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埼玉県 越谷市

平成27年  3月 定例会(第1回) 02月27日−代表質問−03号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 02月27日−代表質問−03号







平成27年  3月 定例会(第1回)




                  3月定例会 第5日


平成27年2月27日(金曜日)

        議  事  日  程

 1 開  議
 2 市政に対する代表質問
     1番   福  田     晃  議員
 3 休  憩
 4 開  議
 5 市政に対する代表質問
     4番   ?  橋  幸  一  議員
    17番   松  島  孝  夫  議員
 6 休  憩
 7 開  議
 8 市政に対する代表質問
    17番   松  島  孝  夫  議員
 9 延  会
10 散  会

〇出席議員  31名
     1番   福  田     晃  議員     2番   辻     浩  司  議員
     3番   橋  本  哲  寿  議員     4番   ?  橋  幸  一  議員
     5番   武  藤     智  議員     6番   大  野  保  司  議員
     7番   小  林  豊 代 子  議員     8番   菊  地  貴  光  議員
     9番   山  田  大  助  議員    10番   大  石  美 恵 子  議員
    11番   畑  谷     茂  議員    12番   瀬  賀  恭  子  議員
    13番   竹  内  栄  治  議員    14番   橋  詰  昌  児  議員
    15番   島  田  玲  子  議員    16番   服  部  正  一  議員
    17番   松  島  孝  夫  議員    18番   藤  森  正  信  議員
    19番   江  原  千 恵 子  議員    20番   白  川  秀  嗣  議員
    21番   金  子  正  江  議員    22番   玉  生  芳  明  議員
    23番   後  藤  孝  江  議員    24番   佐 々 木     浩  議員
    25番   守  屋     亨  議員    26番   岡  野  英  美  議員
    27番   金  井  直  樹  議員    28番   浅  井     明  議員
    29番   伊  藤     治  議員    30番   野  口  佳  司  議員
    32番   樫  村  紀  元  議員

〇欠席議員  な し

〇地方自治法第121条第1項の規定による説明出席者職・氏名
       高  橋     努   市     長
       武  藤  繁  雄   副  市  長
       吉  田     茂   教  育  長
       瀧  田     賢   市 長 公 室 長
       立  澤     悟   企 画 部 長
       青  山  雅  彦   総 務 部 長
       小  船  敬  作   市 民 税務部長
       荒  井  隆  之   協 働 安全部長
       鈴  木  俊  昭   福 祉 部 長
       杉  嵜  文  雄   子ども家庭部長
       大  武  孝  夫   保 健 医療部長
       長  柄  幸  聖   環 境 経済部長
       土  橋  良  男   建 設 部 長
       横  溝     勉   都 市 整備部長

       野  口  晃  利   市 立 病 院
                    事 務 部 長

       ?  野  邦  彦   会 計 管 理 者
       百  木  孝  司   消  防  長
       横  川     清   教 育 総務部長
       野  口  久  男   学 校 教育部長

〇本会議に出席した事務局職員
       永  野  雄  一   局     長

       江  原  勝  明   次 長 (兼)
                    議 事 課 長

       小  澤  正  和   副 課 長(兼)
                    調 査 係 長

       小  川  幸  子   庶 務 係 長
       小  池  和  実   庶 務 係 主 事
       小 早 川  正  弘   議 事 係 長
       倉  田  幸  治   議 事 係 主 査
       秋  山  和  之   議 事 係副主査
       ?  橋  博  人   調 査 係 主 査
       野  尻  浩  恵   調 査 係 主 事
       木  村     覚   調 査 係 主 事




(開議 10時02分)





△開議の宣告





○守屋亨議長 おはようございます。

  引き続きご苦労さまです。

  ただいまから平成27年3月定例会第5日の会議を開きます。





△市政に対する代表質問





○守屋亨議長 市政に対する代表質問を行います。

  1番 福田 晃議員。

  市長に対する7件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔1番 福田 晃議員登壇〕



◆1番(福田晃議員) おはようございます。民主党・市民ネットワークの福田です。議長の許可をいただきましたので、会派4名を代表いたしまして、そして会派の7つの基本活動方針に沿いまして数点質問をさせていただきます。本日は、代表質問なので、行政の考える大きな方向性を中心に質問をしていきたいと思います。なお、私よく早口でなかなか聞き取りづらいと言われますので、きょうはあえてゆっくり目に原稿を読ませていただきますので、ご了承いただきたいと思います。

  まず1点目、1、お年寄りも障がいのある人もいきいき暮らせるまちについて質問します。

  ?、救急医療の拡充について。今、越谷市が超高齢社会に突入しているというのは、皆様もご存じのとおりですけれども、高齢社会が進むに当たって、私は救急医療についてのご相談を受けることが大変多くなりました。そして、今後ご年配の方が今よりもふえてくる中で、この救急医療の拡充を求める声はますます大きくなってくると思われます。そこで、このたびは、この救急医療について質問をさせていただきたいと思います。ここ数カ月の間に、私のもとに同じような質問が4件ほどありました。このたびは、その中のある1人の方の例をもって質問をさせていただきたいと思います。その方のお話では、夜、旦那さんの調子が悪くなり、とても苦しんでいたので、救急車を呼ぶか迷ったそうですが、まずは自力で病院に連れていって診てもらおうと考え、市立病院にまずは電話をさせていただいたそうです。旦那さんが横で苦しんでいるのを横目で見ながら、症状について電話で長く時間をかけてお話をしたあげくに、最終的に診察をお断りされてしまったということでございました。その旦那さんは、冷や汗をかきながら苦しんで、病院が開く時間まで耐えたということでした。そして、加えて言われたのが、そのときの話とは少し別の話なのですが、夜中、調子が悪くなり、成人夜間急患診療所に行こうとしたときもあったけれども、11時までしかやっていなかった。もっと長い時間やってくれれば、救急車を軽々しく呼ぶ人も減るし、またご年配の方々も、夜中何かあっても安心して暮らせるのにというものでした。さらに加えて、高齢社会がもっと進んだら、以前にあったように病院のたらい回しなどがありそうで、これから生きていく上で物すごく不安ですというものでした。

  私もその切実なお話に、もう一度救急医療について考えていかなければと思い、このたびは本件について質問をさせていただきます。越谷市の救急医療、そして越谷市が今後、代表を務めております東部南地区2次救急医療対策協議会の救急医療をどのように拡充していくのか。そして、医師会への相談も必要であり、お医者さんの確保が大変難しいということは理解しておりますが、3月1日に小児と成人が統合され、新たに開始される夜間急患診療所の診察時間の延長について、今後検討していく方向性があるのかというこの2点について市長にお尋ねいたします。

  なお、このたびの話は、お一人の方の事例であり、私自身はそのときの市立病院の対応が悪いとか、そういうことを述べるつもりはありません。日々さまざまな話を聞くに当たって、患者と必死に向き合う市立病院の方々がたくさんいることも知っておりますし、救急車に関する消防本部の方々、そして医療全般にかかわる保健医療部の方々も、日々努力されていることは理解しています。これからも今まで以上に市民の皆様のために頑張っていただきたいということをつけ加えさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。

  ?、障がい者雇用について。私は、越谷青年会議所という組織に所属をさせていただいておりますが、前年度その青年会議所で中心メンバーの一人として、「いま障害者雇用を考える“共に働く”まちづくりへ向けて」というセミナーを越谷市の後援もいただきまして開催をさせていただきました。今まで私自身、なかなか障がい者の雇用について深く考えたことはなかったのですが、このセミナーを通じ、いろいろな経営者の話を聞かせていただき、また実際の雇用の現場を見させていただくと、さまざまな面での現実を知ることができました。その中で、私が特に強く思ったのは、次の3点です。1つ目、実際に障がい者の方が求める雇用条件と企業が求める採用条件が一致していないという現実があるということ。2つ目、法律でも一定の基準の企業には障がい者雇用が義務化されていますが、多様な障がいを持つ方の採用というところまではまだまだ至っていないという現実があるということ。3つ目は、一般の会社を経営する皆さんが障がい者の方を雇用するということを必要以上にハードルの高いことと認識をし、なかなか雇用の一歩を踏み出すことができないという現実です。それらのことを踏まえると、やはり越谷市自体がまずは積極的に多様な障がいを持つ方の雇用を実現し、その成果などをさまざまなところで今まで以上に情報発信をしていくことが重要だと考えています。そのためには、市役所の業務をより細分化するなどして、業務をしやすくし、今までよりも雇用の機会をふやすような取り組みも必要なのではないかと思っています。

  そこで、質問をいたしますが、越谷市が取り組んでいる障がい者の方の雇用のための実態、そして今後地域で障がい者の方の雇用を拡大する上での方針についてお尋ねをいたします。

  2点目の質問に移ります。2、「子育てするなら越谷」と思えるまちについて質問します。

  ?、保育所、保育園、学童保育室の待機児童解消について。今や人口減少社会の中で、働き手不足が叫ばれています。逆にその一方で、まだまだ働きたいのに保育所等に子供を預けることができずに働くことができないという方もいるというのもまた一つの現実です。今までもさんざん言われてきていることですが、子育てをしながらでもしっかりと働ける環境を整備することは重要かつ急務だと思われます。越谷市では、計画的に保育所の整備をしており、確実に待機児童を減らしてきているということはよく知っているところですが、一方で子供を預けることができれば、働きに行きたいという潜在的なニーズは今もなお多くあると考えています。

  そこで、質問ですが、この潜在的ニーズを越谷市としてはどのように捉えているのか。また、今後の保育所拡大を今後今まで以上に加速して行っていくつもりがあるかどうか質問をいたします。

  次に、学童保育室についてお聞きします。ご案内のとおり、学童保育室の受け入れの上限についての変更が6月定例議会でも可決され、6年生までとなりました。なかなか場所的条件や予算の関係もあり、すぐに拡大をするということは難しいかもしれませんが、法律が変更されたにもかかわらず、何も対応しないというわけにもいかないと思います。この法律、条例が変わり、越谷市ではどのような対応の道筋を検討しているのか、お示しください。

  3点目の質問に移ります。3、緑の保全、ごみ減量とリサイクルを進める循環型のまちについて質問をいたします。

  ?、緑道計画について。越谷市の緑道計画についてお聞きいたします。この質問は、個別の地域の話になりますが、新方地区のことを中心に質問をさせていただきます。ご案内のとおり、新方地区は越谷市の中でも高齢化率が飛び抜けて高い地域でもあり、そのせいもあってか、運動することによって健康を維持したいという方はたくさんおります。その中でも一番気軽にできること、つまり歩くことによって健康を維持したいという声をたくさんお聞きするところです。そして、この歩く場所としては、いわゆる土手の上という場所は、車が通らないという安全面からして、そしてまた景色もよいという快適性でも最適な場所ではあるのですが、新方川の土手の左岸でいえば、弥栄小の横あたり以降、上流部分については整備がまだされていません。また、右岸はまだまだ手がついていない状況です。また、違う角度からいえば、県が実施している草刈りの回数が年間3回から2回に減ったということもあり、この雑草の伸びから来る防犯面の要望からも、地域から多くあるのも事実です。そして、同じ新方地区でも古利根川沿いの緑道についても強い要望がございます。左岸の松伏町側の歩道整備は、既に実施をされておりますが、右岸、つまりは越谷市側の古利根堰から船渡方面にかけては歩道整備が行われておらず、こちらもご年配の方を中心に整備をしてほしいという声を数多くいただいているところでございます。このようなことを踏まえ、新方川と古利根川の沿岸に関して、この緑道計画についてはぜひとも積極的に進めていただきたいと考えておりますが、この進捗についての考え方を市長にお聞きいたします。

  ?、ごみの減量への取り組みについて。循環型社会形成推進基本法では、ごみ処理の優先順位として、3R、リデュース、リユース、リサイクルを徹底した後、初めて焼却によって処理するということを定めています。当会派では、この2年間、熊本県水俣市、福岡県大木町、そして徳島県上勝町など、この3Rを徹底し、ゼロ・ウェイストを進める自治体を積極的に調査をしてきました。各自治体、ごみ減量のためにさまざまな取り組みをしてきていますが、やはり手法は違えども共通しているのは、行政の強力なリーダーシップ、そして市民の意識を変える啓発活動、そして市民を巻き込み、一体となって進めていく手法を採用しているということです。調査自治体よりも規模が大きい我が越谷市は、ゼロ・ウェイストを目指すことは高いハードルがありますが、数字上から見て、リサイクル率が県平均を下回っている越谷市は、まだまだごみを削減する余地は多くあると思います。

  そこで、質問しますが、リサイクル率を向上し、焼却を減らし、3Rを進めていく上でどのような取り組みを実施していく予定なのか、お尋ねをいたします。特に、雑紙リサイクル、生ごみ、容器包装プラスチックのさらなる分別について進めていく方向性についての考え方についてお聞きしたいと思います。

  4点目として、誰もが安全・安心を実感できるまちについて質問をします。

  ?、治水対策の強化について。2年前の台風26号では、道路冠水、床上浸水、床下浸水が多くの場所で発生し、本当に多くの市民の皆様から治水対策の推進についてのご意見をいただいたところです。私自身、水害で悩まされてきた地域に住んでいるため、この2年間にわたり、治水対策の要望書や一般質問を含め、さまざまな提案をさせていただき、内水ハザードマップの作成や、そしてその公開、排水ポンプへのパトランプの設置、そして警備体制の強化など、提案したことの多くのことを実施していただきました。その取り組みには大変感謝しているところです。しかしながら、最近のゲリラ豪雨の発生頻度や、その降雨量からして、治水対策の中でも特に内水対策に関しては、排水ポンプの増強を中心に、さらなる対応、対策はできるだけ実施してほしいと常に考えているところです。もちろん国や県の事業が中心となるので、越谷市だけでどうにかなる問題でないということは百も承知をしておりますが、そんな状況の中でも越谷市から県や国に積極的に働きかけるという動きは常に必要なのではないかと考えております。

  そこで、質問ですが、この内水対策を中心とした治水対策、今後どのような取り組みを行うのか。この質問に関しては、市長の決意という観点を中心としてお聞かせ願いたいと思います。

  ?、原子力防災について。東日本大震災から既に4年が経過しようとしています。いまだ福島の原子力発電所の問題は収束しておらず、予断は許さない状況であると認識をしています。つい最近でも海水への流入がまたテレビで報道されていたところでもございます。そして今、原発再稼働についてさまざまな課題、問題が取り上げられているところですが、その一つに避難計画があります。ご案内のとおり、原発から30キロ圏内の自治体には、事故の際の避難計画の策定が求められていますが、現状では苦慮しているところが多いようです。もちろん越谷市周辺30キロ圏内には原発は立地していませんが、最も近いところでは茨城県東海村の東海原発があります。福島原発事故にも見られるように、一たび原発で事故が起きれば、被害は広範囲に及び、もしも東海原発で事故が起きれば、越谷市も放射能汚染等の被害が及ぶのは確実で、首都圏全体を巻き込んだものとなります。

  そこで、質問しますが、越谷市として東海原発事故を想定した原子力防災対策をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。また、以前ほかの議員の方が質問されていましたが、安定ヨウ素剤の備蓄についての見解もあわせてご質問をいたします。

  ?、放射能対策について。越谷市は、2011年6月議会の市民請願採択を受けて、除染や測定などの細やかな放射能対策を実施し、市民の不安に応えてきました。このように市民の声に応えた素早い対応には本当に感謝するところでございます。また、県内自治体と比較しても、かなり細かな内容で実施していただいており、その内容自体についても大変高く評価をさせていただいております。そういった対応をしていただいている中ではありますが、セシウム137の半減期は30年であり、汚染は継続していると考えるべきだと思っています。このことを風化させず、引き続き市民の安心、安全のために放射能対策については長い目で見て取り組んでいただきたいと考えておりますが、この継続の考えについて市長にお尋ねをいたします。

  5点目として、子どもたちに負担を回さない、堅実な財政のまちについて質問します。

  ?、広域連携によるコスト削減について。私は、以前から個別最適から全体最適へというキーワードで、予算特別委員会や決算特別委員会で幾つかの提案をさせていただいております。一つ一つの事業を取り出して、個別に効率化やコスト削減をしていくのは、ある程度改善をしていくと、それ以上は限界があるということです。なので、私は施設ごとに個別契約をしている警備などの契約は、施設を複数にまとめて一括契約すれば、数のメリットを生かし、コスト削減ができる可能性があるというようなことを提案させていただいているところでございます。本提案は、今執行部の方にいろいろと検討していただいているところだと思いますので、このたびの質問では特に取り上げるつもりはないのですが、この契約の提案も、契約主体から見れば、越谷市という単一自治体だけの中で考えていることであり、例えば5市1町で考えれば、さらなる効率化、コスト削減なども図れるのではないか、そんなことを考えている次第です。

  このように、全体最適、広域化というキーワードでいろいろできそうなことを調査していたわけですが、そんなとき地方自治法の一部を改正する法律の中で、新たな広域連携の制度の創設が平成26年11月に施行されたということを知りました。これは主に2つの部分で新たな制度がつくられているわけですが、1つ目は、連携協約制度の創出です。普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体と連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定める連携協約を締結できることとするというものです。2つ目は、事務の代替執行制度の創出です。普通地方公共団体は、その事務の一部を当該普通地方公共団体の名において、他の普通地方公共団体の長等に管理、執行させることができることとするというものです。今までとは違い、柔軟に他の自治体と連携ができ、他の自治体の事務なども越谷市で請け負うことができるというものです。まさに中核市となり、5市1町の中心となるべき越谷市が積極的に取り組んでいくことではないかと思います。

  そこで、質問ですが、新たな広域連携の制度の創出について、越谷市では事務の効率化、コスト削減、歳入増の取り組みから見てどのような可能性を感じているのかについて、市長にお尋ねをいたします。

  6点目の質問に移ります。いきいきと働ける元気なまちについて質問をします。

  ?、公契約条例制定について。公契約条例につきましては、平成23年3月定例議会及び同年6月定例議会において請願が提出され、それぞれ趣旨採択が行われました。また、一般質問でも他の議員の方が過去に質問をされていると思います。そもそも公契約条例が自治体レベルで制定されるようになったのは、長引く景気低迷により建設投資が落ち込み、工事を受注するためには低価格での入札を余儀なくされ、その影響が工事に従事する労働者の賃金に波及した結果、労働者の労働意欲の減退や工事の品質の低下、ひいてはワーキングプアを生み出す要因にもなってしまったといった社会問題が背景となっています。そして、国は平成21年5月、これらの課題に対応するため、公共サービス基本法を制定し、国や地方公共団体の役割を明確に定めました。具体的には、公共サービス基本法の第11条で、「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする」と規定し、適正な労働環境の確保は地方公共団体の責務としたのです。さらに、昨年6月には、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部が改正され、労働環境の改善が基本理念の一つとして追加がされています。

  一方、このような動きは、自治体レベルにおいても見られ、平成21年9月には、千葉県野田市においては全国で初めて公契約条例が制定されました。この条例の前文には、こう書かれています。「公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う」と。つまり、前文では、この問題は自治体だけで解決できるものではなく、国がその対策を具体的に法律で措置することが必要であると言っています。しかし、この前文は、読み方によっては、国が法律で具体的に何らかの措置をしないのであれば、豊かな地域社会の実現と労働者の適切な労働条件を確保するために、自治体が先導的に必要な対策を行う必要があるとも解釈することができるのではないでしょうか。労働者の賃金を初め労働者の労働環境の整備は、労働者の労働意欲を高めるとともに、事業の質をも向上させ、ひいては市民が安心して暮らせる地域社会の実現にもつながるものと考えます。建設業は、建物の建築、道路や下水道の整備などのほか、災害時における復旧のための市への協力といった大きな社会的役割も担ってもらっていますが、この問題は決して建設業だけの問題ではなく、委託業務などにおいても大きな課題となっているはずです。地域の建設業を維持、発展させることは、それらに従事する労働者の労働環境を向上させることが重要な課題であり、幾つかの自治体においては、それらの課題の解決の方法として公契約条例を制定しています。

