてお聞かせください。
 3点目に、指導力不足教員への対応についてお伺いします。
 中央教育審議会のワーキンググループは、専門性の高い教員を養成する専門職大学院の基本構想をまとめ、2007年4月の開校を目指しています。
 指導力不足などの教員の質が問題による中、子どもたちの学習意欲の低下、いじめ、不登校など、問題に対処できる優れた教員を育成するための教師力向上への取り組みです。児童・生徒にとって、最も信頼すべく教師の心ない一言や指導により、一生を左右してしまう場合もあります。学校教育の成果は、教員の資質能力に負うとこが大きいことから、指導に当たる不適切な教員への対応は重要な課題です。
 そこで、指導力不足教員への対応は、どのようにしているのか。現状と今度の取り組みについてお伺いします。
 4点目に、小・中学校の家庭訪問の現状についてお伺いします。
 家庭訪問は、全校で実施されているのか、どういう形式で行われているのか、お聞かせください。
 5点目に、多動性行動児童の現状と対応についてお伺いします。
 先日、小学校PTAのお母さんから、最近、授業中勝手に席を立って歩き出す子どもが増えて困っている。副担任をつけてほしいとの声が寄せられました。
 文部科学省では、学習障害や注意欠陥多動性障害などに対する指導や支援についてのガイドラインを作成し、全国の教育委員会、小・中学校へ配付され、それを受けた教育委員会では、専門家チームの設置や特別支援教育コーディネーターを指名し、整備体制が図られることになり、さきの3月議会でも取り上げられておりましたが、17年度より、各学校に特別支援教育の推進体制を整備し、特別支援コーディネーターを指名することが提言されていました。
 本市の推進体制はどうなっているのか。どのような方を指名されたのか。また、本市独自の研修会はどのようなものか。参加対象と今後の方向性はどうか。そして、多動性行動児童の現状と他の児童への対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 6点目に、子ども110番プレートの受け入れ側の見直しと夜間でも目立つ「光るプレート」への改善についてお伺いします。
 平成15年9月の一般質問でも取り上げてきましたが、今年がちょうど見直しの時期に当たり、再度お伺いします。
 現在、プレートは、市内652か所に取り付けていただいており、特に塚越地域の塚越小学校では105件、東小学校では103件と、非常に多くの方々にご協力をいただいておりますが、地域を廻ってみますと、門のフェンスに取り付けてあるお家もかなり多く、万が一のときには、なかなか入りにくい状況にあります。
 いつでもすぐ飛び込んで行けるよう、受け入れ側の見直しや指導徹底はどのようになっているのか。また、夜間でも目立つ光るプレートへの改善はいつごろになるのか、お伺いします。
 教育行政の最後に、学校トイレの環境整備についてお伺いします。
 学校のトイレと聞いただけで、イメージするのは一般的に、臭い、汚い、暗い、怖いという先入観が抜けません。しかも、とても狭い空間でほっとするどころか早く出たいと思うでしょう。明るく気持ちよく利用できる空間が必要です。
 新校舎となった北小では、明るく楽しい空間として、飾り棚やベンチの設置、自然光彩の導入や色彩にも配慮され、多目的トイレも設置するなど、十分過ぎるほどの空間となっています。
 学校によっては、年末の大掃除にPTAのお母さんたちも一緒に大掃除をしたりと、トイレ一つにも心を砕いている学校もありますが、全体的には整備が必要です。今後、学校トイレの改修工事について、どのように考えているのかお伺いします。
 大きな2番目に、市民サービスへの市政改革について、5点にわたりお伺いします。
 ある深夜放送の番組から、我が国の行政は、やれるところからやればいいという消極的な考え方、守りの姿勢である。改革とは、目的と戦略、そして実行性が最も大事であるとの内容に、思わずペンをとってしまいました。
 改革には、さまざまな発想の転換が必要であり、勇気と決断と実行性の労力のいることです。
 戦略プランの目的の中に、自立した自治体として行政を経営する視点に立ち、システムの効率化を進めるとあります。市民をお客と思えとは、市民サービスへの意識改革の一つです。職員一人の親切な対応が全職員への信頼につながるのです。
 第4次総合振興計画の中で、行財政運営の課題として、今後は新しい発想を取り入れ、職員の資質向上を図り、市民の期待に応えられる体制を確立することが重要ですとあります。
 そこで1点目に、子どもに関する施策を総合的に推進する新部局「(仮称)子ども育成部」の新設についてお伺いします。
 他市の事例で、今年度より新部局としてスタートした子ども育成部、少子化や児童虐待に対処するため、子育てから青少年に至るまで、総合的に推進するために課名も具体的にしました。
 例えば、健康福祉部から子育て支援課、市立保育園を独立させた保育課、子どもに関する健康施策を担当する子ども保健課、市民部から青少年課などにしました。この設置によって、市民の要望やさまざまな問題が円滑に対応できると、今、注目を集めています。
 この取り組みに対し、本市のお考えをお聞かせください。
 次に、受付窓口の充実とフロアマネージャー配置の進捗状況についてお伺いします。
 平成15年9月の一般質問で取り上げてきたことですが、再度お聞きします。
 1階市民課以外の窓口対応には、少々不安げに市民が呼びかけます。職員全員がパソコンに向かい仕事をしているからです。この対応には、もう少し工夫と改善が必要と思われます。市のお考えをお聞かせください。
 市民に開かれた市役所にと、市職員の意識改革や能力向上、市民サービスの充実にと、今、各地で市民の視線に立った行財政改革が進んでいます。
 ある市では、課長職の職員が中心となり、フロアマネージャーとして、真心込めての対応に市民の声も上々です。
 戦略プランに庁舎案内係の設置、平成18年度よりとありますが、具体的な内容についてお伺いします。
 3点目の市民サービスへの意識改革についての現在の取り組みと今後の方向性についてお伺いします。
 4点目に、市営住宅申込み手続きの簡素化についてお伺いします。
 現在、申込みに必要な書類は7種類。受付日にすべての書類をそろえて提出しなければなりません。もし、落選すれば、証明書は3か月以内に発行されたものが有効となるため、何度も申請する人にとっては、とても大変です。県営住宅の場合は、抽選後に書類の提出となっています。ぜひ簡素化できないかお伺いします。
 最後に、市民公園に民間交番を設置する考えはないかについてお伺いします。
 市民公園の交番設置に関しては、先輩議員の皆様や同僚の議員の方々が何度か質問している課題です。
 しかし、交番設置の距離の問題、警察官の不足や財政の問題により、なかなか設置には至りません。
 言うまでもなく、市民公園は、他市の方を含め、多くの市民の憩いの場、健康づくりにと、さまざまに公園としての役割を果たし、大変貴重な場であります。
 東公民館の館長さんをはじめ、コミュニティ委員会の方々や町会の皆さんも、どうしたら市民の安全を守れるか、パトロールの強化に全力を上げていただいております。
 埼玉県警では、4月より空き交番を減らす目的として38か所の駐在所を廃止します。
 今回質問の民間交番は、警察官のOBや武道家などの協力を得て、民間パトロールの拠点としての機能も果たせるような市民と協働の仕組みで立ち上げてはどうでしょうか。
 一番危険が伴う夜は、緊急通報装置や防犯カメラの設置などで対応できるよう、市民の安全確保のため、ぜひ検討していただきたいと思います。
 市のお考えをお伺いいたしまして、登壇での質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
    〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長  おはようございます。
 私からは、1番目の教育行政についての7点のご質問に順次お答えいたします。
 まず初めに、地域に開かれた学校づくりについての3点のご質問の1点目、保護者や地域住民の要望を学校に生かす「コミュニティスクール事業」についてでありますが、平成16年の6月に、地方教育行政組織及び運営に関する法律が改正され、地域に開かれた信頼される学校づくりを実践する観点から、各教育委員会の判断により、地域住民や保護者が一定の権限と責任をもって、学校運営に参画する合議制の機関としまして、学校運営協議会の設置、いわゆるコミュニティスクールの導入が可能となりました。
 このことを踏まえまして、平成17年4月現在ですが、全国で9都府県で24校の小・中学校が、文部科学省からコミュニティスクールの研究指定を受けまして、効果的な実施体制や学校運営協議会の役割や責任について、更には、学校運営の点検、評価などについて研究を行う予定になっております。
 なお、埼玉県内での実施校はございません。
 本市におきましては、これまで地域に開かれた魅力ある学校づくりを目指して、さまざまな取り組みに努めてきたところでありますが、なかでもこのコミュニティスクールの趣旨と同様な意味を持つものとしまして、学校評議員制度を平成13年度から取り入れまして、学校長が広く地域の方々から学校運営に関するご意見をいただいているところであります。
 また、市内すべての小・中学校では、学校公開週間を設定し、授業はもちろん、学校での子どもたちの様子を実際に地域の方々に見ていただき、アンケートをお願いするなど、さまざまなご意見等もいただき、学校運営に生かしておるところでございます。
 教育委員会といたしましては、今後もこの学校評議員制度等を活性化するとともに、さまざまな機会をとらえて地域の方々から多くの意見をいただきながら、地域に開かれた魅力ある学校づくりを強く推進してまいりたいと考えております。
 次に、地域住民が生涯にわたって学べる環境づくりについてでございますが、学校を会場にして、地域住民が生涯にわたって学べる場として、学校解放講座事業がございます。
 この事業は、学校の先生方の資質や技術、また、学校のパソコンや体育施設など学校施設を地域の方々に利用していただき、地域に開かれた学校づくりを目指すために取り組まれている事業であります。
 この講座は、市内小・中学校はもとより、県立蕨高等学校、私立の武南高等学校のご協力によりまして、市内すべての学校で実施し、平成16年度は、58講座、1,530人の受講生を得たところであります。
 内容としましては、すべての学校でパソコン教室を開講したほか、ソバ打ちやパンづくりなどの料理教室、フラワーアレンジメントや押し花、篆刻、囲碁、書道、英会話など、各種教室を開催いたしました。
 この講座に参加された方からは、「学校を卒業して以来、母校を訪れることができ感動した」「親切に指導していただいた」などの感想のほか、リピーターの方も多く、地域住民の方々には、大変好評な事業となっております。
 次に、3点目の地域住民参加の学校行事についてでありますが、今、各学校では、児童・生徒の教育的効果を一層高めるため、さまざまな学校行事を計画、実施、実践しております。その学校行事を計画する際には、児童・生徒の実態や発達段階を考慮し、教師の適切な指導のもと、自主的・実践的な活動を行っております。
 また、家庭や地域の方々との連携や社会教育施設等の活用の工夫もしながら、その充実を図っているところであります。
 その一例といたしましては、市内の中学校では、校内合唱祭に学校開放講座のコーラスグループを招待し、生徒と地域の方々が一緒になって合唱を楽しめるよう、工夫した行事を実施しておりますし、学校公開日や学校公開週間等を利用して、地域の方々に多方面にわたり参加していただき、好評を得ている行事もございます。
 今後も、教育委員会といたしましては、地域に開かれた魅力ある学校づくりを一層推進していくために、各学校の学校行事を企画する際に、地域の方々との一層の連携を図るよう、働きかけてまいりたいと考えております。
 次に2点目の命を大切にする教育の推進についてでありますが、命を大切にすることにつきましては、子どもたちへ命の大切さや思いやりの心、豊かな心の育成が図られるよう、道徳の時間をはじめ、すべての教育活動を通じて充実させることが大切であります。
 国におきましても、道徳の学習指導要領で、命の尊さを理解し、かけがえのない自他の命を尊重する心を育むことを掲げており、本市においても、平成17年度教育行政の重点施策の第1番目に心の教育の充実を掲げ、取り組んでおります。
 特に、道徳教育につきましては、学校公開週間等で全学級の道徳の時間を公開している学校や、授業研究を実施して、指導技術の向上を図るとともに、県主催の道徳教育の研修会などに積極的に参加し、道徳教育の推進、充実に努めております。
 また、心の教育の推進事業としまして、子どもたちの道徳的価値や人間としての生き方についての自覚を深め、豊かな心を持ち、命を尊重するよう、小学校6年生では音楽鑑賞教室、中学校2年生ではワーキングウイーク等を実施しており、更に今年度からは、児童・生徒が生の演劇に触れることにより、思いやりなどの豊かな人間性を醸成するよう、小学校5年生、中学校1年生では、心の観劇事業、また、各学校で子どもたちが詩を創作し、校内掲示するなどして、子どもたちに豊かな心を育むための新規の心のポエム事業に取り組んでいるところであります。
 教育委員会といたしましては、今後とも子どもたちに生きる力を育み、命を大切にする心を養えるよう、道徳教育はもとより、全教育活動で充実を図ってまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、3点目の指導力不足教員への対応についてでありますが、教育は人なりともいわれ、21世紀を担う子どもたちを育成するためには、学校の教育力を支える一人ひとりの教員の資質能力が極めて重要であり、議員お話のように、子どもたちへの愛情に満ち、教科等に対して高い専門性を有するとともに、教育への使命感を持つ教員の育成は、大変重要なことと考えております。
 教員として使命感もなく、子どもたちへの愛情不足などにより、授業や子どもたちへの指導に支障を来す指導力不足教員に対しましては、埼玉県におきましては、平成14年度より、指導力不足教員に関する制度を設け、指導力不足教員への対応策としまして、継続的な観察、指導等の研修を実施しているところであり、本市におきましては、この指導力不足に該当するような教員はおりませんが、教員一人ひとりが一層教育への使命感を持ち、豊かな人間性と高い専門性を身につけ、温かい愛情のもと、子どもたち一人ひとりの指導に当たる、力のある教員を育成していかなければならないと考えております。
 そこで、教育委員会としましては、教員の社会性、人間性を一層高めるためということで、平成15年度から実施しております蕨市教職員企業体験研修や児童・生徒理解を一層高めるためのカウンセリング研修なども実施しております。
 また、今年度より、教科等の専門性をより一層高め、自校や他の学校の学習指導の支援や指導に携わることのできる資質能力を持つ教員を育成する施策としまして、蕨市学習指導協力員クリエイティブ先生事業を展開し、指導力の向上を目指しているところでございます。
 子どもたちにとって、最高の教育環境は、すばらしい先生の存在でありますので、今後とも豊かな人間性と優れた指導技術を備えた教員の育成に努めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、4点目の小・中学校の家庭訪問の現状についてでありますが、この家庭訪問の意義やねらいにつきましては、児童・生徒に対する理解を深めるとともに、担任教師と保護者との相互理解、共通理解の機会とすることにあります。
 現在、家庭訪問は、市内の小学校では、毎年5月に実施しており、中学校では、以前は5月に実施しておりましたが、平成15年度からは授業時数の確保という観点から、夏期休業中に実施したり、また、家庭訪問のかわりに担任教師と生徒による二者面談や、担任教師、生徒、保護者の三者面談を実施している学校もございます。
 家庭訪問の方法や内容につきましては、各学校ごとに異なりますが、家の中にお邪魔したり、玄関口で懇談をしたりして、家庭や地域の環境の把握や家庭の教育方針、子どもの家庭での様子などを聞き取ったり、児童・生徒のよりよい成長のために計画的に実施しております。
 教育委員会としましては、今後とも保護者の理解とご協力を得ながら、学校の実態に合った方法で、そのねらいを達成できるよう指導してまいりますのでご理解を賜りたいと存じます。
 次に、5点目の多動性行動の児童の現状と対応についてでありますが、蕨市では、ご指摘の多動性行動の児童を含め、特別な支援を必要とする児童・生徒につきましては、蕨市障害児就学指導委員会を中心としまして、必要に応じて学校からの報告を受け、児童一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な指導や支援を行っております。
 本市におきましては、本年3月に行った調査によりますと、多動性行動の児童を含む軽度発達障害と診断されている児童・生徒の在籍率は、全児童・生徒の0.51パーセントとなっております。
 このような特別支援教育を必要とする児童・生徒に対応するためには、まず校内体制の整備が重要であり、蕨市内の各学校では、校長のリーダーシップのもと、全校的な支援体制を確立するため、実態把握や支援方策の検討などを行う特別支援教育校内委員会を設置しております。
 また、本年度より、特別支援教育コーディネーターを指名し、関係機関との連絡調整や保護者の連絡窓口、校内委員会の推進役として校務分掌に明確に位置づけております。
 今後、教育委員会としましては、各学校の特別支援教育校内委員会が有機的に機能し、特別支援コーディネーターの役割が十分発揮されるよう、県が主催する特別支援コーディネーター研修会や蕨市特別支援コーディネーター研修会等に参加させ、実態に即した対応を推進してまいりたいと存じます。
 次、6点目の子ども110番プレートの受け入れ側の見直しについて、また、夜間でも目立つ光るプレートへの改善についてのご質問にお答えいたします。
 蕨市子ども110番の家につきましては、平成11年7月に、子どもを犯罪の被害から未然に防ぐために、子どもが緊急に避難することができる場所を市内いたるところに設けることで、この趣旨にご賛同いただいた各小・中学校PTA、町会、青少年団体の皆様のご協力をいただきまして、実施してきているところであります。
 現在、その設置数は、民家・店舗等を含めまして737件、737枚となっており、お尋ねのプレートの受け入れ側の見直しについてでありますが、留守や門扉が閉まっているなどとして、緊急時に対応できない家があるのではないかとのことでありますが、本年7月には、設置協力者の委嘱替えに当たります。
 そこで、継続してご協力いただく家庭、店舗、事業所等はもとより、新たに協力いただく皆様にも、不審者から子どもたちの安全を守るために、子どもが駆け込みやすい環境をつくっていただくよう対応マニュアルに明記し、マニュアルを遵守していただき、緊急時にそごを来さないよう一層の周知を図ってまいりますので、ご協力、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、夜間でも目立つ光るプレートへの改善についてでありますが、光るプレートには、蛍光剤を含んだ塗料によって、車等のライトによって反射するものと、光を蓄えて蛍光するものとがあります。
 反射材を用いたプレートは、光が当たったときに光るもので、抑止効果としては効果があるのではないかと推察できますし、蛍光材を用いたプレートは、時間に限りがありますが、暗いところで光っているということで、これも抑止効果として子どもたちにとって、わかりやすいという利点があるのではないかと推察できます。
 しかしながら、これらの光るプレートは、現在のプレートと比較しますと、1枚当たり6倍前後の費用を要しますので、現在あるプレートの在庫数を見ながら、どちらの光るプレートがよりよいか。また、デザインは今までのままでよいか等も含めまして、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、7点目の学校トイレの改修工事計画についてでありますが、学校は、児童・生徒が一日の多くの時間を過ごす場でもありますので、快適な空間として明るく楽しく学習できるよう、日ごろより施設の整備に努めているところであります。
 ご質問の学校トイレは、児童・生徒が毎日使う場所であり、清潔で気持ちよく使用できるよう、校舎改修に併せて洋式便器への取り替えや改修を行ってまいりました。
 また、非常時の緊急避難や地域の生涯学習の拠点として、一般市民の方々が利用することもあり、学校トイレの環境や利便性も大切であることは十分認識しております。
 教育委員会といたしましては、今後、学校トイレの改修工事の計画につきましては、学校施設の改築工事及び大規模改修等、現在進められております蕨市行政経営戦略プランでの公共施設の保全計画策定との兼ね合いを考慮し、清潔で快適なトイレ環境を整備すべく鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上です。
    〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  おはようございます。
 私からは、2番目の市民サービスへの市政改革についての1点目と2点目のご質問にお答え申し上げます。
 まず、初めに1点目の子どもに関する施策を総合的に推進する新部局「(仮称)子ども育成部」の新設についてでございますが、現在の我が国は、戦後以来の大きな転換期を迎えているといわれ、少子高齢化や地方分権の進展など、社会環境は著しく変化しており、その中でも蕨市における少子化対策や子育て支援策は、将来の蕨市にとって大変重要であるものと考えております。
 蕨市では、平成16年3月に、第4次総合振興計画を策定し、その中で、今後10年間で分野横断的な視点から、重点となる具体的な施策や事業で構成した五つの重点プログラムを掲げております。
 その一つの未来育成プログラムは、分野横断的に取り組む子育て支援に関する考え方をあらわしたものであり、この考え方を踏まえながら、次世代育成支援対策推進法第8条第1項に基づき、蕨市の将来を担う子どもを育成する家庭を支援し、子どもが健やかに生まれ育つ環境を整備するために、本年3月に蕨市次世代育成支援行動計画が策定されております。
 この計画は、すべての子育て家庭を対象として、今後、蕨市が進めていく子育て支援策の方向性や目標を総合的に定めたものであり、健康福祉部、児童福祉課が中心となり、関係部署と連携を図りながら、その推進に努めているところであります。
 議員ご提案の子ども育成部の新設につきましては、子どもに関するさまざまな施策を推進していく上で理想的な形態と考えられますが、蕨市におきましては、約7万の人口規模の都市として、簡素で効率的・機動的な組織の再編を進めるという点、更に、現在の市庁舎の執務スペースの観点から、新たな部の設置については課題があるものと考えております。
 しかしながら、議員ご指摘のように、子育て支援につきましては、広範な分野にわたる総合的な取り組みが必要であると認識しておりますので、今後とも関連部署との密接な連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の受付窓口の充実及びフロアマネージャーの配置の進捗状況についてでございますが、石毛議員からは、平成15年9月に、各部署の受付体制の充実に関するご質問、平成16年9月には、フロアマネージャーの配置に関するそれぞれのご質問をいただいており、市民の目線から見た市役所窓口における市民サービスの向上という視点も、親切・丁寧な案内を行うことは大変重要なことと認識しております。
 このため、本年4月から、市役所の庁舎案内につきましては、市民課・市民室に職員1名を増員し、窓口に常に職員を配置して、来庁した市民への的確な案内や声かけを行っており、市民サービスの向上に努めているところでございます。
 また、フロアマネージャーの配置につきましても、行政経営戦略プラン案の推進項目として、庁舎案内係の設置を位置づけ、本年5月に新たに設置いたしました窓口サービス向上専門部会において、具体的な時期や方法などについて検討を行っているところでございます。
 一方、受付窓口の充実につきましては、確かに来庁される市民に対し、各課に設置しておりますカウンターに専任の職員を配置して対応することができれば何よりでございますが、戦略プラン案の推進項目の中に、人件費の削減や定員管理の適正化を位置づけており、今後も更なる職員数の削減を図るとともに、新たな定員適正化計画の策定に取り組むなど、より一層の行政改革の推進に努めていくことが必要ではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、高度化・多様化する行政需要に的確に対応していくためには、経営感覚、想像力、市民との対話能力などの磨かれた職員の育成を進めながら、新たな分権時代に対応でき得る職員を目指した意識改革などに努めていくことが大切であり、受付窓口の対応につきましても、速やかで丁寧な対応や親しみを持てる説明などを適切に行える職員の研修・育成に力を注いでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、市民サービスへの市政改革についてのうち、市民サービスへの意識改革について答弁申し上げます。
 現在、地方行政は分権時代を迎え、地方自治体は、これまでの画一的なサービスを与える行政主体から、市民とともに考え、独自の行政を運営していく共同体としての役割を期待されているところであります。
 このような情勢の中、市民の立場に立った、より高水準の行政サービスを提供するためには、行政運営の担い手である職員の意識改革が必要不可欠であると考えております。
 特に、接遇につきましては、市民に対する行政サービスの基本であり、また、市役所の第一印象を決定づける重要な要素であると考えておりますことから、従来より、市民への対応を内容とした接遇マナー研修を実施しているところであります。
 この研修は、市民サービス向上研修と題し、平成12年度から実施しており延べ88名の職員が受講しております。
 研修の主な内容といたしましては、話し方やクレーム対応の技術はもとより、全体の奉仕者としての公務員意識を再認識させるものとなっております。
 また、現在策定を進めております蕨市行政経営戦略プランにおきましても、職員の意識改革について、2点の推進項目を提案させていただいており、1点目といたしましては、窓口アンケートの実施でございます。
