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埼玉県 越谷市

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月02日−代表質問、議案質疑−04号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−代表質問、議案質疑−04号







平成27年  3月 定例会(第1回)




                  3月定例会 第8日


平成27年3月2日(月曜日)

        議  事  日  程

 1 開  議
 2 市政に対する代表質問
    21番   金  子  正  江  議員 
 3 休  憩
 4 開  議
 5 市長提出第1号議案ないし第50号議案の一括上程及び質疑
  △ 第1号議案の質疑
  △ 第2号議案の質疑
  △ 第1号議案及び第2号議案の委員会付託省略
  △ 第3号議案の質疑
  △ 第4号議案の質疑
  △ 第5号議案の質疑
  △ 第6号議案の質疑
  △ 第7号議案の質疑
  △ 第8号議案の質疑
  △ 第9号議案の質疑
  △ 第10号議案の質疑
  △ 第11号議案の質疑
  △ 第12号議案の質疑
  △ 第13号議案の質疑
  △ 第14号議案の質疑
  △ 第15号議案の質疑
  △ 第16号議案の質疑
  △ 第17号議案の質疑
  △ 第18号議案の質疑
  △ 第19号議案の質疑
  △ 第20号議案の質疑
  △ 第21号議案の質疑
  △ 第22号議案の質疑
  △ 第23号議案の質疑
  △ 第24号議案の質疑
  △ 第25号議案の質疑
  △ 第26号議案の質疑
  △ 第27号議案の質疑
  △ 第28号議案の質疑
  △ 第29号議案の質疑
  △ 第30号議案の質疑
  △ 第31号議案の質疑
  △ 第32号議案の質疑
  △ 第33号議案の質疑
  △ 第34号議案の質疑
  △ 第35号議案の質疑
  △ 第36号議案の質疑
  △ 第37号議案の質疑
  △ 第38号議案の質疑
  △ 第39号議案の質疑
  △ 第3号議案ないし第39号議案の委員会付託
  △ 第40号議案の質疑
  △ 第41号議案の質疑
  △ 第42号議案の質疑
  △ 第43号議案の質疑
  △ 第44号議案の質疑
  △ 第45号議案の質疑
  △ 第46号議案の質疑
  △ 第47号議案の質疑
  △ 第48号議案の質疑
  △ 第49号議案の質疑
  △ 第50号議案の質疑
 6 予算特別委員会の設置及び付託
 7 予算特別委員の選任
 8 休  憩
 9 開  議
10 諸般の報告
  △ 予算特別委員会における正副委員長互選結果の報告
11 散  会

〇出席議員  31名
     1番   福  田     晃  議員     2番   辻     浩  司  議員
     3番   橋  本  哲  寿  議員     4番   ?  橋  幸  一  議員
     5番   武  藤     智  議員     6番   大  野  保  司  議員
     7番   小  林  豊 代 子  議員     8番   菊  地  貴  光  議員
     9番   山  田  大  助  議員    10番   大  石  美 恵 子  議員
    11番   畑  谷     茂  議員    12番   瀬  賀  恭  子  議員
    13番   竹  内  栄  治  議員    14番   橋  詰  昌  児  議員
    15番   島  田  玲  子  議員    16番   服  部  正  一  議員
    17番   松  島  孝  夫  議員    18番   藤  森  正  信  議員
    19番   江  原  千 恵 子  議員    20番   白  川  秀  嗣  議員
    21番   金  子  正  江  議員    22番   玉  生  芳  明  議員
    23番   後  藤  孝  江  議員    24番   佐 々 木     浩  議員
    25番   守  屋     亨  議員    26番   岡  野  英  美  議員
    27番   金  井  直  樹  議員    28番   浅  井     明  議員
    29番   伊  藤     治  議員    30番   野  口  佳  司  議員
    32番   樫  村  紀  元  議員

〇欠席議員   なし

〇地方自治法第121条第1項の規定による説明出席者職・氏名
       高  橋     努   市     長
       武  藤  繁  雄   副  市  長
       吉  田     茂   教  育  長
       瀧  田     賢   市 長 公 室 長
       立  澤     悟   企 画 部 長
       青  山  雅  彦   総 務 部 長
       小  船  敬  作   市 民 税務部長
       荒  井  隆  之   協 働 安全部長
       鈴  木  俊  昭   福 祉 部 長
       杉  嵜  文  雄   子ども家庭部長
       大  武  孝  夫   保 健 医療部長
       長  柄  幸  聖   環 境 経済部長
       土  橋  良  男   建 設 部 長
       横  溝     勉   都 市 整備部長

       野  口  晃  利   市 立 病 院
                    事 務 部 長

       ?  野  邦  彦   会 計 管 理 者
       百  木  孝  司   消  防  長
       横  川     清   教 育 総務部長
       野  口  久  男   学 校 教育部長

〇本会議に出席した事務局職員
       永  野  雄  一   局     長

       江  原  勝  明   次 長 (兼)
                    議 事 課 長

       小  澤  正  和   副 課 長(兼)
                    調 査 係 長

       小  池  和  実   庶 務 係 主 事
       小 早 川  正  弘   議 事 係 長
       倉  田  幸  治   議 事 係 主 査
       秋  山  和  之   議 事 係副主査
       ?  橋  博  人   調 査 係 主 査
       野  尻  浩  恵   調 査 係 主 事
       木  村     覚   調 査 係 主 事




(開議 10時03分)





△開議の宣告





○守屋亨議長 おはようございます。

  引き続きご苦労さまです。

  ただいまから平成27年3月定例会第8日の会議を開きます。





△市政に対する代表質問





○守屋亨議長 市政に対する代表質問を行います。

  21番 金子正江議員。

  市長、教育長に対する5件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔21番 金子正江議員登壇〕



◆21番(金子正江議員) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、日本共産党越谷市議団を代表して、さきに通告してあります5件について、順次質問をさせていただきます。代表質問も私が最後になりましたので、これまでの質問と重なるところがあろうかと思いますが、私なりに質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

  また、私は、今議会の代表質問がこの議場からの最後の質問となりますので、ぜひ前向きのご答弁をお願いいたします。それでは、質問をさせていただきます。

  まず、福祉・くらしを守る施策の充実について、4点質問いたします。1点目は、介護保険について、新事業の対応、特養ホームの増設計画、低所得者への負担軽減策についてお伺いします。昨年、医療介護総合法が自民・公明の安倍政権によって強行成立し、介護保険制度の大改悪が進められようとしています。要支援1、2の介護サービスは介護保険から外され、市の新たな総合事業に移行されるというもの。要支援の方々は、ホームヘルプサービスやデイサービスなど、専門的な支援があって日常生活を維持してきた方々です。市の新しい事業への移行によって懸念される幾つかの点についてお答えいただきたいと思います。

  まず、移行するに当たって、利用者の意向はどう反映されるのか。また、専門性はどう担保されるのか、新事業の担い手はどのようになるのか。また、事業費の上限枠があると伺っていますが、財政的に枠内におさめようとすれば、認定にも影響が出てくるのではないでしょうか。新事業の対応について、市長の見解をお聞かせください。

  特養ホームの増設計画についてですが、特養ホームの入所を待っている方々は500名を超えていると伺っています。ところが、4月から、入所基準を要介護3以上に限定するという改悪が強行されようとしていいます。さらに、安倍政権のもとで介護報酬が、過去最大規模で削減されることになりました。今でも介護現場で働く人の賃金が低いために、介護する人材確保が大変厳しい中で、今回の介護報酬の引き下げは、さらに状況を悪化させるのではないでしょうか。

  先日、特養施設を訪問してお話を伺いました。介護する人の確保ができないために、ベッドがあいていても、入所をストップしているということを伺いました。施設はあっても受け入れられないという、こういう深刻な事態になっているということでございます。越谷市の第5期の特養ホームの増設目標である2施設は達成されましたが、第6期の計画はどのように考えているのでしょうか。高齢化率が高くなり、施設整備が進めば、保険料にはね返ってくる制度の矛盾はありますが、老老介護で入所を待っている方々の実態を伺うにつけ、必要な施設整備は進めていくべきと考えます。市長の見解をお示しください。

  低所得者への負担軽減について伺います。介護保険料の負担が重くて払えないという人がいます。第6期では、1号被保険者の保険料が引き上げられ、介護サービスの利用者で一定の所得がある人の利用料は、2割負担が導入されようとしています。また、低所得者が介護施設を利用する場合、食費、居住費を軽減する補足給付がありましたが、これも縮小、打ち切られようとしています。こうした負担増は、低所得者の方々にとって大変重いものがあります。越谷市がこれまで市独自に所得の低い人に保険料や利用料の軽減を実施してきましたけれども、第6期においても継続をすべきと思いますが、見解をお聞かせください。

  2点目に、国保制度について、国保の軽減、都道府県単位化に対する考え方についてお伺いします。一昨年、国保税の均等割の法定減免が、4割、6割から7割、5割、2割へと軽減され、低所得者への一定の負担軽減が実施されたことは、大変歓迎をされています。しかし、所得200万の4人家族で国保税が31万5,900円という負担は変わらず、支払い能力を超える国保税が加入者を苦しめています。払いたくても払えない国保税の滞納世帯は、加入世帯の2割を超えており、滞納制裁として短期保険証や資格証の発行などで、受診抑制も広がっています。病気になっても医者にかかれず、重症化するなど、深刻な事態も生まれています。政府の新年度予算案で、法定減免拡充を想定した保険者支援として、市町村国保に繰り入れがふえるということを伺いました。この財源を活用して、国保税の引き下げを決めた自治体が相次いでいます。高過ぎる国保税の軽減について、市長の見解をお聞かせください。

  また、均等割軽減措置の一つとして、子供の均等割分の負担を軽減してはどうかと考えます。この間、子ども手当の支給を理由に年少扶養控除が廃止されましたが、これは実質増税ということです。子育て支援の視点から、子供の被保険者均等割の減免について、市長のお考えをお示しください。

  都道府県単位化に対する考え方についてお伺いします。国保は2015年4月から、1円以上の全てのレセプトを、市町村が都道府県ごとに共同で設置している国保連合会で処理する仕組みとなります。これは2012年の法改正によるものですが、政府が国保を都道府県に運営主体を移すこと、いわゆる都道府県単位化をにらみながら、市町村の一般財源からの繰り入れを削減して、国保税の値上げにつながる平準化を進めようとしています。国は2018年度から、国保を都道府県が運営主体となって市町村との共同運営に移管すること、いわゆる都道府県単位化を含む法改正を提案しようとしています。都道府県単位化によって、さらなる保険税の引き上げが懸念されます。都道府県単位化に対する市長の見解をお聞かせください。