  そこで、本市でも公契約条例を制定すべきと考えますが、公契約条例に対する市長の認識と現在までの取り組み状況についてお聞かせください。

  7点目の質問に移ります。市民に開かれ、市民が参加する行政について質問をいたします。

  ?、コミュニティビジネスについて。地域のさまざまな課題解決をビジネスの手法で解決するコミュニティビジネスが注目をされています。この分野では、病児保育を民間で初めて実施したNPO法人フローレンスなどが有名であり、さまざまなメディアなどが取り上げていることはご案内のとおりです。その中で、越谷市内でもワーカーズ・コレクティブやNPOなどさまざまなセクターが市民事業を展開して、課題解決に取り組まれており、その方々の取り組みは、ぜひとも継続して行っていただきたいと思っております。このように新しい公共のあり方として、行政が何でもやるということではなく、市民力を生かしたまちづくりの担い手として、コミュニティビジネスの支援が必要と考えておりますが、この支援について越谷市の今後の取り組みの方向性について質問をいたします。

  以上で1回目の質問を終わりにします。



○守屋亨議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔高橋 努市長登壇〕



◎高橋努市長 おはようございます。引き続いて、ご出席まことにありがとうございます。それでは、ただいまの福田議員さんのご質問に順次お答えいたします。

  まず、お年寄りも障がいのある人もいきいき暮らせるまちについて、救急医療の拡充についてのお尋ねでございますが。本市では、平成14年12月に越谷市小児夜間急患診療所、平成24年4月に越谷市成人夜間急患診療所を設置し、夜間における初期救急の医療体制の整備を進めてまいりました。本年3月1日には、さらなる初期救急医療の充実と効率的な運用を図るため、4月1日の保健所開設に先立ち、越谷市保健所内に小児夜間急患診療所と成人夜間急患診療所を移転、統合し、越谷市夜間急患診療所を設置いたします。ご案内のとおり、夜間急患診療所の運営につきましては、越谷市医師会に委託し、輪番で医師を派遣していただいていることから、派遣される医師の診療業務に支障を来さないよう、救急患者の多い時間帯の午後8時から午後11時までとしております。派遣いただいている医師は、日中の診療を終了した後、夜間急患診療所において診療を行っていただき、翌日には引き続き通常の診療を行うことから、診療時間の延長につきましては、新たに多大な負担をお願いすることとなるため、現状では難しいものと考えております。しかし、先ほどご質問がありましたような実態があることも十分承知して、何らかの形で、より前進を図るような事柄については私も念頭に十分ありますので、機会を捉えて医師会の皆さんにもどういう形でご理解とご協力をいただけるか、この辺についてはさらに進めるための、実現するための方策を私自身も模索をしていきたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、第2次救急医療の拡充についてのお尋ねでございますが。埼玉県東部南地区第2次救急医療圏を構成する6市1町で対策協議会を設置しており、本市が平成26年、27年度の2年間、代表市を務め、第2次救急医療体制の整備を図るため、関係機関との調整を行っております。平成27年度からは、小児救急の輪番制病院に新たに獨協医科大学越谷病院が加わり、小児の第2次救急医療体制がより充実することとなります。今後も埼玉県東部南地区第2次救急医療圏内の市、町、消防、医療機関との連携を図り、第2次救急医療体制の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、障がい者雇用についてのお尋ねでございますが。本市では、平成17年4月に設置した障害者就労支援センターを中心に、障がい者の就労支援事業を実施しております。障害者就労支援センターでは、障がいの種別、程度、年齢を問わず、就労を希望する障がい者やその家族の支援を行うとともに、障がい者雇用を進める企業の支援を行っております。主な事業内容といたしましては、障がい者や企業などへの相談支援、履歴書の書き方や面接試験の受け方などの手続支援から、就職後の職場の定着支援、離職時や離職後の支援、職場開拓などを行い、障がい者の就労を総合的に支援する役割を担っています。さらに、これらの事業をより強力に展開するため、ハローワークを初めとする国や県の障害者就労支援関係機関や市内障害福祉サービス事業所のほか、商工会などの雇用者側の関係機関にもご協力をいただき、越谷市障害者就労支援事業連絡会議を主催し、障がい者雇用増大に向け、機関相互の連携強化を図っております。このような取り組みにより、年間就職件数は、設置当初の30件から、平成26年度は12月末で80件と大幅に増加し、延べ件数では455件となっております。

  しかしながら、多様な障がいのある方が就労していくためには、多くの問題もございます。例といたしましては、企業側が求める勤務時間を初めとした雇用条件と障がい者の心身の状態により対応できる条件に差が生じることや、障がいの理解が不十分なことから、その能力を十分に生かせない職種への配置などが挙げられます。そのため、障がい者の就労に当たっては、部分的な就労やグループワークなどの福祉的就労も視野に入れる必要がございます。これらの問題を解消し、障がい者の就労を進める取り組みとして、市では平成13年4月から障害者地域適応支援事業を実施しております。この事業は、多様な障がいのある方の就労を目指し、公共機関や民間事業所等で実習を行うことにより、就労能力や社会適応力を高めるとともに、企業の障がい者就労に対する理解を深めることを目的としています。さらに、超短時間就労など、障がいの状態に合わせた、これまでの就労形態にとらわれない多様な働き方の模索をも視野に入れ、事業の充実を図っております。障がい者がともに職場で働くことにより、障がい者就労に対する周囲の理解と障がい者の就労に対する意欲を高められる点からも、今後とも市役所はもとより、民間事業所等の実習受け入れ職場の開拓や実習期間の拡大を図ってまいりたいと存じます。

  平成26年度の実績といたしましては、市役所を含む公的機関19カ所、民間事業所17カ所で50名が職場実習を行い、その結果、4カ所の民間事業所において実際の就労に結びついた方がいらっしゃいます。また、障害者就労訓練施設しらこばとでは、市内障害福祉サービス事業所等と連携し、就労訓練の充実を図るとともに、併設する指定障害福祉サービス事業所しらこばとでは、障害者総合支援法に基づき、就労に必要な知識や技術を身につける就労移行支援や就労継続支援を実施し、障がい者の就労支援を進めております。さらに、国においては、平成25年4月に障害者の雇用の促進等に関する法律が改正され、法定雇用率の引き上げや対象企業の拡大など、障がい者の雇用拡大に向け、環境整備が進められております。本市におきましても、これまでの取り組みに加え、法改正などの社会情勢の変化を好機と捉え、関係機関との連携を強化し、さらなる障がい者の雇用拡大に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、保育所、保育園、学童保育室の待機児童解消についてのお尋ねでございますが。平成26年4月1日における本市の保育所の待機児童数は29名で、前年同時期と比較して6名の減となっております。依然として保育ニーズは高く、特にゼロ・1・2歳児の低年齢児を対象とした保育は喫緊の課題と認識しております。このような中、平成27年度は、民間保育園において特に人口の増加が見込まれるレイクタウンや大袋地域、保育所整備の空白地域である北越谷駅周辺地域を最優先地域とし、レイクタウン地域に2園、大袋地域に1園、北越谷駅周辺地域に1園の合計4園が新たに開園いたしました。これらの整備により、合計350人の定員の拡充が図られ、新年度を迎える予定でございます。しかしながら、昨今の景気の低迷の影響等により、受け入れ枠の拡大に伴う保育サービスへの需要の掘り起こしとなる潜在的待機児童の増加もあり、定員数の確保以上に保育所利用の申し込みがふえているのが現状であります。

  このような中、子ども・子育て支援新制度の趣旨を踏まえ、平成27年度から5年を1期とする子ども・子育て支援事業計画を現在策定中です。この計画の策定に当たっては、平成25年度に市内在住の就学前及び小学生児童保護者を対象に、子ども・子育てに関する生活実態、教育、保育事業の利用状況や利用意向、その他子育て施策全般について調査を実施いたしました。今後は、この調査をもとに策定した計画に基づき、民間活力を活用した保育所等の整備を支援するなど、質の高い保育サービスの提供を行い、待機児童解消に向けて計画的に進めてまいりたいと考えております。

  また、学童保育室につきましては、平成26年4月1日における待機児童数は43名で、前年同時期と比較して15名の増となっております。このような中、平成26年度には、蒲生第二学童保育室及び大間野学童保育室の2室化整備を行い、定員の拡充を図ったところでございます。しかしながら、今後も女性の就労の増加が見込まれるとともに、最近の児童をめぐるさまざまな事件、事故など、児童の放課後の安全面に対する不安もあり、一層学童保育室の入室希望は高まっております。さらには、児童福祉法の一部改正により、平成27年度から小学6年生までを対象児童とすることから、入室希望者が増加している状況でございます。今後につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育委員会や小学校と連携を図り、待機児童の解消はもとより、大規模化、老朽化した学童保育室の2室化の整備などを計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、緑の保全、ごみ減量とリサイクルを進める循環型のまちについての緑道計画についてのお尋ねでございますが。本市は、古くから水郷越谷として親しまれ、市内には縦横に流れる河川や用排水路が多く存在しております。これら河川等の自然環境の保全や地理的な特性を生かすため、越谷市緑の基本計画では、水と緑のネットワークの形成を図る緑地軸として位置づけ、市民の皆様のジョギングや散策等の健康づくりやレクリエーションの促進、また災害時の避難路として利用できるよう緑道整備を進めております。このような中で、現在重点目標に掲げた自然豊かな河川緑道整備事業の推進に取り組んでおり、平成26年度は八条用水緑道や綾瀬川緑道の整備を進め、平成26年10月31日現在、16路線に着手し、整備済み延長では約48.3キロメートルで、計画延長約90.7キロメートルに対し、進捗率は約53.2%となっております。

  お尋ねの新方川につきましては、新方川緑道として全長約14.4キロメートルで計画し、そのうち桜井地区及び増林地区の一部区間約3.8キロメートルの整備が完了し、ご利用いただいております。新方地区につきましては、河川改修等はおおむね完了しておりますが、緑道整備については、弥栄小学校から大吉公園までが舗装整備されているものの、その上流部や右岸の弥栄町側については整備に至っておりません。こうしたことから、地域からご要望いただいておりますが、緑道の連続性の確保、利用状況等の観点から、整備の必要性を認識しているところでございます。古利根川につきましては、古利根川・中川緑道として全長約13.7キロメートルで計画しておりますが、河川改修等の状況により、いまだ緑道整備に至っていない状況でございます。お尋ねの古利根堰から上流につきましては、現状では築堤されているものの、暫定形であると河川管理者の埼玉県より伺っており、整備に当たっては十分な検討が必要であると考えております。

  今後の新方地区における新方川及び古利根川緑道の整備につきましては、市内には緑道未整備箇所が数多く残っている状況を踏まえつつ、地元自治会等からの要望、利用状況、利便性、重要性及び連続性の確保などを総合的に勘案し、全市的な緑道整備計画の中で河川管理者等と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様が自然に親しみながら、安全で快適に利用できるよう引き続き緑道整備に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、ごみの減量への取り組みについてのお尋ねでございますが。越谷市は、平成18年度からのごみの15分別を初めとして、市民の皆様のご協力をいただきながら、ごみの減量に取り組んでまいりました。特に家庭から出る燃えるごみの量は、平成15年度の約7万6,000トンをピークに、平成18年度に約6万8,000トンと減少し、その後も年々減少したことから、平成25年度には約6万3,000トンとなっております。市民1人1日当たりのごみ排出量についても、平成25年度には予測値839グラムに対し、実績値が825グラムで、着実に減量化が進んでおります。

  本市では、ごみの焼却量をさらに減らし、リデュース・リユース・リサイクルの3Rを進めていくために、さまざまな取り組みを行ってまいりました。リデュースの観点からは、極力ごみを出さない意識を持っていただけるよう、スーパーなどで買い物をする際に、不要なレジ袋をもらわないこと、生ごみの水分をよく切って、ごみ重量を減らすことなどを広報紙、ホームページ、自治会向けの回覧などで訴えかけ、意識啓発に努めてまいりました。

  リユースの観点からは、リサイクルプラザにおいて、粗大ごみの中から木製家具を中心に修理、再生し、販売を行っており、利用者に「もったいない」という意識を持っていただくとともに、破砕焼却処分されていたこれら粗大ごみの再利用を促してまいりました。平成24年8月からは、平成27年2月までに5,477点の家具類が再利用されております。

  リサイクルの観点からは、分別を徹底し、資源化量を増加させるための意識啓発を進めてまいりました。東埼玉資源環境組合で焼却処理されている燃えるごみの中には、いまだ雑紙が含まれていることから、平成24年度からは、地区センターに雑紙回収ボックスを設置し、施設利用者への啓発を図っております。生ごみの資源化については、学校給食の調理過程から出た食品残渣について堆肥化を行っております。また、家庭から出る生ごみについては、家庭での対応を基本として、家庭用生ごみ処理機器の購入費の補助を実施し、平成27年2月までに累計1,326件の補助を行っております。さらに、リサイクルプラザにおいて、段ボールコンポストなど、さほど費用のかからない生ごみの堆肥化について調査研究を行ってまいります。プラスチックのリサイクルについては、本市においては材料が均一で、材料リサイクルとしての価値が高いペットボトルと発泡スチロール製白色トレイの分別収集を実施しております。容器包装プラスチックのリサイクルに関しては、国において容器包装リサイクル法の見直し検討が行われており、特にその他の容器包装プラスチックには、さまざまな素材のものが混在して、材料としての再生利用が難しく、また汚れを取り除くために家庭での洗浄はもとより、収集後の選別処理でもリサイクル不適物が除去され、焼却されるものも少なくないと聞いております。こうしたことから、プラスチック製容器の分別収集を検討するに当たっては、汚れが落ちやすく、材料リサイクルに適するもの、また市民が分別に取り組みやすいものなど、収集品目の選定についての調査研究を行ってまいりたいと考えております。今後も引き続き、関連する法制度の動向を注視しながら、ごみの減量やリサイクル率の向上に寄与できる越谷市にふさわしい3Rの推進に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、治水対策の強化についてのお尋ねでございますが。本市は、低平地という地勢に加え、急激な都市化などの社会的要因により浸水被害が発生してきたことから、国や県が行う河川整備に合わせ、雨水幹線、ポンプ場などの施設整備及び流域対策としての雨水流出抑制対策などによる総合的な治水対策に取り組んできております。このような中、平成25年10月に発生した、10年に1度の規模と言われた大型の台風26号では、浸水被害が発生したことから、本市ではさまざまな対策を実施してまいりました。まず、ハード対策として、より迅速かつ効果的なポンプ運転の確保のために、応急ポンプの常設化、さらには溢水が集中する局所的な窪地への応急ポンプの増設、逆流防止弁の設置等を実施してまいりました。

  次に、ソフト対策として、水防時の対応班を倍にふやすとともに、毎月の水防パトロールを実施することによる水防体制の強化への取り組みや、内水ハザードマップの公表による住民、行政間の内水による浸水に関する情報を共有するとともに、住民の平常時からの防災意識の向上を図ってまいりました。また、本市のような地盤高が排水先河川の洪水時水位より低い地域では、ポンプによる内水排水が有効かつ必要不可欠となります。このようなことから、既存ポンプ施設の能力を最大限活用するため、排水区域の測量を実施し、最低地盤高の把握に努めるとともに、最適なポンプの運転管理及びゲート施設の調査に取り組んでいるところでございます。

  本市が位置する中川・綾瀬川流域では、綾瀬川放水路、首都圏外郭放水路や大相模調節池などの大規模な治水施設が整備され、治水安全度が着実に向上してまいりました。現在国で進めております1級河川中川の改修につきましては、綾瀬川放水路にある八潮排水機場のポンプ能力の増強につながるなど、本市においてもさらなる治水安全度の向上が期待されております。このような状況の中で、国及び県への働きかけでございますが、国には中川の改修について、中川・綾瀬川流域市町及び埼玉県で構成されている中川・綾瀬川流域改修促進期成同盟会と5市1町において早期完成を強く要望しております。さらに、県には、河川下水道事業調整協議会を活用し、新方川改修の早期完成やポンプ施設の増強に向けて、河川の整備状況を踏まえながら強く要望しております。いずれにいたしましても、今後も浸水被害の軽減に向けて、国及び県と連携を図りながら、ハード対策のみならず、ソフト対策を組み合わせた総合的な治水対策に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、原子力防災についてのお尋ねでございますが。東海第二原子力発電所等において原子力事故が発生した場合、本市においても放射能汚染等による影響を及ぼすことも想定されます。越谷市地域防災計画では、原子力災害対策特別措置法を基本とし、緊急輸送のための交通の確保や避難収容活動など、国、県等の関係機関と連携し、災害対策を実施することを定めております。具体的には、国が原子力緊急事態宣言を発し、内閣総理大臣からの指示または放射線被曝から市民を保護するために必要があると判断した場合には、市民に対し屋内退避や避難の勧告、指示の発令など、正確かつきめ細やかな情報を迅速に提供することとしております。また、放射線量等について県から情報収集を行うとともに、特に市民の日常生活に密着する場所において状況を把握することとしております。一方、ヨウ素剤の備蓄につきましては、国の動向を踏まえ、備蓄の必要性等について検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本市の原子力防災対策といたしましては、市民の安全を第一優先に考え、国や県と連携を密にし、防災上必要な情報提供や技術的な協力を受け、防災体制の充実、強化に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、放射能対策についてのお尋ねでございますが。東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴い、本市においても大気中に拡散した放射性物質の一部が地表面等に降下いたしました。市では市民の安全、安心を守るため、越谷市放射線対策基本方針に基づき、これまでさまざまな対策を実施してまいりました。空間放射線量や放射線物質の測定につきましては、市で目標値を定め、これを超えた場合には表土の除去、埋設などの低減対策を速やかに実施いたしました。また、子供が多く集まる公共施設や公園施設、通学路等につきましては、平成23年度から委託による空間放射線量の詳細測定を実施し、結果を市のホームページ等で公開しております。平成24年度までに目標値を超えた36の公共施設において、必要な低減対策を終了し、その後平成25年度以降につきましては、測定の結果、全ての測定地点で目標値を下回る状況が続いております。学校給食等における給食食材の放射性物質検査につきましては、平成23年10月から委託による食材検査を開始し、平成24年4月からは購入した2台の放射性物質測定機器を活用し、小中学校や保育所などの給食食材検査を継続して実施しております。また、検査結果については、速やかに市のホームページで市民の皆様に情報提供を行っており、平成25年度以降、給食食材からの放射性物質は全て不検出となっております。