 これは、現在の行政運営に求められている市民参加のまちづくりという観点から、広く市民の声を聞き、これを市政に反映させるため、市役所や各施設で職員に対する意見を募集しようとするものであります。
 このアンケートの結果や市への要望は、市全体の問題として踏まえ、職員に対しましては、市民が求める全体の奉仕者としての公務員像を再認識させることで、市民サービスの向上を図ろうとするものであります。
 2点目といたしましては、職員の提案を反映するシステムづくりであります。
 これは、職員一人ひとりが事務事業に対し、常に問題意識、改革意識を持ち、新たな自由な発想での改善策を提案する機会を提供し、市政に反映させていきたいと考えております。
 今後ともさまざまな観点から職員の意識改革を図り、全体の奉仕者という公務員の原点に立ち返り、市民本位の行政運営に努めてまいる考えでございます。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  おはようございます。
 私からは、都市整備に関連します市営住宅申込み手続きの簡素化のご質問について、お答えを申し上げます。
 現在、蕨市で行っている市営住宅の申込み手続きは、住宅の応募戸数や推定応募者数を考慮し、一定の期間を定め、入居申込みに必要な書類を提出していただき、書類内容の審査を行い、応募資格者を対象に抽選を実施し、入居予定者を決定しているところでございます。
 一方、埼玉県では、抽選を選考させ、抽選後において必要書類の提出、審査を行い、入居予定者を決定している方法をとっております。
 また、近隣市の状況につきましては、さいたま市や川口市など、募集戸数の多い自治体では、埼玉県と同様の対応がなされており、募集戸数の比較的少ない自治体につきましては、本市同様の方法で対応している状況でございます。
 ご指摘の申込み手続きの簡素化についてでございますが、現在、蕨市が行っている申込み手続きは、結果として入居されない応募者についても、すべての書類を求めることになっていることから、今後は負担の軽減を図るよう、事務改善の研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  おはようございます。
 私からは、2点目の市民サービスへの市政改革についてのうち、市民公園に民間交番を設置する考えはないかについて、ご答弁申し上げます。
 市民公園の交番設置につきましては、平成4年11月に塚越地区の7町会の町会長より、交番の設置の要望書が提出され、蕨警察署を通じまして埼玉県警察本部へお願いした経緯がございます。
 しかしながら、交番は、当該市町村の面積、人口、犯罪発生状況、既存交番の設置状況等を総合的に判断し決定するものであり、警察としても市民公園には、交番の設置が難しいとの見解でございました。
 ところで、ご質問の市民公園に民間交番を設置する考えはないかについてでございますが、民間交番の設置につきましては、警察官が不在となる空き交番の解消として、東京都などで採用している手法で、空き交番の一部を地域の防犯活動の拠点として、民間の防犯団体などに無償で貸与するという内容でございます。
 これを本市に当てはめますと、市民公園には、現在交番は設置されていませんので、設置となりますと、用地の確保、建物の建設、ボランティア団体の人員の確保等の新たな公費の負担等が想定されます。
 この民間交番につきましては、市としても関心は持っているところでございますが、現状での市民公園に民間交番の設置は難しいものと考えております。
 ご存じのとおり、本市では既に地域の安全は地域で守ろうということで、市内の全町会で防犯パトロールを実施していただいております。
 市民公園近辺の防犯につきましても、地元の町会が月に2回ほど防犯パトロールを実施していただいております。
 その成果といたしまして、本市における犯罪発生率も平成15年度と比較しますと、平成16年度は大幅に減少することができました。
 なお、現在、市民公園近辺の防犯対策につきましては、地元の町会と犯罪の起きにくい公園をつくるにはどうしたらいいかなど、防犯説明会等で話し合いをもっておりまして、今後、話し合いいただいたご意見、ご提案を参考にしながら防犯対策の強化に一層取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◆14番(石毛由美子議員) 各部長さんからのご答弁、ありがとうございました。自席より再質問をさせていただきます。
 初めに、教育行政のほうで何点か質問をさせていただきたいんですが、まず、コミュニティスクール事業についてなんですけれども、これは、先ほどご答弁をいただきましたように、既に評議委員会等で地域の方とか、さまざまな代表の方が集まっての打ち合わせをしながら進められているということなんですけれども、地域に開かれたという意味では、ゼロ歳から15歳まで、保育園から中学校までの、この地域一体教育というものが非常に大事ではないかなというふうに認識をしております。
 なぜかと言いますと、昨年、保育園を訪問した際に、園長先生のほうからもあったお話なんですが、いじめ、不登校などへの取り組みといっても、突然中学校になっていじめがあって取り組めるという問題ではないんだと。小さいころから、いろんな部分で先生が携わってくる中で、ちょっとやはり気になるお子さん、心配なお子さんはそういったケースになることもあるんだというお話があったんですね。
 そういった意味からいきますと、地域一体教育、保育園から中学校まで、これをやはり本市独自でどのように推進していくか。このへんが非常に大事ではないかと思いますが、この点についてどういうお考えかお聞きしたいと思います。
 それから、地域住民の生涯学習、これ、本当に先生方のご尽力でかなり教室も、58講座ですか、進めていただいておりますが、ここで一つ提案をさせていただきます。
 先日、4月10日にメディアに関する講演会がございまして、教育長も参加をしていただきました。
 この一つの講座として、親子で参加する講演会講座として、メディアに関する講演会などもビデオを見ながら親子ともに学んではどうかなというふうに提案をさせていただきます。
 まずはこの2点について、お聞きしたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  2点のご質問にお答えいたします。
 地域の幼稚園、保育所、それと小学校、中学校、それらのその教育機関がですね、しっかりと連携を組んで、地域一体の教育をなすべきだっていうことでございます。
 現在、取り組んでいる内容についてちょっと申し上げますと、各小学校では、年に1回以上はですね、幼稚園、学区内にある幼稚園や保育所の先生方と連絡会を開いており、それと小学校のほうで、校区内にある幼稚園や保育所の年長児、今度小学校に入学する園児たちをですね、学校に招いて、1日入学みたいなかたちでですね、1年生、2年生の授業を見せたり、学校の様子を見せたりして、先生方も、保育園の保育士の先生方もついてくるわけですけど、そういうことをやっております。これも、もっともっと充実させるべきだと思いますけれども。
 それから、小学校から中学校の場合、これも連絡会は当然やっており、それから、最近は、中学校で6年生を対象にした学校参加、クラブ、部活動とか、各教科の授業などを6年生を対象にして中学校に招いてですね、そして授業参観して、中学校はこういうところなんだと。また、生徒会等が、その6年生にいろいろ説明したり、連絡会もやっていますし。
 そういうことで、幼稚園、保育所、小学校、中学校の連絡会とか、そういう参観などを通してですね、いろいろと情報交換をしておる状況でございます。
 それから、先生方が企業体験研修で保育園や幼稚園に事業所として、体験研修として10日間ほど入ります。保育園とか幼稚園の保育士さんの補助としてですね、活動している。そういう中でも、先生方が幼稚園、保育所の実態をいろいろ体験を通して学んでいるという状況もあり、石毛議員さんおっしゃるようにですね、この一体となった、その教育の大事さというのはよく理解しておりますので、今後ともあらゆる機会をとらえて、地域が一体となった教育の効果ということを目指していきたいというふうに考えております。
 次に2点目の学校開放講座の内容等についてでございますが、先だっての清川輝基さんの講演は、大変インパクトがあってですね、親子で大いに聞いておくべき内容でございました。あれに準ずる学校開放講座も、各学校で学校の開放運営委員会の中で、こういう方を呼んでやりましょうかっていう話ができ上がれば、できないことではないんですが、ただ、委託料としまして、各小・中学校には7万円程度、高等学校においては10万円程度、年間の委託料として予算化されておりますので、その範囲内でやっていただくということであれば可能だと思うんです。
 いずれにしても、今の教育課題、特にその家庭とか地域とか親子とか、そういうところの教育課題に直接かかわる講座もですね、一方では必要ですし、一人ひとりが教養を高めるという講座も必要だなということで、今までは、そういう課題を解決するような講座のようなものはありませんでしたので、これから参考にしてまいりたいというふうに存じております。
 以上でございます。
◆14番(石毛由美子議員) この地域一体教育では、連絡会が1回では非常に少ないんではないかという現場の声も届いておりますので、今後更に充実をさせていただきたいと思います。
 それから、今の、これから生涯学習に関しては運営委員会と話し合っていきたいということと、委託料が7万円ほどかかるという部分ですが、これら保健の先生でもいいかなというふうに思います。講演をされるのは、さほど難しく形式ばってされなくても、ビデオを通しながら、こんな思いでいる子どもさんが危ないという部分で、お話ができればいいかなというふうに思っておりますので、この点についても、運営委員会でご検討をお願いしたいと思います。
 次に、学校行事ですけれども、これ、いろんなかたちの中で、合唱祭でコーラスの方を招いたり、文化祭でいろんな方の力をお借りしたりと、地域の方もだいぶ加わってはいるようですが、今、運動会なども、だいぶ父兄離れっていうんでしょうか、小学校はかなり盛り上がるんですが、中学の体育祭となりますと、普段の日に行われる場合は、かなり父兄も少ないなっていう気がいたします。
 そういった意味で、地域の方と力を合わせながら、本当に盛り上がりの、また、この一つの行事をやり切ったというね、そういう充実感を子どもたちにも、生徒にも味わっていただければいいかなというふうに思いますので、これもぜひまた、新たな観点からの取り組みをお願いしたいと思います。
 それと、命に関する、大切にする教育なんですが、これは昨年、長崎の佐世保市で、女子児童殺害事件の日を長崎としてはですね、「命を見つめる日」として、学校地域で豊かな心を育む実践事業としてスタートされたようです。で、小・中学校の校長先生が、命についての講演をしたり、また、市民に命を見つめる講演会をしたり、また、地域住民が子どもと触れ合う催し物を行ったりと、いろんなさまざまな観点から、何とか命を大事にするという部分での講演会が行われるようですが、本市としても、再度この部分を、また、道徳授業の中でしっかりと子どもさん、また、親御さんのほうにも認識をしていただけるようなご指導をお願いしたいと思います。
 また、次に、指導力不足教員への取り組みですけれども、現在、本市では、指導力不足と認識される教員はいないということで、さっきご答弁をいただきましたので、これはすばらしいことでないかなというふうに思いますが、今後も全力挙げて頑張っていただきたいと思います。
 一つには、最近、若手の教師が自殺をされたり、また、心の病で退職したりと、そういう声も随分新聞紙上で聞いておりますが、気軽に相談できる状況を、また、本市としても、新人研修なども充実をしていただくことが大事ではないかというふうに思います。
 ここで一つ、教師の姿が児童に影響ということで、新聞に子どもの心というのが載った体験をちょっとですね、紹介をさせていただきます。時間の関係で早口で読みますので、よろしくお願いします。
 「D君は、担任する前から知っている子だった。全校朝会のとき、いつも周りにちょっかいを出して怒られていた。担任の目を盗んで教室を抜け出すこともあり、担任の指導が通らないと職員室でも話題になっていた。
 D君を4年生で受け持つことになった。彼は大変だ。反抗を何とかしなくては。そんな思いで頭の中がいっぱいだった。
 D君を注意するたびに彼の目が気になった。反抗というよりも、何か不安げな感じがしたのだ。保護者と何度か話し合った。やはりD君は、家庭でいろいろな問題を抱え、自分の殻に閉じこもっているようだった。
 私は、D君を反抗しているという目で見ることをやめた。すると、周囲の子どもたちもちょっかいを出すこと、出すという行為が友達とかかわりたいというD君の気持ちのあらわれに見えてきた。
 また、落書きとして描かれていた教科書の絵も、よく見ると上手なのだ。1冊のノートを渡して絵をいっぱい描かせ、クラスの子どもたちに見てもらった。こうした取り組みを重ねていくうち、D君を嫌っていた周囲の様子も変わってきた。
 変化の一番の原因は、教師の姿だったのではないか。教育界には、ヒドンカリキュラムという言葉がある。ヒドンとは、隠されたなどの意味の英語で、指導計画にない指導のことです。教師の人間としての生き方が児童に大きな影響を与えてしまうというものです。
 D君の場合、教師が彼をマイナスに見ていたことが、子どもたちへの彼への接し方にも影響したのだろう。
 駄目なことは駄目と指導しつつも、D君のよさを見つけ、それを広げようとする、その教師の姿を、D君にも周りの子どもにも伝えていくことで、D君の笑顔は増えていった。」 こういう体験なんですが、やはり教師の一念というものは、子どもたちにも反映してしまいますので、このへんのやはり外見だけで判断して叱ってしまうということではなくて、励ましの教育を是非お願いしたいというふうにお願いをしておきます。
 それから次に、家庭訪問についてなんですけれども、先ほど答弁の中で、小学校は5月に実施をされていると、中学は、私もなぜ中止になってしまって、家だけを確認してね、それが家庭訪問なのかなっていうふうに、ちょっとこう、そんな思いもあったんですけれども、中学校では、三者面談、二者面談と、こういう夏休みに実施をしていますというようなお話があったんですが、この家庭訪問と三者面談とはどのような違い、また、認識があるのか。このへんをもう一度、教育長のほうから答弁を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎秋山亜輝男 教育長  家庭訪問についてのお尋ねです。
 家庭訪問につきましては、議員おっしゃるように先ほど答弁しましたが、小学校では各家庭を回りましてね、家に上がったり、あるいは玄関口等で15分程度の懇談と、それも含めて家庭環境やその家庭の周りの様子などを担任が把握するという状況でやっております。
 持ち上がりの学年については、多くの小学校では、持ち上がりの学年は面談で済ませているという場合もある。
 中学校の件でございますが、3校あるわけですが、1校におきましてはですね、夏期休業中に小学校と同じように、各家庭を担任が訪問し、保護者と家に上がったりですね、あるいは玄関先等で懇談しております。ただ、それが夏期休業中ということでございます。
 あともう一つの学校は、要望があれば、家庭から要請があれば、家庭に入ってですね、中でいろいろ懇談したり、家庭の状況を把握したりするということをやっておりますが、全体的には、その家の周辺の様子を夏期休業中に把握するということで、その家までは行くと。そして、どのへんにどういう状況でその家庭があるかというのを把握するというかたちをとっている。
 あともう1校につきましては、家庭訪問は、今のところ中止の状態で、その代わり三者面談を実施しているということで。
 三者面談と家庭訪問は、じゃ、同じことかというと違います。もちろん親と先生が話し合って、子どものことや進路のこと、あるいは教育方針等を語り合うということにおいては、三者面談、あるいは親と先生の二者面談はできますけれども、家庭訪問はその家の環境とか、その周辺とか、あるいはその家だからこそ、いろいろ家族状況とか話が家庭のことや家族のこと、そういう親御さんの苦労や悩みなども十分聞けるということからしますとですね、家庭訪問が二者面談、三者面談が家庭訪問に代わるものというとらえ方はいけないと思うんですね。
 ただ、授業時数の確保ということから、授業を短縮して訪問するということがなかなかできませんので、夏期休業中ということで、今のようなやり方をとっている学校もあるわけですが、必要によって家庭に訪問するということは、その期間中以外にもですね、よくあることでございます。生徒指導関係などで家庭に伺うということは、中学校では特によくあることでございます。
 ただ、定期的な家庭訪問というものが、今、そういう各学校で違いがあるということでございます。
 以上でございます。
◆14番(石毛由美子議員) 家庭訪問というのは、やはりある程度、家庭のやっぱりその現場に行って状況を把握して、子どもがどういうかたちで、こういう状況なのかとかね、やはりいろんな意味で生徒・児童とのかかわりの中でわかって、担任としての責務であろうと私は認識しております。
 その意味で、家庭への理解ですね、こちらで、ある意味では学校側で強力な体制で、やはり訪問していくということは、すごく大事だというふうに思います。
 親が来てもらいたくないからとか、いろんな事情も現場の声はあると思うんですけれども、やはりこれは教師としての責務として、中学校もこれから再度ですね、復活をしていただけるように私は強くお願いをしておきたいと思いますので、ご検討のほうよろしくお願いします。
 それから、次に、多動性行動の児童の対応なんですが、いろんなかたちで推進体制も組まれ、市としても独自の研修会やいろんなかたちでこれから図っていくと思うんですが、PTAのお母さんたちからね、もう先生も忙しいでしょうから副担任制はできないでしょうと、小学校の場合は。ですので、ボランティアとか、そういうかたちでお手伝いできればというふうに声も聞いておりますが、そのへんの見解はいかがでしょうか。
◎秋山亜輝男 教育長  特別支援教育コーディネーターの研修会をですね、市独自で年間3回ほど計画しております。それから、その副担制につきましては、定数が十分足りませんので、それはできませんが、今年度、各校にスクール支援員を配置していますので、その副担とか、そういうことじゃなくて、各学校の低学年の支援をするとか、そういうかたちをとってですね、いろいろと先生の補助的な役割を担っております。
 いずれにしても、そういう特別支援を必要とする児童・生徒が、特に軽度発達障害ということでおりますので、それについては、全校を挙げてですね、特別な支援教育ということで、認識を深めて取り組んでいくということで、先生方がそういう認識を深めて対応がしっかりできれば、どんどんそういう特別支援教育は充実していくという考えで、今、いろいろ研修やら考え方やらの認識を深めるということで指導しておるところでございます。
 以上でございます。
◆14番(石毛由美子議員) 推進体制もかなり指名された先生も、担任も兼任しているわけですから、かなりのご負担もあろうかと思いますので、やはりPTAのお母さんたちのそういう好意も受けながらですね、いかにして学校を、子どもを守ることができるか、そういう部分での対応をお願いしたいと思います。
 プレートに関しましては、今後、一辺に全部の改革ではなくて、地域で2か所、3か所ずつでも結構ですので、光るプレート、また、内容の改善等図りながらお願いしたいと思います。
 トイレの改修につきましては、さまざま、本体自体の改修に併せて、今後改修に努めていきたいというご答弁ありましたが、中でもかなり古い学校とか、これはという部分もあると思いますので、本当に、例えば壁紙一つでもですね、明るくするとか、女子トイレなどは鏡もかわいい造りにするとか、本当に小さなことかもしれませんが、やはりそういったことから一つ一つ、児童が安心して安全に過ごしやすい環境の整備を整えていただければというふうに思います。
 教育行政に関しては以上で終わります。ありがとうございました。
 時間もありませんが、すみません、市民サービスへの市政改革についての子ども育成部なんですが、部局の体制というのは、今後、庁舎の造りですとか、財政の問題ですとか考えますと、厳しい状況になるという答弁だったんですけれども、子どもの施策は子ども、高齢者の施策は高齢者の施策というふうに、大きく一つ一つとりまとめて今後対応していただきたいと思います。
 部局が厳しいということであれば、課に関してはいかがでしょうか。今の社会のニーズにあった子育て支援課ですとかですね、それから保育園課とか、わかりやすい、そういう名称にしていく考えはないでしょうか。この点についてお願いします。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、お答え申し上げます。
 子育て関係等のですね、部署の名称をもっとわかりやすくしたらどうかと、こういうご質問かと存じます。
 今、議員さんからお話がありましたように、例えば子育て支援とか、高齢者等、こういった問題につきましては、市においても重要な施策の一端を担っていると、こういうふうに考えているわけでございます。
 確かに、課の名称をですね、時代にあった名称にしたり、市民の方が問い合わせや手続きを行う、そういう上で、迷うことが少なくなるということであればですね、これも一つの方法かと、かように思いますので、これからの行政改革を考える上で、貴重なご意見を承って、今後の検討課題とさせていただきたいとかように思います。
◆14番(石毛由美子議員) ぜひ検討だけで終わらずにですね、実際、身近な大事なことですので、やはり市民がわかりやすく、いかにサービスの行き届いた行政にしていくかということが、こちら側としての課題であると思いますので、よろしくお願いします。
 それと、フロアマネージャーの案内係の設置につきましては、18年度からということで楽しみにしていきたいと思います。
 現在、市民課でお一人の女性がいるといないでは随分違って、朝入ってきたときも、まずはその方の女性を見て、「おはようございます」から始まりますよね。そういう意味で、マネージャーがいれば、「おはようございます。今日は何ですか」、ご高齢者の方とか、障害者の方に案内をしていただくことで、そこから職員の意識改革が始まるというふうに認識をしておりますので、このへんの取り組みも再度、しっかりと計画を綿密にしていただきながら、よろしくお願いしたいと思います。
 先ほど、窓口の、受付窓口の充実という部分で、皆さんが、職員の方が全部、2階、3階の方は、当然仕事をしているわけですから、パソコンに向かっていますが、このへんの具体的な改善はできないんでしょうか。
◎天野博行 行政経営担当参事  お答え申し上げます。
 受付窓口の改善ということでございます。
 いわゆる1階や2階、それから3階、それぞれカウンターがございます。そこには職員の方が、今は横に向かってですね、座っているという状況でございます。
 石毛議員さんがご指摘の件は、それを前に向いて、いわゆる来庁された市民の方にすぐ対応できるようにしたらいかがなものかと、こういうご質問ではないかと思います。
 先ほど、登壇でも申し上げましたようにですね、やはり執務スペース等、そういった問題もございます。それから、パソコンだけで前に向くということもですね、パソコンで実際隠れてしまうというおそれもなくはないと、こういったことから、先ほど申し上げましたように、できる限り、例えば五つの部、課ではですね、前に向いて受付をしているという事例もございます。
 ですから、そういうようなことも踏まえまして、今後、できるところがあるんであれば、そのようなことも取り入れてまいりたいというふうに考えられますが、ただ今言ったようにスペース的な問題もありますので、こういったことも含めて考えさせていただければというふうに考えております。
◆14番(石毛由美子議員) 親切・丁寧なそういう対応をしていただければ、市民の方も満足かなという部分もありますので、そのへんのところも併せて改革をお願いしたいと思います。
 市民サービスの意識改革なんですが、具体的にこんな取り組みはしてはどうでしょうかという提案を、今、させていただきます。
 市民サービスの強化月間をつくったり、あいさつ運動の日を設けたり、また、3時にはリラックスタイムなど、BGMを流すとか、こういった取り組みはどうでしょうか。
◎天野博行 行政経営担当参事  これも、以前の一般質問でご指摘をいただいた件だと思います。
 BGMとか、そういったもの、音楽を流したら、いわゆる心が和らぐんではないかと。実際、病院とか、いわゆる出先の機関ではそういったことを行っているというケースも前回の質問の中でお答えさせていただいたと。
 ただ、やはり、いろいろと執務の中で、例えば会議をやるとか、それからお客様といろいろとお話をするとか、そういったようなこともございますので、BGMを流すというのも一つの方法かとは存じますけど、そうした配慮も必要ではないかなということで、前回の一般質問の中では、それを取り入れていくのは、先ほど言いましたように、配慮が必要なためにですね、いろいろと考えさせていただきたいというようなご答弁をさせていただいたというふうに思いますので、その点配慮していただければというふうに思います。
◆14番(石毛由美子議員) 最後になりますが、市営住宅の申込みの手続きの簡素化につきましては、既にご検討されているようですので、ぜひ負担の軽減を図っていけるように取り組みをお願いしたいと思います。
 最後に、民間交番の設置に関して、二つほど再質問をさせていただきまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
 一つは、市内に四つの交番がありますけれども、市民の安全のための機能は十分であるかどうか。
 それから二つ目に、市民公園の中に管理棟があります。2階に事務所がありまして、1階、2階のスペースが何となく機能されているようなされてないような、そんな状況がありました。
 管理棟の裏側の左手のほうは、市民公園の皆さんがいろんなボランティアの方がお掃除をしてくださる、その掃除の道具ですとか入っておりますけれども、この管理棟をちょっといろいろ活用しながらですね、何か防犯効果のあるようなものにできるような考えがあるかどうかお聞きしまして、終わりにしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  2点のご質問でございます。
 まず1点目、市内の4か所交番がございます。南町、北町、あと駅前の西口と東口に交番がございますが、この市民の安全を守るための機能は十分であるかというご質問でございます。
