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埼玉県 越谷市

平成27年  6月定例会 請願 27請願第1号




平成27年  6月定例会 請願 − 27請願第1号








           △ 請   願

27請願第1号
        「国際平和支援法」と「平和安全法制整備法」の国会審議を十分に行い、今国会での採決
        は行わず慎重であることを国に求める意見書の提出を求める件
受理年月日  平成27年6月8日(平成27年6月8日受付)
請 願 者  越谷市越ヶ谷一丁目11番35号 吾山ビル3F
       石河法律事務所
       石 河 秀 夫
       越谷市南越谷二丁目13番49号 越労連内
       憲法を守りくらしにいかす越谷共同センター
       代表 佐々木 新 一
紹介議員   山 田 裕 子、宮 川 雅 之
請願の要旨   今国会に「国際平和支援法」と「平和安全法制整備法」が提案されました。政府は、今国
       会での成立をめざしています。しかし、この法案は、戦後70年の日本の国是を根幹から変
       更するものであり、十分な審議と国民的論議が不可欠であり、拙速に決めるべきものではあ
       りません。少なくとも今国会での採決は行うべきではありません。
        そこで、上記件名について、国に意見書を提出していただくことを請願します。
請願の理由  1.昨年6月市議会において「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないこ
        とを国に求める意見書の提出の件」の請願が採択されました。賢明なご判断でありました。
        今回の上記2法案は、この集団的自衛権の行使を法整備するものです。憲法学者、弁護士
        等の多くが、立憲主義を逸脱する行為であったと反対の声をあげた集団的自衛権の行使容
        認については、国民の多数が未だに反対の立場であります。
       2.日本国憲法第9条により、戦後70年間、日本は直接的に戦争に参加することなく平和
        主義を貫くことで国際的信頼を得てきました。今回の上記2法案は、自衛隊が海外で戦闘
        に巻き込まれる可能性が高いものです。
       3.政府は、昨年7月の閣議決定で定めた「集団的自衛権行使」に必要な「新3要件」をこ
        の2法案の中に組み入れています。
       4.この2法案では「重要影響事態」「存立危機事態」「武力攻撃事態」「グレーゾーン事態」
        などによる対処が記されていますが、それらが実際上、具体的にどんな事態を想定してい
        るのかは明確ではありません。
       5.「国際平和支援法」は、「イラク特措法」「テロ特措法」など従来、それぞれの状況の中
        での自衛隊派遣を論議してきたものを、「国会承認」により、いつでもすぐに自衛隊派遣
        できるようにするものであり、「戦闘地域」まで踏み込んで後方支援するものです。
       6.「平和安全法制整備法」は、従来の「自衛隊法」「周辺事態法」「PKO法」など10本
        もの法案の改定を一括しているものです。その1つ1つが極めて重要であり、慎重審議す
        べきものを一括法案とすることで審議短縮をねらったものです。
       7.安倍首相は、今春のアメリカ訪問の際、4月29日アメリカ議会において、この2法案
        を、夏までに成立させると発言しました。その段階では、この2法案は、閣議決定もされ
        ず、日本国民にその内容は知らされていないものでした。それを、アメリカ議会で「成立」
        発言をしたことが、日本の国民と国会をはなはだしく軽視するものだとの声が大きくあが
        りました。
       8.安倍首相は、記者会見や、5月20日の党首討論で「戦争法案という無責任なレッテル」
        とか、「米国の戦争に巻き込まれることは絶対ない」と述べるなどしているが、実際、具
        体的な事態・場面の中で、どういうことが起きるかなどの検討はさけています。
       9.自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクは増えるのではないかという意見にも、リスクは変
        わらないと答えるだけの国会審議であってはなりません。
       10.日本国憲法第9条を逸脱し、戦後70年間の日本の国是である平和主義を根幹から変
        更する可能性のある2つの法案を、十分な審議もなく、国民の理解も得ぬまま、多数の論
        理で、採決を強行することは絶対に許されるものではありません。
         地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願いたします。

             ────────── 総務常任委員会・付託 ──────────