  次に、今後の取り組みの考え方でございますが、空間放射線量の測定につきましては、平成25年度以降、全ての測定地点において目標値を下回る状況が続いておりますので、平成27年度以降につきましては、これまでの測定地点等を精査し、定点測定箇所を中心とした継続的なモニタリングの体制を整えてまいります。あわせて、職員による放射線測定技術の継承等も考慮しながら、緊急時には迅速な対応が可能な体制づくりを進めてまいりたいと考えております。また、低減対策を実施した36の公共施設につきましては、経過測定の結果、目標値未満の状況が続いておりますが、今後も国の除染土壌の処理方針等が示されるまでの間は、職員による経過測定を継続いたします。さらに、学校給食や保育所給食などの食材の放射性物質測定につきましても、食品の安全、安心を確保する観点から、当分の間継続して食材検査を実施してまいります。今後も引き続き、国、県の動向を注視するとともに、正確な情報収集に努め、近隣自治体との連携を保ちながら、市民の安全、安心の確保に向けた放射能対策に取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、子どもたちに負担を回さない、堅実な財政のまちについての広域連携によるコスト削減に関するお尋ねでございますが。自治体間の事務の共同処理を行う仕組みとしては、一部事務組合など法人格を持つ組織の設置や機関等の共同設置、事務の委託などがございます。このたび地方自治法の改正によって、連携協約、事務の代替執行の制度が新たに設けられました。この制度は、第30次地方制度調査会の答申を踏まえて、大都市制度の見直しに伴い設けられたものでございます。連携協約は、自治体間の条約とも言われ、経済や産業など自治体間で政策面の役割分担を自由に協約に盛り込むことができることとされております。また、事務の代替執行は、例えば人材の少ない自治体が人材の豊富な自治体に対し、事務を代替させるというもので、いずれも法人の設置を要しない簡便な連携の仕組みとして設けられた制度となっております。

  ところで、これまで進められてきた自治体間の合併が収束し、次に国は既存の行政区画にとらわれない圏域での地域活性化を目指しております。現在政令市や中核市などで一定の要件を満たす自治体を地方中枢拠点都市に指定し、周辺自治体と新たな広域連携を進める取り組みが行われております。中枢拠点都市を核に形成された圏域において、当該都市が圏域の牽引役として取り組む事業に対し、国が財政的支援を行うというもので、平成26年度は9つの圏域でモデル事業が行われています。このモデル事業は、三大都市圏以外の地方都市が対象になっております。三大都市圏では、自治体の規模が拮抗しているため、連携のあり方については地方都市とは異なっており、国の財政支援のメニューは極めて少ない状況となっております。いずれにいたしましても、連携協約は、このような背景の中で設けられた制度で、この協約のもとに、法で認められている事務委託や、このたび創設された代替執行などの制度を活用し、効率的な行政運営を進めるとともに、都市機能の強化や経済活動の活性化を図ることが期待されています。

  さて、これまで本市における広域連携につきましては、本市を含む5市1町で構成する埼玉県東南部都市連絡調整会議を平成3年に設立し、緩やかな連携によってこれまでも広域で取り組めるものについて調査研究を行ってまいりました。これまでの成果としては、公共施設の相互利用やまんまるよやくシステムの共同運用、重症心身障害児施設中川の郷療育センターの共同設置等の実績がございます。また、先般当該調整会議では、総務省の担当官を招き、東南部地域の連携を踏まえ、大都市圏における連携協約のあり方について意見交換を行ったところでございます。今後も広域連携により効率性や効果が見込まれる事業について、調整会議の活動を通じて、不断の取り組みを進めてまいりまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、公契約条例制定についてのお尋ねでございますが。地方公共団体が発注する公共工事等に従事する労働者の賃金や労働条件が適正に確保されることにより、その業務の質の確保を図ることを目的として、平成21年度に野田市が全国で初めて制定し、その後は幾つかの自治体でも条例が制定されています。本市といたしましても、市と締結する契約において、その業務に従事する労働者の賃金を初めとした適正な労働環境の確保を図ることは、事業や公共サービスの質の向上につながり、ひいては市民の方々が安心して暮らせる地域社会の実現に寄与するものと考えておりますので、その一つの方策として公契約条例は意義があると考えております。

  次に、現在までの取り組み状況についてのお尋ねでございますが、条例化に向けた取り組みについては、越谷市公契約制度調査検討部会において、現在調査検討を行っております。その内容としましては、平成24年度に労働者の労働環境の実態を把握するため、賃金のほか法令でその遵守が義務づけられている雇い主の遵守事項が遵守されているかどうかについて調査を実施したほか、平成25年度は公共工事に従事する労働者の賃金の目安となる公共工事設計労務単価が大幅に引き上げられたことから、特に賃金の支払い状況についての調査を実施しました。さらに、平成26年度には、公契約条例に対する企業の認知度や条例制定の考え方などについて調査対象企業を拡大して調査するとともに、制定している自治体への調査結果を参考に、条例のメリット、問題点、条例の内容や運用状況について部会の中で意見交換などを行いました。今後も本市にとってどのような内容のものがふさわしいのか、より具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。

  次に、市民に開かれ、市民が参加する行政についてのコミュニティビジネスについてのお尋ねでございますが。コミュニティビジネスにつきましては、統一された明確な定義はありませんが、一般的には地域活動の解決をビジネスの手法を用いて取り組むものであり、地域の人材やノウハウ、施設、資金などの地域資源を活用することにより、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、地域コミュニティの活性化に寄与するものとされております。現在地域社会においては、環境や介護、福祉、子育て支援、まちづくり、観光など多種多様な社会課題が点在化しつつあります。福田議員さんからご紹介のありましたとおり、全国では地域資源や独自のアイデアを生かしたさまざまなコミュニティビジネスの取り組みが行われており、地域課題の解決に向けては、市民、企業、NPOなどさまざまな主体が協力して取り組むことが期待されています。本市では、コミュニティビジネスに対する支援といたしまして、創業者等育成支援事業において、コミュニティビジネスをテーマとしたセミナーを開催しているほか、インキュベーション施設の提供、コミュニティビジネスを含む創業に対する相談、オフィス家賃の助成などを実施しております。また、越谷産業情報ネットワークこしがやiiネットに、コミュニティビジネスに関する特設ページを設け、国や県の支援制度を掲載するなど、積極的な情報発信を行っております。今後につきましても、市民力を生かしたまちづくりの担い手としてのコミュニティビジネス支援について、既存事業の拡充や活用促進を図りながら、先進事例を調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。



○守屋亨議長 続けての質問ありませんか。(1番 福田 晃議員「1番」と言う)

  1番 福田議員。



◆1番(福田晃議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に移らせていただきます。

  まず初めに、救急医療の拡充について再質問をさせていただきます。先ほど私にお話を、ご相談をされた方の切実な思い、救急医療に関する切実な思いから質問をさせていただいたわけでございますが、今度3月1日に統合される夜間急患診療所の役割というのは、類を見ない高齢化社会が進む中で非常に今後有効になってくるのではないかというふうに思っています。その中でも、先ほどの方は、私が質問を聞いた方は、救急車を呼ぶか、それとも自分で行こうか迷ったというようなことのお話もあったのですが、今の成人夜間急患診療所は、どのような病気の方が、症状の方が実際利用されているのかということについてお尋ねをしたいと思います。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、保健医療部長から答弁申し上げます。



○守屋亨議長 保健医療部長。



◎大武孝夫保健医療部長 それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  成人夜間急患診療所での、いわゆる病名といいますか、その件数でございますが、平成25年度の数字で申し上げますと、多いものから上位3つぐらいということでお答えさせていただきたいと思いますが、急性上気道炎と診断された方が1,202名、総受診者の中での割合ということで申し上げますと40.8%になります。続いて、2番目が急性気管支炎と診断された方が653名で、総受診者数の割合としては22.1%、3番目が急性胃炎と診断された方が561件で、同じく総受診者数の割合が19.0%ということで、1人の方で複数の病名が診断されるということもございますので、全体の中でこれだけの割合の診断がされているということで、正式な診断名としてはこういう名前になりますが、いわゆるざっくりとしたお話をさせていただけば、いわゆる発熱ですとか喉の痛みという、ですから風邪というような、一般的にいうような症状あるいは腹痛ですね、そういった症状が大体大きなものであって、いわゆる軽症というふうな分類に入る病状ということでございます。



○守屋亨議長 続けての質問ありませんか。(1番 福田 晃議員「はい」と言う)

  1番 福田議員。



◆1番(福田晃議員) ご答弁ありがとうございます。いろんな方が、こういう代表的なものが結構占めているのかなというふうに思いますが、こういった救急車を、今の病気を聞くと、呼ばなくてもいいのかなというふうに、私も医者ではないので、完全に切り分けができるわけでもございませんが、そういった意味では救急車の出動を抑えるという意味でも、それなりの意味があるのかなというふうに思っております。今、夜間急患診療所について聞きましたけれども、救急医療は2次医療圏でいえば6市1町という形で構成されているわけですが、この越谷市の成人夜間急患診療所でいえば、越谷市以外の方の利用というのがどれぐらいあるのかということもちょっと知っておきたいのですが、その辺についてご答弁をお願いします。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、保健医療部長から答弁申し上げます。



○守屋亨議長 保健医療部長。



◎大武孝夫保健医療部長 それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。

  成人夜間急患診療所、これは当然越谷市民の方だけではなくてどなたでも、診療所ですのでお見えになった方は診療が受けられるというところでございます。その患者さんの構成割合でございますが、平成25年度のやはり数字でございますが、越谷市内の方が2,379人で、全体が2,949人ですので80.7%が市内の方でございます。市外の方が570人で19.3%の方が市外ということで、場所的なこともあろうかと思いますが、一番多いのが草加市の方で156人、2番目が松伏町の方で123人、3番目が吉川市の方で74人、それ以外の、例えば県外の方も82人というような、そういった数字になってございます。以上でございます。



○守屋亨議長 続けての質問ありませんか。(1番 福田 晃議員「はい」と言う)

  1番 福田議員。



◆1番(福田晃議員) ご答弁ありがとうございます。先ほどの病気の種類、そして今見ると近隣の都市の方も使っているということで、中核市になる上で、こういった周りの地域のためにも役立つということは、非常に意義がありますし、やはり役割として重要なのではないかと思います。私にはいろんな相談の、急患夜間診療所の延長等のご要望もあるわけですが、先ほど市長から答弁をいただきましたので、これ以上は言いませんけれども、やはりこれから新たに統合されるものができるわけでございますので、今後市民と声には本当によくそれを聞いていただき、今後の方向性についてはよく考えていただきたいなと思います。これは要望にとどめさせていただきます。

  続きまして、2番目の障がい者雇用についてご質問させていただきます。越谷市、法定雇用率、たしか2.3%というものが適用されていると思うのですが、越谷市は障がい者の雇用の法定雇用率に対して、今実際どの程度の方を採用しているのかということについて、まずはお尋ねをいたします。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、総務部長から答弁申し上げます。



○守屋亨議長 総務部長。



◎青山雅彦総務部長 それでは、ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

  法定雇用率につきましては、本市は現在2.3%という率になってございます。これは平成25年の4月から、それ以前2.1%から0.2%ほど引き上げられたということでございます。26年の6月1日現在では、この法定雇用率2.3%の達成の状況については、2.19%ということで若干率が下回っているということでございまして、市、これは教育委員会、それから市長部局全て含めますけれども、市全体としては1名の方の雇用が不足をしているという状況になっております。以上です。



○守屋亨議長 続けての質問ありませんか。(1番 福田 晃議員「はい」と言う)

  1番 福田議員。



◆1番(福田晃議員) ありがとうございます。1名の方が、ちょっと足りない要因はわかりませんが、足りないという事実と、あとは大体は法定雇用率に近いという形だと思いますが、先ほども私がお話ししたとおり、なかなかいろんな方のお話を聞くと、やっぱり障がい者の雇用に関してどうしていいかわからないというか、経営者の方もやっぱりそういうことを考えたことがないとか、またはするに当たって、先ほどの話の繰り返しですが、ハードルが高い。何でハードルが高いかというと、やっぱり知識がない、そして周りからの情報がないというようなお話をよく聞きます。やはりそこは越谷市がさらにもう一歩、法定雇用率を超えて、より多くの方を採用していただいて、さらに情報を出していくというようなことが必要なのではないかなというふうに思いますが、市役所全体として仕事をもう一回見直して、さらに雇用率を上げていくような取り組みをしていただきたいというふうに思っていますが、この点についてどう考えているか、お聞かせいただきたいと思います。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、総務部長から答弁申し上げます。



○守屋亨議長 総務部長。



◎青山雅彦総務部長 本市の障がい者の方の雇用につきましては、これまでも別枠での採用試験を実施いたしまして採用に努めてまいりました。具体的には、直近で申し上げさせていただきますと、平成23年度試験では1人、24年度は4人、25人は3人、そして本年度は1人を採用させていただいております。また、採用するに当たって、いわゆる受験のときの要件でございますけれども、これにつきましても25年度までは年齢を35歳ということで受験資格を定めておりましたが、26年度からはこれを5歳ほど引き上げまして40歳の方まで受験ができるというふうに緩和をさせていただきました。また、都道府県あるいは政令市、中核市における採用の条件の中に、自力で通勤ができることというものがございまして、これはあるマスコミで調査をした結果になりますけれども、およそ自力で通勤ができるという要件を定めている都道府県、中核市、政令市が7割ほどあるということの調査報道がなされていたようでございますが、この点につきましても、越谷市では26年度の試験から自力で通勤ができるという受験要件を撤廃をさせていただいたところでもございます。障害者雇用促進法が改正をされまして、平成30年度から雇用の義務づけの内容が変わってまいります。本市でも今までの考え方を継続して、取り組みや実施をしてまいりますとともに、障がい者雇用のあり方というものにつきましても、法の改正によりまして要件等が、あるいは義務づけ等が変わってまいりますので、その点についても引き続き調査あるいは検討をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。



○守屋亨議長 続けての質問ありませんか。(1番 福田 晃議員「はい」と言う)

  1番 福田議員。



◆1番(福田晃議員) ありがとうございます。ぜひともさらなる雇用の促進、よろしくお願いをいたします。

  次の質問に移ります。保育所、保育園、学童保育室の待機児童解消について再度質問させていただきます。多分日経新聞だったと思うのですけれども、最近ある記事を読んでいましたら、子育て支援の中で一番望まれることというようなアンケートがどこかの記事にあったと思います。その中で、やはり一番プライオリティーが高かったのが、子供を安心して預けられることというものが1番を占めていました。これは、先ほどから女性がいろいろ働く社会とか、いろいろそういった流れもある、そして景気の低迷、そういうのもあるとは思うのですけれども、やはりこういった働いているお父さん、お母さん、そしてこれから働きたいお父さん、お母さんが安心して子供を預けられる環境というのは必須な条件だろうなというふうに思っております。きのうのほかの議員の質問の中で、市長がやはりこれからは超高齢化社会の中、どうしてもご年配の方向けの予算が膨らんでくると。これは自然増の中で膨らんでくるというお話をされていました。やはりそういった中でも、今後はそういった社会になるかもしれませんが、だからこそ今若い世代、子育てをしている方の世代、そしてこれからを担っていく小さい方々のために、こういった保育所の整備、学童保育室の整備には、より予算を多くつける必要があるのではないかというふうに思っております。もちろん全体のバランスの中で、市長考えられて保育所の整備、保育室の整備を進めていると思いますが、来年度の予算ということではなくて、全体として今後ここの数年、この整備にかける予算は今よりもふやしていいのではないかと率直に思っているのですが、そのことについて市長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 お答えいたします。

  高齢者に対する対応は対応としてこれは進めていかなければならない、こう思います。一方、今ご質問のありました子育て支援につきましてもしっかりと対応していかなければいけない、こういう私どもの責務がございますので、この点についてはご質問のとおりしっかりと将来を背負っていく子供たちの育成支援をしっかりやっていかなくてはいけない。しかし、なかなか財政的には限りがございますので、できる限りの対応はしていきたいと思っております。その中でも今後ますます重要な子育て支援ということについては、認識を持って取り組んでいきたいと思っております。以上です。



○守屋亨議長 続けての質問ありませんか。(1番 福田 晃議員「はい」と言う)

  1番 福田議員。



◆1番(福田晃議員) ありがとうございます。財政的なバランスがある中でだとは思いますけれども、できるだけ、できるうちにこういった若い方たちへの投資もしていただきたい、このように思います。

  この点で、少しちょっと変えて質問させていただきますが、先ほど学童保育室については待機児童が前年度よりちょっとふえているというお話もありました。ここでちょっとお聞きするのは、こういうデータがあるかわかりませんが、保育所に今まで預けていて、学童保育室に入りたいけれども、そこで入れなかったというような方が何人いらっしゃるのか、そういうデータがあれば教えていただきたいと思います。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問にお答えをいたしたいと思いますが、学童保育、本当に必要な方あるいは預かっていただければというふうな考え方とかさまざまあります。そしてまた、27年度から学童保育の枠を小学校6年生までということで法律で拡大された事柄につきまして、即27年度からそれに十分応え得るのかということになったら、なかなか対応が難しいのが実態でございます。ですから、その間につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、当面2室化について努力をさせていただきますが、あとは本当に必要な方、子供たちなのかどうかということは、やはり限られた定数の中で精査せざるを得ませんので、その点については申請者の皆さんにも十分ご理解をいただきながら、今後対応していきたいと。とにかく待機児童だけはできるだけ減らしたいという思いはしっかりと持ってまいりたいと思います。以上です。



○守屋亨議長 続けての質問ありませんか。(1番 福田 晃議員「はい」と言う)

  1番 福田議員。



◆1番(福田晃議員) わかりました。市長の思い、市長もなかなか苦しい。そういったものを減らしたいという中で苦しい。いきなり法律が変わって、なかなか苦しい思い、市長自身も苦しまれているのだと思い、その気持ちは察するところでございます。私も自分に子供がいるのですが、ちょうどことし小学生に上がるということで、保育所に預けていた子供がこれからひとりで留守番するとしたら、できるのかなというような、ちょうどそんなような気持ちになる。市長も先ほど答弁で言われておりましたが、いろんな事件があり、親の方もいろいろ不安、ひとりで家に留守番させるのは不安であるとか、そういう思いを持っている方が強いと思います。なので、市長自身も苦しい胸の内を今お話しいただきましたが、このことにつきましてはなかなか難しいとは思いますが、ぜひともいま一度前進に向けて取り組んでいただきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきます。

  続きまして、緑道計画でございますが、先ほどの答弁で、今進捗率50%強、53.2%の達成率とお聞きしたような気がしますけれども、ではこの100%の時期をいつとして定められているのかということについて、まずはお尋ねをいたします。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、都市整備部長から答弁申し上げます。



○守屋亨議長 都市整備部長。



◎横溝勉都市整備部長 それでは、ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。

  緑道計画の完成時期についてのお尋ねかと思いますが、先ほど市長のほうから整備延長が48.3キロメートルと申し上げましたが、この整備に要した期間が約30年ほどかかってございまして、現在未整備延長が、先ほどの90から48.3を引きまして、約42.4キロメートルで、整備済み延長より若干短くなっておりますが、昨今の厳しい財政状況では、なかなか完成時期を想定することは大変難しいものと考えておりますが、少しでも早く完成できるよう整備手法等を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○守屋亨議長 続けての質問ありませんか。(1番 福田 晃議員「はい」と言う)

  1番 福田議員。



◆1番(福田晃議員) ご答弁ありがとうございます。ちょっと今のお話で30年かかったと。約半分で30年かかった。財政が苦しくなる中、今後は難しいと。もっと時間がかかるのではないかということだと思います。先ほど緑道計画の優先順位について市長から連続性等々のご答弁があったと思います。新方地区には大吉調整池がありまして、この調整池が散歩コースになっているということで、夕方とか朝見ていただくとわかるのですが、本当に散歩をしているという方は非常に多いのです。利用率からすればかなり高い頻度だと思うのですけれども、まず1つは利用率です。先ほど利用率はちょっと加味しているような答弁があったと思いますが、その他地域の高齢化率、こういったものは今後の優先順位をつけるのに含まれるのかどうかということを、これは含めてほしいという要望も半分込めてお尋ねをいたします。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問にお答えいたします。