 北町、南町につきましては、緊急電話がございまして、蕨警察署の所轄の担当のほうに直通でですね、警察官が不在のときにはそういうような対応ができるシステムになってございます。
 また、最近では、警察との協定で、学校パトロールの巡回をですね、午前、午後、警察官もしてございますので、この安全な機能を図る、防犯の体制を整えるという意味では、蕨警察ともですね、要望を更に重ねてまいりたいと思っております。
 2点目の管理塔の活用についてですが、塚越のコミュニティにつきましてはですね、現在、先ほども登壇で申し上げましたように、防犯パトロール等をやっておりまして、東公民館の団体連絡室とか、1階のですね、ロビーなど自発的に開放して、パトロールの人たちの休憩場所とかですね、連絡の場所を使っているということでございますので、市民公園のそばでございますので、管理棟の活用等も含めて今後の検討課題とさせていただければと思います。
 よろしくお願いいたします。
  ────────────────
△尾崎節子議員
○田中鐵次 議長  3番 尾崎節子議員。
    〔3番 尾崎節子議員 登壇〕
◆3番(尾崎節子議員) 市民ネット21の尾崎節子です。通告に基づきまして、一般質問させていただきます。
 初めに、市民と行政の協働についてです。
 協力して働くという意味の協働という言葉が使われ出して十数年たちました。蕨市でも平成6年につくられた第3次総合振興計画の中にこの言葉が見られます。
 私も選挙公約に市民参画を掲げ、もう折り返し地点にきましたので、気合を入れて質問させていただきます。
 第3次計画には、協働についてこのように書かれています。「住民と行政の協働化の仕組みづくりを進める。その具体例として、まちづくり組織の育成支援、まちづくり公社の設立、市民オンブズマン制度の設置、ボランティアネットワークづくり、市民意識の高揚」とあります。
 これが平成15年までの計画です。そして昨年つくられた第4次計画の中にも同じ言葉が。「市民参画の仕組みづくりを進めます」、本当にやる気はあるのでしょうか。総合振興計画が絵に描いた餅と言われても仕方がありません。
 莫大な費用がかかる計画なら、計画通りに進まなくても市民は納得しますが、市民と行政の協働には大金はかかりません。かかるのは手間です。それと職員のやる気です。面倒なことはやりたくない。だけど時代の流れで計画には入れなくてはならないというのが本音でしょうか。
 そこで、これからどのように市民参画を進めていくのかお伺いします。
 それと、何をもって市民参画とするのかに、市民と行政の間に温度差があるのではないでしょうか。
 例えば、1年1回の市民意識調査と計画策定のための審議会、でき上がった案に対してのパブリック・コメントをもって市民参画と言う人もいるし、計画立案から評価までを一緒にやって、初めて市民参画と言う人もいます。
 そこで、行政として、市民参画の理想のかたちはどのようなものでしょうか。お伺いします。
 次に、何かの計画を立てるとき、審議会等を立ち上げて市民参画を進めてきたと思いますが、いつも目的限定です。
 私たち市民ネットは、先月、志木市を視察してきましたが、ここの市民委員会は、メンバーの入れ替わりはあっても、継続的なものです。200人近い市民が全くの無償で集まって、行政さながらの各部会に分かれて市の課題について議論を戦わせています。
 このような取り組みが、すぐどこででもできると思いませんが、市民参画をうたうなら行政からの何らかの仕掛けがあってもいいのではないでしょうか。
 そこで、限定的でなく、継続的な市民委員会のようなものをつくる予定はないか、お伺いします。
 次に、NPOやボランティアの組織化についてお尋ねします。
 この問題は、これまで多くの議員が取り上げ、昨年12月議会でも新藤議員が質問しましたが、NPOに関しては、まだ機運が盛り上がっていない、時期尚早だと片づけられ、ボランティアに関しては、ボランティアセンターで支援していると答えられています。
 ボランティアセンターに登録されている23の団体がどのような団体かご存じでしょうか。ほとんどが福祉関係です。ここは、ボランティア団体の中の福祉部門なのです。
 それ以外でボランティアをしている市民団体もたくさんあります。その団体はどこに登録され、だれがネットワーク化するのでしょうか。ボランティアセンターを管理している社会福祉協議会の仕事でないことだけは確かです。
 また、NPOに関しては、中には全く個人的でこだわり以外のなにものでもない団体もありますが、ほとんどは自分たちの団体をNPO法人化する目的として、行政とパートナーシップを持ちたいと思っています。
 また、これからNPOを取得したいと思っている団体もあるわけですから、そういう予備軍のためにも、ボランティア団体と同じよう窓口ができれば、これから行政との協働に役立つと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 2番目に、介護予防事業についてお伺いします。
 介護保険制度が始まり、この4月で丸5年が過ぎ、介護保険利用者は急増しました。
 要介護度が比較的軽いお年寄りのサービスの利用が自立につながっていないと指摘があり、介護予防に重点をおき、来春から介護保険法が改正される見込みです。国はこれにより、2014年の要介護認定者を40万人抑制し、給付費も1兆円削減できると見ています。
 では、どのように変わるかというと、現在の要支援から要介護5までの6段階が、改正案では、要支援が1と2に分かれ、7段階になります。要支援1、2と認定された人は、予防給付という介護予防に重点をおいた新しいサービスを利用することになります。
 来春から実施される改正案を現在国会で審議中というのはあきれてしまいますが、今から準備を進めていかなくてはなりません。
 情報が一人歩きして、現在、要支援の人がこれまでのサービスが受けられなくなるのではという不安に思っている人もいます。また、なぜ予防が必要なのかということを理解してもらうことも大変な仕事です。
 そこで、市として、どのような介護予防事業を進めていく予定なのかお伺いします。
 更に、新予防事業では、予防プランの作成は市町村の責任となり、現在の在宅支援センターが地域包括支援センターとなり、そこが中心となって予防プランを進めていくと聞いています。
 ケアプランも、これまでは民間のケアマネージャーさんがつくっていましたが、予防プランをつくるのは保健師です。そこで、保健師の役割が重要になってきますが、どのような対策を考えていますでしょうか。
 最後に、公園整備についてお伺いします。
 南町の桜並木に住んで30年近くなりました。ずっと桜並木の変わっていく様子を見てきましたが、今では蕨の桜の名所の一つとなり、桜の時期だけでなく、四季折々市民の憩いの場所になっています。桜並木保存会の方々もボランティアなのによくやってくださっていますが、日々の清掃等は、近くの住民がやっているのが現状です。
 そこで、いつも話題になるのが、桜の木の剪定です。桜切る馬鹿ということわざもありますが、すぐ近くに住む人にとっては大きな問題です。
 以前に、岡田議員も質問されて、柵の整備や藤棚の手入れをやっていただき、効果が出てきたところですが、桜の木の剪定、消毒、そのほかの手入れはどのような計画で行われているのでしょうか。
 また、歩道のコンクリートのふたですが、少しずつ段差ができてきて、高齢者がつまずきやすいと聞いていますし、がたがたと音のするところも出てきていますが、改善することができるでしょうか。
 次に、ふるさと土橋公園ですが、先日、知人から、公園の西側にとがった石がたくさん並べてあるけれど、あれは何か意味があるのか。意味がないなら危ないし、お金がもったいないと言われました。早速見に行きましたら、本当にローマ字で「WARABI」と書かれた石が全部で50個置いてありました。
 公園が整備されることは歓迎されますが、蕨にはまだまだ整備の必要な公園がたくさんあります。もし目的がなく、柵のかわりだけならお金の無駄遣いと指摘されても仕方ありません。ご見解をお聞きして登壇での質問を終わります。
 簡潔で積極的なご答弁をお願いいたします。
    〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、1番目の市民と行政の協働についての1点目と2点目のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の総合振興計画の中に「市民参画の仕組みづくりを進める」とあるが、具体的にどのように進めていくのか。また、理想の形はどのようなものかについてでございますが、蕨市では、昨年3月に平成25年度までのまちづくりの長期的な展望と市民と行政の共通のまちづくりの指針となる第4次蕨市総合振興計画を策定いたしました。
 ご質問の市民参画の仕組みづくりにつきましては、本計画の五つの重点プログラムの一つの手作り協働プログラムとして、市民参画を市政推進の基本と位置づけ、市民による活動と行政が連携した協働のまちづくりを推進するために、市民と行政の協働の基盤となる市民参画の仕組みづくりを進めることといたしております。
 この計画を踏まえ、行政経営戦略プラン案では、市民参画制度の整備を推進項目に掲げ、市民参画の手続きを定めた条例などを市民とともにつくり上げるなど、蕨市の実情にあわせた市民参画の仕組みを体系的に整備、確立することを目指しております。
 その進め方につきましては、推進本部に新たに市民参画制度確立専門部会を設置し、行政側としての考え方を議論しあうとともに、一方では市民の視点からとらえた市民参画の仕組みづくりについての話し合いを行う新たな市民組織を立ち上げ、お互いに情報を共有しながら調査・検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の市民委員会につきましては、志木市の事例を取り上げてのご質問と理解しております。
 この市民委員会は、まちづくりは、市民が主体となって市と協働して推進することを基本理念とし、市民自身による第2の市役所を目指し、平成13年11月に設置されたものであります。
 スタート当初は、252人の公募委員が集まり、全員がボランティアで任期は2年、委員会には市役所の機構と同じ数の部会があり、各部会の会議は原則として毎月1回開催されていると聞き及んでおります。
 お尋ねの、限定的ではなく継続的な市民委員会のようなものをつくる予定はないかについてでございますが、議員ご承知のとおり、蕨市では昭和40年代から、市民と行政が一体となってコミュニティづくりに取り組んできており、他市と比較しても地域住民と行政との連携はよいものと認識しております。
 一方、蕨市では、長年にわたるコミュニティ施策の推進により、地域組織と行政との協力関係を築いてまいりましたが、近年では、市民の価値観などの変化や都市化に伴って増えている既存の地域組織に属さない市民の意見や活動をまちづくりに生かしていくことが強く求められているのも事実でございます。
 このため、蕨市においても、各種行政計画をつくり上げる過程においては、市民の自由な発想に基づくご意見やご提言を取り入れていくために、市民懇談会などを設置している事例もあり、徐々にその輪が広がっている感がございます。
 いずれにいたしましても、市民参画の仕組みづくりにつきましては、その市の特性に合ったかたちでの仕組みづくりが望ましく、いかに多くの市民が市政運営に参加できるかどうかが重要ではないかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民と行政の協働についてのご質問のうち、3点目のNPOやボランティアを積極的に組織化する考えはないかについて、ご答弁申し上げます。
 まず、NPOやボランティアを組織化することは、市民と行政の協働を進める上で不可欠な第一歩であると考えております。
 また、NPOやボランティアは、その団体の目的や活動の公益性から、行政とともに公共サービスを担う可能性の高い存在であるとも認識をしております。
 本市では、NPOやボランティアの社会的有用性に注目し、特にボランティアに関しては、以前よりボランティアセンターの設置や生涯学習人材バンクの開設等、その条件整備に努めてまいりました。
 そのため、ボランティアに対しましては、支援、相談体制が整っているわけでありますが、NPOの支援につきましては、現在、NPOに関する情報の収集と関連書籍の閲覧を行っている状況でございます。
 NPOの動向を見ますと、全国的には、平成17年4月末までに2万1,628団体が認証されております。特にここ3年間は、毎年5,000団体ずつ増加しております。
 本市においては、県の認証を受けているNPO法人数が、平成17年5月末現在で7団体あり、現在申請中の団体が1団体ございます。
 更には、本市市民意識調査の結果から、市民ニーズについて考えますと、NPO活動やボランティア活動を現在している人に対して、今後活動したいと思っている人の割合がポイントの比較でおよそ2.4倍ございます。これは市民の中に、NPO活動やボランティア活動に参加したいという潜在的ニーズがあることを物語っております。
 そうしたニーズに応えられるよう、NPOやボランティアの活動の場やその機会を広げていくために、NPOやボランティアの組織化は積極的に進めるべきものと考えております。
 今後の計画といたしましては、蕨市行政経営戦略プラン策定の結果を受けまして、市民との協働の仕組みづくりのために、NPOやボランティアの組織化に向けた登録制度の導入を今年度末をめどに検討してまいりたいと考えております。
 なお、NPOやボランティアの組織化の実施にあたっては、既存の連絡組織との連携を図り、混乱を招かないように配慮をしてまいりたいと存じますのでご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、2番目の介護予防事業についての2点のご質問のうち、1点目の来年度から介護保険が見直され、介護予防事業が始まるが、市としてはどのように進めていくのかと。2点目、予防事業では、従来のケアマネージャーにかわって保健師の役割が重要になるが、その対策はどのように考えているかにお答えいたします。それぞれ関連がございますので、併せてご答弁させていただきたいと存じます。
 なお、介護保険法改正案が現在国会にて審議中であり、改正案が成立したといたしましても、その後、約160におよぶ政省令が出てまいりませんと詳細につきましてはわかりかねますので、現時点で把握できている範囲でのお答えとなりますこと、また、国会での審議によっては変更もあり得ることを初めにお断り申し上げます。
 このたびの介護保険制度改革の全体像を貫く考え方といたしましては、まず、制度の持続可能性を高めるという点がございます。
 介護保健法が平成12年から施行されてまいりましたが、この間に全国的に要介護認定者等の予想以上の増加と、それに伴う介護給付費の伸びが顕著でありました。そのため、国において将来推計をした結果、将来の介護保険制度には、保険料の高騰など制度持続に対する不安定要因が横たわっていることが判明いたしました。
 他方、さまざまな分析や調査から、要介護状態になった高齢者が利用した介護サービスが、要介護状態の進行予防や回復に役立っていないのではないかということも示唆される結果もございました。
 このような背景から、介護保険制度改正のポイントは、1番目 予防重視型システムへの転換、2番目 施設給付の見直し、3番目新たなサービス体系の確立、4番目、サービスの質の向上、そして5番目としまして、負担のあり方、制度運営の見直しと五つに整理され、法案として提出されたところであります。
 その中で、予防重視型システムへの転換の具体策として、ご質問にございます介護予防事業が実施されることとなり、その一つが、新予防給付の創設であり、もう一つが地域支援事業創設に伴う介護予防事業でございます。
 まず、新予防給付は、介護保険法によるサービス給付として新たに実施されるものであり、対象者は、現行制度における要支援認定の方と要介護1の一部の方とされております。
 新制度では、現行の要介護認定区分が変更され、新しい要支援は二つに区分され、要支援1と要支援2に分かれ、現行の要支援認定の方は要支援1となり、要介護1の方のうち、認知症などの有無により一定の基準に基づき、新予防給付の対象と介護認定審査会で認定された方が要支援2となる予定であります。
 サービスの内容といたしましては、訪問介護をはじめとする現行の諸サービスが一部見直されたほか、筋力トレーニングなどを取り入れた運動機能向上を図るなどの新メニューが加えられ、利用者の自立を支援するものとしてサービス提供がなされることになります。
 この新予防給付のケアプランの作成は、原則的には、新たに設置される地域包括支援センターに配属される、介護支援専門員資格を備えた保健師や経験のある看護師が作成することとされております。
 なお、このケアプラン作成に関しましては、地域のケアマネージャーに一部委託可能とされておりますが、そうした場合でも、プラン全体の管理は地域包括支援センターにおいて行うことになろうかと考えております。
 また、この事業につきましては、経過措置がございまして、平成18年度から19年度の2か年のうちの実施可能な時期から開始することが認められております。
 もう一つの地域支援事業創設に伴う介護予防事業でございますが、こちらは対象となる方が要支援、要介護になるおそれのある方、つまり要介護認定を受けていない方々となります。
 対象者の概数把握として、国が示している基準は、高齢者人口の約5パーセントとされております。当市の高齢者人口で試算してみますと、単純計算では約600人となりますが、具体的な対象者の選定方法や基準はまだ示されておりません。実際の対象者につきましては、現在、老人保健事業として実施しております機能訓練や訪問指導などの対象者と重なる部分があろうかと考えておりますが、今後、示される基準などに沿って推計してまいりたいと存じます。
 いずれにいたしましても、要介護状態になることを予防するのに、積極的な人も消極的な人もおられると考えておりますので、予防事業への参加の動機づけが大きな課題になろうかと存じます。
 一方、介護予防事業の種類や内容につきましては、現在、国において検討されており、9月ごろまでには示されるかと考えております。この事業につきましては、経過措置がございませんので、平成18年度から事業開始をすることになっております。
 また、本事業対象者のサービス利用計画やその評価などを行うマネジメントは、新設される予定の地域包括支援センターに配属される保健師、又は地域医療等の経験のある看護師が担当することになっております。
 介護支援専門員の資格は特段求められませんが、事業実施に必要な技術の研修はおそらく県単位でなされることになろうかと考えております。
 事業実施に必要な人員につきましては、今後、国の通知を待って事業、種類等を勘案しながら参加人数や費用等を推計し、地域支援事業計画を策定する中で見極めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、公園整備についての2点の質問にお答え申し上げます。
 1点目の南町桜並木の整備についてでございますが、南町桜並木は、市内における桜の名所で、春の桜まつりは多くの市民を楽しませ、また、普段の朝夕にはジョギングや散歩の人々で賑わい、市民の憩いの場となっております。
 この桜並木は、昭和52年に蕨市の公共下水道の南町ポンプ場からの雨水放流渠の整備に伴い、放流渠の上を遊歩道として整備を行ったものであります。
 ご質問の南町桜並木の整備についてでありますが、設置から28年の年月が経過して老朽化している施設が見られますので、昨年度、平成16年度には、横断防止柵の改修や腐食した木製のベンチの取り替えを行ったところであります。
 また、桜の木につきましては、樹齢が約30年がたってきておりますことから、枝が道路を超えて民家にかかったりしないよう、また、垂れ下がったりして利用者に迷惑がかからないように剪定を行ってきており、樹木の消毒については、年3回、業者に委託して実施し、普段の清掃について、自主管理団体である南町桜並木保存会の皆様にお願いをしているところでございます。
 次に、遊歩道の整備についてですが、遊歩道は、コンクリート板で設置から28年が経過しておりますが、損傷もなく、強度的にも問題はないと考えております。
 多少のがたつきや小さな段差について確認することができますが、一般の歩行に支障を来すことはないと考えておりますが、高齢者の方々の散歩道になっておりますことから、問題があれば現地調査を行いながら補修等を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 2点目のふるさと土橋公園についてでございますが、この公園の整備は、平成12年に近隣の住民の方々により、土橋6丁目公園をつくる会が結成され、公園施設のあり方や使い方などをテーマにワークショップを重ねて検討を行い、平成14年12月に一般開放を行ったものであります。
 議員ご指摘の公園入口と公園西側に接しております車止めブロックにつきましては、この公園はどこからでも見通せるように外柵を設置せず、低木はできるだけ少なくしておりますことから、公園内の車の進入禁止及び不法駐車対策として設置しているところでございます。
 この公園については、土橋6丁目公園をつくる会が自主管理団体ふるさと土橋公園を育てる会を結成して、毎週清掃活動を行って公園の維持管理をしていただいておりますので、自主管理団体の皆さんの意見を聞きながら、地域に愛され、利用しやすい公園を目指して検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上です。
◆3番(尾崎節子議員) それでは、自席より再質問させていただきます。順番が変わりますがご了承ください。
 初めに、桜並木の整備についてお伺いします。
 今回、お祭の時期に最初から最後まで少し見させてもらいましたが、保存会の方たちが10時以降のパトロールを警察に頼んであると言われたので、警察に行って聞いてみました。そしたら、お宅だけではなくて、たくさんのところで市内で桜まつりをやっているわけだから、特別にそういうことは頼まれても困るみたいなことを言われました。
 普通の市民公園とかでお祭やっているのと、桜並木のときとちょっと場所の認識が違うのじゃないかということで、すごくそこで抵抗したんですけど、やはり、あそこは公園じゃなくて歩道ですよね。最初にあそこの放流渠をふたをしたときに、あんなような状態になるって皆さん思ってなかったと思うんですよね。
 桜の木は大きくなるとは思ってたんですけど、今、もう30年たって、本当に大きくなって、お祭のときの騒音とか、そういうのも、やはり10時以降のこともそうですし、なんか今の答弁聞いてたら、やはり認識に少し温度差があるのかなみたいのを思いました。
 もともとは、公園とかじゃなくて歩道であって、そこにお祭のときにたまたま桜がきれいだからシートを敷いて皆さんがお祭に参加しているっていうんで、それももうすごく、本当に全くルールがないような感じで、直火は駄目だって言ったら、もう河原でキャンプしているような感じて、すごいバーナーのバーベキューセットを持ってきてね、煙をもくもくしてやったりとか、そういうことをね、まわりの人たちは結構今まで我慢してきたんですよね。
 やはり剪定にしてもですね、お金がかかることだから、3、4年に1回ぐらいはやられているという話を聞いたんですけど、やはり公園だけは見通しがいいように、なんかこうすごく、新しい公園もそうですし、そうやってすごくよく整備していただいて、それでこういう遊歩道というか、そういうところは意外と……ほったらかしって言ったら変な言い方ですけど、そういうふうになっているような気がするんですけど、もう少しまめに手入れはできないものなのか、ちょっとお伺いします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  いろいろご質問とご意見いただきましたけれども、遊歩道の整備が中心じゃないかなというふうに思います。
 それで、桜の木の剪定についてはですね、財政的な問題が一番関係するわけですけれども、全体をですね、三つに区分して毎年桜の木の剪定をしてやってきております。ですから、3年たってから初めて切られるというふうな状況でございます。
 それとですね、ルールというか、マナーのような問題の話もありましたけれども、桜並木保存会の皆さんとですね、そのへんについては今後話し合いをしまして、どういうふうな桜の日のですね、桜まつりがいいのか、そのへんを話し合ってみたいというふうに考えております。
 以上です。
◆3番(尾崎節子議員) 3年に1回、三つに区切ってって、今おっしゃいましたけど、1年に1回、大きいところだけ切るっていうことはできないでしょうか。全体的に、例えば、桜の木でも全然手を入れなくていいところもあるんですけど、そういうので全体を見て行って、3分の1の費用にできないでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私も、南町の桜並木の遊歩道をですね、ご質問いただいてから職員と端から端まで実際に歩いてみてまいりました。
 切ってないところはですね、確かにちょっと伸びてる感がありましたけれども、全体をですね、我々はどうするのかということで考えておりまして、3年にですね、1回ずつきちんとこう、やっぱり回ってやらないと、不公平感といいますかね、そういうこともありますので、3年に1回、きちんと切っていくという方針でやっていきたいというふうに考えております。
◆3番(尾崎節子議員) じゃ、そういう答えだと本当に、毎年やってくださいっていう依頼があったんですけど、どうしても大きくて家にかかってしまうとか、そういうことがありましたら、本当に役所のほうに連絡して対処してもらうようにしますので、ほかの整備も、低木の整備もそうですけど、なるべく気にかけてもらって、そこも公園の一つだということでね、それで見通しがいいように、ベンチをとっても、やはり中でちょっとお酒を飲んだりして、低木が大きくなったときに見えなくなっちゃったりして、ちょっと不審者の人たちがちょっと心配なこともありますので、そういう低木の整備もよろしくお願いします。
 それとですね、先ほどのふるさと公園のですね、西側の件ですけど、車止めブロックで進入禁止だっていうお話を聞いたんですけど、石ってお金がかかるような気がするんですけど、それに「WARABI」って彫ったらお金かかりませんかね。なんかすごく、車が入らないようにするんだったら、本当に低い花壇のようなものを並べて、そういうこともできるんじゃないかと思うんですけど、なぜそのとがったような、そういう石を50個?