  3点目に、保育・学童保育の待機児童解消について伺います。子ども・子育て支援新制度によって、就学前の子供たちの保育にかかわる国の制度が大きく変わりました。しかし、新制度においても、児童福祉法24条1項に規定されているように、保育を必要とする子供には、保育を受ける権利があり、市には保育を求める子供を保育所に入所させる責任があります。市では、新制度を前に、比較的早い段階から入所の受け付けを行ってきたと思いますが、入所を希望しても入れないという待機児童の状況はどのようになっているのでしょうか。これまで、とりわけ3歳未満児の待機児童が多かったことを受けて、公立保育所の建てかえによる定員増なども実施されてきましたけれども、今回のこうした新しい制度の中での見通しはどのようになっているのかお聞かせください。

  また、学童保育の待機児童の現状はどのようになっているのでしょうか。共働きやひとり親家庭がふえており、子供たちが放課後を安全に安心して過ごせる学童保育の拡充は、一層切実な願いになっています。越谷市では、計画的に大規模学童保育の2室化を図り、受け入れ枠の拡大を図ってきたことはご案内のとおりです。今回、対象年齢を6年生まで引き上げられ、希望すれば入室できることになりました。しかし、施設の状況はどうなのかということも考えられます。

  そして、その一方で、例えば1年生のときに入所できた児童が、2年生になったら入所できなくなったと、こういう事態も生まれています。また、高学年が入所ができて、小学1年生が入所ができないという、こういうケースも生まれています。私は、低学年ほど学童保育が必要なのではないかと思いますが、見解をお示しください。

  また、学童保育の希望がふえている中で、今後の2室化の計画、どのように考えているのかもお尋ねいたします。

  4点目に、生活困窮家庭への学習支援の継続拡充についてお伺いします。県のアスポート事業として、生活保護世帯の子供の高校進学に対する学習支援が取り組まれてきましたけれども、生活困窮者自立支援事業を実施するということで、県事業は3月末で廃止になります。生活保護世帯の子供を対象とした学習支援教室は、越谷を初め、県内18カ所に設置され、高校進学率の向上など貧困と格差を防止するための取り組みとして、大きな成果を上げてきました。進学率も高いと伺っております。県の事業を廃止しても、市として継続し、さらに利用しやすく拡充をすることが求められていると思います。学習支援の継続拡充について、市長の見解をお示しください。

  次に、安心・安全なまちづくりのために、4件お伺いします。1点目、バス路線の拡充について伺います。越谷市内には、既に駅間を結ぶ路線を中心として、多数のバス路線が走っていることはご案内のとおりです。しかしながら、特にいわゆる交通不便地域と言われる地域から、バス路線の拡充の声が強いことも共通の認識です。今後、さらに高齢化が進む中で、バス路線の拡充など、誰もが安心して気軽に使える交通機関の整備を進めることは大きな課題であり、そのためにも日本共産党市議団は、重ねてこうした不便地域も含めて、全市的な公共交通網の基本計画や方針づくりを行うべきだと提案をしてきました。

  2012年度に設置された特別委員会からの提言を受けて、新方地域でのミニバス試験運行は、市が財政投入して公共交通について検討を始めた第一歩として歓迎するものです。今後、利用者としての市民が参加し、声を上げる機会を十分確保し、市全体の計画策定へと進むことと考えますが、まず今回の試験運転の結果をどのように取り扱うのか。また、バス路線の拡充について、市民参加を確保し、路線拡充を願う市民の声を反映させていく手だてとしてどのように考えているのか、市長の見解をお聞かせください。

  2点目に、自然エネルギーの活用促進についてお伺いします。私は、平成24年6月議会において、福島原発事故を踏まえ、原発からの撤退を決断するとともに、電力不足による社会的リスクや混乱を避けるため、また地球温暖化を抑止するためにも、自然エネルギーの本格的な導入と低エネルギー社会への転換に向けて、市としても大胆に取り組んでいくことを提案しました。市の太陽光発電への補助金も拡充され、普及が期待されていました。

  しかし、安倍政権のもとで原発の再稼働の動きが強まり、固定価格買取制度の運用見直しを行うことになり、既に国や県の太陽光発電への設置補助もなくなりました。しかし、太陽光発電に対する市民の意識は高くなっています。今後、さらに自然エネルギーの活用を促進していくべきだと考えますが、市長の見解をお示しください。

  3点目として、木造住宅の耐震化促進と家具転倒防止についてお伺いします。東日本大震災から間もなく4年になります。いまだに余震が続いています。年末に公表された政府の2014全国地震動予測地図では、越谷市で今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は16ポイントふえて64%となっています。市街地住宅に大きな被害が出る可能性は高いと指摘せざるを得ません。これまでも日本共産党市議団は、この問題についてたびたび質問をしてきましたが、改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。

  家屋の倒壊は、直接人命を奪うだけではなく、避難を困難にし、火災の発生率、延焼率を高くします。木造住宅の倒壊を防ぐことが、市民の生命と財産を守り、防災・減災を進める上で重要な意味を持つことは共通の認識になっているものと考えます。住宅の耐震化対策について、第4次総合振興計画前期基本計画では、住宅耐震改修促進事業として2008年度の79%から、2015年度には90%にするという目標があります。しかし、住宅の耐震改修については、行政の支援体制、民間業者との連携体制、重要性についての認識の弱さなどもあって、その進捗は順調とは言えない状況にあると思います。2012年度に制度の利用件数が伸びておりますけれども、その背景には、2011年の大震災を受けたことが大きいとも言われております。しかし、2013年度以降の利用実績が急激にもとに戻っていることを見ますと、この木造住宅の耐震化に対する補助金額を増額したことが、大きな要因になっていることは否定できないと思います。

  そこで、再度提案いたしますが、木造住宅耐震改修補助制度の補助額を増額して、耐震改修の促進を図るべきではないでしようか。市長の見解をお示しください。

  家具の転倒防止対策についてお伺いします。住宅の倒壊を防ぐ対策とともに、住宅の中で家具の転倒を防止する対策も引き続き大きな課題となっております。耐震家具の設置に関しては、安価でありながら大きな効果が得られるということで、機会があるごとに周知されていると認識をしております。昨年の6月議会において、特に高齢者や障害者世帯に対して、設置補助等の事業について調査するとの答弁がございましたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。ぜひ実施の方向を求めますが、市長の見解をお聞かせください。

  4点目、JR貨物ターミナル付近の複合交差点に信号機の設置についてお尋ねします。以前から、南越谷にあるJR貨物ターミナル付近の複合交差点に、信号機の設置要望が出されていました。道路が2車線あり、貨物ターミナルから足立越谷線に延びる道路と交差をするため、私も毎日のようにこの交差点を利用していますけれども、特に朝夕の車の流れは四方八方に入り乱れながら、しかし信号機がありませんので、そこは慎重に譲り合いながら通過をするという、こういう状況です。信号機の設置、これは県の予算ではありますけれども、交通安全の視点から、市としても検討をしていただきたいと思います。市長のお考えをお示しください。

  次に、地域経済の活性化を進める施策について、4件伺います。1点目、小規模企業振興基本法をいかして中小企業振興条例の制定を求めることについてお尋ねをいたします。昨年の6月に小規模企業振興基本法が成立しました。小規模企業振興基本法、これは成長発展だけではなく、事業の持続発展の重要性を明確にして、国、地方自治体に施策の策定と関係団体との連携を責務として、個人事業主、従業員5人以下の小企業者などを地域経済の主役と位置づけております。この基本法を生かして、中小企業振興条例の制定をしていくべきではないかと考えます。

  私は、以前にも申し上げましたけれども、越谷市の産業振興ビジョンを作成したということで、以前、考えていないと、こういう答弁をいただいたことがありました。しかし、その後の状況を見ますと、中小企業振興条例は2014年7月現在で31都道府県、118自治体で制定され、中小企業振興に大きな力を発揮しております。全国に先駆けてこの振興条例を制定した墨田区では、制定の前年に係長級の職員165人が、区内製造業9,000社を超えるところにみずから足を運んで実態調査を行って、ひどい環境で家族労働に支えられ営業しているその実態に触れて、健康破壊や長時間労働への対策、支援が急務だと、職員の認識が一変したということです。東大阪市では、2013年度に中小企業振興条例が制定されました。この制定過程では、地域の懇談会やパブリックコメントなどを通して、内容の充実に努めてきたということです。小規模事業者が、今、大変急激に減っている中で、中小企業振興条例の策定を進め、地域経済の担い手である中小企業を元気にする方策を考える必要があるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。

  2点目ですが、公契約条例についてお尋ねします。自治体が発注する工事や委託業務で働く労働者に適正な賃金を確保するため、賃金の最低額を定め、当該金額以上の支払いを受注の資格要件とする公契約条例の制定に向けた取り組みが、今、各地で進んでいます。2009年に野田市が制定して以来、既に17の自治体に広がっています。越谷市の公契約条例にかかわる進捗はいかがでしょうか。昨年6月議会でも質問をいたしましたが、その後、企業規模にかかわらず、建設事業者や業務委託事業者へのアンケート調査を実施したことも伺っております。

  そこで、お伺いします。調査結果をどのように把握し、今後の条例制定に向けた取り組みはどのように考えているのかお示しください。

  3点目、住宅リフォーム助成制度についてお伺いします。住宅リフォーム助成制度について、日本共産党市議団は地域経済の活性化の起爆剤になると考えて、制度の実施を求め続けてまいりました。市長からは、研究検討するという答弁が繰り返されてきましたけれども、全国的には実施自治体が年を追うごとにふえております。全国商工新聞の調査によりますと、2013年度は前年に比べ95自治体ふえて、秋田、山形、静岡、広島、佐賀の5県を含む全国628自治体で実施をされております。県内では、63自治体中32の自治体が実施をしております。実施した自治体における地域経済への波及効果は、住民から歓迎され、利用が多く、補助金の20倍から25倍相当の経済波及効果があったと評価されております。地域経済を活性化させ、仕事おこしにもつながる住宅リフォーム助成制度について、当面、期限を限定してでも実施に踏み出してはいかがでしょうか、市長の見解をお聞かせください。

  4点目に、若者の就職についてお尋ねします。働く人の賃金の低下と労働条件の悪化に歯どめがかかりません。昨年の勤労者の平均賃金は、1990年以降で最低となり、ピーク時の1997年より年収で約70万円も減っています。非正規雇用が労働者の3人に1人、とりわけ若者や女性では2人に1人までひろがり、年収200万にも満たない労働者が1,000万人を超えているということです。低賃金で不安定な働き方の非正規雇用の拡大は、正規雇用の労働者の賃金と労働条件の低下を招き、長時間労働に拍車をかけています。

  本市では、若年者等就職支援事業を実施し、就職活動に必要な相談活動が実施されておりますが、非正規雇用が広がる中で、若者の就職活動への事業効果はどのようになっているのかお示しください。

  また、厚生労働省は若者の雇用対策の充実について、若者の使い捨てが疑われるブラック企業の求人を、ハローワークで受理しないなどの仕組みを提案しました。ハローワークは、違法な求人を除いて、全ての求人申し込みを受理しなければならないことになっていますけれども、サービス残業など労働基準法を初めとする法令違反が繰り返し認められる場合や、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の違反による公表の対象となった場合などについて、一定期間受理しないことができると、こういうふうにしています。こうしたブラック企業に対する相談も行われているのかということです。この点についてもお聞かせいただきたいと思います。