  先ほど都市整備部長から、これまで30年かかったと、こういう率直な答弁をさせていただきましたが、この緑道整備計画と実行済みというものについては、私なりに考えますと、どの程度まで整備するのかというような事柄もあります。ですから、軽微なやり方で延長を延ばすのか、しっかりした国や県の補助金をもらってちゃんとした一定の基準に基づいた緑道としてやるのかと、こういった事柄もあるわけでございます。ですから、その必要最小限の、またニーズの高いところを優先的にできる限り速やかにやっていきたいと、こういう思いを持っておりますので、ぜひご理解をいただき、今後の進捗状況をごらんいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○守屋亨議長 続けての質問ありませんか。(1番 福田 晃議員「はい」と言う)

  1番 福田議員。



◆1番(福田晃議員) ありがとうございます。

  それでは、次の質問に移ります。ごみ減量への取り組みについてお尋ねをいたします。物を大事にとか、資源を大切に、そしてエコになるというようなアピールの仕方で今まではごみを減らすということをアピールしていたと思うのですが、これ私自身はそういったやり方はもちろん必要だと思うのですけれども、もうちょっとお金に関しての話、例えばごみが減れば、リユースの処理料が安くなって、その浮いた分でほかの政策ができるのですよと。この高齢化社会の中、予算が少ない中で、ごみを減らせばもう少し何かできるというような、率直にお金に関したアピールの仕方もしたほうがいいのではないかというふうに率直に思ったりもするわけですが、これは私の一例でございますが、こういった意味も含めて、どうやったら効果的にごみ減量のPRができるのかという、こういった手法についてどのように考えているか、お示しをいただきたいと思います。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問にお答えいたします。

  本当にごみの減量化、ごみゼロという大きな目標を掲げて全国各地で皆さん取り組んでおりますけれども、なかなか現実には、ごみゼロということには難しい現状がありますが、少なくとも減らしていくと、減量化していくということについては、これからも積極的に取り組んでいかなくてはいけません。そして、経費も本当に膨大な経費がかかっているということについても、時を捉えてしっかりと市民の皆さんにPRをして、少しでもごみの減量を図っていただきたいということは、行政の大きな課題でございますので、機会を捉えて広報紙等を踏まえながら、またいろんな状況下の中で減量化については訴えていきたいと思っております。以上です。



○守屋亨議長 続けての質問ありませんか。(1番 福田 晃議員「はい」と言う)

  1番 福田議員。



◆1番(福田晃議員) いろんなことを含めてもっとアピールしていただけるものだという答弁と理解をいたしましたので、よろしくお願いいたします。まだ幾つか再質問したいので、ちょっと早口に戻させていただきます。

  治水対策の強化についてご質問します。台風26号の際には、先ほど言ったようにさまざまな対応をしていただいたということに対しては大変感謝をしているところでございます。そして、ハード面についても、多々対応していただいた実績を先ほど話していただいたわけですが、ここ近々にもし取り組む予定のあるハード対策があれば教えていただきたいと思います。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、建設部長から答弁申し上げます。



○守屋亨議長 建設部長。



◎土橋良男建設部長 それでは、ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。

  今後のハード対策についてのご質問でございますが、まず大成町にございます元荒川と大成川が合流しております大成川排水機場がございます。現在は排水管を水防時にその都度設置をしておりますが、排水管の径が非常に大きいことから設置に時間を要しております。急な雨に対応がおくれるなどの課題がございましたので、現在施設の管理者でございます埼玉県と排水管の常設化の協議を進めておりますので、この協議が調い次第、常設化を予定しております。

  また、出羽堀でございますが、平成25年の10月の台風26号で一部溢水したことから、今年度から、26年度からかさ上げを行っております。今年度は宮本町地区で約350メートルを実施いたしました。この出羽堀に関しましても、引き続き27年度もかさ上げを予定しております。

  その他といたしまして、継続事業やポンプの施設の維持管理につきましても、引き続き治水安全等の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を頂戴したいと存じます。以上でございます。



○守屋亨議長 続けての質問ありませんか。(1番 福田 晃議員「はい」と言う)

  1番 福田議員。



◆1番(福田晃議員) ありがとうございます。多分この大成川排水機場につきましては、私たちの会派の玉生議員が過去から一生懸命に提案されていたものだと思いますので、これができるということは同じ会派の私としても大変うれしく思うところです。ハード面につきましては、以前私がご提案した排水機ポンプ場が回ったときにパトランプがつくようにするというふうな、しかも統一のルールでというお話、これは弥栄町に関してはやっていただいて、大変地元の方から好評なのですが、これを越谷市内、特に内水の被害が激しいところからということにはなろうかと思いますが、これを越谷市に統一して広げていくことにつきましてどのように考えているかということをお聞かせ願いたいと思います。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、建設部長から答弁申し上げます。



○守屋亨議長 建設部長。



◎土橋良男建設部長 それでは、ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。

  パトランプにつきましては、現在排水機場やポンプ場34カ所中10カ所設置をしております。また、固定式応急ポンプ26カ所中の13カ所、半分設置をしております。過去に設置したものでございますが、今やっているのは運転時に回ると、そんな仕組みでございますが、過去の設置したものについては、故障時にそのパトライトが回ると、そういった箇所もございます。それから、場所によりまして、近隣の人から、夜中も回りますのでまぶしいとか、若干目ざわり的なことも聞こえてきますので、その辺の設置につきましては、周辺の皆さんと調整をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を頂戴したいと存じます。



○守屋亨議長 続けての質問ありませんか。(1番 福田 晃議員「はい」と言う)

  1番 福田議員。



◆1番(福田晃議員) ありがとうございます。このランプにつきましては、本当に地元でも大変好評の声をいただいておりますので、全部ルールを統一して、なるべく早く実施してほしいなと思いますが、これは要望にさせていただきます。

  広域連携について質問をさせていただきます。三大都市圏というよりかは、どっちかというと地方のほうのための法律改正であるというようなお話がありました。その一方で、先ほど私、夜間急患診療所の話をさせていただきました。要は11時以降のものも延長するということに関しては、非常にお医者さんの確保も大変だしお金もかかるというような答弁だったと思います。先ほど再質問の中では、他の市の方の利用者もいるのですかという問いに対しては、他の市の方も利用していますということだったと思います。だからこそ、例えば今後救急医療がもっともっと必要となってくる中で、この成人夜間急患診療所を、例えば11時以降は、5市1町、6市1町なのかもしれませんが、こういったところと協働してやっていくと。これ済みません。今単純な思いつきでしゃべっていますので、裏を、何かいろんな情報をとっているわけではないのですが、こういったことができる可能性があるのかなというふうに感じるのですが、このようなことについてどう考えているか、お聞かせ願いたいと思います。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、保健医療部長から答弁申し上げます。



○守屋亨議長 保健医療部長。



◎大武孝夫保健医療部長 それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。

  夜間急患診療所の11時以降と時間延長につきましては、先ほど市長から答弁申し上げましたように、コストということも、とりもなおさず人材の確保が非常に難しいという問題がございます。それを広域でというお話でございますが、6市1町で協議会を実施しておるところでございますが、実は夜間急患診療所を越谷のように成人、小児ともに365日休みなく診療所を開設しているというところは、越谷以外の5市1町はございませんで、その意味で越谷の取り組みというのが非常にむしろ充実しているというような状況がございます。市によりましては、小児だけをやっているですとか、日にちも例えば日曜日だけやるとか、あるいは平日だけ小児だけやるとか、そうした形でございますので、越谷のようなやり方でやっている状況を、それぞれのほかの5市1町の方々のほう、考え方にもよりますので、その状況を、この急患診療所を運営していく上での考え方ですとか、それぞれの市、町の状況というのはやはりそれぞれ違うところがございますので、なかなか越谷の診療所へお医者さんを出していただいて、お金も出して11時以降もというのは、なかなかその辺を同じ考え方にいけるかというのはかなり難しいものがあるのではないかというふうに考えております。以上です。



○守屋亨議長 続けての質問ありませんか。(1番 福田 晃議員「はい」と言う)

  1番 福田議員。



◆1番(福田晃議員) ご答弁ありがとうございます。私は今、ジャストアイデア的に話を聞いてちょっと質問させていただきましたので、難しいこともあろうと思います。ただ、難しいことに挑戦するから意義があるのかなというふうに逆に思いますので、すぐにはともちろん言うつもりもありませんが、今後の中で検討していただきたいと思います。

  それでは、最後の分野の質問に移らせていただきます。公契約条例について質問をいたします。先ほどの答弁の中で、平成26年度には企業の認知度や条例制定の考え方などについて、調査対象の企業を拡大して調査を行ったということだったと思いますが、その調査結果はどのようなものだったかということについてお尋ねをいたします。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、総務部長から答弁申し上げます。



○守屋亨議長 総務部長。



◎青山雅彦総務部長 それでは、ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

  昨年に実施いたしました調査結果でございますけれども、対象の企業数は225社でございます。そのうち回答をいただけたのが191社ということでございまして、回収率では84.89%という回収率でございました。そのアンケートの中で、公契約条例の認知度といいますか、「公契約条例を知っていますか」という問いに対しましては、「知っている」とお答えをした企業が70社、「内容はわからないけれども、聞いたことがある」という会社が67社、「知らない」とお答えをしたところが48社ということで、およそ7割以上の企業が公契約条例についての認識をお持ちになっているという結果でございました。

  また、条例を制定する考え方でございますけれども、この条例を制定することに対して「賛成である」というふうに答えた企業が102社、それから「反対」とお答えになった企業が43社、「その他」などが46社ということで、賛成をされている割合としましては、約53%、反対をされている企業が約23%ということがアンケートの結果ということでございます。以上です。



○守屋亨議長 続けての質問ありませんか。(1番 福田 晃議員「はい」と言う)

  1番 福田議員。



◆1番(福田晃議員) ありがとうございます。今の答弁で賛成する企業が約半数という調査結果だったと思うのですけれども、この結果を踏まえて今後の見通しについてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 お答えいたします。

  この公契約、アンケートをとった内容を見る限りでは、まだまだ事業者の皆さんに十分ご理解いただけていないなと、こう思わざるを得ません。その理由等についても、もっともっと公契約の意義とか目的とか、あるいはまたその成果、効果といいますか、そういったものについて関係事業者の皆さんに理解を深めていただいて、そして理解をいただく中からやっていきませんと、条例ありきではありませんので、十分事業者の皆さんにさらにご説明を申し上げて、しかるべく時点で条例制定がかなうような取り組みを進めてまいりたいと思います。以上です。



○守屋亨議長 続けての質問ありませんか。(1番 福田 晃議員「はい」と言う)

  1番 福田議員。



◆1番(福田晃議員) ありがとうございます。

  最後の質問にしたいと思います。今の質問と少し重なりますが、昨日野口議員さんの質問で、建設業は災害時などにも協力していただいているので、仕事がもっとあったほうがいいのではというような趣旨の質問があったと思います。その中で、市長は答弁で、やはり財政の問題から見て、量的にはこれ以上はやっぱり厳しいという答弁をされていたと思います。多くの量が出せない以上は、だからこそ仮に少ない中でも出した仕事に対しては、実務を担う方々が最低限必要な利益は確保できるようにするという仕組みのこの公契約条例の設備が必要になるのではないかというふうに思ったりするわけでございますが、これについて最後に市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。以上です。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 お答えいたします。

  公契約条例の制定の意義というのは、事業量が多いとか、あるいは企業の経営上のプラス・マイナスの次元で議論する内容とはちょっとかけ離れていると思います。とにかく公の契約、工事あるいは委託も含めて、実際に行う場合には、やはり私どもからすれば公費を投資するわけですから、事業の目的と効果的な事業を行っていただき、そしてしっかりとした目的にかなった成果を出していかなくてはいけない。そういう中にありまして、できる限りオープンで、その事業もやっていただきたいと、こういうことでございますので、事業の量については必要に応じて取り組んで、発注していかなくてはいけないのですが、これには財政的な限りがございますので、なかなかご希望にかなえられないといううらみがあることは事実でございますが、ぜひこの公契約の趣旨について、しっかりと事業者の皆さんに理解をしていただくということで、先ほど申し上げましたように成果表がきちっと目的にかなったものになる、しかも事業者の皆さんもちゃんと経営が成り立つような形を追究していくということになるわけでございますので、ぜひその点もご理解いただき、また私どももしっかりと内容を理解しながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。以上です。



○守屋亨議長 続けての質問ありませんか。(1番 福田 晃議員「なし」と言う)

  以上で福田 晃議員の質問を終了いたします。





△休憩の宣告





○守屋亨議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 12時00分)

                        ◇                      

(開議 13時04分)





△開議の宣告





○後藤孝江副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政に対する代表質問





○後藤孝江副議長 市政に対する代表質問を続けます。

  4番 ?橋幸一議員。

  市長、教育長に対する5件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔4番 ?橋幸一議員登壇〕



◆4番(?橋幸一議員) 議長の許可をいただきましたので、清流越谷を代表しまして、さきに通告してあります数項目について順次質問をさせていただきます。なお、昨日の野口議員さんの代表質問された事項と重なる部分がございますが、私なりに質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  現在国では、第3次安倍内閣において、人口減少に歯どめをかけ、2060年に1億人程度を確保する長期ビジョンを掲げております。地方からの若年人口の流出と東京圏への一極集中の是正を狙う5年間の総合戦略も決定しました。さらに、地方創生に向け交付金を予算化しております。地方の自発的な取り組みが求められております。国が打ち出すべきは、若い世代を主役にした政策であり、女性が出産しやすくなるなどの環境整備であり、地方に仕事をつくる国土計画、国土政策が必要であります。

  最近話題になっている人として、パリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏で、「資本収益率(r)は経済成長率(g)を上回る」、このシンプルな不等式から格差を説明する理論が反響を呼んでいます。所得や資本の分配と格差の動向を巨視的に分析している「21世紀の資本」の著書であります。著書では、日本は賃金と人口増が鍵を握っております。日本の場合は、成長抜きの分配は考えにくいが、各名目国内総生産、いわゆるGDPがピーク時より40兆円も縮んでおり、名目GDPの長期にわたる縮小には大変驚かされ、興味深い。19世紀の末の英国が想起され、当時の英国はデフレに直面し、非常に大きな政府負債を負っていた。日本は、1997年の金融危機をきっかけにデフレの局面に入りました。19世紀の英国が経験していない現象を挙げれば、日本の場合は人口減少であろう。1人当たりのGDPは上昇しているかもしれないが、人口減少が響き、経済規模が縮小したものだ。物価の下落に加えて労働力人口が減少したこの組み合わせはとてもユニークだ。物価を反転、上昇させ、出生数増加により人口をふやす必要がある。安倍政権のアベノミクスは、株式や不動産のバブルを生むリスクをはらんでいる。肝心の物価の上昇を実現するには、金融を緩和すると同時に賃金の上昇を果たす必要がある。出生数については、男女平等で家庭支援的な仕組みが必要だ。おかげでスウェーデンやフランスは出生率が2程度まで回復している。反面、ドイツやイタリアは出生率が低いなど、欧州でばらつきがある。出生数の回復には施策を講じても成果が出るまで時間がかかるので、短期的には賃金増によるインフレ実現が重要と言っております。3世紀にわたるデータ分析し、事実によるもののようです。

  さて、これらは全国を含めた現在の越谷市でも喫緊の問題であります。総務省は、2014年の人口移動報告によりますと、越谷市は1,667人の転入超過と発表しています。現在の越谷市の人口は、約33万3,000人です。ピークの人口予測は、平成35年で約34万5,000人です。あと1万人強の増加となっております。越谷市は、昭和33年施行時の人口をわずか4万8,000人余りから約60年でピークを迎えます。越谷市というまちを形成することは、まち・ひと・しごとという国が言う地方創生と同じ言葉となると考えます。一言で言うと、まちの充実があって、人が定住し、仕事が安定することであり、長期的な持続性を有することが要素であると考えます。

  それでは、まず1項目め、平成27年度予算編成についてお尋ねします。越谷市は、この4月から中核市に移行しますが、市政運営の状況は依然厳しいものと推察されます。12月26日に公表されました平成27年度当初予算編成過程の内容から、要求概要についてお尋ねします。会計別一覧表からは、一般会計の歳入歳出要求額では、要求時の差額として約166億円の歳入不足の乖離となっております。一般会計款別一覧表の歳入では、市税は平成26年度当初予算額より2億9,700万円が減少し、さらに地方譲与税や地方交付税が減少しております。そして、繰入金はゼロ円、市債は5億4,000万円の削減を見込んでいます。国庫支出金や県支出金、諸収入は増額を見込んでおり、総額で17億円の増となっております。歳出では、民生費が約66億6,000万円の増額、次いで土木費の約38億8,000万円の増額、教育費の約36億7,000万円の増額と続き、衛生費の28億3,000万円の増額となっております。公債費は約6億円の削減であります。そして、総額では約183億円の増となっております。この差額が歳入不足の約166億円であります。

  さらに、特別会計の歳出では、国民健康保険が約77億円の増額、次いで介護保険が約26億円の増額、公共下水道が約11億円の増額であり、病院事業会計では約13億円の増額となっております。要求総額では、平成26年度当初予算額より約330億円の増であり、22%の増額となっております。当初予算の概算要求では、私の職員時代の経験といたしましては、所管課における業務において過年度からの積み残しの案件が大きな部分を占めていたと記憶しております。予算要求時では、いわゆる棚卸しとして全てを積み残しなく、予算要求することが必要と考えておりました。この数字が所管課に対しての市民からの要望との実績をあらわしているものと考えておりました。今年度は、保健所が開所し、当初の保健所運営における地方交付税等、財源増の見込み額も含め、今年度の予算要求概要についてどのように感じたか、市長のお考えをお聞かせください。

  次に、2項目めのまちの充実に関します都市基盤整備のあり方について移ります。道路等の都市基盤施設は、生活のかなめであり、機能性と合理性により整備され、充実した状態であると考えます。越谷市は、現在の市街化区域の大半は、区画整理事業により都市計画道路や機能的な住宅街を完成してきました。特に道路等の基盤に関しましては、市内には国道や県道、市道があり、さらに都市基盤の基礎となる道路網が都市計画道路として決定され、越谷市都市計画図として公表されております。市道に関しては、道路幅員は原則原道を6メートルにすることを昭和49年の開発指導要綱に始まり、平成15年には現在のまちの整備に関する条例として生活環境の基盤整備等の充実に貢献していることはご案内のとおりでございます。そして、その協力を得た箇所は迅速に整備し、計画的な維持管理の継続が必要とされていることは、疑う余地はありません。近隣の市においても、この制度を一部導入していると伺っております。また、市内の道路整備状況に関しては、用地権利者等から要望に対しても6メートルの協力により進められ、市内の道路の大半は幅員6メートルが確保されようとしていますが、整備工事がおくれていると感じるのは私だけではありません。私の市外の知人が「越谷は道路が広く走りやすい」と話してくれたことがあります。都市計画に必要なことは、100年先を見込んだ整備計画と実効性が求められるのかなとやりとりした記憶があります。現在の日本は、人口減少と高齢化が着実に進行中であります。この越谷においても少なからず必ず到来することです。