 例えば、あれはなんか動かせるということなんで、車が出入りできるようにとするんだったら、本当に10個ぐらいのスペースがあれば、車は出入りできますよね。全部を、西側全部を50個近いブロックを置く必要があったのかみたいな、そういうことをお尋ねしたいんですけどいかがでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  公園の整備に関しましては、我々のほうとしましては、地元の方々に愛していただいて、利用しやすいような公園にしようというような基本的な考えで、地元の組織の方と話し合いを重ねてきましてですね、このふるさと公園につきましては見通しが効くような、そういうような公園にしていただきたいというふうな提案をいただきまして、それを受けてつくったわけでございます。
 それで、問題の車止めのブロックの問題についてお話がされているわけなんですけれども、ここも私もですね、質問をいただきましてから、実際に職員と行って見てまいりましたけれども、そんなに危険なものではないのではないかなというふうに考えております。
 確かに少し角っぽいブロックではあるんですけれども、そんなに危険なものではないというふうに思っております。
 それと、ブロックの数はですね、確か50個ぐらい、全体あったというふうに質問で言っておりましたけども、数は50個です。それで間隔は1.2メートル、車が入らないということで、1.2メートルの間隔でブロックが置いてありますので、それが多い少ないという問題は、ちょっと考え方の違いなのかなというふうに考えております。
 以上です。
◆3番(尾崎節子議員) ブロックの数が多い少ないというんじゃなくて、まちづくり協議会というか、そういう人たちと一緒につくることはとてもいいことだと思うんですよ、地域の人たちの意見を入れて、そうしてつくると、地域の人たちが今度は清掃とかもきちんとやってくださるし、とてもそれはいいことだと思うんですけど、ただ、そういう最終的な責任は行政のほうにあるわけですから、私は数がたくさんがあって、すごくびっくりしたというのと、そのそれだけの石をそこに置く意味があるのかなということでお尋ねしたんで、本当に車止めにしたり、進入禁止にするんだったら、そういうお金がかかるようなやり方じゃなくても、見通しができるそういうものが変わりにできたんじゃないかなということをお尋ねしたかっただけです。いかがでしょうか。
  ────────────────
△休憩の宣告
○田中鐵次 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午後0時0分休憩
午後1時3分開議
◇出席議員  23名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    14番    15番
 16番    17番    18番
 19番    20番    21番
 22番    24番

◇欠席議員  な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○田中鐵次 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△一般質問(続き)
△尾崎節子議員(続き)
○田中鐵次 議長  一般質問を続行いたします。
 酒瀬川功夫都市整備部長。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  公園の車止めのブロックのことについて、ほかに考えはなかったのかというふうなお尋ねだろうと思いますけども、この車止めのブロックにつきましてはですね、公園をつくる会と協議を重ねて提案をされて、それを受けてつくったものでございます。
 社会通念上からいって許される範囲のものであるというふうに私は考えております。
 以上です。
◆3番(尾崎節子議員) それでは、次の質問に入りたいと思います。
 次は、介護予防についてお伺いします。
 今、部長のからいろいろ説明を受けて、1点だけ課題としまして、先進市というか、今まで先にモデルとしてやられたところの市が幾つかあるんですけど、その中で一番問題なのは、介護予防の対象者をどのように選定するかということなんですね。
 東京の稲城市の例が出てましたら、稲城市では、やはり自分たち、なかなか見つけるということが困難なので、いっそのこと65歳以上に全部アンケートを出して、どういう状態ですかということで書いてもらったということを聞いたんですけど、本当に自宅に引きこもっていて把握しづらい人たちを見つけ出していくというのは大変なことだと思うので、もしそういう中で、まだこれはきちんと国で、制度がかっちり決まったわけじゃないので、なかなか答えづらいところもあるかなと思いますけど、どのような選定の方法を考えていらっしゃるのか、それをお尋ねするのと、もう一つ、保健師さんのことなんですけど、すごく保健師の仕事として、今たくさんあると思うんですよね。幼児虐待とか、高齢者虐待とか、そういうものも全部保健師さん関わってくるし、今まで従来やっていた以上のことが、仕事として保健師さんに覆いかぶさっているんじゃないかと思うんですけど、そういう地域包括センターで保健師さんが新しくそういう仕事をするのに、今いる人たちの保健師さんのことを考えられているのか。それとも新たに保健師さんを採用する予定なのか、そういうのもちょっとお尋ねしたいんですけど、2点お願いします。
◎藤田明 健康福祉部長  まず1点目なんですけども、確かに地域支援事業は新しい事業ですので、その対象者をどのように見つけ出していくのか、具体的にはいろいろな方法があると思いますけども、今現在の段階で考えていますのは、たぶんその対象者の方を考えますと、一つには保健センターのほうでいろいろ老人保健というかたちでリハビリであるとか、それから高齢者の方を訪問して指導するとか、あとは体の健診なんかの関係で、少し具合が悪くなってきているような方、そういう方についても健康教育などを行っておりますので、そういうような事例の中から見つけていくのが一つの方法なのかなとも思いますし、また、老人介護支援センターがありますので、そこでは日常的に高齢者のいろんな相談なども受けております。ですから、その実態も把握していることもありますので、そのような中でも対象者を見つけていくことも可能なのかなと。
 あと、そういう行政以外にも、例えば民生委員さんなんかは地域で具体的な実情をよくご存じだと思いますので、そういう方などにもお聞きしながら、対象者の選定を進めていきたいなというふうには思っております。
 それからもう1点ですね、包括支援センターの役割が今後非常に重要になってくると。それで、新たにこれも新たに設置しなければならないということになっております。
 ただ、包括支援センターにつきましては、市は直営でやるというケースもありますし、社会福祉法人が設立して、それに委託するということも可能でありますので、それにつきましては、いずれにしても保健師が必要だということは確実でありますので、どのようなかたちでそれを充足していくのかについては、もう少し考えさせていただきたいと思っております。
◆3番(尾崎節子議員) この予防事業が本当に成功するというか、そのためにはやはり今、高齢者と言われている65歳の人たちの意識の改革というか、そういうのがすごく必要だと思うんですよね。
 私は今回触れませんでしたけど、やはりもう一つ元気なお年寄りに対する、やはり、そういう介護給付のそういうこともあって、これから利用料が決まったりとか、国会でまだ審議されていないということなので、その質問は今回しなかったんですけど、そういう人たちも含めて、介護予防の必要性ということをね、話していくことがすごく大事だと思うので、まだ猶予があるって、18年から19年の間に始めればいいということなんですけど、決まり次第、本当に取り組んでいただきたいと思います。
 それと保健師さんのことなんですけど、やはりどちらが運営するにしても、本当に仕事がオーバーワークにならないような、そういう配慮等をやってほしいなと思っています。
 それをお願いして、次に、1番目のですね、市民との協働のところに移りたいと思います。
 ずっとこの協働のことを言われていて、市民と協働ということなんですけど、この市民というのは誰なのかなというのが、先ほど天野参事はコミュニティがすごく活発化していて、昭和40年ごろからずっと蕨はそういう街であるということでね、特性をお話されたと思うんですけど、誰と協働するのか、個人なのか団体なのか、相手がいないと協働はできないと思うんですけど、3番目のNPOとかボランティア団体のこともちょっと関係するんですけど、やはり協働をする相手を先に、どっちが先なのかよくわからないですけど、そういう人がいないと、よく民間委託とか市民との協働という言葉を聞くけど、全然見えてこないんですよね。誰のことを指して市民と協働と言っているのかなって。
 コミュニティ代表の人たちだけなのかな、それとも策定委員会、例えばそういうところに来る人で声をかけてみても、結局が人が足りなかったりして、コミュニティ委員が代わりに人を集めてくれて、何か同じようなメンバーで策定委員会をやっていたりとかね、一部の人がやはりすごく行政と関わっていて、それを広げていってないから、先ほど高森部長が言っていたボランティアをやりたい、NPOをやりたいという人がすごく2.5倍に増えているっておっしゃいましたよね。そういうのもやはり結果として、市民がやはり関わってないから、一部の人たちしか関わってないからということだと思うんですけど、そういう点で、この協働の相手というのをどういうふうにとらえているのか、ちょっと抽象的だと思うんですけど、お答えいただきたいと思います。
◎天野博行 行政経営担当参事  何をもって市民参画をするというか、それからいわゆる協働する相手は誰なのか、一部の人なのか、それとも団体なのかと、こういうふうなご質問であるというふうに理解しておりますが、それは結論から申しますと両方であるということだと思います。
 総合振興計画の、いわゆるまちづくりの姿勢の中にもですね、市民の関心は個人の生活にとどまらず、地域まちづくりに向けて大きく広がっており、従来は行政が担ってきた公共の役割や企業が、NPO、それから住民組織なども含めて協働をして支える新しい公共の考え方をつくり出すためと、こういうような、いわゆる基本的な姿勢、まちづくりの姿勢を示しておりますので、こういった観点から進めていくというべきではないかというふうに考えております。
◆3番(尾崎節子議員) 志木市の例で、また申し訳ないんですけど、志木で行政パートナー制度を導入して、私たちが志木の市役所に行ったら、やはり入口のところに、先ほど石毛議員が言ったような案内する人が、行政パートナーの札を下げて、自分たちが行くところに案内してくれたんですけど、そういうふうに協働するに当たって、個人だと臨時職員と変わらなくなるんで、団体で登録してもらっている。で、団体ではない人に対しては、個人として仮登録をしてもらって、何人か集まるまで、そこで少し待機してもらっているという話をされたんですけど、やはり協働を進めるうえで、先ほども申したような、どこまでがその協働なのかっていう、どういうかたちが協働の理想的なかたちなのかっていうときに、私たちから見れば、そうやって一緒に仕事をする、もちろん絶対できないことってありますよね、戸籍のところとか、絶対市民が入れないところってあるので、そういうのは別として、窓口だとか、それこそ公民館のそういう業務とか。そういうものを個人でなくて、やはり団体で委託して、1時間700円なんですけど、それが個人で払われるんじゃなくて、団体に払われるっていうんですよね。
 で、個人で払うと本当に臨時職員になってしまうので、団体に払われて、それで団体がどのようにそのお金を分配するのかは、そこの団体に任せてありますということだったんですけど、そういうことって、蕨では可能じゃないんですかね、個人的に、お金をとって協働をするとか、そういう考えは全くないですか。
 お金をとってというか、有料、有償ボランティアというかたちで協働で、中で一緒に仕事をしていくみたいな、そういうかたちとしては全く考えてないですか。
◎高森和久 市民生活部長  ボランティアのかたちでも、現在、保育ボランティア等では700円ぐらいですか、確か有料でやっているようなものもありますので、今のお尋ねの中では、職種によってはそういう費用負担を考えてもいい部分もあるかとは存じますし、また、本当のボランティアで行っていただくようなものも、これから具体的な例えば、私の登壇での答弁の中でも、組織化をしていく中でジャンル化をしたりしていってですね、その中でどのようなかたちが一番ふさわしいのかを検討してまいりたいと、このように現段階では考えてございます。
 以上でございます。
◆3番(尾崎節子議員) 組織化してくださる、窓口をつくってくださるということはわかって、とても有り難いと思います。一歩前進だと思います。
 その窓口をつくって組織化された人たちをどのように行政側が、これから協働して使っていくのかということは、実際そういうかたちになっていなくても、ずっと協働と言ってきたわけですから、そういうことは考えられていると思うんですけど、それはいかがでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  経営戦略プランの中で、現在、検討しているところでございますので、具体的なものについては、もう少しですね、お時間をいただければと思っております。
◆3番(尾崎節子議員) 少し質問のかたちを変えまして、この行政経営戦略プランの案のところにですね、市民参画の仕組みづくりで、市民参画の手続きを定めた条例などを市民とともに制定し、各種委員の公募制やパブリックコメント制度の導入など、市民参画の機会を充実していきますと書いてあるんですけど、これは17年、18年のことなので、すぐ近くのことですよね。これ25年までの計画ではなくって、すぐ17、18年なんですけど、このあとで、また違う議員さんも条例としてね、こういうのを制定する予定はないかみたいな質問があると思うんですけど、今までずっとこの協働のことをやってきて、どうして市民とまた協働のあり方みたいのを相談しなくちゃいけないのかなって、行政側で、こういうような協働のやり方をやります、ご協力くださいって、条例をつくりますって、そういうふうにはならないんでしょうか。
 また、この2年ぐらいかけて市民と一緒に協働のあり方を、どのような協働市民参画のあり方があるか相談しますっていうのを見ていると、また何かすごく時間がかかりそうなんですよね。
 やはり、こういうのって、本当に今出てきた問題ではなくって、ずっといろんな議員さんたちも質問していますし、本当に一番重要なこととして、総合振興計画の中にもあったものなので、やはりそっちの職員のほうの人たちの、行政側のほうで、こういうような条例をやりたいんですけどって、市民参画としてのかたちとして条例をつくりたいということをね、市民に下ろしてくれて、すぐにでも参画できるようないろんなボランティアとかNPOが、もしそのときにネットワーク化されていれば、すっと使えると思うんですけど、そういうことをしないで、またずっと話し合いをやるということの意味を教えてください。
◎天野博行 行政経営担当参事  いわゆる市民参画の仕組みづくりを、なぜ行政でつくって、それを市民に投げかけて、それで進めればいいのではないかと、こういうようなご見解だとは思うんですが、私たちは逆に、それこそ市民参画の準備ではないかと、こういうふうに考えております。
 それはなぜかと申しますと、一つは行政経営戦略推進本部の中にですね、いわゆる専門部会、これは行政の職員でつくるわけでございますが、この専門部会の中で、やはりいろいろと議論をしあうと。
 それからもう1点は、先ほど登壇でご説明申し上げましたようにですね、新たないわゆる市民組織をつくりまして、本当に市民参画というのは市民の目線からみてどうあるべきなのかと、まずこういうことをご議論していただく、そしていわゆる市民参加の方法とか、それから手続きの方法とか、そういったものをですね、ルール化する、それをいわゆる行政と市民とでですね、お互い情報を共有しながらルール化していくと、それから具体的に出発していくということで、2年間猶予をいただきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
◆3番(尾崎節子議員) 今、市民参画の準備と言われましたけど、市民のほうはね、準備はできていると思うんですよね。
 ずっとこれは言われてきて、いつでもどういうかたちでも市民参画、もう行政とパートナーシップとれますよって、そういう団体もあると思うし、そういう話がきたときにね、話できると思うんですけど、確かに表向きはすごく市民と一緒に考えていって参画のやり方を考えていくということはね、いいことなのかもしれないけど、もう今まで年数が経ってきて、これから経営戦略の何かを立ち上げてやっていくんで時間をくださいというのは、少しやはりおかしいんじゃないかなと思います。
 今までではずっとこれを計画として、もう一番上に壇上に掲げてってね、やはり職員の中でどういう参画ができるのかとか、そういう話をしてきたと思うんですよね。
 そういう何とか室とか、何とか委員会とかなくっても、やはりずっとテーマであって、私なんか総合振興計画のときに、ちょっと評価のことで話をしたら、もう前期と後期に分かれてきっちり3年ごとの実施計画もあって、尾崎議員の認識不足ですと言われたぐらいに、本当にそれできちんとやってきていますって言われたわけですので、そういうことは、この市民参画に関してもずっとやってこられていると思うんですよね。
 また、ここで市民との話し合いがあって、どういう参画の仕方があるかというと、とても何か時間がかかるような気がするんですけど、今までの取り組みみたいな、そういうことはなかったんでしょうか。
◎天野博行 行政経営担当参事  行政で進めていくべきだということで、今さら市民参画ということで市民にお声がけをするのはおかしいんではないかなと、こういうご質問でございますが、これも若干意見の食い違いはあるのかなというふうには思っております。
 というのも、いわゆる、この市民参画づくりにつきましては、今まで担当の企画でいろいろと考えてきたという経緯はございます。
そういう中で、ただ単に企画として考えているということで、やはりこれは庁内全体で、本当に市民参画というのはどうあるべきなのかということも、やはり担当の職員からご意見を伺いながらつくり上げていくということが必要ではないかなというふうに考えます。
 またですね、いわゆる市民参画というのは、先ほど申しましたように、団体だけではなく、個人の方もやはりその中で参画してきていただきたいということも踏まえまして、行政では、それなりの基盤づくり、支援、こういったものを行ってきたわけでございます。
 そういうことから考えますと、やはりこの市民参画の仕組みをつくっていくというやり方は、やはり行政と市民と協働でつくっていくべきではないかというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。
◆3番(尾崎節子議員) 私は行政で勝手につくればいいと言っているんじゃなくて、行政でずっと話し合いを、そういう参画についての何かあると思うんですよね。そういうものを出して、市民にこういうのはいかがですかって、それには2年かからないと思うんですよね。全く新たに、またそういう懇談会みたいので、どういう参画の仕方があるのかって、そこから話したらすごく時間がかかると思うので、そういうお話をちょっとお聞かせ願いたかったんですけども、一番言いたいのは、早くに条例をつくって、そういうかたちをやってほしいということなので、2年間市民参画として話し合いをしますと言うんだったら、それはそれでしょうがないんですけど、本当に条例等のこととかあんまり詳しくないんでよくわからないんですけど、何をやるにしても条例が必要だと言うんだったら、早く条例をつくって、本当に今度の第4次の10年の中でもすごくいいこと書いてあるんですよね。私も本当に総合なんとかセンターみたいのができて、そこでボランティアの人たちが活発にやって、そういう場所ができたら本当にいいと思うんですけど、本当にそういうのができるのかなという疑問がね、計画倒れにならなかったらいいなと思うんですけど。
 最後に一つだけ、先ほど高森部長が窓口をつくって登録化しますということで言われたんですけど、これから団塊の世代と言われる、うちの主人なんかもそうなんですけど、どんどん定年退職して、お近くの人が定年退職したときに、すごく役所にいく手続きが多かったと、保険のことからなんから全部切り替えて、本人が役所にいく機会がとても多かったので、是非そういう団塊の世代の人たちが退職をする2年か3年後ぐらいまでに、本当にネットワーク化というか、そういうのをできていて、例えば、国民年金に必ずそこに切り替えなくちゃいけないときには、何かそこらへんにパンフレットを置いてボランティアをやりませんかとかね、そういう啓蒙のことも考えられると思うんですよね、これからね。
 すごく力があって、まだ元気な人たちが今まで社会でずっとやっていたのを、今度は地域に戻ってきて何かをやりますみたいなことがあると思うので、そういうことも考えられるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  今後、パンフレットとか、窓口にですね、そのようなボランティアの募集等の呼びかけのできるようなかたちのものをですね、考えてまいりたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
◆3番(尾崎節子議員) せっかくですので、この協働について、市民参画をどのように考えられているのか、市長さん、お考えをお聞かせください。
 よろしくお願いします。それで終わります。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  今、市民参画問題で、部長とやりとりを聞いておりましたけども、まだ熟してないな、何か言葉だけが先いって実態が伴ってないなと、そういうふうに私、率直に感じました。
 これから、市のほうも、せっかく市民参画の行政をやっていこうと、そういうふうに決めたわけでありますから、ひとつこれを実効のあるかたちにもっていかなきゃいけないと、つくづく感じております。
 どうして言葉だけ先いって、なかなか進まないのかと、やっぱりボランティア団体、それから参画する人、そのへんが自覚的に来てくれるのかしら、市がそれじゃなくて、逆にそういう団体に呼びかけて、また個人に呼びかけて参画してもらうのかしら、どっちにしようかっていうな感じが出でいるんじゃないかと思うんですね。
 やっぱり簡単なのは、市が楽してやりたいのは、今まであるボランティア団体だとか、今までやっている参画しているいろんな人たちが入ってくれれば簡単にできるわけですけども、それだけでは完全なものじゃないと思うんですね。
 やっぱり市のほうも個人を募集したり、新しい団体を募集して、積極的にやっていかなきゃいけないなと思います。
 したがいまして、意見を十分お聞きいたしましたのでね、また部長のほうも、担当のほうも積極的にやっていきたいというふうな答弁をしておりますので、私のほうもよく監督して、そのへんを十分進めていくように努力してまいりたいと思いますので、そして本当に名実共に市民参画のまちだと、構造ができたと、そういうふうにしていきたいと思いますので、よろしくご協力のほど、お願い申し上げます。
  ────────────────
△小林正議員
○田中鐵次 議長  19番 小林 正議員。
    〔19番 小林 正議員 登壇〕
◆19番(小林正議員) 6月定例市議会における私の一般質問は、収入役のあり方についてと、水道行政に関わる質問であります。
 まず第1の収入役のあり方について申し上げますが、この課題は、県下市町村、議会や行政の対応によって既に報道されておりますが、昨年度地方自治法の一部改正、第168条出納長、副出納長及び収入役、副収入役、第2項、市町村に収入役を置く、但し政令の定める市及び町村は条例で収入役を置かず、市町村長又は助役をしてその事務を継承させることができるとして、第132条の2項で地方自治法第2項に規定する政令で定めた市は、人口10万人未満の市とすると運用されております。
 そこで、当市として、この地方自治法の一部改正によっての見解と、県下市町村で既に、それぞれ収入役を置かず職務代理を置いている自治体の現状を踏まえながら、当市の収入役のあり方について、田中市長の見解を求める次第であります。
 なお、参考に、現収入役の任期はご承知のとおり平成18年9月までとなっていることも付け加えたいと思います。
 次の第2は、水道行政について申し上げます。
 当市の水道事業は、昭和33年4月から事業開始以来、市民の生活や企業、営業に欠かすことが、一日たりとも止めることはできない重要な事業であることは言うに及ばず、安全で、安心で、安定の水道を供給することは、この私たちの自治体に課せられている、その使命と責務であります。
 今までも水道行政に当たり、この壇上からも事業運営をただし、適切な事業推進を求めてまいりましたが、しかしながら、まだまだその事業運営やあるいは財政の執行について十分とは言い切れず、新たに水道部長に任命をされました大山部長の今後の運営、執行に当たり、その見解を求めながら、以下、何点か質問をいたします。
 その第1は、水道部職員体制と運営執行についてであります。
 平成16年度末で、水道部管理職員を含め3名の職員が定年退職され、平成11年4月1日付けの職員異動に伴って2名が配置をされましたが、前年度より1名減の16名体制となりました。
 管理職1名は4月1日以降、長期にわたり病欠で現在もなお職務に精励されておりません。
 健康上の理由からやむを得ないと考えますが、人事異動が適切であったかどうかは改めて問いただすことは差し控えいたしますが、職員1名減とこの長期病欠職員の現状から、水道事業運営、執行体制についてその職務、責務が遂行できるか、いかがなものか、その見解を求める次第であります。
 次に、水道部財政のあり方について申し上げます。
 当市の水道事業、財政はまさに健全なりと、この壇上からも表明をされておりましたが、改めて健全のその根拠はいかがか伺う次第であります。
 水道部の平成17年度末、水道事業債務借金の残高は38億6,991万円に及び、現在推進をされております今後の塚越浄水場改修事業債、借金見込みは平成18年度では2億5,000万円、平成19年度も同じく2億5,000万円、平成20年度では1億円で合計6億円の長期債務見込みとなる次第であります。
 今までも指摘をいたしておりますけども、この長期債務残高は、まさに減少するどころか、年々年々単年度で2億円ずつ増え、そして先ほど紹介されたように、38億円もの平成17年度末には長期債務を見込まれるという、まさに健全財政どころかますます財政悪化がひしひしと課せられている状況であります。
 水道利用者、市民の負担が課せられ、さらに塚越浄水場改修計画、終了時点平成11年度から引き続いて中央浄水場改修事業計画、紹介がされておりますけれども、約総事業費25億円や日常の維持管理業務やあるいは耐震対策の石綿セメント管の敷設替え工事残り1万6,382メートルの施工等々と平成19年度には水道料金の改定が予定をされている状況であります。
 諸事業計画があるにもかかわらず、なお水道部財政は健全なり、長期的債務を市民にとって財産なりと、よもやそのような答弁は出来かねないと考えている次第でありますけども、水道事業管理者、田中市長の適切なこの見解を求める次第であります。
 次に、水道料金不納欠損金及び未収金について申し上げます。
 平成16年度、市の出納閉鎖は、平成17年5月31日をもって閉鎖したところでありますけども、平成16年度における水道料金不納欠損件数、金額やあるいは現年度分、あるいは過年度分の水道料金未収件数の金額の状況はいかがかであります。
 また、こうした不納欠損金、未収金の結果を踏まえ、どのように受け止めながら、あるいは今後の対応やその処置は、そして、またその対策をどのように考えていらっしゃるのかどうか伺う次第であります。
 次に、民間委託業務とその効果について申し上げます。
 水道事業運営は、当直営から平成14年4月1日から事業運営の委託化が進められ、民間会社に浄水場運転委託、料金収納委託、料金検針委託などなど、推進をされておりますが、平成14年度以降の各部年度ごとにおける各種委託費とその効果は、どのように評価しているのか伺う次第であります。
 次に、給水方式の増圧ポンプ方式を採用する考えについて伺う次第であります。
 従前の3階以上の建築物は、専用住宅、あるいは共用住宅の給水は貯水槽方式を採用しておりますが、直結方式の増圧ポンプを取り入れる方式、つまり増圧方式に転換する考えはないかであります。
 一部自治体では、この直結方式を採用しておる自治体もあり、ひいては経済効果、建築に当たっての施主負担、工事費負担軽減もあり、新たな方策であると考える次第でありますが、この増圧ポンプ直結方式についての見解を求めながら、以上、登壇しての第1回目の質問を終わります。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  今、収入役を蕨市でも廃止するのか存続するのか、市長の見解をというご質問の趣旨でございますけども、収入役は、今までは市においては、設置義務が法律で決まっておりました。したがって、どこの市でも収入役は置いております。