  次に、平和事業についてお伺いします。ことしは戦後70年、広島、長崎に原爆が投下されて70年です。世界では、核兵器廃絶を求める世論が高まっています。日本から世界へ核兵器の非人道性を伝えてきたのは、被爆者の方々の勇気ある証言と草の根の運動でした。戦後70年を経た今、戦後生まれの人々の割合が8割近くになり、当時の実情を知らない世代が圧倒的多数を占めています。被爆者の高齢化とともに、被爆体験の風化が進む中、次世代に被爆の実相、そして戦争の実相を伝えようという新しい原爆パネル展なども開催されております。

  そこで、お伺いしたいと思います。児童・生徒の平和展への参加についてです。越谷市の平和都市宣言が2008年に制定されて以来、毎年平和事業が開催され、多くの市民の方々の参加で平和のとうとさを実感する機会がつくられてきました。特に市内の中学生の広島平和式典への参加は、参加した中学生の感想文を読むたびに、平和を考える大きなきっかけとなっていることを実感します。昨年も平和展や平和フォーラムが実施され、内容的にも充実したものになっていると感じました。こうした平和展に児童・生徒の積極的な参加を進めてはいかがでしょうか。身近なところで平和を考えるきっかけになることはもとより、次代を担う子供たちに、平和のとうとさ、大切さを体験する機会にもなると思います。平和展での資料は、いつも見られるものではありませんので、ぜひ児童・生徒の参加を呼びかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  次に、平和資料の常設展示についてお伺いします。この常設展示につきましては、再三提案をしてまいりました。これまで、場所がない、展示する資料がない、こういうふうに極めて消極的な答弁でございました。戦後70年の節目のことし、常設の展示をして、過去の悲惨な戦争だけではなく、今も世界に起こっている戦争についても発信をしていく必要があるのではないでしょうか。平和都市宣言をした市として、平和関係の資料関係を見たいとき、必要なときはいつでも見られる環境をつくること、これは必要ではないかと思います。場所がないということですけれども、第三庁舎ができ上がり、場所的には、今あるキャンベルタウンコーナー程度の広さでも、当初はいいのではないかと考えています。

  資料がないということですけれども、私、以前にも申し上げましたけれども、長岡の資料館では、全国に呼びかけて協力していただいたということです。そういうことで資料を集めたということを伺ってまいりました。ぜひ常設展示の準備をしていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。

  次に、どの子にも行き届いた教育として、4点教育長に質問をいたします。1点目、学校司書の配置拡充についてお尋ねします。これまで学校図書支援員と呼んでおりましたけれども、昨年6月、学校図書館法の一部が改正され、学校司書が法制化されました。実施は4月からですけれども、私は学校司書ということで質問をいたします。

  学校図書館は、子供や教員が利用したいときにいつでもあいていて、図書や資料について子供たちが相談できることが大切だと思います。そのためには、今、複数校の兼務ではなく、1校に1名の学校図書館業務に専念できる専任であることが必要です。学校図書館が多様な資料や情報を的確に提供する専門性、司書資格も欠かせません。また、学校司書が日常的に教員と連携することはもちろん、学校職員の一員として、学校運営に参加することも求められるのではないでしょうか。そのためには、継続して働き、責任を持って学校図書館運営に携わることのできる正規職員が必要です。越谷市は、平成25年度より一般職員として12名の方が、週4日、1日7時間勤務の中で、市内の小中学校に週1回、大規模校では週2回勤務をしていると伺っております。法改正が行われ、学校司書が位置づけられた中で、1校1名の配置をして、より一層学校図書館の役割が果たせるようにすべきではないかと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。

  2点目、設備等の学校間格差の改善についてお尋ねします。学校校舎の老朽化などによって、校舎の設備に格差があり、児童生徒が学ぶ環境の公平性が求められるのではないかと思います。具体的には、トイレの改修や学校校舎の外壁の改修、また教室内で児童が使うロッカーが現状に合っていない、こういうことが挙げられます。ある小学校では、老朽化している1つのロッカーを三、四人の児童が使用していて、低学年ではこれがごちゃごちゃになって、示しがつかないような状況になっているということも伺いました。また、ある小学校では、ロッカーのサイズが現状に合っていないために、利用しにくいということも伺っております。特にこうした学校の低学年のロッカーの改善、これは緊急性があるのではないかと思います。設備等の学校間格差の改善について、教育長の見解をお示しください。

  3点目、学力テストの結果公表についてお伺いします。文部科学省は、平成27年度の学力テストの実施日を、4月21日に行うことを明らかにしています。小学6年生と中学3年生の全員を対象に実施し、昨年からは学年別の結果公表も認めています。点数競争に拍車がかかることが危惧されるところです。学校教育をゆがめる全国学力テストの弊害は、回を重ねるごとに明らかになっているのではないでしょうか。

  全国学力テストは、学校で普通に行われるテストとは違います。通常のテストは、授業でやったことを子供たちがきちんと理解しているのか、誰がどこでつまずいているのかを確認して、指導に役立てられるものです。ところが、この全国学力テストは、そういうことには役立ちません。結果が示されるのは、実施から数カ月後で、子供たちがどんなテストをしたのか、このことも忘れるころ返されてくるということです。できたか、できなかったか、こういうこともしっかりと覚えているという状況にはないと思います。子供は自分がどこで間違えたかわからずに、教師も具体的な指導ができません。重大なことは、この全国学力テストによって、平均点を1点でも上げて、競争することが目的化している。そして、教育を実際にゆがめているということです。

  私は伺いましたけれども、学校現場でこの平均点のアップをするために、子供たちに学力テストの過去の問題や類似問題を繰り返しやらせたり、テストに関係ない授業や文化的な行事、これを削ってしまうと、こういうことも行われているということも伺いました。子供たちは、テスト対策に苦痛を感じているのではないでしょうか。学ぶことは、本来、新しいことを知る楽しい営みのはずです。その喜びが奪われる、これが全国学力テストの実態ではないでしょうか。

  文科省は、全国学力テストの学校別の平均点公表を、序列化や過度な競争につながるとして禁止をしておりましたけれども、昨年から各自治体の判断でできるように、こういうことにしました。今のところ、全国的に見れば、教育委員会の多くは、学校別の公表には大変慎重な態度をとっております。この全国学力テストを行うのに、国のほうでは昨年は61億円も使ったようです。そういうお金があるのだったら、教育条件の整備に回すべきだと考えます。教職員をふやして少人数学級にする、学習がおくれがちな子供への支援を手厚くするなど、一人一人の子供に目が行き届く条件整備にお金をかけることこそ必要ではないでしょうか。したがって、学力テスト、これは結果の公表はすべきではないと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。

  4点目です。学校給食費の無料化についてお尋ねします。厚生労働省が昨年7月に発表した子供の貧困率16.3%で、過去最悪となりました。6人に1人が貧困家庭であって、ひとり親家庭は54.6%と半分以上が貧困家庭です。教育現場に貧困と格差を持ち込ませないことが求められると思います。子供の貧困対策法は、義務教育段階における子供の貧困対策として、引き続き必要な経済的支援を行うとしています。貧困対策にとどまりません。子育ての悩みでは、出費がかさむことや、子育てや教育にお金がかかり過ぎるということも大変深刻です。非正規雇用が拡大し、勤労者の所得が下がりっ放しの中、若い人たちや子育て世代に経済的負担が重くのしかかって、そのしわ寄せが子供たちの生活にも及んでいます。そうした現状を踏まえて、学校給食の無料化を提案したいと思います。

  学校給食の目的は、食事のあり方、栄養知識、旬の食材、地域の食文化などを伝える教育の一環、食育となっています。憲法26条では、「義務教育は、これを無償とする」と明記されています。その精神に立てば、本来、無料にすべきではないでしょうか。この間、全国的に見れば、こうした学校給食費の無料化を進めている自治体もふえております。相生市では、2011年度に子育て応援宣言をして給食費無料化を進めた結果、この制度を導入して3年目で、転入者が転出者を上回ったという報告をいただきました。また、2012年度から無料化を実施している大田原市の学校給食無料化の概要には、子供たちを心身ともに健康な大人に育て上げることは、保護者だけではなく、市民全体の責務でもあります。保護者に求められる教育に関する負担の軽減を図り、子育て環境の向上を目指すために、地域社会全体で子育てを支える方策として、給食費無料化をすることは、意義深く大きな価値のあるもの、このように述べております。また、葛飾区では、多子世帯の負担軽減ということで、第3子以降の給食費の無料化が実施されています。県内でも、滑川町では、学校給食費の無料化が実施されているところです。

  こうした状況を踏まえながら、何よりも義務教育は無償とする憲法の立場に立ち、教育の一環としての学校給食という位置づけを考えるなら、無料化を検討してもよいのではないでしょうか。教育長の見解をお聞かせください。以上で質問を終わります。



○守屋亨議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔高橋 努市長登壇〕



◎高橋努市長 おはようございます。引き続いてご出席ありがとうございます。

  それでは、早速、ただいまの金子議員さんのご質問に順次お答えいたします。まず、福祉・くらしを守る施策の充実についてのうち、介護保険制度についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、本年4月に介護保険制度が大きく改正されます。このたびの改正は、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、平成37年度を目指して地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、持続可能な介護保険制度の維持に向けて、利用者負担の見直しや低所得者の保険料軽減の拡充といった費用負担の公平化を図るものです。

  お尋ねの新事業は、ご案内のとおり介護保険の予防給付において実施されている訪問介護と通所介護を、地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業として位置づけ、平成27年4月1日から実施するものです。国では、できる限り早期からこの事業に取り組むこととしていますが、一方、この事業の実施に当たっては、NPOやボランティア団体など各地域での受け皿を整備するために、平成29年4月までの猶予期間が設けられております。本市としましては、利用者が不利益を受けることなく、円滑に給付から新事業へ移行するため、猶予期間を活用し、平成28年度中の実施に向けて準備を進めてまいります。

  次に、特別養護老人ホームの増設計画ですが、本市の介護保険施設等の整備状況につきましては、本年3月1日には特別養護老人ホームの9施設、769床、介護老人保健施設が5施設、554床、グループホームが18事業所、303床、地域密着型介護老人福祉施設4施設、89床が整備されます。また、4月1日には、特別養護老人ホームが1施設、100床整備される予定です。これらの整備は、平成24年度から平成26年度までを計画期間とする第5期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき進めてまいりました。