  そこで、都市計画道路について検証してみました。都市計画道路は、人や物資の安全かつ円滑な移動を確保するための交通機能、都市環境保全や防災性の向上を確保するための空間機能、都市構造や街区を形成し、上下水道等を収容する市街地形成機能などを有し、都市の骨格を形成する重要な都市施設であります。私は、都市計画道路の健康福祉村大袋線や南越谷駅北口線の早期事業化を求めてきておりますが、居住者や商店街の安全、安心のための生活環境の改善対策として、ぜひとも早期の対応を願わずにはいられません。市内には、平成26年4月現在、81路線、約112キロメートルの都市計画道路が決定されております。さらに、81路線のうち2路線は、昭和45年に都市計画法第55条の指定がなされており、重点的な整備方針に沿って進行中と伺っております。指定後間もなく45年が経過しますが、現在進行中の路線は早期の完成が必要と考えます。

  そこで、1点目、都市計画道路の見直しについてお尋ねします。現在の都市計画道路は、都市計画決定後、長期にわたり整備が行われていない路線が存在します。埼玉県では平成17年3月に、長期未整備都市計画道路の見直しガイドラインを策定し、長期間にわたり未整備となっている路線を対象に、必要性を検証した上で見直しを行っております。また、平成23年には、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が成立し、道路の都市計画は管理主体に応じて決定するように改正され、県はもとより市においても決定権に応じて主体的に対応することが求められました。このことは、大変重要なことと感じております。なぜならば、都市計画道路の計画線上にある敷地は、都市計画法の上からも土地利用を一部制限されているからであります。第53条の建築許可が必要であり、第54条の許可の基準では、階数が2以下で、かつ地階を有しないこととあります。ほかには仮に道路整備の決定がなされたときには、居住を初め生活圏の移転等を行う必要があります。現在の市街地以内にはなかなか近隣での同様な居住環境の確保は困難とも感じております。さらに、公共下水道等の整備が完了している状況を考えますと、道路のみならずインフラへの再投資も必要となってきております。私は、これからは少子高齢化等からも、縮小、再生産の時代になると考えております。現在進行形の高齢化と相まって、市民各自が自動車での移動は減少傾向と予測されますし、通過交通のための投資と効果を考えれば、現在市民要望による未着工の既存の道路整備を早急に行うことのほうが、より経済的であり、効果的と感じます。今、早急な決断をしなければ影響は大きいものと考えます。不作為の作為とならないように願うものであります。よって、計画全体の必要性の有無を十分確認し、早急な見直しを行うこと、それは選択と集中、そして迅速さと思われますが、市長のお考えをお聞かせください。

  次に、2点目、公共インフラの老朽化対策の充実についてお尋ねします。昨年の代表質問、後藤議員からの予算編成における考えについての市長の答弁では、歳出では近年の予算の傾向としては、生活保護費などの扶助費が大きな割合を占める民生費が増大する一方で、道路や橋梁などの都市基盤整備に係る土木費は減少する状況となっております。今後本市は、社会保障関連経費の増加は避けられないものと考えておりますが、一方で人口急増期に整備した公共施設などが更新期を迎えるなど、維持管理や更新に係る経費の増加も想定されるところでございます。今後につきましても社会情勢の変化などによる事業の必要性を見きわめ、選択と集中を進めるとともに、経営感覚、コスト意識を持った予算編成に当たってまいりますとありました。本年も昨年同様に民生費が目立っております。市民生活においては、都市基盤のうち特に道路は大変重要です。前の質問でも述べましたが、毎日の生活への影響ははかり知れません。例えば、道路舗装が傷んでいるために昼夜を問わず振動による建物被害や睡眠障害など、当たり前であるはずの安心した生活が脅かされている現状は至るところで耳にします。応急的、一時的な補修では、危険の防止はできても安全、安心の提供にはなっておりません。また、原道の舗装要望では、拡幅が原則とのことで、なかなか対応されません。それではと拡幅要望を行えば、予算措置が難しく、整備までの期間は確定できない状況です。地域によっては緊急時の消防自動車や救急車が到達するまでの時間がかかり、緊急対応に苦慮するなど影響は大きいものがあります。

  さらに、近年影響が懸念されていることは、市区町村の技術者不足の問題です。国土交通省は、橋などの老朽化対策では、全施設の点検を義務づけられた地方自治体のうち、政令指定都市を除く市区町村の72%が技術力不足に懸念を抱いているとの調査結果を発表しています。国への要望では、交付金などの財政支援の拡充が最多で、点検費用の算定の基準単価の策定や研修会、講習会の開催などがあったようです。越谷市においても都市基盤の下水道や水路の整備の縮小後からは技術者の職員数が減少しております。整備直後は維持管理も少ないための措置と考えます。私の経験からも、技術者の養成は短期間では不可能であると考えています。例えば、工事予定現場の状況を熟知するには、地下埋設物や空中の障害物、周辺住宅や交通事情等、あらゆる情報を収集し、施工状況を想定し、障害を最小限にするための工法の選定や時期等を検討材料とし、実施に向けた設計を組むようになります。近年は、ゲリラ豪雨等が頻発しており、水害の防止対策からも、技術者は全体的、総合的な知見を必要とするため、必要不可欠な存在であります。このことは、全てのことに当てはまることかもしれませんが、経験を積むことで理解することができるものが多いと思われます。ゆえに現状のままでは、技術者を育成することも困難な状況となってくるのではないでしょうか。当然市長も道路等の都市基盤整備や補修は消費ではなく、長期的な投資となるコスト意識は理解されているものと察します。技術者育成と市民生活の安全、安心の提供と相乗したものと考えます。さらに、現場を工事する業者等社員の技術習得や作業員の確保も大きな問題としています。持続的に継続性を持って対応を実行することが大切なことと考えます。まちの充実とは、まずは第一の印象、外見であり、つまり目に映るまちの姿が好きになるかどうかであり、それがまちのパワーではないでしょうか。公共インフラの老朽化対策の早期実行について、市長のお考えをお聞かせください。

  次、3項目め、人の定住に関します保健・医療・介護の連携強化について移ります。私は、日常生活を安心して健康で楽しく暮らせることが一番幸せではないのかなと考えています。しかし、普通に生活を送ることが大変難しいこととも感じております。私ごとの体験ですが、私の父は現在80歳ですが、2年半前に軽度ですが、脳梗塞を患い、入院治療を受けました。それまでは病気知らずの人でした。リハビリによる療養を行い退院、自宅でリハビリ中に近所で転倒、大腿骨を骨折、手術とさらなるリハビリ、昨年は泌尿器系の病気が発症し、その手術のために循環器系の手術を行い、さらにリハビリと療養を行い、最近退院しました。現在は1日置きにデイケア施設での送迎も受け、リハビリを行っております。これらには地域包括支援によるケアマネジャーと医療施設等の連携が行われたものも大きいものでありました。母も現在80歳で持病もある中の老老介護の状態であります。これまでにも母も夜中に体調を崩し、救急車を要請したところ、数件問い合わせの結果、搬送先の病院は自宅から遠いところとなり、帰宅に苦慮したこともありました。しかし、処置がよく、大事に至らなくて安堵したものです。最近、父の病院健診への介助した際に、待合室で見かけた光景として、高齢者夫婦がどちらかを介助しての同行や息子や娘と思われる方が介助している光景です。そのほか若い人から働き盛りの人など、介助者は多く見受けられました。改めて私も、健康で普通の生活が送れることのありがたさと健康管理の大切さを再認識しました。私の両親も含め、高齢化が進行する中、医療、介護に対するニーズは急激に増加しております。

  そこで、1点目、ワーキングチームの今後についてお尋ねします。昨年6月の医療介護総合確保推進法では、地域包括システムの構築に向け、平成30年までに全ての市町村で医療と介護の連携拠点を設けることになりました。昨年の代表質問での市長の答弁では、地域包括ケアシステムが基本となる在宅での医療と介護に係る多職種が綿密な連携をとって、高齢者を見守る体制が必要と認識しております。平成25年5月に医師会等から成る地域包括ケアシステムの構築に向け、ワーキングチームを立ち上げ、検討を始め、本市の実情に即した機能的で実効性を備えた専門部署を整備する方向で、そのあり方を検討とありました。その後1年が経過しましたが、今後市役所内でのワーキングチームの担当部署のあり方、そしてワーキングチームの組織の位置づけや方向性について、市長のお考えをお聞かせください。

  次に、2点目、地域包括ケアシステム構築についてお尋ねします。地域包括ケアシステムは、往診医と訪問看護ステーションが必要であり、今後は制度の活用要望が増加することが想定されます。昨年の市長答弁では、地域ケア会議は、1つの会議で全ての機能を果たすのではなく、個別レベルでのケース検討会議、地区レベルの地域包括支援ネットワーク会議、そして市全体レベルのワーキングチームを連動させて検討して問題の対応に当たりますとありました。地域包括ケアシステム構築には、人材を含め、内容や時間などのさまざまな制約がある中で取り組みを行う必要があると考えます。

  そこで、今後越谷市では、市内の関係団体や専門職団体との協力と連携を行うことはもちろんですが、医療、看護、介護の専門的な研修等の実施の必要性も求められると感じますが、市長のお考えをお聞かせください。

  次に、4項目め、小中学校の連携のその後についてお尋ねします。昨年の代表質問で、中1ギャップと呼ばれる新しい環境での学習や生活への適応が難しいことからの不登校等の問題の解決策についての教育長の答弁では、教育委員会といたしましては、国や県の動向を踏まえた上で、本市におけるこれまでの研究結果と課題を生かし、平成27年度から市内小中学校において小中一貫教育のさらなる研究を進めていく予定でございます。さらに、小中連携、小中一貫教育の具体的なあり方について教育委員会として積極的に学校支援をしてまいりますとありました。この問題は、どこの市町村でも問題は大きいものとして解決策を講じているものと感じますが、教育委員会としてはそれはどのような支援策と申しますか、目的や方法、方策、さらには実施体制はどのようなものになるのでしょうか。そして、それに伴う効果や実効性の検証の方法等、どのようなものなのでしょうか、教育長のお考えをお聞かせください。

  次に、5項目め、仕事の安定に関します越谷の産業のあり方に移ります。越谷市の市民ガイドブックには、文化財や越谷市の特産物、伝統的手工芸品、風物詩が掲載されております。特に特産物では、クワイ、越谷ネギ、イチゴ、トマト等の素材を生かした越谷ブランド認定品の商品等の生産品が紹介されております。昔からの産業としては、江戸時代からのだるまや桐箱、ひな人形、煎餅が代々受け継がれてきております。越谷の土地利用の形態は、市中央部の南北方向に市街化区域があり、東側と西側には市街化調整区域となっております。東側では、ことしから都市型農業として越谷いちごタウンの観光農園が新規オープンしております。リユースの余熱を利用した基盤の生産体制が可能でもあります。そのほかにグリーン・マルシェがあり、地産地消の発信基地として存在しております。

  それでは、西側はどうでしょうか。中でも私が住む荻島地区では、コマツナやネギ、山東菜、切り花、イチゴ等生産されておりますが、6次産業的なものはなく、観光イチゴ園1戸ぐらいです。以前会派で京都での調査に九条ネギの6次産業の会社を訪ねたことがありましたが、生産者の思いや市場調査等の必要性を伺ってきました。常に努力と工夫、失敗からの奮起の連続のようでした。現在越谷市は、農地の保全を含めた対策として、農地の集積、集団化を進めていると伺っております。国は農協改革に60年ぶりに動き出そうとしておりますが、農業後継者の育成には現在の農業従事者平均年齢が65歳と高齢化が進行している現状からは、かなりの時間と努力が必要と感じます。

  そこで、今後の市西部の土地利用についてお尋ねします。今までも幾度かお尋ねしてきましたが、農地の土地活用としては、越谷市総合振興計画にも盛り込まれております工業団地等の誘致が必要であります。土地利用の基本となる道路網の東北道、圏央道などの高速道路や国道との利便性を考慮しますと、都市計画道路健康福祉村大袋線を開通させた計画とを効率よく整合させることにより、注目される立地条件が整うのではと考えます。さらに、市が行っている資源の収集業務であるリサイクルプラザへの運搬車両に対する住民の安全に対する経路の確保としても、地元住民の要望と期待は大きいものがあります。迷惑施設と言われないような良好な環境に配慮した施設としての地元対策しても率先した対応をとるべきであります。今後の農業の継続策と産業誘致による新規就労場所の提供、地域住民の安全と安心の提供としての早期実現は、安定した税収入の確保の促進策としても期待と可能性は大きいものと感じます。市長のお考えをお聞かせいただきます。以上で終わります。



○後藤孝江副議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔高橋 努市長登壇〕



◎高橋努市長 それでは、ただいまの?橋議員さんのご質問に順次お答えいたします。

  まず、平成27年度当初予算編成についての予算要求概要についてのお尋ねでございますが。昨年末に行われた衆議院議員総選挙の影響により、政府の新年度予算案の編成がおくれたことから、予算や制度変更などに関する国からの情報提供が大幅におくれました。このため、本市の予算編成に当たっては、予算要求を行った各部局室にとっても必要経費の的確な補足ができず、さらに財源の見通しが立てづらい、極めて困難な状況での予算編成作業となりました。こうした中で行われた一般会計の要求は、歳入では保健所の開設に伴い、一部の手数料で増加となったものの、評価替えによる固定資産税の減収などが見込まれることから、自主財源の根幹となる市税全体では減収となりました。さらに、中核市移行に伴い、基準財政需要額の増加が見込まれる普通交付税では、地方消費税交付金の増収分が基準財政収入額へ算入される影響などにより、期待したほどの伸びが見込めないなど、予算要求の段階から歳入の確保には大変苦慮したところでございます。一方で歳出では、継続事業のほか高齢化の進展などに伴う社会保障関連経費の自然増に加え、子ども・子育て支援新制度への対応や保健所運営などの中核市移行経費、さらには国民健康保険特別会計を初めとした各特別会計への繰出金の増加や土地開発公社経営健全化計画に基づく経費などが積み上がり、過去最高の約167億円の歳出超過となりました。

  ?橋議員さんのご指摘のとおり、この各部局室からの予算要求は、行政への市民の皆様からの要望と捉え、重く受けとめているところでございます。しかしながら、限られた財源の中で、必要な行政サービスを提供していくためには、総花的な予算編成ではなく、選択と集中による予算の重点化を図ることが必要不可欠となります。そのため、行政評価の結果を参考にするとともに、事業の必要性、緊急性、さらには安全性などの観点を考慮しつつ、歳入歳出予算の再度の見直しを行うなど、例年以上に厳しい予算調整に取り組んだところでございます。さらに、今後につきましても、平成27年度当初予算と同様に、歳入の大幅な増加が見込めない一方、社会保障関連経費の増加や老朽化した公共施設の更新経費、予測できない災害への備えなど、さまざまな行政課題への対応が求められるものと認識しております。このような厳しい財政状況のもとで、市民の皆様から寄せられる全ての要望に応えることは困難ではありますが、引き続き選択と集中によるさらなる予算の重点化を図り、行政サービスのさらなる充実と健全な財政運営を堅持してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、都市計画道路の見直しについてのお尋ねでございますが。現在市内の都市計画道路につきましては、埼玉県が定める都市計画道路が16路線、本市が定める都市計画道路が65路線の合計81路線ございます。このうち未整備、事業中区間を有する路線は、埼玉県が定める都市計画道路が11路線、本市が定める都市計画道路が21路線ございます。都市計画道路は、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するために定められたもので、この目的の実現には長期的な見通しをもって一定の継続性が必要とされるものであります。しかしながら、都市計画道路の多くが高度経済成長期の市街地拡大や自動車交通の増大を前提に計画されており、その後の社会情勢や交通需要等の変化に伴い、当初予定されていた役割や整備の必要性に変化が生じており、地域のまちづくりの方針とあわせて地域全体における都市計画道路の配置、構造について見直しを行う必要があると認識しております。これまでの都市計画道路の見直しにつきましては、平成16年度から3カ年にわたり、埼玉県が策定した長期未整備都市計画道路の見直しガイドラインに基づいて、市内の全路線のうち都市計画決定後20年以上経過した11路線について検証を行った結果、都市計画道路花田大吉線の一部、増林地内の約300メートルについて都市計画の廃止を行っております。

  さらに、埼玉県は、平成25年度より、社会状況の変化を踏まえ、都市計画道路の検証、見直し指針を策定し、都市計画決定の時期によらず、未整備、事業中区間を有する埼玉県が定める都市計画道路について検討を開始しておりますが、本市における県が定める都市計画道路は、検証の結果、存続路線となっております。一方、本市が定める都市計画道路につきましては、今年度実施している越谷市公共交通基礎調査の中で、本市が定める都市計画道路の見直しに関する現状把握及び課題整理を行っており、今後はこれらの結果を踏まえ、交通需要予測に基づく将来道路網の検討などを進めてまいります。いずれにいたしましても、都市計画道路の見直しにつきましては、今後地域のまちづくりとあわせて市民の方々への十分な周知及び理解を得ながら、国、県と連携を図り、既存の道路整備によるネットワーク化を含めて検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、公共インフラの老朽化対策の充実についてのお尋ねでございますが。高度経済成長期に整備された公共施設等の社会資本の老朽化が課題となっております。本市では、公共インフラを含む公共施設の更新につきましては、公共施設等総合管理計画を策定し、計画的な取り組みを進めていきたいと考えております。中でも橋梁につきましては、平成22年度に越谷市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、橋長15メートル以上の41橋に対し、本計画をもとに長寿命化対策を実施しているところでございます。さらに、平成26年に道路法施行規則の一部が改正され、5年に1度、橋長2メートル以上の455橋の近接目視による点検が義務づけされました。点検調査を行うに当たり、技術力につきましては国土交通省主催の点検講習会などに積極的に参加し、技術力の向上を図り、可能な限り職員による点検業務を行っております。また、橋梁の耐震化につきましては、緊急輸送道路など、災害時における通行を確保すべき路線にかかる橋梁から耐震補強を実施し、耐震性能の向上と災害時における通行輸送機能の確保を図っていくものであり、対象橋梁数は44橋でございます。道路につきましては、市が管理する道路の維持管理を適切に実施する目的で、市内の1級及び2級路線とバス路線、合計178路線で総延長約130キロメートルについて、平成25年度に道路ストック総点検を実施いたしました。その調査結果に基づき、早急に舗装改良の対策を講じる必要がある路線を47路線、延長約30キロメートルと定め、優先順位の検討を行い、社会資本整備総合交付金などを活用し、舗装改良に取り組んでおります。また、公共下水道につきましては、施設の寿命を延ばして、ライフサイクルコストの低減を図るため、越谷市公共下水道長寿命化基本計画を策定し、ポンプ場や環境施設の計画的な更新、改修に取り組んでおります。今後につきましても、安心、安全なまちづくりを念頭に、国庫補助金などの財源確保に努めるとともに、技術者の育成を図り、公共インフラの充実に取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、保健・医療・介護の連携強化についてのお尋ねでございますが。地域包括ケアシステム構築に向けたワーキングチームについては、現在福祉部の高齢介護課と保健医療部の地域医療課が連携し、平成25年5月から6回の会議を重ね、さらにより具体的な検討を進めるべく、2つの部会を設置し、合わせて21回の会議を行い、認知症ケアパスとしてのガイドブックの作成や地域ケア会議の開催などについて協議しております。今般の、いわゆる地域医療介護総合確保推進法により、平成27年度から介護保険制度における地域支援事業の包括的支援事業に在宅医療・介護連携推進事業が位置づけられました。平成25年5月からのワーキングチーム及び部会における検討は、これを先取りするものですが、さらに積極的に推進するために、医療や介護等の連携を進める専門部署の設置が必要と考えております。具体的には、平成28年4月からスタート予定の第4次総合振興計画後期基本計画を策定する中で、そのあり方についても検討しており、医療機関や介護事業者と十分な調整を行うために専門職を配置、効果的な展開が図られるような部署として位置づけていきたいと考えております。