 ところが、最近、国会におきまして法律が変わりまして、10万人以下の市では、その市の考え方で廃止をしてもよろしいと、それは昔と違って公金の管理だとか、公金の適正の支出だとか、そういうものにつきましては電算化だとか、帳簿とか、そういうものが非常に進んできたから、置かなくてもよくなってきたんだろうという見解のもとであります。
 私ども、そういうことになりますと、蕨市は7万ですから、その範囲の、これの範囲に入ってくるので、本当にこれを廃止したらばどういうことが起きるだろうと、廃止してもいいのかどうか、それは検討中であります。
 それから、収入役の任期が来年の9月だそうですから、そのへんまでに結論を出さなきゃ、その前に出さなきゃいけないなと思っておりますけれども、何か国会では逆に、県も市町村も、この収入役とか、あるいは出納長、県で言うと出納長と言うんですけれども、市町村では収入役と言うんですけれども、これを全廃しようという機運が出てきて、今、県と協議をしているという状態であります。
 ですから、私どもが結論を出さないうちに、来年度あたりの国会あたりで出納長と収入役は県、県市町村で置かなくてもよろしいと、置くなと、そういう法律が出てくるんだろうと思います。
 そういうふうな今の時代でありますから、十分検討していきたいと思っております。
    〔大山秀雄水道部長 登壇〕
◎大山秀雄 水道部長  私からは、水道行政についての5点の質問について、順次お答え申し上げます。
 まず初めに、水道部の職員体制についてでございますが、現在、16名の職員と委託会社社員による水道料金徴収、調定業務5名、給水業務2名、浄水場業務1名、浄水場運転管理業務8名による交代勤務及び委託会社のパートによる検針業務7名、料金受付業務2名により運営をいたしております。
 水道事業は市民生活に欠くことはできないライフラインの一つで、市民の皆様に水道水を安定供給する責務は重大であり、市民サービスの低下を招かぬよう現在、職員が一丸となって業務を遂行しております。
 したがいまして、今後も引き続き、安全で安心できる水を、安定的に供給できる体制を維持してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の水道事業財政のあり方について、お答え申し上げます。
 水道事業債につきましては、平成17年度末の現在高で38億6,991万円となる見込みでございます。
 今後の見通しといたしましては、地震などの災害時の給水拠点となる塚越浄水場や中央浄水場の改修工事及び配水管敷設替え工事等の費用に充当するための水道事業債で、借入残高が平成21年度にピークを迎え、その額は約46億4,000万円になる見込みであります。その後は、元金及び利息の返済によりまして年々減少に転じてまいります。
 水道事業の健全な運営を確保するために、平成14年度の料金改定では、平成14年度から平成17年度の4年間の財政計画を立て、料金改定をお願いいたしましたが、県営水道の料金の凍結、業務委託による人件費の抑制など経営の効率化を図りました結果、純利益は平成15年度の決算で約1億6,800万円が、また平成16年度決算では約2億4,000万円が見込まれております。
 いずれにいたしましても、今後水道事業が順調に推移いたしますと、おおむね平成19年度までは純利益が発生し、健全な事業運営が確保されるものと考えております。
 次に、3点目の水道料金にかかわる不納欠損及び未収金についてお答え申し上げます。
 平成16年度末における不納欠損額につきましては、平成17年度の未収金で前年度と比較いたしますと、1.6パーセント減の1,519件、金額にして7.6パーセント減の578万2,443円となりました。
 この不納欠損の理由といたしましては、無届けの転出による転居先不明などで、回収業務が極めて困難な状況にあったものであります。
 そこで今後、こうした無届けによる転出者を減らす対策といたしまして、より一層転出時の届出の周知徹底を図るとともに、滞納金が累積しないよう早期に給水停止をかけるなど、さらに収納率が高まるよう改善に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
 次に、未収金でありますが、平成16年度末における現年度分未収件数は2万2,013件、金額にして1億4,649万3,769円となりますが、このうち1万5,574件、1億1,092万3,037円は平成16年度3月の調定分で、納期限は4月15日となっております。
 過年度分につきましては、件数が5,560件で前年度と比較いたしますと13パーセントの減で金額は2,259万3,328円で前年度と比較いたしますと16.7パーセントの減少となっております。この減額の主な要因といたしましては、平成14年度から業務委託を取り入れ、給水停止業務を中心とした未収金回収業務の充実を図った結果であると認識いたしております。
 いずれにいたしましても、引き続き長引く景気低迷で、未収金の回収には更に厳しい状況が想定されますが、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、4点目の民間委託業務とその効果についてお答えを申し上げます。
 民間委託における各年度ごとの各種委託費につきましては、平成14年度は浄水場運転業務委託費が4,120万2,000円で、料金収納業務委託費が3,070万6,610円、検針業務委託費は1,491万7,990円となっております。
 また、平成15年度におきましては、浄水場運転業務委託費が4,120万2,000円で、料金収納業務委託費が3,597万90円、検針業務委託費は1,523万6,310円、給水業務委託費が542万4,000円となっており、平成16年度におきましては浄水場運転業務委託費は4,689万7,200円で、料金収納業務委託費が3,597万90円、検針業務委託費は1,523万6,310円、給水業務委託費が569万5,200円となっております。
 そこでご質問の民間委託業務の効果についてでございますが、水道料金収納業務につきましては、経費削減と事務の効率化を図るため、平成14年度から民間委託を開始いたしましたが、未収金回収業務はもとより、市民の方への窓口対応など好評であります。
 運営費につきましては、委託前の平成13年度と委託後の平成16年度を比較いたしますと、年間約2,700万円の経常的経費の削減が図られております。
 また、浄水場運転管理業務につきましては、昭和60年度から委託を開始し、経常的経費の削減はもとより、事故もなく万全な運転管理を執行してきており、これもまた業務効果は十分に果たされていると認識いたしております。
 次に、5点目の給水方式における増圧ポンプ方式の採用についてお答え申し上げます。
 災害時における飲料水の確保は大変重要な問題でありまして、中央浄水場や塚越浄水場の配水池容量に加え、市内の建物に設置されております受水槽の貯留水も有効活用できるものとして位置づけてまいりました。
 現在、塚越浄水場の改修工事が行われており、さらに平成19年度から中央浄水場の改修工事も施工される計画となっておりますので、災害時における飲料水が十分に確保できる見通しがつきました時点で、増圧ポンプの採用について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上です。
◆19番(小林正議員) 自席から再質問させていただきますが、答弁の当初から田中市長の収入役のあり方について答弁をいただきました。
 地方自治法の一部改正やあるいは県下の状況などを踏まえて、十分に検討していきたいという答弁でありますけども、この県下の収入役を置かず、あるいは最近ではですね、この政令によって廃止をしているという状況もあるわけでありますけれども、県下の運用のつまり、その現状について、どの程度担当として掌握をしているのかどうか、お尋ねします。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  収入役のあり方についてのうち、県下の収入役の設置状況でございます。
 県下につきましては、条例の定めによりまして、既に収入役を置いていないのは神泉村と吉川市の1市1町でございます。
 北本市は収入役が空席となっていることから、今議会に収入役を置かない条例案を上程しているとの新聞報道がございます。
 また、鳩ヶ谷市におきましてもですね、同様に9月の議会に条例を出すとの新聞報道がございました。
 吉川市と北本市につきましては、いずれにいたしましても、行政改革による経費削減というのが理由であるというふうに伺っております。
 県下の状況については以上でございます。
◆19番(小林正議員) 今、岩瀬部長からもですね、田中市長答弁あったように、それぞれの自治体の対応は、市長も受け止められたと思うんですが、市長が述べられた、つまり十分に検討していきたいという、その意味はどういうように判断をしているのかどうか。
 時期的には、収入役の任期は先ほど申し上げたように、その検討の仕方は市長に全くこの権限があるわけですから、市長はその検討時期は私は少なくともですよ、結果的には廃止をするよという意味にとる、私はとりたいと思っているんですが、市長はその検討は別に収入役が任期中、平成18年の、つまり9月までは任期を全うしてもらいたいという意味で検討という表現をされたのかどうか、そこをもういっぺん、田中市長に、極めて答弁に苦しむところでありますけれども、答弁をいただきたいと思います。
◎田中啓一 市長  その通りでございまして、極めて答弁に苦しんでいるという状態でありますけれども、実は、収入役を廃止する、国が法律をつくったから、それで廃止するんだと、それも枠が、弾力性がありましてね、10万以下の都市については廃止してもよろしいよと、置いておいてもよろしいよと、この自治体の判断なんです。
 ですから、蕨市は財政的に言えば、廃止すれば財政的には助かるかもしれません。しかし、これは今まで大変な収入役というのは役割を果たしてきたわけであります。ご承知のように公金を適正に支出しているか、あるいは市長が支出命令出したけれども、これは違法だとか、これは適切でないということになれば収入役のところで、これは待ったがかかるわけでありますし、そういうような大事な大事な公金をチェックしてきたわけでありまして、果たして、このチェックがとれた場合に、助役に任せた場合に、助役もこれは大変な仕事をしているわけでありますから、これがチェックできるかどうかとか、そういうものを十分に検討しなければ、ここでもって早計にやめるとか、あるいは存続するとか、そういうことははっきり申し上げられないというのが現実であります。
 しかし、ご承知のように、これは新聞なんですけれども、地方行政効率化の出納長と収入役廃止、総務省方針と、総務庁の方針で、こういうかたちになりそうなんですね。廃止になりそうなんです。
 総務省は次期通常国会、これは2006年にも出納長と収入役の設置原則義務付けられている地方自治法改正案を提出する方針と、地方自治のあり方を審議している地方制度調査会、これは首相の諮問機関でありますけれども、そこに諮って、それから全国知事会など、地方団体からも意見聴取を進めていると。
 ですから、この新聞報道等によりますと、次の通常国会というのは2006年ですけれども、この法案を出納長と収入役は廃止と、そういう方針で進めているという感覚であります。
 しかし、これは簡単に法が、改正することはできませんので、これは重要な今までの、廃止すると、収入役が明治以来だそうです。
明治の時代から収入役があったわけですから、これ以来の廃止でありますから、大変国も神経を使っているようでありますけども、そんなことで地方制度調査会、それから全国知事会、地方団体からも意見を聞こうと、そういうことで、今やっているわけでありますので、一つその動向を見ながら、私ども判断していきたいと思います。
◆19番(小林正議員) 条例あるいは提案権は、少なくとも市長にあるわけですから、私は、この収入役のあり方について、この程度にとどめますけれども、少なくとも、この地方自治法の収入役を置かなくても、つまり助役が、市長は兼掌できるよというふうに法律改正されたわけですから、そのことを踏まえて、市長はしっかりと、これからの収入役のあり方について、私は時期は問いません、十分に検討して、その検討の結果はできるだけ早く議会にも、市長の態度を表明していただきたい、これは要望ですけれども、要望に留めて、収入役のあり方は質問終わります。
 さて、新たな水道部長、答弁をいただきましたけれども、大山水道部長ね、任命を受けながら、従来の職員体制、そして業務委託などを踏まえて、安心で、安定の水道事業体制を推進していきますよというふうに力強く答弁されたんですが、先ほど申し上げたように、いわば誰しもそうですけれども、予測して、予測されて病気になる人いないんですよ。ある日突然と言う状況があるにしても、4月1日からの人事異動は、まさに水道部は、水道部長、水道部次長、定年で退職なさったわけでしょう市長。
 そこで、じゃ管理者だれが任命するか、任命されたのが、大山部長とそして、前総務部長の方でいらっしゃったわけだよね。その総務部長の方が、じゃ、4月から一緒になる体制でしっかりと職務につけるかというと、現実につけてないわけですよ。
 だから、その分は言いかえれば、16名体制だけども、現実には15名体制ではないんですかと、それで責務を、責任もてますかということを、私は問いているんですよ。
 で、倫理的にその職員の、つまり補充というか、病欠の職員の1名補充を考えているのかどうか、これは田中市長のいわば人事権でもありますけれども、大山部長、そこまで考えられません。残念ですけれども。これは人事執行田中市長の権限ですからね、だから、そこは言いませんけれども、それで、そういう状況の中で、しかも大山部長は水道部担当と言うのは、初めての経験なんでしょう。だから、余計真剣に、1日も早くそのことを自分自身が、水道行政にすべて認識をされて、その執行のあり方についても、早くなじんでいかなきゃだめなんですよ。私は、だめなんですよということは、次の、申し上げますけれども、委託問題もそうですよ。平成14年度から業務委託、武田エンジニア、浄水場の運転業務8名ですよ8名。4名の交替制で1名が日勤ですよ。
 そして、14年4月1日から両毛システム、3月決算で、この資料私持っていますけれども、両毛システムの状況は、どういうような状況ですか、理解されてないでしょう。これはつまり6名を採用する時に、そのままアルバイト、あるいは臨時、そして社員が6名配置されたんですよ、水道部に14年4月から、そしたら人事採用というのは、当然、両毛システムのエンジニアの採用権でありますけれども、水道部に勤務する人が誰も蕨の市民の方が一人もいなかった。
 そして、社員はどういうに勤務しているかと調べたら、これは本社桐生ですよ。桐生の自宅からアパートあるいはマンション借りて、そこに生活をして仕事をされているんです。それは社の状況でしょうけれども、そういう経費がかさんでいるんですよ、この業務委託の中に。で、誰一人として蕨市民が採用されなかった。そしたら、今度平成17年の7月、蕨市の居住者、つまりそこに勤務された方が採用されたんですよ。
 それで、この3年間の状況を見てみますと、両毛システムそうだし、あるいは武田エンジニア、運転業務もそうですけれども、年々年々この委託費が上がっている。少なくとも委託費の3パーセントは通常だというふうに言われていますけれども、3パーセント以上に、この3年間の、つまり委託費をみると、水道部長、そこに資料があると思いますけれども、そういう状況の中で、決して、委託の効果的な状況というのは現れてこないんですよ。
 現れてこないというのは、登壇でも申し上げたように、つまり年々年度の不納欠損もそうですよ。不納欠損、3年間、14、15、16みてもわかるように約500万から600万の不納欠損ですよ。4月1日から委託したって、不納欠損が、つまり検証されている、あるいは過年度分なども含めて、その効果が上がっているか。上がってないじゃないですか。なぜ、そういう運用が、つまり委託によって、直営方式から委託によって、つまり財政支出もそうだけれども、あるいは、執行の内容も、執行の内容というのは、不納欠損もそうですよ。
 あるいは過年度の未収金もそうですよ。決して、少なくなってない状況、声を大にして申し上げるけれども、まして、そのために努力されている水道事業における有収率、これは90パーセント超えなければ、正常な、つまり水道事業運営ではないですよというふうに指摘されているじゃないですか。なぜ、蕨市は、その90パーセント以上に有収率が、過去をみてもそうですけれども、全然有収率が上がってない。90パーセント以上になってない。他の自治体は、お隣のことをいっても申し上げないけれども、お隣の戸田市では90パーセントを超えているんですよ。
 それは事業運営が違うよといえば、それまでですけれども、つまり総水量と、つまり総給水、給水したけれども、それだけ使われてない、そのことがやっぱり、つまり事業運営に対する経営的な支出が余計多くなっているという現象をとらざるを得ないですよ。
 そういう点で私は大山部長に、心してね、新しく任務された、そのことを踏まえて、定年まであと、失礼だけれども4年間でしょうけれども、今までもそうです。人事異動、そうですよ。今までの人事管理もそうですよ。1年間、2年間、3年間、そういう人事異動の中で1年間務めて、水道部に務めて、消防署長に派遣されている、異動されている。こういう状況で本当に、いわばしっかりとその根を押しつけて、そういう執行体制になるかどうか、そのことが懸念されるじゃないですか。
 市民の人だって、関心持っていますよこれは。これからの水道事業、どういうふうに運営していくか、2か月にいっぺん水道料を支払いながら、そして500万も、600万も、言いかえればこれは犯罪行為ですよ。
 水を使いながら、言いかえれば飲み逃げ、使い逃げじゃないですか。厳しくこの点は市の財政に、市の水道部の財政に影響あるんですよ。十分に承知していると思いますけれども、だから私は、指摘をされていることについて、今後どういうふうに運営をしていくのか。
 先ほど、部長、僕一人で質問しますけれども、平成21年度に46億4,000万円のピークですよ。そうしたら21年以降は、塚越浄水場から今度は中央浄水場のほうに25億円の、つまり債務が残るじゃないですか。それで46億円が減少されていきますよと、少なくなっていきますよと。そういう財政の計算ではないんじゃないですか。
 中央浄水場の私も長期債務は認識していますけれども、平成18年度に2億5,000万、平成19年度も2億5,000万、24年度は1億円、6億円の債務発行するんですよ。そして、いままでの財政もそうですけれども、水道事業債務、金利なんと6.6パーセントの高金利で、あるいは5.5パーセントの金利で、そういう運営をされているんですよ。
 だから、財政もしっかりと受け止めながら、運営をしていかなければならない、こういうふうに私は考えますので、今後の水道行政のあり方について、大山部長のなお引き続いての見解を求めます。
◎大山秀雄 水道部長  それでは、6点から7点御質問がございましたので、そのうちのまず第1点目でございます、水道の職員体制、現在、職員は3月31日で1名減員になっておりますけれども、その職員の代わりに、定例的な業務をやっておりました関係で、これは民間委託で委託しております。
 なお、参事の件が出てきたものですから申し上げますけれども、先日、自宅のほうに訪問に行きまして、お会いしました。それで大分顔色もよくなってきておりますし、1時間半ぐらいいたんですけれど、普通に話をしまして、夕方には散歩も出ていかれているということで、また、通勤の話が出まして、行くのならば電車で行ったほうが水道部に近いからという話も出てきておりますので、私のほうとしてみれば、7月ぐらいから出てこれらるかなという、そういう予感はしております。
 また、私としても、7月から出て職務についていただきたいという希望は持っております。
 次に、民間委託業務とその効果と言うことで、両毛システムの蕨市内から14年度から雇用されている関係で、一人も雇用されていないというような質問でございましたけれども、私のほうで調べました結果ですね、14年度は両毛システムから13人の方が、委託されておりまして、そのうちの約46パーセントの方が蕨市内からの在住者ということでございます。
 15年度も同じく47パーセント、16年度で53パーセントの在住者が勤務されているということでございます。
 武田エンジニアリングにつきましては、これは特殊な技術がありますものですから、必ずしも、蕨市内の方が採用されるのが一番理想なんですけれども、そういう面もありまして、全員9名とも市外からの通勤者と言うことでございます。
 これから、その委託会社の雇用問題につきましては、委託契約する折りに、こちらの水道部として、確かに地元の方が勤務されれば、それだけ税収入も増えてまいりますので、その点につきまして、お願いをしてはいきたいと思っております。
 3点目の不納欠損で収納率が上がっていないということでございますけれども、私が考えた場合に、収納率を上げるには、人を増やせば、職員を増やせば収納率が上がると思うんです。
 で、費用対効果を考えた場合に、今の職員体制でいかにして収納率を上げていくか、これは今後早急にその点について研究をいたしまして、それでできるだけ早い時期に収納率を上げていくような体制をとってまいりたいというふうに考えております。
 あと、4点目の有収率でございますけれども、これはただ今、議員さんがいいましたように、いま戸田市さんだけが90.40なんですね。それで川口市は88.32パーセント、鳩ヶ谷市さんが88.00ですから、蕨よりも有収率が低いわけですね。
 なぜ、有収率がこうやって低いのかということ、ちょっと調べましたらば、ここに不明水量というのがございまして、平成16年度では64万2,000立方メートル、それだけの水が不明水量になっているんです。これは原因がちょっとはっきりしないんですけれども、憶測としては、例えば、いま中央、塚越とも配水池から少しずつ漏れていることも考えられるのかなということですね。道路の配管ですと道路上に水が出できますから、これは漏水しているというのがわかるんですけれども、そういう水でなくて、これ要するに不明水量ということでございますので、そういうふうに配水池からの漏れもあるのかなと。ですから、これは新しい配水池、いま改修工事やっていますから、これができあがってきた段階で、おそらくこの数字も小さくなるのではないかというふうにみております。
 5点目の水道事業財政のあり方で、これ健全かどうかということなんですけれど、私は健全財政かどうかというのは、例えば、数値目標で10段階あって5以上だったらば、これは健全だよとか、5以下だったら健全じゃないとか、そういう数字目標がはっきりしていれば、これは健全財政だとか健全財政じゃないというふうにはっきり言えるんですけれど、そういう数値目標は出せません。
 で、私の見解といたしましては、先ほどからいっているように、安定した水を1分1秒とも止めることなく給水して、それで水道料金も県内80市町村ございますけれども、蕨は大体真ん中の40前後でございます。ですから、平均的な水道料金ということも一つだと思います。
 それに基づいて、若干黒字も出ております。いま言いましたように、15年度は1億6,000万ですか、16年度が2億4,000万ぐらいの黒字も若干出ております。これは水道事業は、これは企業といっても民間のいう企業とはちょっと様子が違うと思っております。
 それはなぜかと言いますと、民間が運転資金のためにお金を借りた場合には、これは負債になると思います。で、倒産にもつながります。ところが、水道事業というのは公共料金でありますから、水道水を使っていただいた方から料金を徴収しているものでありますから、黒字があまりにも増えますと、その利用者に還元しなきゃいけない、そういう問題につながってきていると思いますので、私は、いまの現状では水道行政は健全であると考えております。
 高利率の6.0と7.5パーセントの企業債がございますけれど、これは本来ならば借換えしたほうがよろしいのですけれども、これが公営企業金融公庫からの企業債が最も高い利率で年4.5パーセント、蕨の場合は4.5パーセントでございますので、これは借換えがちょっとできないということで、そういうことでございます。
◆19番(小林正議員) 大山部長に、今までの水道行政のあり方も含めて僕も質問いたしたわけでありますけれども、これから、そういった質問の内容の事項を十分に認識をしていただいて、そして如何にあるべきかという課題に向かって、積極的に行政の効率化、あるいは行政の多様化などを踏まえて、まさに責任をもった体制で推進するように、また引き続いて機会ありましたら申し上げますけれども、田中市長、水道管理者。
 私が5項目にわたって質問をいたしましたけれども、田中市長は、今日の水道行政の状況について、つまり財政もそうだし、あるいは有収率もそうだし、いわば民間委託もそうだし、あるいは不納欠損もそうだし、あるいは未収金もそうだし、いまの水道職員体制もそうだし、どういうように管理者は自覚をしながら、なお水道行政の責任者としてどのようにお考えになるのか、最後に質問をいたして、終わらせていただきます。
◎田中啓一 市長  いま5項目か、6項目にわたって市長の見解をというのですけれども、不納欠損が出ているんですけれども、これは不納欠損を徹底的に取り立てるということになると、それこそ本当にその日暮らしの人たちなんかが大変な苦労をしちゃうのではないかと思うのです。
 飲み逃げなどというのもあるのですけれども、それは、そういう人たちは本当に困って困って困り抜いている人なんだろうと思うんですけれども、そういうものもあるということでありまして、徹底的にその滞納者を後から、どこにいっても追っかけてやる、そういうことは今しておりませんから、民間とちょっと違うのかなと、甘いというところがあるかなと思います。
 それから、38億とか48億とか借金が残っているじゃないかと、これで大丈夫なのかとおっしゃるわけでありますけれども、これは企業会計でございますから、水道事業というのは、企業に例えますと一番よくわかるんですけれども、まず、設備投資をして、その設備投資によってお金をいただく、利益を上げるというのが、この水道企業の最たるものでありまして、最初何もないときに、土地を買ったり、浄水場をつくったり、それから配管するだけでも大変な費用がかかるんですね。その費用は、最初はお金借りるんですよ。そして、20年、30年という長い期間に、その収益を上げて、それから会計上だと減価償却をしながら返していく。
 ですから、まさに企業会計なんです。一般会計で買ったものがどうのというのではなくて、もし商売でも企業でも、違う企業があるんですね。物を買って仕入れて、例えばお米屋さんだったら、農協からお米を買って、そして1年間分を早く売っちゃうということになると、資金というのはいらないんですよ。あんまりいらないんですよ。
 ですから、こういう企業というのは設備投資を、先行投資をして、その設備投資でお金をいただくという形でありますから、常にお金は借りていると。
 ですから、ここで借りてやりますけれども、例えば、いま浄水場やっていまね。浄水場やっているんです2か所、それは相当なお金かかます、30億も40億もかかりますけれども、これをやらなければ、地震のときに、もしあそこが倒れちゃったらどうしますか、蕨市民は全く命の水が配給できなくなる。ましてや、いま言ったように、もう漏水しているじゃないかと、地下で漏水しているんじゃないか、そこまできているんです。
 ですから、これは思い切って起債を起こして、そして設備を直して、そして直せば、地震もなにもなければ、災害がなければ30年とか50年はもつわけですから、その間の水道の売上げでその金で返していくと、こういうことでありまして、決して、40億があるから、借金があるから、これは経営が不健全だとか、そういうことはありえません。
 ですから、全体に見て私は、100パーセントとはいきませんけれども、いま小林議員の話の中で、点数つけたらどうすると、評価はどうだと言われれば、ほぼ合格点だろうと思います。
 しかし、いま小林議員がいわれるように、欠点もつくさんございます。これは水道の経営について、また市民の立場からおっしゃっていただいているんだと思いますから、そういう点で、符合する面につきましては是正をしていく、そういうことになると思います。
 以上です。
   ────────────────
△庄野拓也議員
○田中鐵次 議長  4番 庄野拓也議員。
    〔4番 庄野拓也議員 登壇〕
◆4番(庄野拓也議員) 新政会の庄野拓也です。よろしくお願いします。
 いま、全国を見渡しますと、市町村の合併というのが各地で進んでおります。数多くの新しい市が毎日のように誕生しておる現状でありますが、この合併に伴って、地方自治体内部の改革も随所で行われているのであろうと、私は考えています。
 そしてまた、地図業界では、地図の書き換えにおおわらわで大変忙しいという新聞報道がなされておりました。地図を書き換えるということは、文字通り大きな改革をするということであると再認識したわけでありますが、本蕨市におきましても、行政経営戦略プランの効果的な推進、あわせてすべての事務事業の抜本的な見直しを行って、この改革の時代に住んでいてよかった蕨市をつくりあげていかなくてはならないと思います。
 これには、行政当局だけではなくて、議会、市民が心新たにしてお互いに協働し、改革を進めていくことが肝要であり、互いに責任を押しつけあうのではなく、お互いの足りない部分を補いあうような社会づくりが必要であると考えます。
 さて、そのような考え方をもとに、私からは通告に従いまして、大きく5点について質問をさせていただきます。
 まず、第1点目に、ゴミの減量化対策についてお伺いします。