  一方、このたびの制度改正に伴い、特別養護老人ホームの入所要件が見直され、原則要介護3以上の方が対象となります。本市における特別養護老人ホームの入所待機者ですが、平成26年4月1日現在で523人、そのうち要介護3以上の方は331人となっており、引き続き特別養護老人ホームの利用ニーズが高いと認識しております。したがいまして、今後、さらなる高齢化の進展が予測される本市においても、計画的に整備していく必要があると認識し、第6期事業計画では2施設、220床の整備を位置づけてまいりたいと考えております。

  なお、本年4月から中核市移行に伴い、埼玉県から越谷市に開設等の許認可が移りますが、あわせて補助金についても県負担から市負担となります。その額は1床当たり300万円であり、220床の整備となると、整備に対する補助を含めて、総額7億円を超える額を市の一般財源から支出することになります。

  次に、低所得者への軽減策として、このたびの改正において、介護保険料の低所得者への軽減強化として、公費を投入する仕組みが導入されます。また、越谷市の独自の減免制度として、特例第3段階該当者のうち、本人及び世帯員の収入見込み額が110万円以下で、かつ市民税課税者の被扶養者でない等の要件に該当する方を対象として、保険料額の3分の1を減額する措置を図ってまいりました。平成25年度の減免実績につきましては、減免人数92人、減免金額103万5,860円です。平成27年度以降についても、これまでと同様の減免を継続してまいります。

  また、介護保険利用料の軽減制度につきましては、越谷市独自の利用料負担軽減策として、訪問介護サービスを含めた居宅サービス11種類と、地域密着型サービス7種類を軽減対象サービスとして、サービス利用に伴う10%の利用者負担額を半分の5%に軽減し、さらに一定の条件に該当する低所得者の方には、7%を軽減する施策を実施しております。

  なお、平成25年度の利用料負担軽減対象者は3,443人で、前年度323人、約10.4%増加しており、利用者負担軽減対策費として、一般会計から約1億3,000万円の支出は、前年比で約13.5%増加しております。さらに、平成25年度からは新たな低所得者対策として、グループホームにおいて、入居費用の支払いが困難な生活保護受給者を受け入れている事業所を対象に家賃の助成を行う、グループホーム家賃等助成事業を開始しました。今後とも介護保険料や利用料につきましても、引き続き低所得者に配慮してまいりたいと考えております。

  次に、国保制度についてのお尋ねでございますが。国保税の軽減につきましては、本市では低所得の方の負担軽減を図るため、平成25年度より軽減割合を7割、5割、2割とし、本年度は5割、2割の対象所得の引き上げを行い、軽減の拡充をしております。また、国では、応能応益割合を50対50で推奨しておりますが、本市におきましては65対35と、より低所得の方に配慮した配分としております。今後、国では、平成27年度から法定軽減の拡充として、5割及び2割軽減のさらなる対象所得の引き上げを行う予定とされております。ご提案いただきました市独自に子供の均等割軽減を図ることにつきましては、国、県からの補助金が見込めない中、一般会計から多額の繰入金を入れている状況では、困難であることをご理解賜りたいと存じます。

  次に、都道府県単位化に対する考え方につきましては、国の国保基盤強化協議会等において、国民皆保険の根幹をなす市町村国保の構造的な問題を抜本的に解決し、財政基盤の強化を図るための検討がなされてまいりました。このため、このたび平成30年度から、市町村国保の財政運営等の責任を担う主体を都道府県とする方針が示され、都道府県と市町村が適切に役割分担する仕組みを目指すこととしております。

  具体的な役割分担については、都道府県が圏域の統一的な方針として国保運営方針を定め、市町村事務の効率化や標準化、広域化や医療費適正化などに向けた取り組みなどを推進すること。また、医療給付費等の見込みをもとに、市町村ごとの分賦金を決定するほか、市町村が決定した保険給付の支払い、保険給付の点検などを実施するとしております。一方、市町村は、都道府県が決定した分賦金に対して、標準保険料率を参考に、それぞれの実情に応じて保険料算定方式などを選択して保険料率を決定し、保険料の賦課徴収を行うこと。また、資格管理や保険給付の決定、保健事業のほか、地域包括ケアシステム構築のための医療介護連携など、地域におけるきめ細かな事業も実施するとしております。

  こうした仕組みに対しまして、本市では県内市町村と連携を図り、埼玉県国保協議会国保推進大会などの場で、国民健康保険の財政基盤の拡充強化など、よりよい国保制度の確立に向けて、国、県への要望を行っております。国は、今国会に必要な法案を提出するとしておりますので、本市といたしましては、今後とも国、県の動向を注視するとともに、都道府県単位化の際には、被保険者が混乱することのないよう対応してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、保育・学童保育の待機児童解消についてのお尋ねでございますが。平成26年4月1日における本市の保育所の待機児童数は29名で、前年同時期と比較して6名の減となっております。依然として保育ニーズは高く、特にゼロ、1、2歳児の低年齢児を対象とした保育は、喫緊の課題と認識しております。このような中、平成27年度は民間保育園においては、特に人口増が見込まれるレイクタウンや大袋地域保育所整備の空白地域である北越谷駅周辺地域を最優先地域とし、レイクタウン地域に2園、大袋地域に1園、北越谷駅周辺地域に1園の合計4園が新たに開園いたします。これらの整備により、合計350人の定員の拡充が図られ、新年度を迎える予定でございます。しかしながら、昨今の景気の低迷の影響等により、受け入れ枠の拡大に伴う保育サービスへの需要の掘り起こしとなる潜在的待機児童の増加もあり、定員数の確保以上に保育所利用の申し込みがふえているのが現状であります。

  このような中、子ども・子育て支援新制度の趣旨を踏まえ、平成27年度から5年を1期とする子ども・子育て支援事業計画を現在策定中です。この計画の策定に当たっては、平成25年度に市内在住の就学前及び小学生児童保護者を対象に、子ども・子育てに対する生活実態、教育・保育事業の利用状況や利用意向、その他子育て施策全般について調査を実施いたしました。今後は、この調査をもとに策定した計画に基づき、民間活力を活用した保育所等の整備を支援するなど、質の高い保育サービスの提供を行い、待機児童解消に向けて計画的に進めてまいりたいと考えております。

  また、学童保育室につきましては、平成26年4月1日における待機児童数は43名で、前年同時期と比較して15名の増となっております。このような中、平成26年度には蒲生第二学童保育室及び大間野学童保育室の2室化整備を行い、定員の拡充を図ったところでございます。しかしながら、今後も女性の就労の増加が見込まれるとともに、最近の児童をめぐるさまざまな事件、事故など、児童の放課後の安全面に対する不安もあり、一層学童保育室の入室希望は高まっております。さらには、児童福祉法の一部改正により、平成27年度から小学6年生までを対象児童とすることから、入室希望者が増加している状況でございます。

  今後につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育委員会や小学校と連携を図り、待機児童の解消はもとより、大規模化、老朽化した学童保育室の2室化の整備などを計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、生活困窮家庭への学習支援の継続拡充についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、平成25年12月に生活困窮者自立支援法が成立し、平成27年4月から生活困窮者自立支援制度が施行されます。そこで、福祉事務所を設置する自治体は、生活保護の手前の段階にある生活困窮者に対する第2のセーフティーネットといたしまして、必須事業である自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給を行うこととなりました。また、本市では任意事業といたしまして、生活困窮者世帯の子供の学習支援事業の実施に向け、準備を進めているところでございます。

  厚生労働省によると、平成25年4月現在、全国の高校進学率は98.4%であるのに対し、生活保護世帯の高校進学率は89.9%と8.5ポイントほど低くなっております。これにより、経済的な自立が困難となり、貧困が世代を超えて連鎖することがないように、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることが喫緊の課題となっております。

  現在、埼玉県のアスポート事業の教育支援により、本市を含む県南東部の5市をエリアとして、生活保護世帯の中学生、高校生を対象に、越谷市で週2回、三郷市で週1回、大学生や元教員などのボランティアによる学習教室を開催し、個人の学習進度に応じきめ細かい学習指導をしております。また、学習指導の前提として、保護者に対し教育の必要性について理解を得ること。さらに、生徒本人に対するヒアリングや学習教室への参加を促すことに、多くの時間を要している状況です。そのため、学習支援員による対象者世帯への家庭訪問、学校やその他関係機関とのカンファレンス等につきましては、担当ケースワーカーと連携し実施しているところでございます。

  これらの状況を踏まえ、平成27年度より学習支援事業は市の事業となるため、単独で実施するよりも、県南東部エリアでの共同実施と、各市それぞれの学習教室の相互利用につきまして、5市での協議を進めているところでございます。これにより、中学生教室では、月曜日から土曜日まで、5市のいずれかの会場で学習教室を開催することができ、利用者は曜日や会場の選択肢が広がるとともに、不登校や人間関係等の理由により、同じ教室に入れない等、多様なニーズに対応することで、学習意欲の向上を図るきっかけとなると考えております。さらに、平成27年度より、学習教室の参加対象を生活保護世帯のみならず、生活困窮世帯にも拡充し、事業を実施してまいります。

  いずれにいたしましても、学習支援事業の拡充につきましては、近隣市と調整を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、バス路線の拡充についてのお尋ねでございますが。本定例会の野口議員さんのお尋ねにおいてもお答えしましたとおり、平成26年度にはミニバスの試験運行と交通基礎調査を実施し、本市の地域公共交通を取り巻く課題を明確にしてまいります。また、平成27年度は、本年度の調査で行ったアンケート結果やミニバスの利用状況等を踏まえ、公共交通網が未整備の地域や高齢者、障害者等にも配慮した交通サービスの検討を行うため、市民、公共交通事業者、学識経験者、その他関係機関等により構成される協議会を設立し、今後の本市にとって望ましい公共交通のあり方を明らかにするマスタープランとして、地域公共交通網形成計画を作成してまいります。当該形成計画作成後は、本市が中心となり、市民、公共交通事業者、その他関係機関と連携し、市内の公共交通の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、高齢社会の進展、社会情勢の変化に合わせた公共交通の役割を念頭に置きながら、市民の皆様の利便性、快適性、安全性のさらなる向上を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、自然エネルギーの活用促進についてのお尋ねでございますが。市では、平成23年3月に策定した地球温暖化対策実行計画において、太陽エネルギーの活用促進を重点プロジェクトと位置づけ、取り組んでまいりました。その後、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まったこと等を踏まえ、本市の地域特性を生かした太陽光発電の取り組みをさらに加速するための行動計画として、平成25年10月にこしがやソーラーシティ構想を策定いたしました。

  こしがやソーラーシティ構想は、越谷総合食品地方卸売市場の屋根を活用した大規模発電を初め、公共施設の屋根貸しや市民共同発電等による地域を拠点とした太陽光発電設備の設置促進、住宅用太陽光発電設備設置費補助制度に基づく市民力による発電の取り組みにより、平成27年度までにメガソーラー発電所5基分の5メガワットの発電を目指すもので、平成26年度末には約4.3メガワット分の太陽光発電設備が設置される予定でございます。特に平成21年度から実施しております住宅用太陽光発電設備設置費補助制度につきましては、平成25年度末までに610件の補助を行い、発電能力の合計は約2.5メガワットとなっております。平成26年度につきましては、国及び埼玉県による補助制度が終了し、越谷市単独の補助となったため、補助交付申請件数の低下が懸念されました。しかしながら、最終的には予算額以上の応募があり、公開抽せんにより対応した状況からも、市民の太陽光発電へのニーズは、依然高いままであると考えられます。