  また、お尋ねのワーキングチームの今後については、現在関係団体等に協力をいただく形で開催しておりますが、今後は医療と介護のさらなる連携強化を図り、地域包括ケアシステムを推し進める組織として、市長の附属機関である審議会など、より高い位置で検討を進めていくことも必要と考えております。

  次に、地域包括ケアシステム構築については、それに携わる多様な職種の方同士が顔の見える関係を構築することが重要です。地域ケア会議もその場となりますが、現実には医療職と介護職では、お互いの専門領域の違いから、それぞれの理解が十分でない場合も見受けられました。したがいまして、連携の効果を高めるためにも、多様な職種の方に対する研修は必要不可欠であり、さきに申し上げた在宅医療・介護連携推進事業においても位置づけられているところであります。さらに、?橋議員さんご指摘のとおり、今後は高齢期の鬱などの高齢者特有の症状や認知症の増加などが予測されることから、それらに対応した医療機関や介護体制を構築していく必要があり、専門的な研修を関係機関と連携しながら実施していく必要があると認識いたしております。

  次に、今後の市西部の土地利用についてのお尋ねでございますが。まずは、農業上の土地利用につきましては、本市では稲作を主体として露地野菜や施設園芸を組み合わせた複合型農業経営が営まれてきました。ご指摘の荻島地区におきましても、元荒川右岸に分布する畑を中心に、ネギ、コマツナ、花卉などの栽培が行われ、地区南部にかけて広がる水田では、稲作農業が盛んであるほか、市の農産物であるクワイの栽培も行われています。また、近年ではイチゴ観光農園など、都市近郊に位置する本市の地理的特性を生かした農業経営に転換する農業者も見受けられます。一方、産業系の土地利用につきましては、第4次総合振興計画及び都市計画マスタープランにおきまして、既存工業団地の拡張のほか、工場や倉庫等の一定集積が見られる出羽地区、荻島地区などや、一定規模以上の主要幹線道路沿線地域を候補として、新たな土地利用の必要性、可能性を検討し、都市の活力向上に資する土地利用の実現に努めることとしております。これまでの取り組み経過といたしましては、平成23年度から市街化調整区域における新たな産業団地の整備手法や候補地に関する検討、関係法令等の手続や実現に向けた課題等の整理を行ってまいりました。また、平成26年度からは、企業誘致を含めた新たな土地利用の実現に向けた取り組みを一層推進するため、企業訪問や関係機関との意見交換により、企業ニーズの把握に取り組んでおります。企業訪問等の結果といたしましては、都心に近いことや国道、高速道路等による交通利便性などが本市の利点であり、本市への企業立地ニーズは相当に高いというご意見をいただいております。

  お尋ねの市西部地域につきましては、国道4号バイパスや463号バイパスがあり、東北自動車道へのアクセスもよいなど、交通利便性にすぐれた地域であると認識しており、都市の活力向上に資する土地利用の可能性があるものと考えております。しかしながら、本地域につきましては、優良な農地が残り、多彩な農業経営が行われている地域でもあることから、農地法や都市計画法等の関係法令による規制を踏まえ、農業振興施策と整合のとれた土地利用計画等を検討していく必要がございます。いずれにいたしましても、産業を育て、雇用を生み出すことは、地域経済の活性化、また自主財源の増加という好循環につながるものでございます。本市の地域特性を生かした新たな流通、工業系土地利用の実現に向けて、優良農地の集積や施設栽培等の農業の展開に配慮しつつ、国、県などの関係機関と連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。



○後藤孝江副議長 次に、教育長。

        〔吉田 茂教育長登壇〕



◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの?橋議員さんのご質問にお答えをいたします。

  小中学校の連携のその後についてのお尋ねでございますが。中1ギャップを含め、児童生徒の課題が多様化、複雑化している現在、平成26年7月3日に開催された政府の教育再生会議では、(仮称)小中一貫教育学校の制度化が提言され、同年8月29日の中教審、小中一貫教育特別部会では、今後の小中一貫教育の制度化のあり方について議論が進められました。教育委員会といたしましては、さまざまな教育課題や国、県の動向を踏まえ、越谷市教育振興基本計画に掲げられておりますように、生きる力を育み、夢に向かって輝く子供を育成するため、小中学校の連携が不可欠であると考えております。これまでにも小中連携について先行して委嘱をした研究校が一定の成果を上げてまいりました。それを生かし、さらにその充実を図るため、学力の向上、中1ギャップの解消、自己肯定感の高揚の3点を目標に掲げ、本市の子供を義務教育9年間で育てる小中一貫教育を全校一斉に導入していくことといたしました。

  方法といたしましては、まず平成27年度より市内小中学校全てに小中一貫教育の研究を5年間で指定してまいります。同時に、中学校区に基づき、15の研究ブロックを定め、毎年2から4ブロックに発表を伴う研究を委嘱します。委嘱後においては、研究発表会の機会を設け、取り組みや成果を学校、家庭及び地域に広めていきます。研究指定及び委嘱につきましては、市内小中学校長研究協議会において方向性、過去の取り組みにおける成果等を提示したほか、各小中学校の研修主任を対象とした小中一貫教育推進研究部会において、期待できる成果や教育効果の確認、教員同士、児童生徒同士の交流活動の具体的実践例の提示、実践発表の場を設けるなど、研究実践に向けた準備及び学校への支援を今後も継続的、段階的に進めてまいります。さらに、効果や実効性を検証するために、学力向上、不登校児童生徒数減少、自己肯定感の高揚を目指した具体的な成果指標や到達目標及び学校が独自に設定できる達成度確認リストを作成し、校長会を初め学校に提示して活用してまいります。各学校においては、系統性を意識した授業実践、積極的な生徒指導を生かした学級経営や授業のあり方、交流活動の充実などにより目標に迫ってまいります。

  また、教育委員会の実施体制といたしましては、指導主事が各学校に対して共通した支援を行うために、小中一貫教育QアンドA、学力向上、ICT機器活用、積極的な生徒指導を視点とした小中一貫教育に関する教科、領域別評価指標及び指導のポイントを作成し、各学校の指導に生かしてまいります。いずれにいたしましても、教育委員会では児童生徒の生きる力を育み、夢に向かって輝く子供を育成するために、各小中学校区内の創意工夫ある小中一貫教育の取り組みを推奨しながら、研究に対する支援を充実させ、効果や実効性の検証を計画的、継続的に推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○後藤孝江副議長 続けての質問はありませんか。(4番 ?橋幸一議員「はい」と言う)

  4番 ?橋議員。



◆4番(?橋幸一議員) ご答弁ありがとうございました。1点目の予算概要ですが、昨日野口議員さんのほうからるる詳細について質問されておりましたので、市長からの一言の9月補正に期待してくださいというお言葉に私も期待したと思いますので、要望とさせていただきます。

  2点目の都市計画道路でございますけれども、先ほどもありましたが、見直しをする必要というところのご認識はあるというところでございました。確かに都市計画道路も市街化区域と市街化調整区域というのが市内全体に網羅されているわけでございます。市街化区域におきましては、かなり現状を見ますと住宅が密集しているというところからの投資と効果、または事業の難易度を考えますと非常に難しいかなというところ、または通過交通のための道路となると、付近住民の生活圏のスーパーとか、そういったところの売り上げの問題とか、いろんな問題も出てくるのかなと。交通事故の安全対策というところだけではないのかなというところの観点もありまして、ないよりはあったほうがいいという部分はあっても、どれだけ投資すればいつできるのかというところでは、市街化区域についての都市計画道路は少し懸念があるのかなという気がします。また、調整区域につきましては、現在の計画幅員、仮に、先ほどから私も要望しています健康福祉村大袋線なんかは幅員が25メートルというような幅員です。現在のバイパスでも4号バイパスが21メーターです。ただ、計画上は、新田の、西新田区画整理とかは、そういう事業に合わせて国道を広げたいということから一部拡幅の予定箇所、または七左第一の区画整理においても、国道の歩道に幾らかの用地の確保ということでやっておりますが、それも国もいつやるのかというと、あったときということで非常に難しい状況があるのかなと考えます。

  そういった中から、通過交通と必要とする部分で、私は決して無駄だからやめろという考えではなくて、やはり交通量とか道路の使われ方、そういったことを考えると、幅員を幾らかでも狭めるという道路もあってもいいのかな、総体的な投資金額も少なくなる。一つの例ですと、これがいいか悪いかではないのですが、大袋の駅の西口線なのですけれども、私も主治医となる病院がそこにあるものですからよく通るのですが、中央分離帯ができてしまっているのです。非常に駅へ行って、駅前回ってUターンしないとなかなか思ったところに入れない。県道というところの中でいうと、八潮越谷線なんかは、あの幅員があっても、あれもたしか幅員的には20メーター足らず、16メーターからの道路ですが、中央分離帯がない道路なのです。ですから、やっぱり道路が生活圏または生活をするための周りにどういった形で影響するかというのは、幅員ではなくて構造上の問題とか、どこからどこに移動するのかと、非常に難しいところがあるのかなと思うわけなのです。そういった中から、今後の見直しの中において、やめる、やめないではなくて、幅員とか、そういう時期等も考慮に入れていただければありがたいのかなというところは、これは要望とさせていただきます。

  2点目のインフラでございます。先ほども質問の中でさせていただきましたが、越谷のまちというのは、4万人からの人口のときは旧市街地が主でした。ですから、それ以外の区画整理とか、そういった中での現状があるのは、耕地整理によって区画ができているというのが基本になっています。耕地整理の事業手法にもよりますが、おおむね田んぼ1反は30間掛ける10間とか、50メーター掛ける20メーターとか、そういう1反、1,000平米というような耕地整理をやってきていました。ですから、田んぼ2枚の間に水路があり、道路と道路の間はおおむね100メートルというワンブロックを構成しているわけでございます。そういったある程度耕地整理という中では、都市の形態としては四角い道路としてできている。宅地周りを除けばおおむね良好な道路環境があるのかなと。そういった中から開発指導要綱なりで6メートルというところで整備しているのかなと思ってきております。そういった中では、繰り返しますが、市街地の都市計画道路の整備よりは、今現在正方形とする、ある程度形の整った原道の6メートルを確保または原道の6メートルを確保する中には道路沿いに昔の用水路等がありますから、6メートルの原道を確保するだけでも、実際は8メートル以上の道路ができるとか、そういった中での幅員が確保されるということもあろうかと思います。そういった中では、交差点にしても直交に交わる交差点ということから、事故とか、そういった部分についてもかなり解消されるのかと思うわけでございます。そういった中から、地元要望というところの中で、繰り返しますが、緊急車両とか救急車というところの対応を考えますと、原道の地域要望というところに力を入れていただければありがたいのかなと思っているわけでございます。

  そういった中で1点、工事を出すには誰が出すかといえば、当然公共事業ということであれば、市役所が設計するわけでございます。私の経験ですと、今からもう40年も前になりますけれども、当時入社したときにはそろばんと三角定規ぐらいが技師としては与えられたものです。ですから、設計をするにもそろばんはじいて、三角定規で図面を描いてという時代から、今はもうコンピューターでCADということで、主な数字を入れれば計算ができてしまうのかなというところでございます。そういった意味で、つくる時間は軽減されています。短縮されておりますが、どういった形で組み上がっているかという、なかなかその内容、当時でいえば歩掛かりというような、赤本、青本、建設物価、そういったようなものから、物事が行われるのにどういう組み立てでできている、どういう機械を使うとか、そういったことを勉強というか、そういうことを理解しながら設計を組んでいた。そういったことから、非常に経験を積むということが、経験をするということが必要なものが多いわけです。そういった中から、昨今の公共事業の中では2次製品化をしているところもあるのですが、そもそもの、どういうふうな形でできているのだという理解がないと、インフラを点検するといっても、今の役所の職員を見ますと、私が入社したころに一緒汗をかいた人たちが多いので、今のところは何とかなるのかなというお話は聞いていますが、それ以後になりますと、なかなかそういう現場での苦労、要するにつくったことがなくなる人が多くなってくる。そうすると、インフラを点検するにも、どういうふうにできているのかというところの理解がなかなか少ないのかなと思うわけでございます。そういった中から、市長も私のほうも要求しましたが、研修というようなところ、そういったところを充実させるというご答弁いただきましたけれども、そういった中から技術者の確保と継続と、また防災対策上の必要性というところから、市長のほうの、いま一度技術系の職員についての今後の対応についてお尋ねしたいと思います。



○後藤孝江副議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問について、いわゆる道路整備あるいは都市計画道路の見直し、そういったところに職員がどれほど知識を持っているかというようなことが今述べられたと思うのですが、時代とともに機械化されて、コンピューター化されて、職員もそれなりに高度の技術は持っていると思いますが、絶えず進んでまいりますので、職員の研修についてはしっかりと対応していきたいと思っております。先般の橋梁の長寿命化の現場点検の仕方等についての講習がありました。これについては私も現場をともに見させていただきまして、その要点等を関東道路整備局と行ったものをお聞きしましたけれども、やはり絶えず職員には技術能力を高めて、できるだけ職員による対応を進めていきたいというのは私も肝に銘じておりますので、今後も職員の研修についてはしっかりとやってまいりたいと思います。

  以上です。



○後藤孝江副議長 続けての質問はありませんか。(4番 ?橋幸一議員「はい」と言う)

  4番 ?橋議員。 



◆4番(?橋幸一議員) ありがとうございました。やはり、歌の文句ではありませんけれども、人は石垣、人は城ではないですけれども、人が財産と思われますので、よろしくお願いしたいと思います。

  続きまして、中1ギャップの関係になりますけれども、昨今テレビで放映されていました中1の殺人事件でございますが、昼のニュースに出ていましたが、18歳の少年が逮捕されたというところで、早期の解決が、またはどういう背景だったかというところが早期に解明されることを願っている次第でございますし、亡くなられた中学生の方にはご冥福を申し上げる次第でございます。そういった中から、この中1ギャップというところの中では、先ほど教育長のご答弁にもございましたが、学力だけではないのだよと。やはり不登校とか、今抱える学校の大きな問題だというところがありました。そういった中で、今後、先ほどご答弁いただきました内容を十分に発揮していただきまして、こういう痛ましい事故が二度と起きないような形でお願いしたいと思います。これは要望にさせていただきます。

  続きまして、西部地区の関係になりますが、京都の九条ネギですね、私たちも会派で研修に行って、大分ご苦労なさったと。そういった中での試行錯誤というところでございます。越谷の市民ガイドブックにも、地産地消ではないですけれども、この品目の中にオリジナルのトマトジュースとか、山東菜漬けですか、それからイチゴキャラメルと。要するに生産者が販売する品物、そういったものが出ております。そういった中で、新聞の切り抜きでございますが、紹介しますと、6次産業化というところで、「時代の変化の先取り」という題名になっていました。この出ている上位10の市町村でございますが、決して恵まれている環境にはないようなところが多いです。やはりそこの村の特産とか、どういったものというところがかなり、素朴なものから立ち上がったというふうなところも記事に載っておりましたので、6次産業化というところに、市長も今ありましたような品物から、越谷市が6次産業化という中で、市長が今後どういった形でお考えであるか、ご答弁願えればと思います。



○後藤孝江副議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、環境経済部長から答弁申し上げます。



○後藤孝江副議長 環境経済部長。



◎長柄幸聖環境経済部長 それでは、お答えいたします。

  6次産業化というのは、1次産業掛ける2次産業掛ける3次産業で、そうすると6になって、どれが1つゼロでも6にはならないということで、足し算ではなくて掛け算で農業者の方ですとかサービス業の方ですとか、また物づくりですとか、全部の産業を挙げてつくっていこうというふうなことで、農水省が全国的に打ち出しているところでございます。この流れで、今議員さんが申し上げられた、越谷の中では越谷ブランドと絡めて6次産業化を推進しようという話で、これは農業サイド、さらに商工業サイドも一緒になって取り組んでおります。今もご案内のように、6次産業での仕掛けもそうですけれども、やはりその土地にもともとあるような農産物であるとか、あと技術ですとか、物語ですとか、そういったものを組み合わせる必要があると思っております。したがいまして、これは越谷市の東部地区、西部地区、北部、南部というふうなことで限らなくて、西部地区の中の組み合わせもあるでしょうし、また東と西を組み合わせたこともあるでしょうし、そんな意味では越谷全体で、先ほども申し上げましたような組み合わせですとか、他の歴史ですとか、そういったものを生かして取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。



○後藤孝江副議長 続けての質問はありませんか。(4番 ?橋幸一議員「はい」と言う)

  4番 ?橋議員。 



◆4番(?橋幸一議員) ご答弁ありがとうございました。非常に東、西という話で、今回西側をテーマにさせていただきましたが、非常に6次産業という中での仕掛けと、そういったところの難しさということは十分認識しております。そういった中で、この越谷ブランドとして幾らかでもそういった製品にかかわる起業家ができるといいなと思った次第でございます。

  続きまして、工業団地系の関係になりますけれども、質問でもさせていただきましたが、西側にはリサイクルプラザがあるわけでございます。そういったリサイクルプラザというものも一つの事業系というような部類に入るのかなと思うわけでございますが、その辺のリサイクルプラザを一つの起点として、その辺から工業系とか流通系の団地というのも一つの考えなのかなと思うわけでございます。そういった中におきまして、リサイクルプラザでは27年度からリサイクル課ですか、そちらが設けられるということで、職員等も通勤される方もふえるのかなと思うわけでございます。そういったことを考えますと、通過車両、通勤車両、そういったところの増加と、また工業団地というところの利便性、そういったところをこのリサイクルプラザをある程度起点とした中で考えることもどうなのかなと、考えられるのかなというわけでございます。一つの例としまして、リサイクルプラザ、イコール東埼玉資源環境組合のリユースというところでの管理者も行われているわけでございますけれども、市長におきましては。長年の増林地区の環境整備ということで、地盤対策関係とかで協議会等に負担金等を出されているといところもご案内のとおりでございますが、そういったようなことと相まって、交通通過車両のためのというよりは、リユースにごみの搬入をする車両の地域住民への安全確保というところからも、道路整備というところでも行われてきた経緯もございます。そういった中から、リサイクルプラザへの車両の搬入等を考えますと、こういう健康福祉村大袋線の早期完成というところで、地域住民の通過車両に対する生活の安全、安心、そういったものにも寄与するのかなというわけでございます。そういった観点から、この辺の工業団地とかリサイクルプラザ全体を含めて、地域住民として環境整備を含めた中で、地域住民の組織として協議会とか、そういったものを設けながら、行政とこの辺のことについて協議をさせていただければありがたいかなというところもあるわけですが、その辺につきまして市長のお考えをお聞かせください。



○後藤孝江副議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 お答えいたします。

  冒頭ご質問の件についてお答えしましたが、産業系の土地利用につきましては、第4次総合振興計画及び都市計画マスタープランにおきまして、既存の工業団地の拡張のほか、工場や倉庫等の一定集積が見られる出羽地区、荻島地区などの一定規模以上の主要幹線道路沿線地域を候補として、土地利用の必要性、可能性を検討しているということで、先ほどお答えしたとおりでございまして、今現在産業支援課が中心に、本年度は企業訪問等を行いながら、その実現可能性を探っていく取り組みをしているわけでございまして、その具体的については、今まだまだ目安がついておりません。具体的な土地利用、これからしっかりと定めて、そしてしかるべく土地利用の向上を図っていきたいと、こういうことでございますので、ぜひ総体的にその計画が盛り込める段階で、また具体的な話になろうかと思いますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。