 容器包装廃棄物の減量化やリサイクルを推進するため、容器包装リサイクル法が国のほうで、平成9年からスタートし、平成12年4月には完全施行されました。この蕨市におきましても、様々なゴミ減量化の取り組みがなされてまいりました。そして、平成14年9月には新しいゴミの分別がスタートし、市民の皆さんのご協力により、現在、17品目分別の実施、資源化率約30パーセントという成果を上げております。
 これには、市民団体、特に生活学校、婦人会による空き缶の回収運動、古紙回収運動、びん回収運動、さらに、町会、公衆衛生推進協議会によるゴミの分別啓発、説明会等の実績が成果として現れてきたものではないかと思っております。
 近年、ゴミ処理をはじめとした環境問題は全国的な課題であり、各市町村でもいろいろな取り組みが行われてきました。蕨市でも従来に優れた方式を活かしながら、これからの時代にも対応できる新しいゴミの分別ということで、戸田市と共同でゴミ処理を行っております蕨戸田衛生センター内のリサイクルプラザ開設にあわせ、ゴミ分別が実施されていると理解しておりますが、この新しいゴミの分別により、どのような成果が上がっているのか、その実績についてお伺いしたいと思います。
 次に、今後、ゴミの減量化をどう進めるかについてですが、先に申しました新しいゴミの分別は、実施から2年以上が経過しており、今では、もうかなり定着してきていると感じております。担当の方から分別状況をお聞きしますと、そろそろこの効果も頭打ちになってきているのかなと思われますが、今後の市の取り組みについてお伺いします。
 併せて、最近の例をみますと、ゴミの減量を目指すために、総量の削減を目指した家庭ゴミの有料化を進めている市町村もあるようですが、県内の状況と蕨市の考え方についてもお伺いいたします。
 次に、大きな2点目としまして、環境配慮行動計画について、お尋ねします。
 これまで、私の一般質問でも幾度となくお尋ねしておりますが、これは環境基本計画に基づく計画であり、ISO14001の環境マネジメントシステムの考え方を取り入れ、市の事務事業における環境への負荷を低減し、地球環境のための改善施策を総合的、かつ継続的に推進することを目的に策定されるものであると思います。
 今議会冒頭の市長の施政方針演説でも報告されたところであり、今月号の広報「蕨」にも大きく紙面を割いて取り上げられていますので、多くの市民の方がその内容に関心をおもちであろうと思います。
 広報「蕨」でその内容をみますと、主な環境目標と取り組み案としまして、省エネルギーの推進で3点の環境目標が提案され、また、省資源の推進、廃棄物の減量とリサイクルの推進、環境に配慮した製品の使用で、それぞれ2点の環境目標、環境に配慮した公共工事の推進、環境に配慮したオフィス運動で、それぞれ1点の環境目標が設定されており、今後検討されるとのことでありますが、新年度に入り2か月が経過しております現在、その進捗状況についてお伺いいたします。
 次に、大きな3点目、コミュニティバスについてでありますが、このコミュニティバスは、新しい市民の足として平成15年3月に導入されました。当初から好評で利用者も多く、またルートや巡回エリアについて、多くの意見が寄せられてきました。
 今年の1月からは、新たにバスを1台購入し、3台による3ルート運行が実現したところです。
 そこで第1点目として、6月号の広報「蕨」の記事で、これも拝見しましたが、現在、コミュニティバスについてアンケート調査を実施しているとのことです。調査の対象者とアンケート内容についてお伺いいたします。
 また、ルート拡充後も利用者は増えていると聞いておりますが、どのくらい増えているのか、また、この利用拡大について、どのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
 次に、大きな4点目として、学びあいカレッジについてお尋ねします。
 市民の手による市民のための生涯学習の仕組みとして誕生した学びあいカレッジは、市民の手による運営委員会を中心として、各部会がそれぞれ企画・運営にあたり、市との協働で生涯学習講座を実施しているもので、大変すばらしい取り組みであると高く評価をしております。
 私の初めての一般質問でもあった平成15年9月議会で、開校直前に一度質問させていただいておりますが、その後、実際に開校され、年々講座も充実してきているように感じております。
 運営に当たっては、その講座の内容充実もさることながら、企画や受講生の募集、事務処理などにおいても、さまざまな苦労や課題もあろうかと存じます。現在の学びあいカレッジの運営状況についてお伺いいたします。
 次に、講座内容についてですが、何と言いましても、この学びあいカレッジの中心となるものは講座であり、実際に運営に当たっているスタッフの方の考えや市民の要望、また実際に講座を受講された受講生の感想やリクエストなど、さまざまな要因を考慮して講座が決められているのだろうと推察しております。現在、取り組まれております講座内容について、どのようなものがあるのかお伺いいたします。
 そして、学びあいカレッジについての3点目としまして、今後の方向性についてどのように考えているのかお伺いします。
 設立当初より、この学びあいカレッジは、NPO化を目指すとのお考えもあったように記憶しておりますが、その点も含めてお答えいただければと存じます。
 最後に大きな5点目としまして、公民館の子ども授業についてお尋ねします。
 皆様ご存じのとおり、我が国の少子化には現在歯止めがかからない状況です。しかし、そんな中でも、青少年の犯罪の増加やいじめの問題、切れやすい子どもたちなどという現状考えますと、常に変化し多様化する子どもたちを取り巻く環境には、さまざまな方面から子どもの健全育成、子どもが育ちやすい社会をつくるための努力を続けていくことが大切であると考えております。
 蕨市でも、子どもの居場所づくり事業がさまざまな形で実施されておりますが、公民館にも子どもを対象とする事業があるというふうにお伺いいたしました。現在、公民館にはどのような子ども事業があるのか、お伺いいたします。
 また、子どもの興味の変化、趣味・趣向の多様化や社会環境の変化などに対応していかないことには、なかなか実のある子ども事業を続けていくことは難しいと思います。
 今後、新たな子ども事業を行う考えはないのかお伺いいたしまして、登壇での第1回目の質問とさせていただきます。
 御答弁のほどよろしくお願いいたします。
    〔高森和久市民生活部長登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部にかかわる3点の質問につきまして、順次御答弁申し上げます。
 はじめに第1点目のゴミの減量化対策についてのうち、第1番目の新しいゴミの分別がスタートして2年が経過したが、どのような成果が出ているかについてでありますが、蕨市では、容器包装リサイクル法による事業を完全に実施するため、リサイクルプラザの建設、町会をはじめ各地域の団体へのゴミの分別説明会、マニュアル書の作成、ゴミ集積場の愛称名の募集など、ハード面及びソフト面の事業を実施してきたところでございます。
 その成果といたしまして、ゴミの搬出は、新しいゴミの分別が始まる前の平成13年度と平成16年度を比較いたしますと、平成13年度にはゴミの総重量が2万2,016トンに対しまして、平成16年度では2万282トンであります。比較をしますと1,734トンの削減、率に換算しますと8パーセントの削減をすることができました。
 また、資源の回収量では、平成13年度が4,389トンに対しまして、平成16年度では5,458トンであります。比較をいたしますと1,069トンの増加で、率にいたしますと25パーセントの増加になりました。
 現在、ゴミ分別及びゴミ減量が埼玉県内の市町村の中では、本市は上位にランクされてきております。このことは日頃からの分別・減量に対し多くの市民の方々が積極的に率先し、実行をしていただいている成果と思っております。
 次に、2番目の今後、ゴミの減量化をどう進めるのかについてでありますが、蕨市は戸田市と一部事務組合を組織し、戸田市美女木に衛生センターを設置し、蕨市及び戸田市から排出したゴミを焼却処理しております。
 現在、ゴミの分別化が進み、センターの焼却炉も3基中2基での運行を続けることができ、維持管理費の削減に多くの効果が出てきております。
 しかしながら、長期的には、焼却炉の延命、ゴミの更なる減量、リサイクルの促進等検討課題が多く、市といたしましては、衛生センターを組織している戸田市と、事務担当者の連絡協議会を立ち上げ、現在、調査研究を行っているところであります。
 一つの見直しといたしまして、行政経営戦略プラン案の項目に、ゴミ収集の有料化があります。本市では家庭系のゴミの有料化につきましては実施していませんが、県内では約10の市町村で既に燃えるゴミの有料化を実施していますので、ゴミ収集の有料化も検討課題の一つとして、今後ともゴミの減量化に向け研究してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の環境配慮行動計画について、その進捗状況はどうかについて、御答弁いたします。
 環境配慮行動計画は、国の地球温暖化対策の推進に関する法律によって、地方公共団体に求められている温室効果ガスの排出抑制計画として位置づけるとともに、これまでの市の環境施策や環境基本計画の理念にISO14001の考え方を取り入れ、より具体的に実行していくことを目的としています。
 現在5月に設置した市の部課長職10名で構成いたします環境配慮行動計画検討委員会を中心に検討を進めているところであります。計画に盛り込む主な項目案としましては、省エネルギーの推進、省資源の推進、廃棄物の減量とリサイクルの推進、環境に配慮した製品の使用、環境に配慮した公共工事の推進、環境に配慮したオフィス運動といった六つの環境保全項目を設定しております。
 また、必要に応じて専門部会を設け、行動目標や具体的な取り組みの方法などについて検討していく予定であります。
 また、全職員を対象に環境問題に関する意識調査を行い、意見や提案を集約するとともに、職員の環境意識の向上を図っていきたいと考えております。
 あわせて、今後広報紙などで市民の皆さんから市の環境問題の取り組みについてのご意見をいただきたいと考えております。蕨市環境配慮行動計画は、来年3月までに策定し、市とも1事業者、1消費者の立場で率先して環境行動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、3点目のコミュニティバスについて、順次答弁申し上げます。
 まず、1番目の3月定例会で市民の意見を聞くべきと提案後、早速実施するとのお知らせが広報「蕨」に掲載されたが、その内容はどうなっているのかでありますが、平成14年3月に運行しましたコミュニティバスは、ご承知のように、今年の1月からバスを1台増やしまして路線を再編、2ルートから3ルートに拡大し運行しております。新しくスタートしてから今まで、多くの市民から、より便利になった、運転手が親切である等のご意見をいただくとともに、3ルートに変更されたことがわからず、バス停の場所や運行時間などの問い合わせも多くありました。
 市といたしましても、これからも利用者の皆さんからのご意見やご要望などに応じながら、コミュニティバスのより快適な運行を図るため、ただ今ケンアート調査の実施をしているところでございます。
 アンケートの期間につきましては、6月の1か月間を予定しております。アンケートの項目といたしましては、利用回数、利用目的、運行に関する満足度等をお聞きしております。また、バス停付近の市民の方にもお願いし、コミュニティバスが運行する前と後での生活や周りの環境の変化についても調査をしているところでございます。
 次に、ルートを拡充後の利用者の状況はどうかについてでありますが、新たな運行から5か月を経過し、その間のバスの利用状況をみますと5万2,281人の利用で、1便当りの乗客数は8.4人となっています。前年同期と比較いたしますと3,857人の利用増となっています。
 いずれにいたしましても、今後とも、利用しやすいコミュニティバスを目指し、今回実施していますアンケート調査の結果を見ながら事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 よろしくお願いいたします。以上でございます。
    〔新井英男教育部長登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、4番目、5番目のご質問に順次お答えいたします。
 まず、4番目の学びあいカレッジについてでありますが、市民の高度で多様化する生涯学習のニーズに対応するため、市民自らが生涯学習の企画運営を行う「わらび学びあいカレッジ」を平成15年9月に開設をいたしました。
 講師謝礼など、講座に係わる費用は、市からの委託料と受講される方の受講料による一部受益者負担を取り入れた、これまでにない学習形態として、市内外から大変注目されているところであります。
 1点目の学びあいカレッジの運営状況についてでありますが、学習内容によりまして、教養系、健康系、音楽系、IT系、まちづくり系、人文科学系の企画運営部会がそれぞれありまして、10名程度の市民スタッフと担当公民館職員で部会を構成しております。
 また、広報誌を作成する広報部会、役員組織の総務部会、これらの部会の上に代表者からなる運営委員会を設け、市民と職員、総勢80名のスタッフが運営に携わっているところであります。
 なかでも、カレッジの全体的な方針決定の場である運営委員会につきましては、平成16年度はほぼ毎月開催し、各部会からの報告、講座の企画案や懸案事項の検討、応募状況の把握、部会間の連絡調整などを行ってまいりました。
 また、カレッジの事務所は、市民会館の事務室の中にありまして、事務局職員として非常勤の職員と嘱託職員の2名が会計や運営全般の事務を担当しているところであります。
 次に、2点目の現在取り組んでいる講座内容についてでありますが、先にお答えいたしました六つの企画運営部会で、それぞれ講座を企画しており、平成17年度の前期でありますが、人文科学系で、おもしろ百科あなたのゼミ。教養系では、歌舞伎を楽しもう、健康系では初夏の爽やかウォーキングやいい旅しませんか、旅の手帳元編集長と巡るバスの旅、他2講座。音楽系では合唱講座、オペラコーラスを歌おう、他3講座。IT系では、ワード、エクセルなど13講座。まちづくり系では、まちづくり仕掛け人講座の合計で24講座を開設したところであります。
 4月1日に学びあいカレッジの情報紙を発行し募集を始めたところ、多くの講座定員を超える応募があり、多くの方に受講いただくことになりましたが、IT系の10講座とガイドヘルパーの講座につきましては、機材や部屋の関係で定員増を図ることができずにやむをえず抽選となったところであります。
 また、後期の講座につきましては、人文系で芭蕉の足どりを追ってみようと、地球温暖化の影響と対策。教養系では、水彩画教室。健康系では元気ママ養成講座他。音楽系では奄美島歌とスコットランド民謡を。IT系では、ワード、エクセルほかを。まちづくり系ではまちづくり仕掛け人シリーズなどを開講する予定であり、情報紙を9月に発行し、募集を行ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の今後の方向性について、どのように考えているかについてでありますが、現在は、市民と職員の協働により運営しているところでありますが、カレッジの基本理念でありますように、最終的な目標は、市民自らの手で誰でもが参加できる学習の場をつくることにあります。
 その手法として、カレッジの運営をNPO化していくことを目標としておりますので、本年度におきましては、NPO化に向けた手続きや組織づくりなどについての研修を行い、カレッジの運営委員などが学習を進めながら目指す方向に向けて、準備を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、5番目の公民館の子ども事業についての1点目の、子どもを対象とする事業にはどのようなものがあるか、についてでありますが、議員ご案内のとおり、子どもたちの健やかな成長は、学校教育ばかりでなく、家庭をはじめ地域においても子どもたちへの教育の機会を充実させ、それらが相互に連携し、高めあうことが必要であると考えております。
 なかでも、地域の教育力を向上するには、地域の中心である公民館の果たす役割は大きなものがあることから、公民館では、地域の人たちと連携しながら多くの子どもを対象とした事業を展開しております。
 まず、文部科学省では、子どもたちが安全で、安心して過ごすことの出来る居場所を作ること。地域の教育力を高めていくことを目的に、地域子ども教室を開設をしたところであります。
 蕨市におきましても、埼玉県を通じて、文部科学省の委託を受け、公民館や学校を会場にして、平成16年度には各地区の合宿通学事業や蕨子どもエコクラブ教室など10教室を開設したところ、延べ1,504人の参加を得たところであります。
 また、子どもたちの生きる力を育むために、地域でふれあいを高め、さまざまな体験を行うことを目的とした地域ふれあい体験交流事業として、公民館を会場に「すらすら算数ランド」やウイークエンドスクールなど、27事業を実施し、延べ1,574人が仲間や地域の人たちと交流をしております。
 更に、各公民館では、夏休みなどの機会を利用して、自然体験やスポーツ、レクリエーション、英会話など、独自性や地域性のある各種事業を行っております。これらは子どもたちの生きる力を育み、小さなうちから、生涯学習を始めるためのきっかけづくりとして、大きな成果が上がっているものと考えております。
 次に、2点目の新たな子どもの対象事業は考えているのかについてでありますが、先ほども申し上げましたように、平成16年度には、子どもたちが安全で、安心して活動できる地域子ども教室として、わらび子どもエコクラブ教室など10教室を開設したところでありますが、平成17年度には、子ども将棋教室、自然体験を行うにしネーチャーキッズ、土曜日には子どもたちの学習を支援するサタスタ、芸術体験を行うWARABI・アートチャレンジなどを、新たな地域子ども教室として開設し、昨年度からの継続の教室を併せまして、16教室を開催する予定となっております。
 更に、次世代を担う子どもたちの日本の伝統文化に対する関心や理解を深め、豊かな人間性を育むともとに、伝統文化の活性化を目的とし、文化庁から委託を受け、伝統文化子ども教室としての三味線、日本舞踊、生け花、茶道の4つの教室が中央公民館を会場として開催すべく準備を進めているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆4番(庄野拓也議員) それでは、自席より、再質問をさせていただきます。
 まず、大きな1点目、ゴミの減量化対策についてということで、ご答弁をいただきましたが、新しいゴミの分別が始まって、平成13年度と16年度の比較で、ゴミの全体の量としては1,734トン、約8パーセントの削減と、また資源の回収量のほうは、逆に回収できる資源が増えて1,069トンの増加で、率にしては25パーセントの増で、県内でも上位ということで、大変効果が上がっているのだなということがよくわかりました。
 ただ、実際に、今も当たり前の光景になっておりますが、ゴミの収集日の日にゴミの集積場などをみますと、まだ、もう少し分別を進めていくことができるのかなと、更にゴミの分別の量を減らすとか、また、分別を進めて資源化率を上げるということが、まだできるのではないかなという思いもいたします。
 そんなところで、今後、更にどうやってゴミを減らしていくかということなんですが、ご答弁もいただきましたが、県内で10の市町村がゴミの有料化を行っているということで、今後、蕨市においても、当然、このゴミの有料化というのは、議論をしていかなくてはいけないことなのかなと思いますが、ただ、その効果がなければやってもしかたのないことですので、この県内の10市町村ですね。有料化をしているということですが、有料化をしてどのように変化があったのか、そのあたりを何か情報をお持ちであればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  ただ今の御質問、答弁の中でも県内10市というような形で有料化しているというご答弁申し上げましたが、現在、ゴミの有料化に関しましては、一つは蓮田市と白岡が組合を施行してございます。
 有料化を、当初は月500円をゴミ収集のために1世帯当り徴収しておりましたが、平成12年の4月から資源物の分別収集開始とともに、従量制に移行したそうでございます。で、平成12年度有料化始めた時点では、燃えるゴミが20パーセント削減したということでございまして、有料化によりまして、資源物資の分別をしたことが大きな原因ではないかと思っております。
 また、隣の杉戸町もですね、有料化をしてございまして、昭和52年度から既に実施をしておるんですけれども、平成10年の1月に現在の従量制にやはり変更しまして、減量化に成功しているということでございます。
 それから、騎西町につきましても、以前は1世帯当たり月150円を徴収しておりましたのも、これも蓮田と同じように平成12年の4月からは従量制に移行しまして、この実施当初は減量に至ったということでありますが、その後は、ちょっと元に戻っているような状況と伺っております。
 また、秩父の広域組合につきましては、1年1人当たり240円を徴収をしていたそうですが、平成8年の7月から従量制に移行しまして、減量の効果が表れたと、このように認識しております。
 以上でございます。
◆4番(庄野拓也議員) ちょっとまだはっきりわかるところもあれば、数字的なものがわからないところもあるようなんですが、一部では20パーセントもの削減になっているところもあるということで、まだ、今後研究の必要があるのかなと。
 ただ、私が申し上げたいのは、一概にとにかく有料化すればいいという判断を、まだ、今くだしているわけではありませんで、ぜひ、こういった他市の例ですとか、また、蕨でこれをやるとすると、当然、戸田市さんとの兼ね合いというのも出てくるでしょうから、同じ衛生センターを使っている戸田市さんとの協議を、今後やっていく考えがあるのかどうかですね。
 また、最初の答弁の中で、衛生センターの炉が3基のうち2基を使って、今運用しているということなのですが、炉の延命という言葉も出てまいりましたが、例えばですね、今後どのくらいゴミを減らせば、炉の寿命が、例えば10年持つものがもっと、20年使えるようになるとかですね、そういった具体的な目標のようなものがあれば、より減量をやっていこうという明確な目標にもなってくると思いますので、そういったところで何か今のお考えですね、今後の進め方について考えがあればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  確かに、有料化に、燃えるゴミの有料化ということは、大変効果が一部あるとは思いますが、まだそれがすべて有効かということは、ちょっとこれから研究をして、有料化に向けては戦略プランでも取り上げてありますので、検討してまいりたいと思います。
 また、登壇でも申し上げましたが、戸田市と蕨市が一部事務組合を組織して、今連絡協議会を立ち上げたところでございますので、どの程度ゴミの量が減ればですね、焼却炉の延命につながるか、3基ですから、3基のうち2基使っているものを1基にすれば30年ぐらいは焼却炉の延命も、財政効果的にもあるというようなふうにも伺っておりますので、そこらへんも含めまして研究をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
  ────────────────
△休憩の宣告
○田中鐵次 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午後2時59分休憩
午後3時22分再開
◇出席議員 23名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    14番    15番
 16番    17番    18番
 19番    20番    21番
 22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○田中鐵次 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△一般質問(続き)
△庄野拓也議員(続き)
○田中鐵次 議長  一般質問を続行いたします。
 4番 庄野拓也議員。
◆4番(庄野拓也議員) それでは、ゴミの減量化につきましては、ご答弁いただきましたのでこの程度にとどめたいと思います。
 ぜひ、今後も戸田市さんとの協議も含めて、より減量化を進めていただきたいですし、我々も協力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 そして、次に、2番目、環境配慮行動計画についてですが、来年3月までに策定されるということで、私も広報紙に掲載されたのを本当に細かく隅々まで読ませていただきましたが、ちょうど今月、環境月間ということもあって、全国的に非常に環境の問題に皆さん関心が高まっている状態であり、また市民の皆さんも、また、市内の中小の企業の皆さんも、自分たちもどうしたらいいのかわからないというのが、本当のところだと思います。そういう意見もよく伺います。環境に配慮したいけれどもどうしたらいいのだろうと。
 小さな企業がISO14001を取るのがなかなか難しい問題ですから、そういった意味でも、市がですね、お手本となる計画をつくっていただければ、それに準じて、できるところを皆さんやっていけばいいのかなと思うのですが、この環境配慮行動計画、来年3月までにということですが、今後のどんなスケジュールで手順で策定されていくのか、そのへんをもう少し詳しくお伺いしたいと思います。
 それと、市民の皆さんからも意見をお寄せくださいということで、広報紙の最後のほうですが、行動計画策定に皆さんのご意見をということで書いてありますが、市民の方の意見はどんなかたちで取り入れられていくのか、そのへんもお尋ねしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  ただ今、環境配慮行動計画、市が手本となるような計画をということでございまして、具体的なスケジュールについての1点目のお尋ねでございますが、5月に環境配慮行動計画の検討委員会を発足いたしまして、6月にですね、今、職員に対する意識調査といいますかアンケートをとりたいと思っておりますので、部会を立ち上げまして、どのようなアンケートの内容にしようかということで、現在検討中でございます。
 また、このアンケートを7月、8月ぐらいで、職員の意識のアンケート結果の分析を考えてございます。
 また、9月にはですね、検討委員会で計画の概要を検討してまいりたい。で、10月ぐらいにはある程度概要の概略を報告できるようなかたちにもっていけば、新年度予算に向けてのですね、対応も可能なのかなというふうに考えてございます。
 来年度の1月には、環境配慮行動計画推進体制への決定を見られればと、このように考えております。これがあらかたのスケジュールでございます。
 それから、市民のご意見をどのようにということでございますが、ただ今インターネット等を通じまして、市のホームページなんかでもご意見の募集をしているところでございますので、そのようなかたちでの市民の方のご意見も参考にしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆4番(庄野拓也議員) はい、わかりました。
 ぜひですね、来年度から、その市が全市をあげて取り組んでいけるように、早めの計画策定ということになっているようですので、進めていただきたいと思います。
 当然、皆さんもおわかりのことと思いますが、この以前に環境基本計画の中で私も話してきましたが、ISO14001という認証を取ると、最初に何百万という経費がかかって、あと、その後、毎年ですか、再度確認のための費用がかかるということで、その費用の削減、あと、もちろん費用だけではなくて、その文書だけつくって、実際にそれが実現できないのではし方がないので、職員の皆さんの手作りでやっていただければ、一番それがよく浸透してですね、実際に効果があげられるということで話を聞いておりますので、すばらしい方式だと思いますので、ぜひ効果を上げていっていただきたいと。これは質問ではなくてお願いしたいと思います。
 次に、3点目、コミュニティバスのほうに移りますが、先ほどのご答弁で、私も聞くところ、概ね好評で非常にいいと思うんですが、6月末までの予定でアンケートをしているということで、今日もう月半ですから、少しはアンケートが集まってきているのかなという気もするんですが、もしアンケートの答えですとか、また、そのアンケートをとっていることについて何か反応なり、反響なりございましたらお伺いしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  現在、私どもの手もとに、先週の金曜日、6月の10日までのアンケートの回収状況の中で、バス利用者の方からは約170名近い利用者からのご回答をただ今いただいておるところでございます。
 そのご意見、内容を見ますとですね、バスの運行本数だとか、運行時間帯、それから運行のコース、あるいは所要時間、社内環境については、ほとんどの方が満足しているとか、やや満足という欄にご回答いただいております。