  市では、平成27年度までに累計1,000件の補助を目指しており、来年度につきましても、現行制度を継続し、補助事業を実施してまいりたいと考えております。市といたしましては、今後も再生可能エネルギーを重要なエネルギー源と捉え、国のエネルギー政策の動向や新たな技術の開発などに注視しながら、自然エネルギーの活用促進に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、木造住宅の耐震化促進についてのお尋ねでございますが。木造住宅の耐震化は、震災時の建物倒壊による人的被害の減少に加えて、発災時の避難場所の確保や瓦れきの処理等の負担が軽減されるなど、総合的に被害を減じていく効果が大きいと考えられます。本市の木造住宅の耐震化につきましては、平成20年度に実施された住宅・土地統計調査等の結果をもとに推計した平成20年10月現在の耐震化率が、約79%であったことから、越谷市建築物耐震改修促進計画により、平成27年度における住宅の耐震化率の目標を90%として取り組んでおります。

  耐震化を促進するため、職員による無料簡易耐震診断を初めとし、建築士による耐震診断及び耐震改修工事に要する費用への補助金を交付するとともに、より安価な、生命を守ることができる耐震シェルターや防火ベッドの設置につきましても助成の対象とするなど、これまで補助制度の拡充を行ってまいりました。なお、耐震シェルターと防災ベッドにつきましては、越谷市住まいの情報館で実物の展示を行っております。昨年度の耐震改修制度に係る実績につきましては、無料簡易耐震診断が40件、耐震診断補助が10件、耐震改修補助が8件でした。今年度は、1月末現在、無料簡易耐震診断が17件、耐震診断補助は4件、耐震改修補助が4件となっております。住宅の耐震化の促進には、建物所有者等が地震時の生命の安全、避難路の確保等、地域防災対策をみずからの問題、地域の問題として取り組むことが不可欠であります。

  本市といたしましても、木造住宅の耐震化の必要性について、広報紙やホームページ等でPRを行うとともに、各地域での防災訓練や住宅リフォーム・耐震相談、地区センターにおける出張講座等において情報提供を行い、木造住宅の耐震化の促進を図っております。今後につきましても、引き続き市民の皆様に対し積極的な啓発に努めるとともに、補助制度につきましても、県内他市の動向に注視し、国庫補助金の活用を図りながら拡充等の検討を行い、市民の生命、身体及び財産を災害から守るため、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。

  次に、家具転倒防止につきましては、地震災害の被害を最小限に食いとめるため、公助はもとより、自助、共助による取り組みを推進することが大変重要となっております。また、自助の取り組みの一環として、家庭内における家具の転倒防止策は、自分の身を守るために大変有効な手段であると考えております。そのため、市民の皆様に対し、家具の転倒や落下防止対策の重要性について、「防災対策ガイド」の配布やホームページへの掲載のほか、防災訓練や出張講座、さらには防災週間などにおいてサンプルの提示など、あらゆる機会を通じて積極的に周知、啓発に努めております。

  耐震金具の設置の支援につきましては、近隣自治体において、高齢者や障害者の世帯等を対象に、金具及び設置に関し補助事業が実施されております。また、埼玉県では、昨年8月から建設業関係団体と連携し、専門家による家具類の固定や相談等を実施する家具固定サポーター登録制度が開始されております。本市といたしましては、自治会や自主防災組織、さらには個人の防災対策として、家具転倒防止策について積極的な普及啓発に努めるとともに、高齢者世帯への支援の一環として、耐震金具の設置の補助につきましても引き続き調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、JR貨物ターミナル付近の複合交差点に信号機設置をについてのお尋ねでございますが。JR貨物ターミナル付近の複合交差点は、県道足立越谷線と並行する四ケ村用水沿いの道路と、県道足立越谷線から流通業務地区、川柳地区及び越谷レイクタウン地区を結ぶ道路が交わる六差路であり、さらには交差点内からJR貨物ターミナル駅の出入り口もある複雑な交差点でございます。当該箇所は、一般車両や大型車両が往来するほか、歩行者、自転車利用者も多く通行する利用率の高い交差点であるとともに、六差路による現状から、利用に支障を来していることは認識しております。

  ご指摘の信号機設置についてでございますが、所管である埼玉県公安委員会から、現在の形状の交差点では信号機設置は難しいと伺っており、信号機を設置するには、複雑化している交差点改良の取り組みが必要と考えております。交差点改良を実施するためには、接続する道路の統廃合や道路線形の検討を行い、場合によっては用地の確保も生じることから、期間を要することとなります。今後は、道路を利用する方々の安全で円滑な交通環境を確保するため、地元自治会からのご意見を拝聴しながら、関係機関と連携を図り、調査研究してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、地域経済の活性化を進める施策についての小規模企業振興基本法をいかして中小企業振興条例の制定を求めることについてのお尋ねでございますが。小規模企業振興基本法は、全国の中小企業の約9割を占める小規模事業者に焦点を当て、小規模事業者を中心に据えた新たな産業施策の体系を構築すべく制定されたものでございます。中小企業を取り巻く環境は非常に厳しく、とりわけ小規模事業者は、人口減少、少子高齢化、海外との競争激化、地域経済の低迷といった構造の変化に直面しており、売り上げの減少や事業者数の減少、経営者の高齢化などの課題を抱えております。小規模企業者が多くを占める本市においても、四半期ごとに実施している景気動向調査によりますと、企業の業況を示す景気動向指数(BSI値)は、国の施策等により、一時持ち直しの気配を見せたものの、個人消費の低迷や円安による原材料価格の高騰などの影響により、平成26年8月以降、業況や売上高等が悪化してきており、依然として厳しい状況が続いているものと推測されます。

  本市におきましては、産業振興のあるべき姿や方向性、考え方等について、産業振興ビジョン及び第4次総合振興計画に位置づけし、各種施策を推進しております。具体的には、制度融資を初め、こしがやブランド認定やこしがや産業フェスタの開催、産業雇用支援センター二番館での創業、経営相談、商店会への支援などを実施し、既存産業の活性化や新たな産業の育成、魅力ある商店街の振興等に向けて積極的に取り組んでおります。今後につきましても、小規模企業振興基本法が制定されたことを踏まえ、国や県、越谷市商工会、市内金融機関等の関係機関と連携を図りながら、産業振興ビジョン及び第4次総合振興計画に基づき、市内小規模事業者の支援を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、公契約条例についてのお尋ねでございますが。公契約条例は、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することによって、事業の質の向上を図り、地域経済の発展に寄与することを目的としています。公契約条例制定に向けてのアンケート調査につきましては、平成24年6月及び平成25年6月に、建設工事では予定価格5,000万円以上、業務委託では予定価格1,000万円以上の案件を受注している業者を対象に、賃金を初め、法令で義務づけられている事項の遵守状況などについて調査を実施いたしました。

  昨年9月に行った今回のアンケート調査でございますが、これは市内に本店を有している建設工事関連の業種で、入札参加資格登録のある業者151社及び清掃業務、建物施設総合管理業務等の委託において競争入札の指名実績のある業者74社の計225社を対象として実施いたしました。調査の結果につきましては、回答のあった業者は、建設工事関連で142社、業務委託関連で49社の計191社、回収率は84.89%でした。また、公契約条例に関する質問項目につきましては、「公契約条例を知っていますか」との問いに対しては、「内容を知っている」と回答した業者が70社、「内容はわからないが、名前は知っている」と回答した業者が67社で、全体の70%以上の業者が公契約条例について認知している状況でした。さらに、「公契約条例を制定することについてどう思いますか」という問いには、「賛成」と回答した業者が、建設工事関連で68社、業務委託関連で34社の計102社で全体の53.4%、「反対」と回答した業者が43社で全体の22.5%、その他未回答が46社で全体の24.1%という結果でした。

  今後の取り組み状況でございますが、既に制定している自治体における条例の内容もさまざまでございますので、本市にとってどのような内容のものがふさわしいのか、引き続き内部で検討を進めるとともに、アンケート調査の結果等を踏まえ、必要に応じて議会や関係機関等の意見も伺いながら、制定に向けて取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、住宅リフォーム助成制度についてのお尋ねでございますが。本制度は、当該地域にみずから所有、居住している住宅において、地元業者を利用して実施する居住環境の向上等を図るための修繕や改修工事に要する経費の一部を助成する制度でございます。本市では、現在、住宅政策として、住宅の新築購入及び住宅の修繕、維持補修などに係る勤労者住宅資金貸し付けの利子補給や、耐震診断及び耐震改修に要する経費への助成を行っております。したがいまして、住宅リフォーム助成制度については、これらの住宅政策との整合性や連携の可能性などについて、引き続き調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、若者の就職についてのお尋ねでございますが。直近における全国の有効求人倍率は1.15倍の中、埼玉県は0.81倍と、依然として雇用情勢を取り巻く環境は厳しいものであります。このような中、本市においては、労働市場における雇用のマッチングを主眼に、平成17年度より若年者等就業支援事業としてキャリアコンサルタントを配置し、就職に向けた総合的カウンセリングを実施し、早期就職の促進を支援しております。過去3年間の実績としまして、相談者数は、23年度60名、24年度53名、25年度39名となっており、就労に結びついた方は、23年度45名、24年度38名、25年度30名であり、就職率は、23年度75.0%、24年度71.6%、25年度は76.9%と高い水準を保っております。今年度の実績としまして、平成27年1月末現在、相談延べ件数は617件、21名の相談終了者のうち、常用雇用に7名、残りの14名もパート等の雇用に結びつくなど、着実に成果を上げており、終了者からは喜びの報告をいただいているところでございます。

  また、本市では、若年者向け就職支援セミナーを実施し、若年者の就職支援体制の充実を図るだけではなく、女性や中高年など就職活動をしている方や勤労者の方を対象とした、パソコン操作技能の習得に向けた夜間パソコンセミナーも実施しており、就労スキルの向上を図っております。このほか、労働関係全般にわたる問題解決のため、社会保険労務士による労働相談事業も毎週金曜日に行っており、総合的な就労者支援体制を整えております。