○後藤孝江副議長 続けての質問はありませんか。(4番 ?橋幸一議員「なし」と言う)

  以上で?橋幸一議員の質問を終了いたします。

  17番 松島孝夫議員。

  市長、教育長に対する7件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔17番 松島孝夫議員登壇〕



◆17番(松島孝夫議員) 議長の許可をいただきましたので、刷新クラブを代表いたしまして、7項目数点について順次質問させていただきます。

  まず初めに、(仮称)第三庁舎建設について、越谷市本庁舎整備基本構想による設計変更についてお伺いいたします。第三庁舎建設は、庁舎の狭隘化の解消や中核市への移行に伴う事務スペースの確保や、4階に12室、5階に7室の会議室を設けることで、民間の会議室の借り上げを解消することを目的として建設が進められておりましたが、平成26年9月に策定した越谷市本庁舎整備基本構想により、第三庁舎の4階を会議室から執務室へ設計変更することとなりました。

  そこで、お伺いしますが、越谷市本庁舎整備基本構想による設計の変更によって、民間の会議室の借り上げ状況や必要となってくる費用についてお聞かせください。

  次に、動物と共生できるまちづくりについてお伺いいたします。このテーマにつきましては、殺処分される不幸な犬や猫を何とか減らすことはできないかと、平成18年12月議会、平成21年12月議会に質問させていただいた経緯もありますが、本年4月に本市が中核市に移行されることに伴い、犬・猫の引き取り等の業務が新たに加わることから質問させていただきます。

  1点目に、犬・猫の殺処分ゼロへ向けた取り組みについてお伺いいたします。動物の殺処分をゼロにするための取り組みがここ数年で急速に進んでおります。しかしながら、環境省で公表されている全国の犬・猫の引き取り状況を見ますと、平成25年度は引き取り数17万6,295頭、うち殺処分数は12万8,241頭であり、依然として多くのとうとい命がガス室や注射によって失われている現状があります。国でも平成25年度から、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトを始動させ、犬・猫の殺処分の減少と、最終的には殺処分ゼロを目指してさまざまな取り組みを進めているが、基礎自治体である市町村が率先して取り組みを進めることでさらなる成果が期待されます。

  そこで、お伺いいたしますが、4月より犬・猫の引き取り等の業務が新たに加わることとなりますが、本市の犬・猫の殺処分ゼロへ向けた取り組みについて、市長のご見解をお聞かせください。

  2点目に、地域猫活動の取り組みについてお伺いいたします。埼玉県動物指導センターでの平成25年度犬猫の殺処分数を見ますと、犬は585頭、猫では1,645匹となっており、殺処分される約74%は猫となっております。また、殺処分される猫のうち80%は子猫であり、またその子猫のうちほとんどは所有者不明の猫、すなわち野良猫の子猫となりますので、殺処分ゼロへ向けた取り組みの中で野良猫対策は重要です。猫は繁殖力が旺盛で、生後四、五カ月で生殖機能を持ち、1年に二、三回妊娠し、1回に4匹から8匹出産します。例えば、年3回の出産で4匹ずつ産み、半数が雌だとすると、1年後には2匹の野良猫が38匹となると推測されることから、早急な対策が必要となってきます。この野良猫をふやさないことを目的とした活動の一つに地域猫活動がございます。地域猫活動とは、地域住民の理解を得た上で住民やボランティアグループなどが野良猫を市に登録し、地域にすみついた野良猫に不妊去勢手術を施して、これ以上ふやさないようにした上で、時間を決めた餌やりや残った餌の片づけ、トイレの設置やふんの後始末などについてルールを決めて適切に管理する活動です。ルールを決めて管理することで、野良猫を1代限りで、それ以上ふやさないようにする取り組みであり、注目されております。埼玉県でもモデル地域に補助金を交付するなど、地域猫活動に取り組んでおります。平成21年12月議会の一般質問において、この地域猫活動の導入について質問し、答弁にて先進地等の情報収集を行いながら調査研究を進めてまいりますとのご答弁でございました。その後の調査研究についてどのようになったのか、お聞かせいただきたいと思います。

  次に、西大袋土地区画整理事業の進捗状況と周辺の整備についてお伺いいたします。昨日の橋詰議員さんの質問と重なる部分もございますが、私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。西大袋土地区画整理事業は、平成9年に事業が開始され、市北部の拠点、副次核と位置づけられ、調整池を利用した親水拠点や商業、事務、行政などの機能の導入により、中心核の補完を目指す地区とされ、早期完成が期待されています。施行期間は平成24年度末と予定されていましたが、厳しい財政状況の中、計画どおりに事業が進まない状況であり、8年の事業延長がされているところです。今後第4次越谷市総合振興計画後期基本計画が策定される中、地域住民は事業の進捗、公共公益施設の建設、調整池の供用開始時期、公園整備などの大きな関心を寄せているところです。そこで、1点目に、平成26年度末の西大袋土地区画整理事業の進捗状況についてお聞かせください。

  2点目に、大袋駅西口線、健康福祉村大袋線の進捗状況についてお伺いいたします。大袋駅西口線、健康福祉村大袋線は、土地区画整理事業地内において大変重要な幹線道路です。以前の答弁で、まちの骨格をなす幹線道路の大袋駅西口線、健康福祉村大袋線の整備を重点的に進めてまいります。両線ともに25年度末には暫定開通、供用開始に向け工事を計画的に進めていますとの答弁でありました。しかしながら、平成26年度を終了しようとしている現在も工事が終了しておりません。そこで、大袋駅西口線、健康福祉村大袋線の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。

  3点目に、西大袋土地区画整理事業地内に建設が予定されている公共公益施設の整備についてお伺いいたします。昨年9月議会の答弁において、公共公益施設用地において複合拠点施設の整備を目指しており、西大袋地区拠点施設整備検討の基本方針を定め、庁内組織として西大袋地区拠点施設整備検討委員会を設置いたしました。これまでに2回の検討委員会を開催し、第1回では過去の経過等を確認し、第2回では庁内アンケートを行った結果を踏まえ、施設内容の検討を行いました。今年度については、西大袋土地区画整理事業の進捗や現在策定を進めている越谷市公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、第4次越谷市総合振興計画後期基本計画に向けて公共公益施設の整備手法や先進地事例等について調査検討を進めますとの答弁がございましたが、その後の調査検討の結果についてお聞かせください。

  次に、治水対策について、ゲリラ豪雨に対する今後の対応についてお伺いいたします。近年、地球規模の気象変動などから、局地的な大雨による被害が各地で発生し、大きな被害をもたらしています。この局地的な大雨によるゲリラ豪雨は、平成20年8月29日に愛知県岡崎市で1時間の雨量が146ミリを記録するなど、大変深刻な被害をこうむっております。本市では、これまで河川整備やポンプ場の整備などを積極的に進めてきた結果、大きな洪水被害は軽減されております。しかしながら、県南東部地域である越谷市は、低湿地帯であり、浸水しやすい地形であることから、近年各地で発生しているゲリラ豪雨の雨量を想定したさらなる治水対策が必要と考えます。歳入の確保が非常に厳しい状況にある中で、多額の費用を投じて治水対策に対し整備することは難しいことと理解しますが、現在ある資源や地形の高低差などをうまく活用した減災対策を考えていくことはできると思いますが、市長のご見解をお聞かせください。

  次に、子宮頸がんワクチン接種後の副作用に対する医療支援策について、接種後の副作用に係る医療費及び医療手当の給付についてお伺いいたします。ご案内のとおり、子宮頸がんワクチンは、平成25年4月から国の定期接種に位置づけられましたが、ワクチンの接種後に長期的な痛みなどを訴える事例が相次いでいることなどから、同年6月には国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでないとされました。また、平成26年8月29日に、厚生労働省は調査や治療体制が不十分との多くの声を受け、ワクチン接種後に症状が出た全ての患者を追跡調査するなど、副作用の情報収集を強化するとともに、治療に当たる協力医療機関も各都道府県に少なくとも1カ所は整備すると発表しておりますが、残念ながら今なお調査の段階であり、問題の解決に至っておりません。

  そのような中、ワクチン接種後に原因が明らかとならない持続的な痛みやしびれ、脱力、不随意運動等の症状を有し、日常的に支障が生じている方が、症状とワクチン接種の因果関係が明らかとならない場合においても、現に症状を有している実態に即して適切な医療が受けられるよう、自治体独自で医療支援する動きも見られ、横浜市や牛久市など、ワクチン接種後の症状に係る医療費及び医療手当などに給付を行っております。本市においても、副作用等と思われる日常生活に支障を来し、苦しんでいる方がおられると耳にいたしますし、現在国が行っている追跡調査などにより、副作用に苦しまれる方が今後明らかになる場合もございます。本市は、国の定期接種に位置づけられる平成25年4月より前の平成23年からワクチン接種費助成を行っておりましたことからも、このような問題に対し積極的に医療支援を行う必要があると考えますが、市長のご見解をお聞かせください。

  次に、児童・生徒の安全確保の取り組みについて、通学路への防犯カメラの整備についてお伺いいたします。近年、子供を狙う卑劣な犯行は後を絶たず、犯罪における手口は多様化や凶悪化しており、未成年者が連れ去られ、殺害されるなど、若年層が犯罪に巻き込まれるケースも増加しております。警察庁によると、昨年11月末時点で、13歳未満の子供が被害に遭った略取・誘拐事件が2005年の104件以来9年ぶりに100件以上となり、その7割が6歳から12歳の女児が被害に遭っていることがわかりました。また、昨年1月から11月までに摘発した容疑者が面識のない子供を連れ去った場所は、道路上が最も多く、発生時間は下校時間に集中していることからも、通学路における児童生徒の見守り体制の強化を図る施策が必要と考えます。犯罪等の未然防止や事件、事故が発生した場合の早期解決を図るために、通学路に防犯カメラを設置し、通学路の安全確保を図る自治体もふえてまいりました。東京都でも2018年度までに都内の公立小学校全1,300校の通学路に防犯カメラをつける事業を始めました。今や防犯カメラは、犯罪から大切な命や財産を守る上で必要不可欠な設備となっております。通学路に防犯カメラを設置し、児童生徒の見守り体制の強化を図る必要があると考えますが、教育長のご見解をお聞かせください。

  次に、小中学校におけるインフルエンザ等の感染症の予防についてお伺いいたします。季節性のインフルエンザは、毎年冬から春先にかけて流行し、一旦流行し始めると短期間で蔓延し、年齢や性別にかかわらず多くの人が感染し、感染力が強いことからも、毎年多くの学校や高齢者施設などで集団発生を起こしております。また、いつ出現するのか誰にも予測することはできないとされる新型インフルエンザウイルスなどは、人にとっては未知のウイルスであり、ほとんどの人が免疫を持っていないということだけでなく、そのウイルスの毒性が非常に強い可能性もあることから注意が必要です。学校においては、長時間にわたり、集団で生活する特性等により、さまざまな感染症の発生が起こりやすい場であることからも、感染を最小限にとどめるような取り組みが必要となってきます。

  そこで、1点目に、今年度の学級閉鎖の状況及び基準についてお聞かせください。

  2点目に、学校における感染拡大予防の取り組みについて、一部の学校で行っている取り組みではなく、全学校で行っている感染拡大予防の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

  3点目に、教室への加湿器設置についてお伺いいたします。加湿器による50%から60%の適度な湿度の保持は、インフルエンザや風邪などの予防に効果的であることは、厚生労働省のインフルエンザ総合対策の中でも言われているところです。50%から60%の適度な湿度の保持による予防効果としては、大きく2つあり、1つ目は空気が乾燥すると喉の粘膜の防御機能が低下し、ウイルスが侵入することから、湿度により喉や気管支の粘膜の保護をすることでウイルスの侵入を防ぐ効果、2つ目は、湿度が50%を超える場合においてウイルスは活動できなくなり、ウイルスの生存率を大幅に低下させることによるウイルスの不活性化です。以上のような予防効果から、季節性インフルエンザや風邪などのウイルス予防対策として、またいつ発生してもおかしくはない新型インフルエンザに備え、各教室に加湿器を設置し、感染症を予防する必要があると考えますが、教育長のご見解をお聞かせください。

  以上で1回目の質問を終わります。



○後藤孝江副議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔高橋 努市長登壇〕



◎高橋努市長 それでは、ただいまの松島議員さんのご質問に順次お答えいたします。

  まず、(仮称)第三庁舎建設についてのお尋ねでございますが。平成12年4月の第二庁舎建設以降、業務量の増加による職員の増加や情報化の進展に伴うOA機器の増加などにより、庁舎の狭隘化が進み、事務スペースの確保が喫緊の課題となりました。特に第二庁舎1階の福祉部門においては、市民の方の相談や各種手続がふえたことに対応して、市民の方の待合ソファを通路に設置したため、通路の間隔が狭くなり、車椅子で来庁された方などの通行に支障を来しています。また、平成27年4月以降の中核市移行に伴い、産業廃棄物関連業務や外部監査業務、福祉関連業務などの業務量の増加も見込まれるほか、従来より庁舎内の会議室不足に対応して、庁舎外に民間の事務スペースを借り上げ、会議室として使用しています。このようなことから、事務室の不足や民間の借り上げ会議室を解消し、市民の利便性と、より一層の行政サービスの向上を図るため、平成25年12月から(仮称)第三庁舎の建設工事に着手し、平成27年4月の供用開始の予定となっております。(仮称)第三庁舎の設計内容につきましては、当初1階から3階までが執務室、1階の一部と4階、5階が会議室の予定でした。しかしながら、本庁舎の整備について審議するために設けた本庁舎整備審議会からは、新たな本庁舎の位置については、現在の本庁舎1階南側低層部を含めた位置が適当であり、仮設庁舎を設けず、第二庁舎、第三庁舎を含めた庁舎を利用して建設することが最良であるという答申をいただいたことから、市では平成26年9月に策定した越谷市本庁舎整備基本構想の中で、本庁舎1階南側低層部の各課を移転させるため、第三庁舎4階を会議室から執務室へ変更することといたしました。既存の会議室の状況でございますが、平成26年4月1日現在の庁舎内及び庁舎外の会議室については、22室、1,552.7平方メートルとなっており、そのうち民間の借り上げ会議室は4カ所8室で、585.86平方メートルで、年間の借上料につきましては約1,500万円となっています。このたび第三庁舎4階を会議室から執務室へ設計変更したことに伴いまして、平成27年4月以降は、民間会議室1カ所を解約いたしますので、借り上げ会議室は3カ所6室、448.92平方メートルで、借上料は約1,070万円を予定しております。

  次に、動物と共生できるまちづくりについて、犬・猫の殺処分ゼロへ向けた取り組みについてのお尋ねでございますが。埼玉県の資料によりますと、県内で殺処分される犬及び猫は、平成18年度に9,118頭でございましたが、平成24年度には3,444頭とここ数年減少傾向にあります。県では平成28年度までにこれらの数を1,000頭以下に減らしていくとともに、県内の犬・猫の殺処分ゼロを目指す取り組みを推進していくと伺っております。主な県の取り組みといたしましては、動物収容施設に入れないための事業として、飼い主に対する終生飼育の説得、指導や飼い主に返すための事業として、迷子動物検索テレフォンサービスやホームページへの掲載、新しい飼い主に差し上げる事業として譲渡事業の推進などでございます。

  また、本市におきましても、殺処分ゼロに向けた普及啓発の取り組みを進めており、昨年5月には、越谷レイクタウンで開催されましたイオン防災まつりにおいて、ペットの防災対策とあわせて命のとうとさと最後まで責任を持って飼うことの大切さを促すため、小さな命の写真展を開催したところでございます。さらに、犬猫ルールブックの作成やペットの適正飼育を促すチラシを自治会に配布するなど、殺処分ゼロに向けた普及啓発活動に努めております。平成27年度からは、中核市移行に伴い、越谷市保健所において犬の捕獲、抑留や犬・猫の引き取り等の業務を行うこととなります。したがいまして、これまで本市が行ってきた取り組みに加え、県の犬・猫の殺処分ゼロを目指す取り組みを参考に、一体的に事業を実施してまいりたいと考えております。これに向け、本市では4月1日の保健所の開設に合わせ、増森1丁目の旧収集業務センター跡地に、越谷市動物管理センターを設置し、犬・猫の収容や譲渡等の業務をスタートいたします。この動物管理センターには、犬・猫を収容する部屋をそれぞれ2部屋設け、犬についてはつくりつけのおりを9室、猫はゲージに入れて収容いたします。なお、収容した飼い主不明の犬については、狂犬病予防法に基づき、2日間公示し、その後1日以内に飼い主が引き取りにあらわれないときは、新たな譲渡を含む処分ができることとされております。また、本市において、やむを得ず殺処分を行う場合は、熊谷市にある埼玉県動物指導センターへ委託いたしますが、月に一、二回程度の定期搬送を想定していることから、最大で半月以上、市の動物管理センターで収容する場合もございます。

  いずれにいたしましても、殺処分ゼロに向けた取り組みは、平成25年9月改正の動物愛護及び管理に関する法律の趣旨に鑑み、飼い主は動物がその命を終えるまで適切に飼う責務を負うことを正しく認識することが基本であると考えております。今後は、越谷市保健所の開設を契機に、市内の獣医師や動物愛護団体等との連携を図りながら、犬・猫の譲渡や動物の適正飼育の普及啓発に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、地域猫活動の取り組みについてのお尋ねでございますが。近年、人間に直接的に飼育されず、主に野外で活動する猫、いわゆる野良猫がふえ、自然繁殖や鳴き声、悪臭などにより生活環境への影響が問題視されております。また、野良猫に関するさまざまなトラブルの解消や飼い主のいない猫の増加抑制に向け、適正飼育に取り組む、いわゆる地域猫活動の試みが進められております。地域猫活動は、地域住民の理解を得た上で、住民やボランティアグループなどが地域にすみついた野良猫に不妊手術を施し、自然繁殖を抑制して、その猫が命を全うするまでの1代限りで、その地域において管理していく活動でございます。具体的には、不妊手術を終えた猫をもとの場所へ返すとともに、特定の場所に餌場やトイレを設置して、猫を管理しながら定期的な清掃活動により周辺環境を改善していくものであり、地域住民やボランティアを初め関係機関が協力して進めていくものでございます。

  こうした状況の中、埼玉県では野良猫の対策となる新たな制度として、平成24年度から埼玉県地域猫活動推進事業を実施するなど、地域猫活動を推進しており、県内では平成26年度までに吉見町、上尾市、入間市、所沢市、八潮市、蓮田市などがこれらの制度を活用していると伺っております。しかしながら、すぐに猫の数が減少するわけではないため、成果があらわれるまで時間がかかることや、不妊手術代や餌代などの費用がかかること、何よりも地域住民の理解と協力が重要であることなどが制度の課題とされております。本市におきましては、平成27年度の中核市移行に伴い、県の動物愛護に関する業務が市に移譲されることとなり、今後は市内で活動している動物愛護団体の皆様との連携が重要であると認識しております。昨年は、これらの団体の方々と情報交換の場を設け、現在の課題や今後の動物愛護活動のあり方などについて意見交換を始めたところでございます。いずれにいたしましても、飼い主のいない猫のさまざまな課題の解決には、県の地域猫活動モデル事業の実施例等を参考に調査研究を進め、動物と共生できるまちづくりに努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、西大袋土地区画整理事業の進捗状況と周辺整備についてのお尋ねでございますが。西大袋土地区画整理事業につきましては、国や県からの補助金等の導入を積極的に図ることにより整備を進めており、現在まちの骨格をなす幹線道路である大袋駅西口線や健康福祉村大袋線について早期の供用開始に向けて事業に取り組んでおります。また、調節池につきましては、今年度外周園路や調整池内の遊歩道の整備を実施しており、平成27年度中に市民の皆様がご利用できるよう進めてまいります。公園整備につきましては、今年度完成予定の第九公園に続き、平成27年度には第四公園の整備を予定しております。