 また、多くの方がバス停に煙草の吸殻を捨てる方が多いというようなご意見がありましたので、これにつきましては、早速ですね、アンケートの途中ですが、すべてのバス停に煙草のポイ捨て禁止の貼り紙を、担当のほうで貼らせていただいたところでございます。
 今後ですね、1か月かけまして、あと残り半月ございますが、いただいたご意見の内容を分析しまして、広報「蕨」などに、報告をその内容のですね、結果報告をしてまいりたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。
◆4番(庄野拓也議員) はい、ありがとうございます。
 何か、思ったよりたくさんのアンケートの反響があって、それだけ皆さん関心が高いのかなと思いますので、またですね、今月末までありますので、集まった意見ですね、何かの機会があれば私も伺いたいと思いますし、これからのコミュニティバスの運営に生かしていっていただきたいと思います。
 やっぱり便利にすればそれだけコストもかかるということで、コストと利便性のバランスということになってくると思いますので、こういったかたちでこまめに意見を聞いてやっていただければ大変ありがたいと思います。
 それでは、次に移りまして、学びあいカレッジの関係ですが、ご答弁いただきまして、市民の皆さんの手で主に運営されているということで、非常にいいかたちで運営されていると思うのですが、ちょっと1点疑問があるのが、先ほどのご答弁で、講師の謝礼ですとかそういった経費は、市からの委託料と、あと受講生の皆さんが負担する受講料と、それで合わせて賄われているということなんですが、人数、何ていうのでしょう、定員とかもございまして、中には定員を超えた講座もあるそうですが、中には定員に満たない講座もあるのだと思います。そういった場合にこの受講料ですね、これがどのように決められていくのか、それとその経費の問題ですね、足りなかったり、多いということは恐らくないと思うのですが、足りなかったりした場合に、どのように運営されているのか、そのへんをお伺いしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  カレッジの受講料の件でございます。
 登壇でも申し上げましたけれども、半々で行っているということでございます。市から負担が出てます。
 まず、基本的には講師の謝礼金をですね、半分ずつ持つという基本的な考え方でおります。市からの分と受講料で行うということでございます。
 ただし、定員を下回る場合については、資金が逼迫するわけでございますので、その分についてですね、定員の8割を見てですね、受講料を決定しております。ですから、定員まできますと、2割分がプラスになるということになるかと思います。
 そんなことで、原則としては折半でございますけれども、先ほどの増えたり減ったりしている部分がございますので、一応8割を想定してですね、受講料を決めているということになっています。
 また、多く出て、盛況な講座でですね、多く受講料か入ったという場合につきましてはですね、逆にちょっと不評でちょっと講師謝礼金が足りないという部分に充当するということで、全体の中で調整をさせていただいております。
◆4番(庄野拓也議員) はい、よくわかりました。
 それとですね、また同じく、学びあいカレッジに関連してなんですが、先ほどのお話で、ガイドヘルパー講座ということで、資格が取れる講座があるということですが、これも非常にすばらしいことだと思うのですが、今までに、このほかにもですね、資格が取得できる講座があるのかどうかちょっとお伺いをしたいと思います。
 それと、今後のことということでお伺いしましたが、NPOも目指していくというお話で、それも非常にすばらしいことだと思うのですが、例えば、この学びあいカレッジではなくて、民間でいろいろな講座、カルチャー教室みたいなものもありますし、行われているものもあると思います。
 または、個人でいろいろ塾のようなものをやっている方もいると思うのですが、そういった民間のカルチャーとこの学びあいカレッジと、どのように今後すみ分けをしていくのかなという問題もひとつ出てくると思うのですが、そのへんがどのようなお考えがあるのかお伺いしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  2点のご質問でございます。
 1点目が、ガイドヘルパーという講座を、この17年度の前期で行っております。先ほど受講料のお話が出ましたけれども、定員20名で、参加費が1万2,500円ということで、コースとしては、4日間行うということでございます。
 このガイドヘルパーのほかにですね、過去にこういう資格がらみのことについては、平成15年度にホームヘルパーの3級、平成16年度にホームヘルパーの2級ということで、過去には2回ほどヘルパーの資格取得講座を行っております。
 先ほど申しましたように、今年度は視覚障害者がらみの移動を手伝うということでの養成講座でございますが、ガイドヘルパーを、ただ今6月中に行っているところでございます。
 これが、資格取得の関係でございます。
 それから、民間カルチャーと学びあいカレッジのすみ分けというか、違いということでございます。
 民間ですと営利が目的というのが第一次的に来ますので、例えば、100講座やって、半分の講座が成立すれば、そのニーズにこたえてどんどんどんどん企画をしていくというふうな民間カルチャーの性格ということを聞き及んでおります。
 じゃ、カレッジはどうかと申しますと、先ほど申しましたように、ボランティアの方が80名ほどかかわっていただいているということが、基本的には大きな違いであるということがいえると思います。
 そのほかにですね、講座のメニューといたしましては、先ほどの資格の話もございましたけれども、地域の課題といいますか、ボランティアの方が企画をしておりますので、地域の課題、そういう地域のまちづくりの課題等の講座が多いということも言えるかと思います。
 いずれにしても、講座そのもののすみ分けというものはできませんけれども、性格上のすみ分けとしては、ただ今申し上げたようなことがいえるのかなというふうに思っています。
◆4番(庄野拓也議員) 資格が取得できる講座というのが、過去にもホームヘルパーがあって、今はガイドヘルパーということですが、非常にすばらしいことだと思いますので、ぜひこれからも資格が取れるような講座をやっていっていただきたい。これは、部会の皆さんにも言わないといけないことなのかもしれませんが、と思います。
 ただ、先ほどの話でね、ITの講座とガイドヘルパーは、定員増が図れなくて抽選になったというようなこともご答弁いただいてますので、後期も予定があるということですから、ぜひですね、人気のある講座は少し定員を多めにすることも検討していっていただければいいのかなと思います。
 学びあいカレッジについてはその程度にしまして、最後に公民館の子ども事業についてですが、合宿通学とかそういうものも含めれば、かなりの事業がありまして、ウィークエンドスクールですとか、自然体験というようなものもやられるということで、非常にいいことだと思うのですけれども、公民館で子どもの事業をやるという意味あいの一つに、その地域の大人の人たちと子どものかかわりというか、ふれ合いというのがあるというのが、一つの大きなメリットの一つではないかなと思うんですが、この公民館の子ども事業ですね、これには地域の大人の方たちがかかわっているのかどうか。また、かかわっているのであれば、どんな事業にどのようにかかわっているのかをお伺いしたいと思います。
 それと、もう1点、これからも新たな事業をいろいろと検討されているそうですが、よくあります、あるかたちですが、子どもたちの実行委員制度ですね、子どもたちの意見も取り入れて、一緒に運営していくというような、そういった実行委員設けるとかいう考えがあるかどうか、2点お伺いいたします。
◎新井英男 教育部長  1点目のご質問でございますが、地域の大人たちと子どもたちのかかり勝手ということだと思いますが、それぞれ公民館の事業の一つといたしまして、登壇でも申し上げましたように合宿通学、あるいは西公民館の西ネイチャーキッズとかですね、おかあさんと一緒ということのそれぞれの講座がございます。そういう部分については、当然、ご父兄はもとより、合宿通学の例をあげますと、地域の方が実行委員としてですね、関与していただいております。
 そういう中で、子どもと大人がふれるということで、子どもたちの何ていうんですか、大人が信頼を得る、あるいは子どもの信頼を勝ち取るというんですか、そういうことでのコミュニケーションが図れるということで、強いて言えば地域の教育力というのがですね、そこで醸成されるのかなというふうに思っております。
 実際には、具体的には、子どもとともに、いろいろな体験、あるいは講座を受けることによって、共同でものをつくるということが、そもそも指導とか何かのほか以前に非常に大切なのかなというふうに思っています。
 そんなことで、かかり勝手の話になりますと、そういうふうなところでのコミュニケーションが図られているかなというふうに思います。
 それと、子どもの実行委員会ということでございますけれども、これについては、子ども公民館運営審議会というのが従来つくられております。その中では、それぞれの意見を聞きながら、子どもたちが要望した事業をそれぞれ行っております。
 ただ、子どもでございますので、意見としてはですね、実現不可能な意見もあるようでございますけれども、極力子ども懇親の中での子どもの意見を取り入れて、実現できるものについては実現していくということで対応しております。
 また、それぞれの事業を展開した中で、子どもたちが参加した部分についてはですね、アンケートとか意見を聞くということで、子どもたちが何を考えているかということでは、要望等も受け入れて、次の事業に反映しているというところでございます。
◆4番(庄野拓也議員) ぜひ、大変だと思いますが、子どもたちの意見も取り入れていただいて進めていっていただきたいと思います。
 また、大人たちのかかわりですね、今、部長さんのご答弁の中で、逆に大人が子どもたちの信頼を勝ち得るようにしなきゃいけないということで、私たち大人が、もっとしっかりしなきゃいけないという部分もあろうかと思いますので、ぜひそういう機会をですね、増やしていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終了します。
 ありがとうございました。
  ────────────────
△一関和一議員
○田中鐵次 議長  次に、20番 一関和一議員。
    〔20番 一関和一議員 登壇〕
◆20番(一関和一議員) 20番 民主クラブの一関和一でございます。
 通告にしたがい、最初に、「(仮称)蕨市住民基本台帳保護条例」の制定について、以下4点にわたりお伺いいたします。
 理事者ご承知のとおり、さる5月30日、住民基本台帳ネットワークをめぐる金沢地裁判決は、住基ネットから離脱を求めている原告らに改正住民基本台帳法に関する条文を適用することは、プライバシーの保護を保障した憲法13条に違反するとした画期的な裁断を下したところであります。
 その翌日、各新聞社の社説を興味深く拝読しましたら、読売には「離脱を求めるほどの危険はない」、朝日には「やはり個人の選択に」、続く毎日には「なぜこうなってしまったのか」など、三者三様のコメントがおどっており、あらためて住基ネットの強制参加のあり方について問う意味で、国をはじめ自治体にも一石を投じる結果となりました。
 ところで、注目される判決内容の骨子を見ますと、一つは、住基ネットの目的は、住民の便益と行政事務の効率化であって、行政においてプライバシーの権益よりも便益のほうが価値が高いとしてこれを住民に押しつけることはできないという点や、行政事務の効率化に関し、その効果の程度は未知数であり、その必要性はプライバシーの権利を犠牲にしてもなお達成すべきものとは評価できないという点であります。
 この判断については、私、一住民の一人として、かなりの部分共鳴しておりますが、電子自治体を標榜する当市にあっても、時代の警鐘として重く受け止めるべきだと考えます。
 市は、この司法の判断をどのように受け止められ、今後、どう対処されていくのか、ご所見をお示しください。
 次に、蕨市情報公開及び個人保護条例の改正の必要性について、お伺いいたします。
 ところで、本年4月1日、個人情報の適正な利用と保護を図る目的で、ついに個人情報保護法が全面施行され、個人情報の取得や利用に一定の枠をはめ、無断で第三者に譲ったり目的外で使ったりすることは制限されることになり、ある事業者に不適切な取り扱いがあると判断した場合、是正勧告ができ、従わない場合、刑事罰として最高6か月の懲役か30万円の罰金を課せられるというものであります。
 個人情報を扱う自治体にも、その対応が迫られ、市民生活にも変化が出そうだと聞いております。
 一方では、全国の警察や検察、消防などが、事件や事故の報道をする際に、個人情報保護を盾に、容疑者や被害者の匿名発表が広がっており、真相解明が妨げられ、国民の知る権利を制約されるといった批判の声もあがっているようであります。
 この法のもとで、適用事業者に対し、個人情報や個人データに関し利用目的の特定や不正手段での取得禁止など、かなりの義務規定が網羅されており、3年前に制定された蕨市情報公開及び個人情報保護条例については全面的に見直す必要性があると考えますが、そのご所見をお聞きするとともに、今後、そのための独自のガイドラインやマニュアルの策定に着手するお考えがないか、お答えいただきたいと思います。
 次に、当市の住民基本台帳ネットワークの利用状況と、住民基本台帳の閲覧状況についてお伺いいたします。
 このシステムは、賛否両論が渦巻く中で、2002年、平成14年2月に一時稼働され、全国の自治体も一律に実施に移されたわけですが、当時、福島県矢祭町や、東京都杉並区、国立市が参加を見合わせたことにより、とりわけ注目されたところであります。
 ところで、住民の利便については、今年3月現在、住基カードの交付枚数が54万件で、住基ネット人口の0.43パーセントという数字が物語るように、利用状況は芳しくなく、住基カードを所持しなくても何の支障もないということが判明されていますが、当市の現状はどうなのか、詳細にご説明願いたいと思います。
 次に、この質問の核心をなす、(仮称)蕨市住民基本台帳保護条例の制定について、提言をさせていただきます。
 住民基本台帳は、氏名、住所、生年月日、性別の四つの個人情報が記載され、これまで住民基本台帳法に基づき、何人でも閲覧が請求できると定められ、不特定多数の人の情報が大量に見ることができる仕組みになっており、当市も例外なく、1時間2,000円の閲覧手数料を支払えば、だれもが見ることが可能であります。
 そのため、総務省の発表によると、この住基台帳の閲覧件数は年々増加傾向にあり、1984年度、昭和59年660万件、1998年度、平成10年1,150万件、2003年度、平成15年1,300万件を示し、ここ10年間で実に2倍以上の閲覧があるという驚愕すべき数字となって表れてきております。一体誰が何の目的で閲覧しているのか、あまりにも表に出てこないのが現状であります。
 その結果、どの家庭でもみられるように、学習塾の案内や、物品購入の誘い、金融・投資の誘いなどの、多種多様のダイレクトメールが舞い込み、いったいどこで私たちの氏名や住所などを知ったのかと、摩訶不思議な思いにかられ、一種の不気味さや困惑を覚える経験も幾度となくあり、このことで限りなく不愉快に陥ることも日常茶飯事であります。
 これらの情報源は、ほとんど住民基本台帳の閲覧であるといっても決して過言ではありません。
 また、聞くところによると、閲覧された情報を金で売り買いするという業者もあらわれ、情報化時代が生み出すリスクとして危惧を抱くのは私だけではないと考えております。
 このように、閲覧の実態にも不透明な部分が多く、悪徳商法をはじめ、ダイレクトメークの宛て先調べなどの商業目的で利用されているケースがあとを絶たず、批判の的になっております。
 そこで、個人情報保護法が全面施行された現在、この大量閲覧を規制し、個人情報を保護する目的で、(仮称)蕨市住民基本台帳保護条例の制定が待たれるところでありますが、しかとしたご見解をお聞かせください。
 次に、第2点目は、旬の話題として、2007年問題への対応について取り上げてまいりたいと思います。
 今、巷では2007年問題という言葉が、関心事の一つとしてにわかに脚光を浴びております。
 ここでいう2007年問題とは何かと申しますと、戦後世代である、1947年、昭和22年から1949年、昭和24年の第一次ベビーブームに生まれた、いわゆる団塊の世代が全国に約690万もの人口を数え、2007年、平成19年から、順次還暦を迎え、一斉に定年退職に入ることによる、その社会的影響や変化であると聞いております。
 この団塊の世代の皆さんは、戦後民主主義の申し子、全共闘時代、会社人間と、その時代を象徴する言葉で形容されていますが、戦後の混乱期に過密教室で教育を受け、大学紛争の当事者でもあり、既成の価値観を問い直し、自己本位で多様な生き方を模索してきた世代であり、そして、高度成長期には、青年期を迎え、バブル期の企業戦士として活躍した世代であります。
 また、一方では、ものごごろついたときから、今までにない競争が一生続くといわれてきましたが、実際は、争いごとが嫌いで、人と争ってまで自己主張することはよくないと信じていて、中年になってもグループで仲良く付き合いができる唯一の世代だともいわれております。
 ところで、過日、蕨市における団塊の世代の人口を調べたところ、本年4月1日現在、男性が1,885人、女性が1,732人、合計3,617人、率では5.31パーセント居住していることがわかりました。
 戦後日本の時代の変化の最先端を走ってきた団塊の世代の諸先輩が、あと2年で大量定年時代を迎えようとする今日、労働力の構造を変え、地域社会や経済のゆくえに大きな影響を与えるといわれており、今後、市政運営を司る上で、具体的にどのような影響が想定されるのかお尋ねいたします。
 次に、この2007年問題を危機としてとらえるのか、それともチャンスとしてとらえるのかという課題について質問させていただきます。
 この2007年問題の余波を受け、民間企業では、一気に退職者が増加することによって、ノウハウの空洞化として問題視され、今日のIT産業をリードしてきた団塊の世代の技術や経験が引き継がれず、以後、システム維持が難しくなるとの懸念がささやかれています。
 また、近い将来、300万といわれる同世代の社員が労働力市場から姿を消すことによって、深刻な労働力不足が生じるとも予測する向きがあり、2007年問題を危機としてとらえる面があります。
 一方では、この2007年問題をチャンスととらえ、定年後については、企業の賃金負担の軽減、優秀な人材の地域還流、旅行、趣味などの支出の増加など、固定的な側面であるとの指摘があり、企業にとっては、人事体系の見直しや、新たな消費市場の拡大が見込まれるなど、チャンスとしてとらえる面もあります。
 2006年、平成18年をピークに、我が国の人口は減少傾向をたどると予測されており、この少子高齢化の波を受け負担する人が減少し、もらう人が増加すれば、確実に公的年金や医療保険などの社会保障制度は破綻の危機に直面するわけで、自治体も深刻な事態が待ち受けているといってもいいでしょう。
 このように、2007年問題を危機と見るのか、チャンスと見るか、その話題が白熱化する中で、自治体としてもその対策は急務であり、庁内に2007年問題対策委員会を設置する考えはないかお答え願いたいと思います。
 次に、2007年問題として、定年後の地域でのあり方についてであります。
 最近、団塊の世代の皆さんが、居酒屋で歓談する際に常に話題になることは、定年後はどうするの、何をするの、などといった、こんな会話がめっきり増えていると聞いております。
 それだけ、定年後の第二の人生を間近にし、それぞれ暗中模索している姿が見受けられます。
 これまで、仕事人間と揶揄され続けてきた団塊の世代が、いよいよ地域人間として脱却を図る時期が、刻一刻近づいており、人生の大きな節目である定年退職と真正面から向き合うことは、私たち一人ひとりの個人の問題だけではなく、全国の自治体の問題であり、すなわち私が住んでいる蕨市の問題でもあります。
 これまで培った豊富な知識や技術、経験を生かす上で、退職後の地域での活躍の場を提供することは、自治体の責務であり重要な課題であります。
 そのためにも、団塊の世代が参加できる新しい枠組みや組織づくりがどうしても必要であり、今後、生涯学習の観点に立ち、公民館を主体に運営委員会などに働きかけをし、検討、研究をはじめ、懇談会や講習会等の開催を積極的に展開する考えがあるかどうか、ご見解を拝聴したいところであります。
 この問題の最後に、団塊の世代と高齢者クラブとの関係をどのように構築していくかという点であります。
 現在の高齢者は、多くが悲惨な戦争を経験し、生きがいというよりも生きることが精一杯で、老後の楽しみを考える余裕がなく生きてこられた世代だといわれ、一方、戦後教育を受けた団塊の世代は、高齢者になり、生きがいをもって生きていく地域づくりには、多様性を求められていると指摘されております。
 高齢者クラブは、今でも参加する人が年々減少していて、空洞化現象も見られ運営が困難だといわれており、今後、2007年問題を視野に入れて、世代間を超えて、どう構築されていくのか、一抹の不安を覚えております。
 次に、第3点目として、北町コミュニティ広場の大改造について、満を持して提案をさせていただきます。
 私の自宅の目の前にある、北町コミュニティセンターは、蕨市民憲章に掲げる理想のまちづくりの実現を図る目的で、1974年、昭和49年4月1日に施行された、蕨市コミュニティづくり推進条例に基づき、1980年、昭和55年7月に開設され、体育施設、児童施設、社会教育施設、団体施設、コミュニティ広場が併設された複合施設として、これまで25年もの間、風雪に耐え、今なお、蕨市民はもとより、他市の皆さんにも親しまれ、愛され、その利用頻度は他に類を見ないところであります。
 また、北町コミュニティセンターは、私たち地域の住民にとっても、コミュニティ活動の拠点の場として、今日まで利用され、まさに誇りと愛着を覚えるものであり、かけがえのない施設として君臨し続けております。
 ところで、私は、蕨市議として、これまで5期18年間、手前味噌でありますが、北町コミュニティセンターに関して、さまざまな提言をさせていただいた経緯があり、だれよりも思いはひとしおであります。
 思い起こせば、最初に1992年、平成4年、違法駐車対策として設置した借り上げ駐車場をはじめ、続く北町公園には、公衆トイレや時計及び子ども遊具の設置、そして桜の木の増殖、そしてとうとう1998年、平成10年11月、苦労に苦労を重ね、一日千秋の思いでやり遂げた北町公民館の新設、昨年10月には、長い間変則的に併設されてきた、北町児童館と学童保育室を完全に分離独立を成就させ、児童館は児童館としてその役割を回復させるとともに、万難を排し学童保育は北小学校の敷地内に設置するなど、議会活動の真の実績として、私は人知れず自負を抱いており、その一つ一つが脳裏に浮かんできております。
 しかしながら、いま一つ未解決な命題があります。
 この北町コミュニティセンターの最大な難点は、いうまでもなく、周辺道路における違法駐車問題であり、これまでの議会の中で声を大にして、その対策を求めてきたところであります。これに対し、市もかなりのご努力をされていることは承知しておりますが、旧態依然として未解決のままであり、今なお地域住民に多大な迷惑をかけ続け、一層のひんしゅくを買っており、我慢も限界だという心境に達しつつ、地元の議員として忸怩たる思いをしております。
 この無法化地帯になっている状況を、市はどのように認識されているのか、明確なご所見を明らかにしていただきたいとともに、現在、近くに設置されておる借り上げ駐車場の利用状況についてもご説明願いたいと思います。
 次に、この最大なる難点を克服するためには、北町コミュニティ広場の大改造が必要ではないかという点であります。
 そのためには、総合的判断のもとで、第一に指摘したいのは、借り上げ駐車場の稼働率の低さや、利便性を鑑みて、使用と効果の両面から、新たな決断が迫られているのではないかと考えます。
 現在、この広場には、無用の長物ともなった噴水の撤去をはじめ、受水槽の移設、巨木の伐採、花壇の位置づけ等の見直しを行い、新たなイベント広場や駐輪、駐車場を付設した広場として、大改造に着手する考えはないかという提言であります。心して答えていただきたいものであります。
 次に、最後の問題として、カラスよけの黄色いゴミ袋の試験的導入について、簡潔に提言させていただきます。
 今、都市型公害の一つとして、カラス公害が着目され、町中を縦横無尽に跋扈するカラスの集団により、ときには人が威嚇されたり、攻撃を受けたりするケースがあとをたたない状況であります。
 また、ゴミ集積場をあさる被害が増大し、そのためゴミの散乱やまちの美観が損なわれ、地域の生活環境に悪影響を及ぼす事態となっております。聞くところによると、現在、東京23区では、およそ2万9,000羽のカラスの生息が確認されており、この10年間で実に3.5倍も増えたそうであります。
 その大きな原因は、家庭や飲食店などが排出する生ゴミがカラスの餌として豊富にあるからだともいわれております。
 カラスは、いまや、七つの子の童謡に出てくる愛鳥ではなく、害鳥とレッテルを張られて、駆除すべき対象ともなってきております。
 最近では、このカラスの群れが、東京の中心部から離れ、品川区などの都市公害へ肥大してきており、首都圏に位置する埼玉県などにも、餌を求めて多くやってきているそうであります。
 そのため、当市では、例外なく全市的にカラス被害が増加しており、早朝にカラスがゴミ集積場をあさる光景は日常茶飯事であり、そのつど市も町会もその対策に苦慮しているところであります。
 こうした事態を踏まえ、市はこれまでどのような対処をされてきたのかお尋ねをいたします。
 次に、最近、一部の自治体ではカラスによるゴミ荒らしを防ぐため、中身の見えない黄色いゴミ袋を試験的に導入して、実証効果が表れていると仄聞しております。
 この黄色いゴミ袋は、ある大手のメーカーが開発し、カラスは黄色い系の色に対する色覚能力がすぐれている特性を逆手に取ったアイディアで、人間なら中身は見える半透明でも、カラスには濃い黄色に移り、中身が識別できないということであります。
 市も新たなカラス被害対策の一環として、この黄色いゴミ袋の試験的導入について、検討、研究するお考えがあるかお聞きをいたします。
 以上で、登壇による、私の連続して、通算72回目の一般質問にかえさせていただきますが、とりわけ渦中の団塊の世代である各部長さんには、2007年問題は人ごとでなく自分の問題として、誠心誠意お答えいただきたいところであります。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、(仮称)蕨市住民基本台帳保護条例の制定の4点について、順次ご答弁申し上げます。
 まず、1番目の、住民基本台帳ネットワークシステムをめぐる金沢地裁判決を市はどのように受け止められ、今後どう対処されるのかについてでございますが、金沢地裁の判決要旨によりますと、行政機関は、住民に関する膨大な情報を持ち、その情報を住民票コードをマスターキーとして名寄せすることにより、住民個々人の多面的な情報が瞬時に集められ、行政機関の前に丸裸にされるような状態になり得ることから、住民基本台帳システムネットワークシステムからの離脱を正当と認めるというものでございました。
 しかしながら、住民基本台帳ネットワークシステムは、一般に使用されているインターネット回線とは異なり、市町村と県、そして地方自治情報センターとが、住民基本台帳ネットワークシステム専用回線で結ばれており、総務省が行った侵入実験でも、その安全性は保たれております。
 また、住民基本台帳カードを、他のカードとの共用を図るべく模索しておりますが、その際も、同じカードを利用するわけですが、住民基本台帳カード使用領域とは別の領域を使用し、住民基本台帳カード部分の情報は読み取りができないようになっております。
 したがって、金沢地裁の判断につきましては、危険性を過大評価した結果ではないかと考えております。この後、今後の高等裁判所等での判断が待たれますが、現時点では、住民基本台帳ネットワークシステムを、これまでどおり推進してまいる所存でございます。
 次に、2番目の個人情報の保護に関する法律のもとでは、適用事業者には、個人情報や個人データに対するかなりの義務規定が網羅されているが、蕨市情報公開及び個人情報保護に関する条例の改正の必要はないのか、また、新たなガイドラインやマニュアルの策定に着手する考えはないかについてお答えいたします。
 情報化の進展に伴い、コンピューターやネットワークを利用した個人情報の取り扱いは、今後、ますます拡大されていくものと予想されております。
 個人情報は、一たん誤った取り扱いをされますと、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあります。
 例えば、高校や大学の卒業名簿などを使った振り込め詐欺事件が社会問題となっております。
 このたび、平成15年5月に個人情報の保護に関する法律が制定され、平成17年4月1日より全面施行されました。
 この個人情報の保護に関する法律は、官民を通じた基本法の部分と、民間の事業者に対する個人情報の取り扱いのルールの部分から構成されております。