  なお、多数の社員を採用して、長時間労働を強いて大半を退職に追い込むなど、若年労働者の使い捨てが疑われる企業、いわゆるブラック企業が社会で大きな問題となっておりますが、本市の相談事業における直接の相談等は、現時点において寄せられておりません。もしブラック企業等にかかわる相談等があった場合には、情報収集に努めるとともに、ハローワーク越谷や埼玉県などに情報提供し、問題解決に向けて関係機関との連携を図り、よりよい就労環境づくりを進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、平和資料の常設展示についてのお尋ねでございますが。本市は、平成20年11月3日の市制施行50周年の越谷市平和都市宣言を機に、平和事業を継続して行ってまいりました。その一つとして平和展を開催し、毎年多数の方々にごらんいただいております。現在行っている平和展での展示物は、そのほとんどが関係施設からの借用物であり、常設展示を行うに当たっては、市民の皆さんに戦争の悲惨さや平和のとうとさが伝えられ、平和について考えていただけるような資料の収集や展示する十分なスペースを確保することなど、課題もございます。現在の本庁舎内にもさまざまな展示物がありますことから、今後、新たな本庁舎の整備にあわせ検討してまいりたいと存じます。

  いずれにいたしましても、平和事業を通じて市民とともに平和について考え、戦争は悲惨なものであるということを風化させてはならないという思いを持って、平和について取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。



○守屋亨議長 次に、教育長。

        〔吉田 茂教育長登壇〕



◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの金子議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  まず、平和事業についてのお尋ねでございますが。児童・生徒の平和展への参加につきましては、教育基本法では教育の目的として、教育は、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成を期して行われなければならないと規定されており、平和に関する教育は重要であると考えております。

  平成20年11月3日の越谷市平和都市宣言を機に継続して行っている平和展は、児童生徒が世界の恒久平和の実現を希求し、戦争により悲惨をきわめた過去の歴史を振り返り、さらには平和のとうとさについて考えていくことのできる機会であると捉えており、平成22年度から市内小学校6年生が参加しております。さまざまな行事等の兼ね合いにより、市内30校が一斉に参加することはできませんが、ローテーションにより、毎年9校から10校の小学校が参加しており、既に市内の全小学校が、この平和展によって、戦争や平和について体験的に学習する機会を得ております。

  中学校につきましては、広島平和記念式典に参加した生徒の感想文等を展示作品として出品するとともに、代表生徒5人がこしがや平和フォーラムに参加し、感想を発表しております。平成27年度におきましては、既に2月の校長会でアナウンスし、平和展の案内をするとともに、9校の参加校には日程等を確認しております。今後も平和を愛する児童生徒を育成するため、引き続き平和展について周知徹底し、積極的な参加を呼びかけるとともに、日々の教育活動を通して、国際社会の平和と発展に寄与する児童生徒の育成に努めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、どの子にも行き届いた教育をについてのお尋ねでございますが。学校司書の配置拡充につきましては、学校図書館は、確かな学力や豊かな人間性を育むため、読書活動の拠点となること、言語活動の充実など、授業のねらいに沿った資料の整備や学習支援を行うこと、情報活用能力の育成の支援を行うことなどの役割を果たすことが期待されております。学校図書館がこのような役割を的確に果たすためには、学校図書館の整備を積極的に進めるとともに、学校図書館の利用活性化を図ることが必要であると考えております。

  そのためには、学校図書館の役割や児童生徒の教育について、専門的な知識、技能を備えた学校図書館支援員を配置し、司書教諭等と連携しつつ、学校図書館の運営管理や学習支援等を行うことが重要であると考えております。平成26年6月27日に公布された学校図書館法の一部を改正する法律では、学校図書館運営の改善、向上を図るために、専ら学校図書館の事務に従事する職員を置くよう努めなければならないことや、政府及び地方公共団体は学校司書の資質向上を図るため、研修の充実、その他の必要な措置を講ずるよう努めるとともに、学校司書が継続的、安定的に職に従事できる環境への配慮が重要であることなどが、新たに示されております。

  教育委員会では、既に平成22年度から学校図書館運営活性化事業に取り組んでおります。この事業は、司書または司書補の資格を有する学校図書館支援員を各学校に配置し、授業における図書資料活用の補助や、司書教諭及び学校図書館運営ボランティアとの連携による読み聞かせ、環境整備等を行い、学校図書館の充実及び活性化を図ることを目的としているものです。平成24年度には、学校図書館支援員12名を臨時職員として雇用し、市内全小中学校に週1回、大規模校には週2回勤務するよう、各学校に配置いたしました。平成25年度からは、非常勤一般職員として12名を雇用し、継続的、安定的に職務に従事できるようにいたしました。また、学校図書館運営ボランティア交流会や製本研修会などの研修会を実施し、学校図書館支援員の資質向上を図っております。

  さらに、教育委員会では、指導課内に学校図書館支援員拡充検討委員会を設け、現在の学校図書館支援員12名を配置した効果等についての検証及び研究を十分に進めた上で、今後の学校図書館支援員の拡充と配置について、基本方針を策定いたしました。基本方針の内容と今後についてでございますが、学校図書館支援員の拡充については、文部科学省の学校図書館整備施策で、1週当たり30時間の職員をおおむね2校に1名程度配置する方向性が示されていることも受け、市内全小中学校に学校図書館支援員を、1校当たり週2日配置することを目途として、段階的に推進していくことといたしました。また、学校図書館法の一部を改正する法律を受け、学校図書館支援員の名称を平成27年4月1日より、学校司書に変更することといたしました。今後につきましては、学校図書館支援員の拡充とあわせ、学校における学校図書館支援員配置の効果について引き続き検証し、より一層効果的かつ計画的な配置に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、設備等の学校間格差の改善につきましては、学校施設は未来を担う児童生徒たちが集い、生き生きと学び、生活をする場であるとともに、非常・災害時には、地域住民の避難場所としての役割を果たすこととなります。本市における学校施設については、昭和40年から50年にかけての児童生徒数の急増を機に建築された建物が、更新の時期を迎えつつあることから、老朽化の影響による雨漏りや危険箇所の改修など、優先度の高いものから修繕工事を実施しているところでございます。

  また、建設当初から現在に至るまで、机や椅子、教科書等のサイズについてさまざまな規格の変更がありました。例えば普通教室に備えつけてある既存のロッカーが、現在の教科書サイズに合わなくなっていることや老朽化していることなど、各学校の施設調査において、その状況は認識しております。ロッカーの改修については、学校等から要望がありますが、1教室当たり相当の経費を要するため、現在は破損等による危険度の高いものやロッカー数の不足等、優先度の高いものから個別に改修を行っているところです。

  今後は、教室、ロッカーも含めた施設設備等の効率的、効果的な改修を進める上で、ふぐあい等が発生した段階で修繕等を行う対応や、従来のように建築後40年程度で多額の費用を必要とする建てかえを行うのではなく、コストを抑えながら建てかえと同等の教育環境を確保することができ、排出する廃棄物量も少ない新しい手法である長寿命化改修への転換が求められております。このため、文部科学省では、長寿命化改修の意義や具体的な手法等について、わかりやすく体系的に解説した学校施設の長寿命化改修の手引を、平成26年1月に取りまとめました。本市におきましては、現在、市が保有する公共施設の実態調査を行い、今後の公共施設の新設や改修に関する基本的な方向性を示す越谷市公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでいるところでございます。

  いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今後の学校施設設備の改修については、学校施設の長寿命化改修の手引を十分に活用したいと考えております。さらには、越谷市公共施設等総合管理計画の内容を踏まえて、今後の方向性についての検討を行い、安全で安心した学習活動ができる環境を確保し、設備等の学校格差が生じないよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、学力テストの結果公表につきましては、全国学力・学習状況調査は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることを目的としております。教育委員会では、本調査が、基礎的、基本的な知識、技能の習得と、それらを活用する力をはかることができる調査として有効に活用できるものと捉え、これまで参加してまいりました。さらに、実施後の結果を分析し、本市児童生徒の課題を明らかにし、指導の改善ポイントを学校に示しております。また、各学校においても、自校の児童生徒の結果を分析し、PDCAサイクルを生かした課題解決プランを作成し、指導法の改善に努め、成果を上げている学校もあることから、平成27年度も本調査に参加する予定でございます。

  学力を向上させるには、学校だけでの活動に限らず、家庭や社会を含めた教育環境を整備することが重要であると考えられます。このことから、学力向上に向けた取り組みは、教育委員会、学校、家庭、地域が情報を共有し、一体となって進めていくことが必要であると捉えております。公表に関しては、国も認めており、県も既に公表していることから、平成27年度からは市の結果を公表する予定でございます。しかしながら、学校別結果については、学校間の序列化、過度な競争につながらないように配慮し、教育委員会としては公表する予定はございません。

  いずれにいたしましても、教育委員会では、目的にのっとり調査を実施し、結果分析に基づいた本市の課題や指導法の改善ポイントなどを各学校に情報提供することにより、本市児童生徒の確かな学力の育成に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、学校給食費の無料化につきましては、学校給食については学校教育活動の一環として実施され、児童生徒が食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであり、学習指導要領においても、食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成が示されております。また、平成18年3月に策定された国の食育推進基本計画においても、学校における食育を推進するため、学校給食の充実を図ることが掲げられているなど、その適切な実施は極めて重要となっております。なお、学校給食の実施に必要な経費の負担につきましては、学校給食法第11条の規定により、給食に係る施設設備費、配送費、人件費等の経費について市が負担し、児童生徒が食べる給食材料費のみ保護者の皆様に負担していただいているところでございます。

  本市では、学校給食につきまして、平成12年4月に改定し、以来15年間、小学校、月額3,600円、中学校、月額4,350円の金額で給食を提供してまいりました。この間、平成26年4月に消費税が5%から8%に引き上げられるとともに、近年の諸物価等の上昇に伴い、副食用の一般物資及び県下統一規格である基本物資の米飯、パン、麺や牛乳の価格が値上がりするなど、食材価格が上昇しております。このような状況の中、献立内容の工夫や一括購入によるスケールメリットを生かし、栄養価を満たしながら給食の提供に努めてまいりましたが、文部科学省の学校給食実施基準を確保し、献立の質を維持していくことが、これ以上大変困難な状況となっていることから、献立内容の充実を図り、今後も児童生徒に安全安心でおいしい魅力ある給食を提供し、さらに食育の充実を図っていくために、平成27年4月から、小学校、月額4,000円、中学校、月額4,850円に給食費を改定することといたしました。なお、経済的理由のため就学が困難と認められる児童生徒の保護者には、就学援助制度や生活保護制度の活用により、学校給食費を援助してまいりました。

  お尋ねの学校給食費の無料化につきましては、財政的負担が大変厳しい状況でございますことから、今後も同様に対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(21番 金子正江議員「はい」と言う)

  21番 金子議員。



◆21番(金子正江議員) ご答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、幾つか再質問をさせていただきます。

  まず、介護保険のところで市の行う新事業の対応の問題でございますが、ここのところで先ほど市長も、受け皿としてボランティアとかNPOと、こういうふうなお話もございましたが、今行われているサービスと、いわゆる多様なサービスということで、そういったことも入ってくるのだということなのでしょうけれども、この対象者はどういうふうな基準で考えているのか。そして、またいわゆる前にも申し上げまして、なかなかそこのところの回答もいただけなかったのですが、今のいわゆるデイサービスやあるいはホームヘルプサービス、専門の方ですよね。そういう方々の支援があって、何とか介護度が進まないようになっている。その辺の担保というのはどのように考えているのか、再度お聞かせいただきたいと思います。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、福祉部長から答弁申し上げます。