 民間事業者に対する個人情報の取り扱いについては、過去6か月継続して5,000件を超える個人情報データベース等を、事業活動に利用している事業者を個人情報取り扱い事業者と定め、個人情報の保護に関する法律に、個人情報の取り扱いに関する義務や罰則規定が設けられております。
 個人情報取り扱い事業者の義務としては、利用目的の特定、利用目的による制限、第三者提供の制限などでございます。
 不適切な個人情報の取り扱いを行っている場合には、事業を所管する主務大臣が、必要に応じて、事業者に対し、勧告、命令等の措置を取ることができますし、事業者が命令に従わなかった場合には、罰則の対象になります。
 蕨市では、総合的な個人情報の保護制度を目的に、蕨市情報公開及び個人情報保護に関する条例を、平成13年12月に改正し、翌年4月から施行しております。
 この条例に基づき、蕨市が所有する個人情報を適正に取り扱うことにより、市民と市の信頼関係の確保と、公正で民主的な市政運営を推進できるものと確信しております。
 また、蕨市といたしましても、個人情報の保護に関する法律の施行に伴い、4月下旬に実施機関の保有する個人情報の適正な取り扱いのルールについて、今まで以上に喚起するよう、全職員に向け周知をしたところでございます。
 今後の課題といたしましては、個人情報の保護に関する法律の施行に伴い、蕨市情報公開及び個人情報保護に関する条例の対象となる罰則規定、支援、助言等について改正を踏まえて、調査研究をしてまいりたいと考えております。
 また、ガイドラインやマニュアルの策定につきましても、あわせて研究してまいりたいと考えております。
 次に、3番目の、住民基本台帳ネットワークシステムの利用状況と、住民基本台帳の閲覧状況についてご答弁申し上げます。
 ご承知のように、住民基本台帳ネットワークシステムは、平成14年8月から第一次サービスが稼働し、平成15年度8月からは、第二次稼働として、住民基本台帳カードの発行が始まりました。
 これらによって、年金の現況届けが不要になり、住民票の広域交付も可能となりました。
 住民基本台帳カードは、官公庁の発行する身分証明書としても機能いたしていますので、運転免許証等を持たない市民の方に利用されており、平成15年度には159枚、平成16年度には166枚、合計で325枚が交付されております。
 現在のところ、交付枚数は、全市民の0.48パーセントにしか相当いたしませんが、有効期間が10年間と長期にわたりますので、いずれ普及範囲が拡大するのではないかと期待をしております。
 次に、住民基本台帳の閲覧状況についてでございますが、平成17年度以前は詳細な規定がございませんでしたので、したがって、閲覧状況につきましても、詳しい統計情報等はございませんが、閲覧申請書から推計いたしますと、平成15年度は159件、532時間、平成16年度は167件、449時間で、そのうち、現在問題視をされております、ダイレクトメール送付を目的とした閲覧は、平成15年度が55件、263時間で、全体の49.4パーセントを、平成16年度が67件、276時間で、全体の61.5パーセントを占めております。
 次に、4番目の大量閲覧を規制し、個人情報を保護するための(仮称)蕨市住民基本台帳保護条例を策定する考えはないかについて、ご答弁申し上げます。
 大量閲覧に対する規制につきましては、埼玉県連合戸籍事務協議会におきましても、また、全国連合戸籍事務協議会におきましても、制限を求めて協議してまいりましたが、個人情報保護法の全面施行に伴い、全国的に問題点が顕在化し、各自治体においても検討を進めているところでございます。
 もとより、個人情報保護の観点からすれば、何人も不当な目的でなければ閲覧を許される制度自体に問題があると思われますが、総務省としても住民基本台帳の見直しに向けて、現在検討を行っており、秋ごろには指針を示す予定であると聞いております。
 当市といたしましても、規制に向けて検討してまいりたいと考えておりますが、住民基本台帳法が閲覧の規制に向け改正されることも考えられますので、上位法としての国法と市条例との齟齬を生じないよう、今しばらく国の動向を見ながら検討を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、4点目のカラスよけ黄色いゴミ袋の試験的導入について、順次、ご答弁申し上げます。
 初めに、1番目の、これまでのカラスの被害に対する取り組みでございますが、カラスによるゴミの散乱の被害につきましては、本市では、公衆衛生推進協議会のご協力をいただき、カラスの被害の防止になっていますカラスネットを希望町会に配布をしているところであります。
 ご存じのとおりカラスにつきましては、鳥獣保護の立場から、むやみに捕獲することが禁じられております。
 しかしながら、カラスが繁殖する3月から4月にかけては、ひなを守るため、ときには、人に対し威嚇をしたり攻撃を受けたりするケースが報告されていますので、本市では、カラスから身を守るため、繁殖期以外の時期については、自宅や公園等の木につくった巣の撤去については、特に問題はございませんが、繁殖時に巣の中にひなや卵があるときは、なるべく近寄らないように指導しているところであります。
 先月、中央公民館前の広場にカラスが巣をつくり、ひなを育てているとの情報をいただき、全町会長、公衆衛生理事さんには、カラスによる被害を防ぐための文書を送付いたしまして、注意を呼びかけたところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に2番目の黄色いゴミ袋の導入を検討する考えはないかにつきましてご答弁いたします。
 蕨市では、ゴミ袋の取り扱いについては、黄色袋を事業系ゴミ、白色半透明及び無色透明袋を家庭系ゴミと区分をしているところであります。
 事業系のゴミ袋につきましても、飲食店から出る生ゴミの袋を狙ったカラスの被害が報告されていますので、飲食店の事業者に対しまして、カラスネットの利用を啓発しているところであります。
 カラスの被害は、前日から出されたゴミ袋での被害が多く見受けられますので、現在、町会長及び公衆衛生推進協議会理事を通じ、前日のゴミ出しの禁止の啓発、カラスネットの貸し出しを実施しているところであります。
 ご質問の黄色のゴミ袋の試験的導入につきましては、本市の場合、黄色のゴミ袋については事業系ゴミで使用していますので、今後他の色での袋で効果があるかを含め、研究をしてまいりたいと考えていますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
    〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、2番目の2007年問題への対応についての4点のご質問のうち、1点目と2点目についてお答え申し上げます。
 ご案内のとおり、昭和22年から昭和24年の第1次ベビーブームで生まれた、いわゆる団塊の世代は、日本の総人口の5パーセント強を占め、他の世代と比べて2割から5割も多い状況にあるため、この世代の退職に伴う社会的な影響が注視されているところでございます。
 例えば、労働力人口の減少や、消費市場の変化、また、製造業などをはじめとする技能継承の問題、また長期的には高齢化の進行による国や自治体の財政の悪化等、さまざまな影響が予測されております。
 その影響の緩和を図るため、定年後の継続雇用や、女性や高齢者の雇用促進、税制、社会保障制度の改正など、現在、官民合わせての対策が進められているものと考えております。
 それでは、初めに1点目の、この問題は市政運営に具体的にどのような影響が想定されるのかという点につきましては、蕨市でも、総人口に対し、団塊世代は全国と同水準の5パーセント強を占めておりますので、市全体に関する面といたしましては、先ほどの雇用や税制のあり方によっても多少異なってはまいりますが、中長期的には、市税収入などの財政面に影響を与えることが想定される一方で、地域にさまざまな経験と時間的なゆとりを持つ人材が供給されるといった影響などもあろうかと思います。
 また、行政組織への影響といたしましては、蕨市も平成19年度から21年度にかけて、94名の職員が退職を迎える見込みとなっており、適切な定員管理に努めながらも、退職者の知識や経験を受け継ぎながら、組織全体の更新を円滑に行っていくことが重要ではないかと認識しているところでございます。
 次に、2点目の自治体としてもその対策は急務だが、庁内に対策委員会を設置する考えはないかとのご質問ですが、ものごとの影響には善し悪し両方の側面がありますので、リスクは低く抑え、可能性は機会をとらえて伸ばすよう、対策を打つことが重要であります。
 本市でも、このような将来を予測し、第4次蕨市総合振興計画の五つの重点プログラムの中で、市民が安心して高齢期を迎え、生涯を通して現役で活動できる環境を総合的に整える生涯現役プログラム。そして、市民による活動と行政が連携したまちづくりを進める、手づくり協働プログラムを掲げ、分野横断的に対応を図っていく方向性が示されております。
 議員ご提案の新たな対策委員会設置などの対応につきましては、総合振興計画などを進めていく中で、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、教育委員会に関しますご質問にお答えいたします。
 まず、2番目の2007年問題への対応についての3点目の、生涯学習の観点から、団塊の世代の豊富な知識や経験を生かす上でも、退職後の地域での活躍の場を提供することが重要である。今後、公民館を主体としての検討研究をはじめ、懇談会や講演会等の開催を積極的に展開する考えはないかについてでございますが、団塊の世代といわれる世代は、2007年から毎年200万人を超える方々が定年を迎え、3か年でおよそ700万人に及ぶと言われております。
 これらの方々が、活動の場を会社から家庭、地域へとシフトすることによって、豊富なキャリアを地域力の向上に向けて活用していくことは、生涯学習の観点からは欠かせないものと考えております。
 生涯学習の目指すところは、自己の充実や啓発を図り、いきがいづくりにつなげていくものであり、個人が何らかのかたちで社会に貢献し、生きがいのある生活を送っていただくことにあります。
 しかし、団塊の世代の方々の多くは、会社人間として生活をしてきており、地域への係わりが薄く、抵抗なく地域社会に溶け込んでいただくにはなかなか勇気のいることではないかと考えられます。
 まちづくりや、地域の青少年の育成など、地域のために自らの力を発揮して、創造的に生きる団塊の世代の方々のために、学習資源としてさまざまな選択肢が必要でありますので、いかなる方法を用いれば、公民館をはじめとした生涯学習施設に目を向け、地域の担い手として活動できるか、鋭意検討を重ねてまいりたいと考えております。
 続きまして、3番目の、北町コミュニティセンター広場の大改造についての、2点のご質問についてお答えいたします。
 まず、1点目の地域住民に多大な迷惑をかけているこうした違法駐車をどう認識しているのか。また、借上駐車場の利用状況はどうなっているかについてでありますが、北町コミュニティセンター前の道路は、幅員10メートルで、歩道3メートル、車道7メートルの構造であり、蕨高校方向に向かって一方通行となっております。
 車道が7メートルということで、道路の幅もあり、日ごろは交通量も少ないこと、また、コミュニティセンター前がコミュニティ広場となっており、車の出入りもないため、駐車禁止区域でありますが、駐車してしまう方が見受けられます。
 こうした状況の中で、センターといたしましても、近隣のご迷惑に配慮し、体育館、公民館等のセンター利用者に対し、路面表示や立て看板、管内表示など、さまざまな方法により、違法駐車の排除に向けた取り組みを行っておりますが、商店街利用者及び近隣住民も含めて、マナーをわきまえない運転者も多く、未だに違法駐車が解消されるまでには至っておらず、その対応に苦慮しておりますのが実情でございます。
 平成4年1月より、路上駐車対策の一つとして、借り上げ駐車場を開設しておりますが、その利用条件について申し上げますと、平成11年度以前は、おおむね年間8,000台でありましたが、平成12年度から14年度、3年間では2,000台ほど増加いたしまして、おおむね1万台の利用台数、平成15年度には、更に2,000台ほど増加し、1万2,720台、平成16年度につきましては、1万1,592台という状況であり、開設以降増加の傾向にはあります。
 次に、2点目のこうした事態を打開するため、北町コミュニティセンター広場をイベント広場や駐車場、駐輪場を付設した広場に大改造する考えはないかについてでありますが、北町コミュニティセンター前の敷地につきましては、現在、花壇となっている部分の一部約138平方メートルを、平成15年3月に土地開発公社から、また、残りのクリーニング店跡地の約94平方メートルを、昨年8月に購入できたことにより、長年の懸案となっておりました、コミュニティセンター前部分の敷地全体が一体として整備されたところであります。
 昨年10月には、37年ぶりに埼玉県で開催された、彩の国まごころ国体の武術太極拳開催会場となったことから、体育館前のコミュニティ広場が選手、関係者をはじめ、地域の皆さんとの交流の場となり、蕨市を訪れた方々に大変よい印象を与えたものと考えております。
 現在、コミュニティセンター前の煉瓦タイル舗装部分である北プラザは、緑の空間として、市民やセンター利用者の憩いと安らぎの場となっておりますし、イベントやスポーツ大会の開催会場となった場合、テント等の機材の設置場所や大会参加者の自転車駐輪場として使用されております。
 また、増設された花壇につきましては、北町コミュニティ委員会による花いっぱい活動の熱心な取り組みにより、常にきれいに管理され、利用者や行き交う人々の目を楽しませて、大変喜ばれているところであります。
 したがいまして、コミュニティセンター前の広場につきましては、ただ今申し上げましたように、施設利用者や地域の方々に大変親しまれている空間でありますので、当面は違法駐車の排除に向けて、関係各課や蕨警察署と協議し、今までの運転者への自発的な協力依頼に加えまして、更に、ソフト面での実効性ある対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、2番目の2007年問題への対応についてのうち、4点目の団塊世代と高齢者クラブとの関係は、どう構築していくのかについてご答弁申し上げます。
 高齢者クラブは、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり、高齢者の生きがいや健康づくりを推進することにより、明るい長寿社会の実現と、保健福祉の向上に資することが目的とされているところであり、当市における高齢者クラブの現状は、本年度4月現在、会員数2,335人で31クラブが活動中でございます。
 また、高齢者クラブは、市町村ごとにクラブの連合会を組織し、その上に、県単位の連合会がつくられており、更に、中央組織として、全国老人クラブ連合会をかたちづくっている全国組織の側面もございます。
 また、ご質問の団塊の世代に関してでございますが、国立社会保障人口問題研究所が平成14年1月に行った日本の将来推計人口によりますと、平成12年のいわゆる団塊の世代の数は約690万人でありますが、その世代が60歳代となる平成22年には656万人、70歳代になる平成32年に588万人、更に、80歳代となる平成42年には447万人とされております。
 他方、当市の年齢別人口構成を6月1日現在で見ますと、特徴的なことは、20代後半から30代は、ほとんどの年齢階層が1,000人から1,200人前後であり、ほかの階層に比べ多くなっており、また、団塊の世代と思われる55歳から58歳の年齢階層もほぼ同数の1,000人から1,200人ほどでございます。
 ただし、将来の総人口に占める高齢者の割合が上昇していくことは疑いのないところであり、当市においても高齢化率が20パーセント、更に25パーセントとなるのはさほど遠い先ではないと承知しておりますので、高齢者対策は将来にわたり大きな課題と認識しております。
 現在、当市の高齢者クラブの会員として登録されている高齢者の年齢構成を見ますと、80歳以上の方がほぼ40パーセントであり、一方、70歳未満の比較的若い方は13パーセント程度でございます。
 この傾向が将来も続くと仮定しますと、団塊の世代が高齢者クラブに参加されるようになるには、その方々が70歳代となる、平成32年以降になろうかと存じます。
 団塊の世代の特徴として、一般的にいわれていることの一つに、個性的である、又は多様性を求めるということがあります。
 このような傾向を踏まえますと、高齢者クラブの現在のようなあり方が団塊の世代の人々によって、定年後の地域における活動の場としてふさわしいものと映るかどうかの判断は難しいところでございます。
 しかしながら、初めに触れましたように、高齢者クラブは、地域の高齢者の自主的な組織でありますことから、今後、団塊の世代が参加される場合には、この世代の方が有している知恵や経験をもとにした活動が行われていくものと期待しているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
◆20番(一関和一議員) ただ今ですね、各新進気鋭の部長さんから答弁を受けましたけれども、印象としてはですね、玉石混合、そんな感が強く、そういう思いがいたしました。
 とりわけですね、時間の関係であまりありませんので、総括的に、重点的に質問させていただきます。
 第1点の住民基本台帳の保護条例についてでありますけれども、いわゆる国会では、この法律の改正の動きにですね、動向がそういうかたちで動いておりますけれど、まだ改正まではですね、相当やはり1年以上の歳月がかかると言われております。
 これは昭和48年につくられた法律ですけれども、38年たって、2、3回改正されたと聞いておりますけれども、そういう意味でですね、その間で、自治体としては何もやらないのか、大量閲覧でですね、大変個人情報がですね、さまざまなかたちで目的外に利用されているという現状がある中で、その間、一体何をするかですね、自治体が手を組まないと何もしないのか、そういう問題はありますので、その点ですね、法律改正までの間、自治体としてどういうことをしなきゃならないのか、そこをはっきりとですね、私と同じ年の部長さん、はっきりとですね、その点答えてほしいと思いますね。
 もう一つはですね、団塊の世代のですね、2007年問題でありますけれど、ポスト団塊の世代の部長さんが答えたこと、少し不満ですけれども、私はですね、この問題をですね、声に出して言うのは、やはりこの団塊の力をですね、今後やはり地域でどう生かしていくのか、そして自治体はそのためにどんな役割を担っていくのか、ここを明確に具体的にしないとですね、議論が定まらないんですね。
 ただ、具体的に何をするか、どうするかと全く出てこないんですね、やはり具体的にその構想を練るために、どんなかたちで庁内で話し合いをしていくのか、もっと具体的に提案をしないとですね、これ納得できないので、具体的な話をさせてほしいと思います。
 まず、その2点、お聞きいたします。
◎高森和久 市民生活部長  それでは、第1点目の大量閲覧に対しての市の態度はどうかということでございます。お尋ねでございます。
 市民課ではですね、4月1日より、住民基本台帳の閲覧に対しまして、新たに今までなかったマニュアルを強化いたしまして、特に閲覧できる日にちとかですね、閲覧できる時間、あるいは閲覧者の定員等、厳しく制限をするようにいたしました。
 また、今まで予約については、電話等で受け付けてですね、その日のうちに閲覧をしていたものを、1度に1回の予約として、きちんと郵送等でですね、閲覧申請書の用紙に従いまして、制約用紙を業者等に郵送しましてですね、閲覧予定日の1週間前までに市民課に提出をしていただくような、そのようなかたちで、また、閲覧の手続きに際しましても、添付書類を厳しくいたしまして、閲覧の目的によりまして、企業の登記簿謄本、コピーは不可でございます。
 また、プライバシーポリシー、委託契約書、アンケート、ダイレクトメール等の資料を申請書に添付をしていただく。
 また、どの部分のどういう階層の閲覧をしたいかという閲覧の目的を明確にすることと、また、今まで閲覧用紙は個人の自由に任せておりましたが、閲覧住所等を転記する場合には、蕨市の所定の用紙に記入していただいて、業者が持ってきたものとの対照ができるような、そのようなかたちで防ぐように変更いたしました。
 以上でございます。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、庁内でどのように2007年問題を議論していくお考えがあるのかと、こういうようなことでございますが、先ほど登壇で申し上げましたように、この件については研究課題とさせていただきたいと、このようにご答弁させていただいたわけでございます。
 いわゆる、私としては、やはりチャンスととるのかリスクととるのかと。
 できれば、先ほども申し上げましたように、リスクを低く抑えですね、チャンスを拡大すると、このような理念を持って進めることが大切であろうというふうに考えております。
 それを前提にですね、先ほど申し上げましたように、まだ研究課題だということを前提にお聞きいただければというふうに考えております。
 例えば、どういった課題があるのかなということでございます。
 リスクとしては、高齢化率の上昇、先ほども申し上げましたように、そういったものがあるだろう。じゃ、そういった中で、例えば医療費などの増加傾向があるだろうと、それから、例えば、国保会計や介護会計はどうなるのかと、こういった問題など。
 それから、例えば、それにあわせて健康づくりはどういうふうに促進したらいいのかとか、介護予防をどういうふうに充実していくのかと、こういったようなことがリスクの上では考えられるのではないかと。
 例えば、逆に可能性として、じゃ、どのように拡大していくのかということを考えるのであれば、先ほどからお話がよくありますように、市民と行政の協働のいわゆる市民参画づくりというふうに言うんでしょうか、NPOやボランティア活動など、どのようにもっと活性化していくのだと、地域で、例えば、新たないわゆる企業、そういったものを興す可能性かできるのかどうかとか、そういったような趣旨の問題について、やはり語り合う、そしてそれを仮に検討委員会を設置するとしたならばですね、そういった問題を話し合うべきではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆20番(一関和一議員) ではですね、取り急ぎ再質問いたしますけれどもね、2007年問題、この問題ですね、決して団塊の世代のみならず、私たちポスト団塊の世代の我々にも影響があるんですね。
 したがってですね、自治体もしかとやはり方針を出していかないと、今後、いろいろな影響があると考えておりますので、とりわけですね、この議場にも、私の敬愛するですね、堀川先輩議員、そしてまた後発の川島議員も大変関心を持って聞いていると思うんですよ。
 したがってですね、やはり、団塊の世代の皆さんが3,600人ほどいるということですので、この方の意識調査、今後、何をしたいのか、どのようなことをやりたいのかですね、一度団塊の世代の市民アンケート等を実施していただきたいと思うのですが、その点どう考えるかですね。それと同時に、この第4次蕨市総合計画が、昨年策定されたわけですけれども、それの団塊力をこの中に視点が全く欠けているんですね、よく読んでみたら。
 なぜですね、この振興計画にこの視点がなかったのか、そういう議論がなかったのか、ちょっとその点、摩訶不思議だと思うので、答えていただきたいと思います。
 同時にですね、将来、この団塊力の活用をやはり進めるためには、何らかのプロジェクト会議等を開いてですね、やはりさまざまな観点から市民もまじえて、今後、2007年問題、そして、またこの団塊の世代が65歳を迎えるのが2015年といわれておりますので、2007年問題は、2015年問題に続くといわれておりますので、具体的に、やはりこれからいろいろなかたちで検討していただきたいと考えております。
 もう一つですね、北コミの違法駐車の問題、土日、新井部長、あんな「見受けられる」という言葉は、これナンセンスですよ、これ。恒常的に25年間も地域の住民が我慢しているわけですよ、はっきり言うと。
 なぜ、あの建物を建てた結果ですね、これは、確かに、愛されて、私は、いいですよ。その結果ですね、駐車場も一時つくりましたけれど、今なお稼働率がたった30パーセント代しか使われていないんですよ。ほとんどの方がですね、いわゆる、その周りに20台から30台、土日ほとんど止めているんですよ、9時から9時半まで。こういう事態を踏まえて具体的に何をするのかですね、どうするのか、前回、委員会でですね、館長がいうように、今度が貼り紙を貼ってですね、警告しますよと。全く何もやっていませんよ、あれから3か月たちましたけど。何をやっているんですか一体。
 委員会で発言したことを全く実行していないんですよ。実効あふれる対応をきちんとしないとですね、地域住民納得しませんよ。違法駐車対策のために、具体的に何をするかですね、はっきりとこれは答えてほしいと思いますよ。
 これに対して言うんですけれども、同時にですね、あの噴水、全く使われておりません。夏の3日しか使われておりません。そろそろ撤去してですね、あそこも芝にしてほしいと思うんですけれども、もう抜本的にね、あそこ直さないとですね、いわゆる路面も滑ってですね、大変老朽化して、いろんな意味でいろんな問題が起きておりますので、やはりぜひ、今後、内部で話し合って、今後、どうあるべきか、違法駐車とリンクしながら広場の再整備、大改造、どうあるべきか、ぜひですね、検討してほしいと思うのですが、具体的にですね、その方向性をあらためて示してほしいと思います。
 カラスの問題についてはですね、黄色いゴミ袋あえて提案しましたけど、これ都内でですね、23区で実際やってみているんですよ。すごく効果があるということで実証されているんですね。
 今の発言によるとですね、何かやるのかやらないのかはっきりしないでですね、ぜひ、これを対応するのか、やらないのかですね、やらなければどういう色をやっていくのか、やはり、市民が大変被害を被っておりますので、ぜひ明確な方針を出さないと、今のような曖昧模糊な答弁ではだれも納得しません。ぜひはっきりとね、やっぱり団塊の世代の意気込みを見せてほしいんですよ。これでは全くナンセンスですよ、はっきりいうと。ぜひ、はっきりと私の質問に明確に答えてくれないと、これでは本当に情けないと思いますよ。
 ぜひ、納得する答えをですね、ぜひこだまするようにお返しいただいて、時間がきましたので、その私の質問にですね、的確に適切に答えてほしいと思います。
 以上であります。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、3点のご質問にお答え申し上げます。
 まず、アンケートの実施についてでございますが、これは内部で議論をさせていただきたいというふうに思います。
 2点目でございますが、総振でいわゆるその中にどうして2007年問題、触れなかったのか、いわゆる団塊の世代、触れなかったのかということでございますが、いろいろと総振をつくる過程の中で、そういった問題については、話し合う場というのはですね、例えば、市民懇談会とか、そういったところで行われたわけですけれども、そういう要素が弱かったのではないかなというふうに考えております。
 それから、検討委員会の問題でございますが、先ほど、登壇で申し上げましたように、研究課題とさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◎新井英男 教育部長  道路の駐車の件でございますが、これ解決する方法というと、道路幅員を、現在一通でございますので、道路幅員を狭める方法、あるいは、今ある幅員にですね、駐車をさせるというような考え方も一方ではあると思うんです。
 いずれにしろ、教育委員会だけでは、全体の大改造という部分には言葉及ばない部分ございますので、その駐車対策についてのですね、ことについてはですね、関連する部署と協議しながら対応してまいりたいと考えてます。
◎高森和久 市民生活部長  カラスの黄色糸のゴミ袋の導入についてのご質問でございます。
 現在、蕨市も事業系で黄色いゴミ袋を使っておりまして、私も事実、早朝にですね、東口の駅前に出されているゴミが、カラスが黄色い袋を突ついている、ゴミが散乱しているという現場も確認しておりまして、蕨市としてはカラスネットの使用を中心に考えていると思いますが、ただ、本来は黒いゴミ袋が一番効果的ということを聞いておりますが、現在、黒い色のゴミ袋は使えませんので、登壇で申し上げたように、ほかの色でもし効果があるようなもの、宇都宮大学の杉田教授が、この黄色い袋を導入ということでやっていると思いますが、今後もちょっと研究課題とさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
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△次会日程の報告
○田中鐵次 議長  本日の一般質問はこの程度にとどめ、明16日木曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○田中鐵次 議長  本日は、これをもって散会といたします。
 どうもありがとうございました。
午後4時50分散会
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