○守屋亨議長 福祉部長。



◎鈴木俊昭福祉部長 お答え申し上げます。

  介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業につきましては、地域の実情に応じまして、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的、効率的な支援等を可能にすることを目指しております。要支援の認定を受けている方につきましては、掃除や買い物などの生活行為の一部が難しくなっておりますけれども、排泄、食事摂取などの身の回りの生活行為は自立している方も多いという状況もございます。自立意識の向上につなげていく多様なサービスを、総合的に提供が可能な仕組みとしております。

  その中で、本市の27年1月末現在でございますけれども、要支援1の認定者数については1,212人、要支援2の方は1,211人となっています。そのうち訪問介護の利用件数は、月平均483件、通所介護は714件、いわゆるこの半分、1,200件ぐらいの利用状況がございます。そういう中で、今後訪問介護あるいは通所介護につきましても、それぞれ訪問介護につきましては、先ほど申し上げましたように提供されているサービスのほとんどが一般的な家事ないし家事援助、日常生活援助になっておりますので、現行では訪問介護で提供できるサービスはかなり制限されているというような状況がございます。また、通所介護につきましても、現在行っている高齢者の居場所づくりが、地域の主体となって取り組んでいくことによりまして、地域とのきずなが増してくるなど、利用者、提供者相互にとって、安心して住み続けることができる地域づくりに資するというふうに思っています。

  また、これまでの機能訓練やリハビリなど専門職がかかわるべきサービスにつきましては、引き続き介護保険の指定事業者が、総合事業の指定事業者として提供される仕組みとなっております。したがいまして、利用者が受けるサービス内容に応じまして、適切な事業体によるサービス提供が行われるようになるものというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(21番 金子正江議員「はい」と言う)

  21番 金子議員。



◆21番(金子正江議員) それで、もう一点お聞きしたいのですけれども、この新しい総合事業の事業費の上限があるのだと、国のほうでは言っていると思います。そうしますと、財政的に考えながら、いわゆる枠内におさめるというか、市の予算の中でやっていくということが考えられるのかなというふうに思うのですけれども、そうしたことが結果的に認定をするというところに影響が出ないかどうか、その辺についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、福祉部長から答弁申し上げます。



○守屋亨議長 福祉部長。



◎鈴木俊昭福祉部長 お答え申し上げます。

  新総合事業のガイドラインによりますと、原則は26年度の予防給付費及び介護予防事業の実績額を100といたしまして、以降直近3カ年平均の75歳以上の高齢者数の伸び率に乗じて、上限管理をするというふうになっております。さらに、移行期間におきます10%の特例が設けられるということになっておりますので、これら本市の直近3カ年の平均の伸び率につきまして加味しておりますし、さらにその上限枠を活用する中でも対応できるように進めてまいりたいと思っております。

  また、1点、その上限枠があることによって、認定上の調整ができるのかということにつきましては、この制度につきましては、ご案内のとおりかかりつけ医の所見を受けて認定調査をさせていただき、認定審査会にかけてその方の認定度を明確にして、その中でケアプランをかける。そういう状況の中ですので、認定について、影響はないというふうに考えております。以上でございます。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(21番 金子正江議員「はい」と言う)

  21番 金子議員。



◆21番(金子正江議員) それでは、特養ホームのことなのですけれども、先ほど私のほうで、今、いわゆる介護報酬が大幅に引き下げられる。引き下げられる前から人材確保が難しくて、入所をストップせざるを得ないと。こういう実態を伺ったのですけれども、これから越谷市が中核市になることによって、運営にも一定程度指導援助といいますか、そういう立場になるのかと思うのですが、せっかくつくった施設に、待っている人がいるのに入る状況にならないという。これは本当に対応、支援をしていく必要があるのかなと思うのですが、人材をどう確保するかということは、もちろんそれぞれの施設の問題ではあろうかと思いますけれども、でも全体的には、いわゆる介護難民がまたふえるということも懸念されるわけで、その辺についてはどのようにお考えなのかお示しください。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、福祉部長から答弁申し上げます。



○守屋亨議長 福祉部長。



◎鈴木俊昭福祉部長 お答え申し上げます。

  先ほど市長からご答弁申し上げましたように、5期の特別養護老人ホームを、ようやく3月1日、また4月1日で100床ずつの施設が完成いたしまして、6期から保険料等の影響が出てくるというふうに思いますし、それらの入居手続等が今進められているというふうに考えております。

  また、この6期におきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり220床、2施設、これらについてもかなりの金額の補助金等を市で負担しなければならないのですけれども、つくった以上は、その部分につきましては、やはり入所、待機している方がいらっしゃいますので、入っていただきたいというふうに思っております。

  その中で、やはり介護人材という部分の確保につきましては、このたびの報酬改定も平均では2.27%の引き下げではございますが、いわゆる処遇改善としては1.65%のプラス、さらには入所系とかデイサービス系の施設利用状況は、かなり引き下げではあるのですけれども、人材を使ったサービスの提供の部分については、引き上げという部分もございますので、その辺のバランスをとりながら進められているというふうに思います。実態としての介護人材を確保するのは、かなり厳しいという状況は聞いておりますけれども、私どもも介護保険事業者連絡会等あるいはその内容の中で、人材育成の養成機関という部分との連携をとりながら、介護人材の確保というものについても協力して進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(21番 金子正江議員「はい」と言う)

  21番 金子議員。



◆21番(金子正江議員) 時間がないので、次の質問に移ります。

  国保の軽減のことなのですけれども、国のほうで15年度から保険者支援金という、低所得者対策として各自治体に財政支援をするということになっているようなのですけれども、この件については越谷市としてはどのようにお考えなのか、それについてお聞かせください。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、福祉部長から答弁申し上げます。



○守屋亨議長 福祉部長。



◎鈴木俊昭福祉部長 ただいまのご質問でございますけれども、国保の支援金ということで公費が投入されると。27年度からは大体1,700億円を投入しまして、低所得者を対象とする保険者支援制度というものが拡充されるというふうにお伺いしているのですが、具体的には法定軽減の5割、2割の対象の方の対象所得の引き上げといいましょうか、拡充を行うというようにお伺いしております。こういう状況の中では、その軽減について取り組むことによりまして、保険基盤安定繰入金等の支援等もいただけるという状況がございますので、そういった部分はしっかりと対応してまいりたいというふうに考えておりますが、なかなか独自の対応という部分については、ご案内のとおり厳しい国保財政、さらには一般会計からの多額の繰入金をお願いしている状況の中では、非常に厳しいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(21番 金子正江議員「はい」と言う)

  21番 金子議員。



◆21番(金子正江議員) それでは、もう一点お伺いします。

  給食費の無料化の問題でございますけれども、先ほど給食法にも示されていて、食材料費は保護者負担ということを言われましたけれども、そういうふうなことで給食費は払われてきたと思うのですが、ただ各自治体で実際にそれをクリアしながら無料化にしているという、そういうところの例えば大田原市などは、問題がないかどうかを文科省に聞いているわけです。それで、いわゆる保護者負担になるのは、食材料費や光熱費だけれども、これは経費の負担区分関係を明らかにしたものであって、法律の趣旨は設置者の判断で保護者の負担軽減をすることは可能だという、こういうふうな回答を得たのだと。だから、やったのですという話なのですけれども、その辺について、教育長、どのように考えますでしょうか。



○守屋亨議長 教育長の答弁を求めます。



◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。

  学校給食費については、これまで法の規定のとおり行ってまいりましたけれども、実際に現在納入いただいている給食食材費を市費で負担するとなると、12億以上のお金が必要となりますので、多額のそういった予算を必要としますことから、教育委員会としては現行どおり進めておるところでございますし、また先ほども申し上げましたけれども、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対しましては、就学援助制度の活用を図っておりますので、この制度を引き続き周知してまいりますとともに、堅持していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(21番 金子正江議員「なし」と言う)

  以上で金子正江議員の質問を終了いたします。





△休憩の宣告





○守屋亨議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 12時03分)

                        ◇                      

(開議 13時07分)





△開議の宣告





○守屋亨議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市長提出第1号議案ないし第50号議案の一括上程及び質疑





○守屋亨議長 市長提出第1号議案ないし第50号議案までの50件を一括して議題とし、順次質疑を行います。





△第1号議案の質疑





○守屋亨議長 第1号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第2号議案の質疑





○守屋亨議長 第2号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第1号議案及び第2号議案の委員会付託省略





○守屋亨議長 お諮りいたします。

  ただいま議題となっております第1号議案及び第2号議案の2件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、第1号議案及び第2号議案の2件については、委員会の付託を省略することに決しました。





△第3号議案の質疑





○守屋亨議長 第3号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第4号議案の質疑





○守屋亨議長 第4号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第5号議案の質疑





○守屋亨議長 第5号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第6号議案の質疑





○守屋亨議長 第6号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第7号議案の質疑





○守屋亨議長 第7号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第8号議案の質疑





○守屋亨議長 第8号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。(6番 大野保司議員「議長」と言う)

  6番 大野議員。



◆6番(大野保司議員) 「越谷市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」につきまして、質疑をさせていただきたいと思います。

  越ヶ谷小学校の敷地内に学童保育室を設置するということでございますが、今まで設置されることなく、一番最後唯一残っていたということでございますので、その設置することとなった経緯、また小学校内での場所、それから運営方法についてお示しいただきたいと思います。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。

        〔高橋 努市長登壇〕



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、子ども家庭部長から答弁申し上げます。



○守屋亨議長 次に、子ども家庭部長。

        〔杉嵜文雄子ども家庭部長登壇〕



◎杉嵜文雄子ども家庭部長 ただいまの大野議員さんのお尋ねにお答えいたします。

  越ヶ谷小学校区につきましては、唯一公設の学童保育室が未設置でございまして、ほかの小学校区の学童保育室との公平性の観点から、かねてより学校敷地内への学童保育室の設置を検討してまいりましたが、敷地のほうが狭隘だということで、施設の設置が困難であり、これまで民間の学童保育室による受け入れをお願いしてきたところでございます。

  しかしながら、当該民間事業者が運営いたします学童保育室と併設した保育所の改修を行うため、学童保育室の実施が困難になることから、放課後児童の受け入れ先として、公設学童保育室の設置が必要となったところでございます。そのため、私どもでは教育委員会あるいは越ヶ谷小学校との話し合いの中で協力をいただきまして、当面の間、敷地内にある仮設校舎、正門入って右手のほうになると思いますが、そちらのほうに仮設教室が6教室ございますが、そのうち2教室あけられるということでございますので、それを借用し実施することとなったものでございます。

  なお、運営につきましては、継続して利用するお子さんあるいは保護者への配慮または過去の保育実績もございますので、これまでこの民間学童保育室を運営してまいりました社会福祉法人に委託することを考えております。以上でございます。



○守屋亨議長 ほかに質疑はありませんか。(6番 大野保司議員「はい」と言う)

  6番 大野議員。



◆6番(大野保司議員) 先ほどの答弁ありがとうございます。

  ただ、学童、今回の代表質問でも問題になっているとおり、待機児童はまだまだいるわけでございまして、越ヶ谷小学校の学区内も狭い中に、先々まだまだ人もふえるやに聞いているわけでございます。先ほどのご答弁では、当分の間活用するということでございましたが、待機児童のことを考えますと、今後の見通しということにつきましてもどのようなお考えをお持ちなのか、再度質疑させていただきたいと思います。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。

        〔高橋 努市長登壇〕



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、子ども家庭部長から答弁申し上げます。



○守屋亨議長 子ども家庭部長。

        〔杉嵜文雄子ども家庭部長登壇〕



◎杉嵜文雄子ども家庭部長 再度の質問でございますが、お答えいたします。

  越ヶ谷小学校区においては、ご案内のとおり駅周辺の再開発を含めたマンション開発等により、人口が児童数も含めて増加傾向にある学校区でございまして、今後共働き家族、世帯というのですか、そういった社会的な増加からも、学童保育室に入所を希望される方は一層ふえるものと考えております。

  このたびの学童保育室への仮設教室借用は、先ほど申し上げたとおり当面の間ということで、一時的なものであり、将来的な児童推移を勘案しますと、長期的な運用は難しいということで、当面の間と申し上げたところでございます。よって、いずれ専門施設、学童に特化した施設が必要になると考えております。整備計画につきましては、教育委員会、小学校等と引き続き協議する中で検討してまいりたいと思っております。以上でございます。



○守屋亨議長 ほかに質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 以上で質疑を終結いたします。





△第9号議案の質疑





○守屋亨議長 第9号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第10号議案の質疑





○守屋亨議長 第10号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第11号議案の質疑





○守屋亨議長 第11号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第12号議案の質疑





○守屋亨議長 第12号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第13号議案の質疑





○守屋亨議長 第13号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第14号議案の質疑





○守屋亨議長 第14号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第15号議案の質疑





○守屋亨議長 第15号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第16号議案の質疑





○守屋亨議長 第16号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第17号議案の質疑





○守屋亨議長 第17号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第18号議案の質疑





○守屋亨議長 第18号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第19号議案の質疑





○守屋亨議長 第19号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第20号議案の質疑





○守屋亨議長 第20号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第21号議案の質疑





○守屋亨議長 第21号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第22号議案の質疑





○守屋亨議長 第22号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第23号議案の質疑





○守屋亨議長 第23号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第24号議案の質疑





○守屋亨議長 第24号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第25号議案の質疑





○守屋亨議長 第25号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。(9番 山田大助議員「9番」と言う)

  9番 山田議員。



◆9番(山田大助議員) 第25号議案について、2つの観点で質疑をさせていただきます。

  1つは、期間の想定ということです。先ほどの代表質問で、マスタープランとして形成計画というのをつくるのだというようなお話があったかと思います。一定実効性があるものをつくるには、しっかりと協議をしてもらいたいという希望もあるわけですが、一方で市民からの要望としては、できるだけ早くというようなこともあろうかと思います。早ければいい、遅ければいいということではないのですけれども、どの程度の期間でこの形成計画の策定というところを見込んでいるというか、どのぐらいの時期までに答申が出てくるとありがたいというようなものを、何か持っているかどうか。この期間ということについてお示しください。

  もう一つが、利用者としての市民の意見をどのように取り入れていくかということで、この協議会の委員29人という中に、公募による市民というところも入っているわけですが、この公募による市民、何人ということで考えているのか、この2点をお願いいたします。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。

        〔高橋 努市長登壇〕



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、都市整備部長から答弁申し上げます。



○守屋亨議長 次に、都市整備部長。

        〔横溝 勉都市整備部長登壇〕



◎横溝勉都市整備部長 それでは、ただいま山田議員さんのほうからいただきました2点につきましてお答えをさせていただきます。

  まず、形成計画の期間ということでございますが、期間につきましては、調査のほうが平成26年にミニバスの試験運行をさせていただいて、基礎調査の収集をさせていただきまして、それ等をもとにいたしまして、平成27年度に協議会等を四、五回予定してございまして、27年度中に形成計画を作成させていただく予定でございます。

  それと、協議会のメンバーの中の公募委員についてでございますけれども、これは全体で29名以内というようなことで設定をさせていただいてございまして、公募委員につきましては3名を予定しているところでございます。以上でございます。



○守屋亨議長 訂正ですか。都市整備部長。

        〔横溝 勉都市整備部長登壇〕



◎横溝勉都市整備部長 大変申しわけございませんでした。訂正をさせていただきます。

  ただいま3名とお答えいたしましたが、5名の誤りでございます。失礼いたしました。



○守屋亨議長 ほかに質疑はありませんか。(9番 山田大助議員「はい」と言う)

  9番 山田議員。



◆9番(山田大助議員) ご答弁ありがとうございました。

  せっかくつくるわけですから、実効性がある計画にぜひしていただきたいというふうに思うわけですけれども、その中でも、やはり実際に使うのは市民ですので、市民の声を反映させていただくということで、今、公募の委員は5人ということをお聞きいたしました。それで、試験運行に際しては、運行経路の周辺の自治会を中心にアンケートなども行われているというふうにもお聞きしているわけですが、この27年度中に策定をする、そのための協議を行うという間に、ほかにアンケートをとるなり、何かしらの市民の意見を取り入れる、反映させるというような手段、方法ということを何かお考えかどうかお示しください。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。

        〔高橋 努市長登壇〕



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、都市整備部長から答弁申し上げます。



○守屋亨議長 次に、都市整備部長。

        〔横溝 勉都市整備部長登壇〕



◎横溝勉都市整備部長 それでは、ただいまの山田議員さんの再度のご質問にお答えをさせていただきます。

  協議会のほうは、市民公募、先ほど間違えてしまい大変申しわけなかったのですが、5名の公募委員を採用いたしまして、この5名については、しかるべき選考基準のもとに選考させていただきます。

  それと、多くの皆さんのご要望ということですが、自治会の代表の方を1名でございますが、選考させていただきまして、加わっていただいて審議をしていただくということが1つございます。これと、計画案につきましてはパブリックコメント、これについては事前に計画の原案といいますか、素案をホームページ等に掲載をした中で、パブリックコメント等を実施させていただく中で、幅広く市民の皆様のご意見を踏まえた中で、本市にかなった地域公共交通網の形成計画を策定してまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。



○守屋亨議長 ほかに質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 以上で質疑を終結いたします。





△第26号議案の質疑





○守屋亨議長 第26号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第27号議案の質疑





○守屋亨議長 第27号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第28号議案の質疑





○守屋亨議長 第28号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。(18番 藤森正信議員「はい」と言う)

  18番 藤森議員。



◆18番(藤森正信議員) 2点お伺いさせていただきます。

  まず1点は、いじめ防止策等を検討する協議会という意味でいいのかどうかということです。

  それと、もう一点が、年に何回ぐらい開催するのかという、この2点をお聞かせください。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。

        〔高橋 努市長登壇〕



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、教育長から答弁申し上げます。



○守屋亨議長 次に、教育長。

        〔吉田 茂教育長登壇〕



◎吉田茂教育長 それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。

  1つは、協議会の目的ということだろうと思いますが、いじめ問題の対応にかかわる情報提供と対策について連携を図るため、この協議会を設置するものでございます。

  何回ぐらいということでしたので、年2回を想定しております。



○守屋亨議長 ほかに質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 以上で質疑を終結いたします。





△第29号議案の質疑





○守屋亨議長 第29号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第30号議案の質疑





○守屋亨議長 第30号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第31号議案の質疑





○守屋亨議長 第31号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第32号議案の質疑





○守屋亨議長 第32号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第33号議案の質疑





○守屋亨議長 第33号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第34号議案の質疑





○守屋亨議長 第34号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第35号議案の質疑





○守屋亨議長 第35号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第36号議案の質疑





○守屋亨議長 第36号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第37号議案の質疑





○守屋亨議長 第37号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第38号議案の質疑





○守屋亨議長 第38号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第39号議案の質疑





○守屋亨議長 第39号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第3号議案ないし第39号議案の委員会付託





○守屋亨議長 ただいま議題となっております第3号議案ないし第39号議案までの37件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。





△第40号議案の質疑





○守屋亨議長 第40号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第41号議案の質疑





○守屋亨議長 第41号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第42号議案の質疑





○守屋亨議長 第42号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第43号議案の質疑





○守屋亨議長 第43号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第44号議案の質疑





○守屋亨議長 第44号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第45号議案の質疑





○守屋亨議長 第45号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第46号議案の質疑





○守屋亨議長 第46号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第47号議案の質疑





○守屋亨議長 第47号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第48号議案の質疑





○守屋亨議長 第48号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第49号議案の質疑





○守屋亨議長 第49号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第50号議案の質疑





○守屋亨議長 第50号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△予算特別委員会の設置及び付託





○守屋亨議長 お諮りいたします。

  ただいま議題となりました第40号議案ないし第50号議案までの11件については、10人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり予算特別委員会に付託いたしたいと思います。

  これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、第40号議案ないし第50号議案までの11件については、10人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、お手元に配付してあります議案付託表のとおり予算特別委員会に付託することに決しました。





△予算特別委員の選任





○守屋亨議長 ただいま設置いたしました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により

  5番 武 藤   智 議員    9番 山 田 大 助 議員  10番 大 石 美恵子 議員

 11番 畑 谷   茂 議員   16番 服 部 正 一 議員  19番 江 原 千恵子 議員

 20番 白 川 秀 嗣 議員   24番 佐々木   浩 議員  26番 岡 野 英 美 議員

 28番 浅 井   明 議員

  以上、10人を指名いたします。





△休憩の宣告





○守屋亨議長 ここで、予算特別委員会の正副委員長の互選等を行うため、議場外休憩に入ります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 13時33分)

                        ◇                      

(開議 14時37分)





△開議の宣告





○守屋亨議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△諸般の報告





○守屋亨議長 この際、諸般の報告をいたします。





△予算特別委員会における正副委員長互選結果の報告





○守屋亨議長 休憩中に開催されました予算特別委員会における正副委員長の互選結果を報告いたします。

  予算特別委員長に岡野英美委員

  副委員長に武藤 智委員がそれぞれ選出されました。

  以上で諸般の報告を終わります。





△散会の宣告





○守屋亨議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  3日から16日までは、各委員会開催、休日及び議案調査のため休会といたします。

  17日は午前10時から会議を開き、各委員長の報告及び討論、採決を行います。

  なお、各委員会の開催日程については、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  本日はこれをもちまして散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                     (散会 14時38分)