  事業進捗率についてのお尋ねでございますが。平成26年度末での進捗状況は、事業費ベースで約67%となる見込みでございます。今後事業のさらなる進捗を図るため、平成27年度当初予算では、対前年度比約12%増の29億円を計上し、建物等の移転及び幹線道路等の整備を積極的に進め、平成27年度末での事業進捗率は、事業費ベースで約75%となる見込みでございます。

  次に、大袋駅西口線、健康福祉村大袋線の進捗状況についてのお尋ねでございますが。西大袋土地区画整理事業地内における大袋駅西口線につきましては、地区中央部の健康福祉村大袋線から県道大野島越谷線までの約495メートルの区間において、既に供用を開始しておりますが、残る土地区画整理事業地境から健康福祉村大袋線までの約715メートルの区間につきましては、平成28年度中の暫定供用開始に向けて取り組んでまいります。また、健康福祉村大袋線につきましては、大砂橋から大竹大道線までの約75メートルの区間と大袋駅西口線から大砂橋方面への約140メートルの区間の供用を開始しております。残る中央部の区間につきましては、関係権利者のご理解、ご協力をいただく中で、路線内の全ての家屋移転が完了し、既に工事に着手しており、平成27年度早期に暫定供用開始してまいります。今後につきましては、事業計画では平成32年度末を事業期間として取り組んでおりますが、引き続き事業の早期完成に向け、国庫補助金や保留地処分金等の財源確保に努めるとともに、関係者のご理解、ご協力をいただきながら、建物等の移転及び幹線道路を中心とした公共施設の整備について積極的に取り組んでまいります。

  次に、公共公益施設建設についてのお尋ねでございますが。西大袋地区は、コンパクトシティの形成に資する拠点として、中心核を補完する本市北部の副次核に位置づけられており、土地区画整理事業の施行とともに地区の中央部の調整池、近隣公園、公共公益施設用地において複合拠点施設の整備を目指しております。昨年度につきましては、庁内組織として設置しました西大袋地区拠点施設整備検討委員会を2回開催し、過去の経過や庁内アンケートの結果に基づき、施設内容について検討を行いました。今年度につきましては、当検討委員会において先進地事例として、さいたま市のJR武蔵野線及び埼京線が交差する武蔵浦和駅の駅前にあります複合公益施設サウスピア及び埼玉高速鉄道浦和美園駅の駅前に現在建設中の(仮称)さいたま市浦和美園駅東口駅前複合公共施設について、導入施設の検討方法や施設の管理運営上の課題等について調査を行いました。今後につきましては、西大袋土地区画整理事業の進捗や現在策定を進めている越谷市公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、第4次越谷市総合振興計画後期基本計画への位置づけに向けて庁内の意見及び地域の意見の反映方法などを含め、引き続き整備手法や施設内容等について調査検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、ゲリラ豪雨に対する今後の対策についてのお尋ねでございますが。本市は、低平地という地勢に加え、急激な都市化などの社会的要因により、浸水被害が発生してきたことから、国や県が行う河川整備に合わせた雨水幹線及びポンプ場などの施設整備及び流域対策としての雨水流出抑制対策などによる総合的な治水対策に取り組んできております。また、水防地には、市内のポンプ場34カ所、応急的なポンプ49カ所の施設により内水排除を行い、浸水被害の軽減に努めております。こうした取り組みにより、総じて浸水被害は減少傾向にありましたが、近年局地的な大雨、いわゆるゲリラ豪雨の頻発が想定され、さらなる対策が求められております。このようなことから、既存施設の電動化、遠方監視制御化や応急ポンプの常設化とともに、迅速かつ円滑な水防活動に取り組んでおります。また、これまで整備してきたポンプ施設の能力を最大限活用し、最適な運転管理に取り組むため、排水区域内の測量を実施し、最低地盤高の把握に努めております。また、これらのデータをもとに、浸水シミュレーションを実施することにより、効果的な整備計画を作成するとともに、ポンプ施設の増強に向けて河川の整備状況を踏まえながら、河川管理者に強く要望しております。しかしながら、施設の整備には、多くの時間と費用がかかることから、緊急的かつ効率的に浸水対策を進めていく方策として、内水ハザードマップを用いて情報を共有することで、自助、共助による防災意識の向上を図ってまいります。さらに、雨水処理場については、越谷市まちの整備に関する条例で、一定規模以上の開発行為に対して義務づけを行うとともに、本市の特徴である数多くの水路や公園等のストックの積極的な活用についても調査研究してまいります。いずれにいたしましても、今後も国や県と連携を図りながら、総合的な治水対策に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、子宮頸がんワクチン接種後の副作用に対する医療支援策について、接種後の副作用に係る医療費及び医療手当の給付についてのお尋ねでございますが。子宮頸がん予防ワクチン接種は、平成22年11月26日からワクチン接種緊急促進事業が開始され、平成25年度からは予防接種法の一部改正により、定期予防接種として実施しております。しかし、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が特異的に見られるという症例が全国で報告され、平成25年6月14日に厚生労働省は、副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、接種を積極的に勧奨すべきではないとの勧告を出しました。平成26年8月29日、厚生労働省は、広範な慢性の疼痛などを有する対象者について、新たな3つの対策を講じるとしました。対策の1つ目は、身近な医療機関で適切な治療を受けられるよう協力医療機関を各県に少なくとも1つ整備するというもので、現在全国で69医療機関が整備されており、県内では自治医科大学埼玉医療センターと埼玉医科大学病院が指定されています。2つ目は、医療機関を受診される場合は、副反応報告が確実に行われるよう要請するというものです。3つ目は、副反応報告が出された場合、これまでに報告された患者も含めて、症状のその後の状況等の追跡調査を強化するというもので、副反応の報告先は、任意接種も含め、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に集約することとしています。追跡調査の結果、転院などにより把握できなかった対象者については、国から市へ該当者の居住の確認と追加調査実施の依頼がされます。これまで本市では1名について依頼があり、保護者に直接確認したところ、改めて医療機関にかかる必要はないとのことでありました。

  お尋ねの医療費及び医療手当の給付についてでございますが。横浜市では、平成26年6月より、国の予防接種健康被害救済制度の保障と同じ内容の給付を全国で初めて市独自に行っているとのことで、茨城県の牛久市も同様の対応をしていると伺っております。本市におきましては、国が現在行っている対策の動向を見守るとともに、副反応につきましては必要な方が適切な医療を受けられるよう、国の情報等を適宜確認しながら、引き続き相談に対応していくことが大切であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。





△休憩の宣告





○後藤孝江副議長 ここで、本日の議事日程等を協議するため、議場外休憩に入ります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 15時03分)

                        ◇                      

(開議 15時42分)





△開議の宣告





○守屋亨議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政に対する代表質問





○守屋亨議長 松島孝夫議員の市政に対する代表質問を続けます。

  先ほどの質問に対し、教育長の答弁を求めます。

        〔吉田 茂教育長登壇〕



◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの松島議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  まず、児童・生徒の安全確保の取り組みについてのお尋ねでございますが。通学路への防犯カメラの整備につきましては、本市の通学路の総延長は約240キロメートルでございます。今現在、本市が設置しているものはございません。通学路の交通安全への対応につきましては、平成23、24年と栃木県や京都府、千葉県等で相次いで発生した通学路での交通死亡事故を受け、埼玉県より通学路の安全点検を実施するよう依頼があり、各学校において、教職員やPTAの協力のもと、点検を実施いたしました。その後も教育委員会では、各学校に対し、随時通学路の点検を行うよう要請し、危険箇所の修復、信号機や横断歩道等の交通安全施設の設置などの要望を受けており、市の関係各課並びに越谷警察署等の関係機関と協議しながら、順次改善に努めているところでございます。登下校時の安全確保の問題では、近年では不審者による卑劣な犯罪が全国で数多く発生している状況があり、その対応も求められております。このため、各学校において通学路等の危険ポイントを記した安全マップの作成と活用及び見直しを図っております。また、児童生徒の登下校時の不審者対応のために、緊急時には「子ども110番の家」に助けを求めることなどの指導を計画的に実施しております。加えて、スクールガードリーダー、学校安全研修会を開催し、地域の実情に応じた防犯対策等について話し合う機会を設定することなど、学校と地域の方々及びPTAとの連携を強化しております。さらには、青色回転灯を装備した車での防犯パトロールを継続的に実施するとともに、不審者事案等が発生した際には、必要に応じ指導主事による防犯パトロールを実施しております。防犯カメラの設置は、登下校中の児童生徒を犯罪から守る上でも有効な手段の一つであると認識しております。しかし、通学路は不特定多数の方が自由に通行できる公道でもあり、埼玉県防犯のまちづくり推進条例で示されているとおり、設置者は人権を侵害することのないよう配慮する必要があるとされていることから、守られるべき肖像権やプライバシーなどを総合的に勘案していくことが重要であると考えております。今後、防犯カメラの整備につきましては、市長部局と連携を図り、調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、小中学校におけるインフルエンザ等の感染症の予防についてのお尋ねでございますが。学級閉鎖につきましては、その判断は越谷市教育委員会が示したインフルエンザ様疾患に伴う出席停止及び臨時休業等の目安に準じて、欠席者が在籍者の2割程度に達した時点で、校長が罹患者の推移等を勘案して、学校医の助言をもとに決定しております。今年度は11月より流行が始まり、インフルエンザ等により学級閉鎖を行った学級は、2月23日現在で22校、68学級となっております。その内訳は、小学校17校60学級、中学校5校8学級でございます。例年より早く流行が始まりましたが、学級閉鎖数は本市においては昨年同期より少ない状況となっております。

  次に、学校における感染拡大予防の取り組みにつきましては、厚生労働省より出されております平成26年度、今期のインフルエンザ総合対策をもとに、市内校長会や養護教諭部会を通して各校に周知しております。流行前のワクチン接種の奨励に加え、手洗いやうがいの励行、症状が出た場合はマスクの着用、外出の自粛、人にせきやくしゃみをかけないせきエチケット等の徹底を全校で取り組むように指導しております。また、各校では、学校だより、保健だより等でインフルエンザ予防について周知するとともに、学校保健委員会で感染防止の検証を行うなど、保護者への意識啓発にも努めております。

  次に、各教室への加湿器設置につきましては、空気が乾燥すると気道粘膜の防御機能が低下すると言われておりますので、各教室における適度な湿度を保つため、各学校において工夫を凝らしているところでございます。全学級に加湿器を設置している学校は6校、低学年など学年を区切って設置している学校は1校、その他霧吹きを活用したり、児童生徒一人一人が自分の椅子にぬれたタオルをかけたりするなどして湿度を高める工夫に努めております。今後も感染状況や教育活動への影響を考慮し、加湿器の有用性と衛生管理の方法などの調査研究をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、児童生徒の健康の保持とインフルエンザ等の感染の拡大防止を引き続き図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(17番 松島孝夫議員「17番」と言う)

  17番 松島議員。



◆17番(松島孝夫議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。

  まず、越谷市本庁舎整備基本構想による設計変更について再質問させていただきます。現在分散化されている会議室について、今後庁舎内に取り込んでいくとの考えなのでしょうか。また、庁舎内に取り込んでいく場合、分散化の解消時期の見通しについてもあわせてお聞かせください。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、総務部長から答弁申し上げます。



○守屋亨議長 総務部長。



◎青山雅彦総務部長 それでは、ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。

  分散化をしております民間の借り上げの会議室につきましては、できる限り早い時期に解消ができればと考えております。また、解消の時期の見通しでございますけれども、今後基本構想に基づきまして、具体的な整備規模あるいは内容を定める建設基本計画というものを策定いたしまして、平成29年度からの建設目標となっております本庁舎建設に取り組んでまいりますけれども、会議室の解消等につきましても、その取り組みの中であわせて検討をしてまいりたいと考えてございます。以上です。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(17番 松島孝夫議員「はい」と言う)

  17番 松島議員。



◆17番(松島孝夫議員) ご答弁ありがとうございます。我が会派の刷新クラブのメンバーとしては、このタイトなスケジュールで進められていた第三庁舎の建設については、当初から反対をしてきた経緯がございます。主な反対理由の一つに、当時本庁舎整備審議会が審議中であり、本庁舎に必要な機能、規模、配置をする位置等について見通しがついていない段階で、審議会の審議結果を待たずに第三庁舎の建設が先行することにメリットを見出すことができないと主張してきたわけでございますが、やはりメーンである本庁舎より第三庁舎建設が先行してしまうという建設スケジュールについて無理があったのではないかと思うところですが、市長のご見解をお聞かせください。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 お答えいたします。

  第三庁舎の建設につきましては、いろいろと議員の皆様からご意見等をいただきまして、そういう中からとにかく現在の庁舎が狭隘である、そしてまた会議室等も既に外に求めて対応している状況があるということと、さらに中核市に移行するに当たって、その事務スペースをさらに必要となると、こういうことを総合いたしまして、どうしてもこの第三庁舎をつくらなければ対応し切れない、こういうことで皆さんにお願いを申し上げまして進めさせていただきました。そういう経過から、ただいまご指摘いただきました内容等も十分踏まえながら今日まで取り組んできたわけでございますので、どうぞこれまでの経過については十分私どもも承知した上で、さらに皆さんからご指摘のないような対応を今後進めていきたいと思いますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。以上です。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(17番 松島孝夫議員「17番」と言う)

  17番 松島議員。



◆17番(松島孝夫議員) ご答弁ありがとうございました。

  そうしましたら、次に移りまして、動物と共生できるまちづくりについて、犬・猫の殺処分ゼロへ向けた取り組みについて再質問させていただきます。平成25年9月の動物愛護法の改正によりまして、犬・猫等の販売業者から引き取りを求められた場合や、飼い主には飼い続けるのが困難と判断される相当の理由がない限り、この犬・猫をセンターに持ち込む場合においては、自治体は引き取りを拒否できるようになったと伺っております。そこで、動物を持ち込んだ無責任な飼い主に、命の大切さや終生飼養義務の指導等を厳しく行い、真にやむを得ない理由があると認められる場合を除き、安易に引き取ることがないように徹底していただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、環境経済部長から答弁申し上げます。



○守屋亨議長 環境経済部長。



◎長柄幸聖環境経済部長 お答えいたします。

  平成24年9月に改正されて25年9月1日から施行された法律、この内容につきましては、今議員さんおっしゃるとおり、動物の所有者の責務として、動物がその命を終えるまで適切に飼養するということと、あと動物取扱業者の責務として、販売が困難となった動物の終生飼養を確保すること、さらに都道府県等は終生飼養に反する理由により引き取りを拒否すると、できるようになったということで、この趣旨に従いまして、今議員さんおっしゃられたような形で、この趣旨にのっとり、適正に拒否するものは拒否していくというふうな形で進めていきたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(17番 松島孝夫議員「17番」と言う)

  17番 松島議員。



◆17番(松島孝夫議員) ご答弁ありがとうございます。ぜひ安易に引き取ることがないように徹底していただきたいと思いますので、お願いします。

  それと、センターのほうは、引き取った犬・猫の保管期間についてお伺いしたいと思います。殺処分ゼロを目指す先進的な取り組みを行っている自治体では、一定の期間が経過したら殺処分にするのではなく、期間を定めず管理センターに収容できる限り保護を続けるなど、保護期間が延びれば、その分新しい飼い主が見つかる可能性も上がります。狂犬病予防法によって定められた公示期間は2日間でございますが、管理期間につきましては法令によって定められておらず、各自治体によってさまざまでございます。収容されている犬や猫にとっては、保管期間イコール命の期限となります。保管期間をできるだけ延長することで、殺処分数を少しでも減少させることができると考えておりますが、市長の見解をお聞かせください。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、一定のやはりスペースといいますか、保管する施設等のこともありますので、おっしゃっていることは私も十分理解しますけれども、どういう取り扱いにしていくかということについては、今後検討していかなければならないわけでございますが、細かくは保健医療部長から答弁申し上げます。



○守屋亨議長 保健医療部長。



◎大武孝夫保健医療部長 それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。

  4月以降、保健所開設されますと、ただいま環境政策課で行っております犬に関する業務も保健所の業務ということにさせていただきますので、私のほうで答えさせていただきたいと思いますが、今議員さんがおっしゃられましたように、狂犬病の予防法という中では、そういった明確に犬について、2日間公示した後は、もうその後は自治体に任せられるというような法上の規定はございます。ただ、今議員さんがおっしゃられましたように、2日間だけで、もうその後それでいいのかということは、今市長がお答えしましたように、できるだけやはり動物の命は殺処分ということではなくて、何とか引き取っていただける方がいるのであれば引き取っていただくと。何とか殺処分ゼロという、これは県だけではなく、越谷市としてもそれを目標としてやっていきたいと考えてございますので、できる限り、こういった犬とか猫がいますので、どなたか引き取ってくれませんかというようなアピールといいますか、市民の方にお知らせして、できるだけ何か命を救っていただくというような方策を4月以降考えていきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(17番 松島孝夫議員「17番」と言う)

  17番 松島議員。



◆17番(松島孝夫議員) ご答弁ありがとうございます。先ほどの答弁にて月に一、二回程度ということになりますと、大体2週間に1回ぐらいの間隔で処分するというような形で聞こえましたので、できればできるだけ保護できるように、キャパが超えなければ、その分保護できると思いますので、その辺も十分配慮いただきながら進めていただきたいと思います。

  それとまた、先ほど、今現在本市で行っている殺処分ゼロへ向けた取り組みについて、セミナーや飼い主の啓発等現在行っているとのことでございましたが、今現在行っている取り組みだけで果たして犬・猫の殺処分数がゼロになるというのは大変難しいのではないのかなということで個人的に思っております。最近では、北海道の旭川市、神奈川県川崎市、平塚市などの動物保護センターで殺処分年間ゼロを達成するなど、殺処分ゼロへ向けた取り組みというのがとてもすばらしいものがございます。ぜひ本市としてもそのような自治体の仲間入りができるように、先進地を視察するなど積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 お答えいたします。

  できるだけ殺処分はしないようにしたいということについては、私も十分理解をいたしております。しかしながら、後々環境問題、周辺の住環境の問題から、捕獲管理せざるを得ないというようなものが出てきますと、やはりその、いわゆる保管場所、それから越谷市内見まして、捕獲したものを殺処分しないで、その後どうやって、いわゆる引き取り手が見つかるまで保護していくかということについては、場所的なものや経費的なものもございますので、なかなかその辺については現実的には難しいものがあります。しかし、今おっしゃったような先進地もありますので、どう対応していったらいいのかということについて総合的に考えさせていただきたいと思います。以上です。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(17番 松島孝夫議員「17番」と言う)

  17番 松島議員。



◆17番(松島孝夫議員) ご答弁ありがとうございます。今私が申し上げたのは、やはり殺処分年間ゼロを達成するということで、今市長のおっしゃられました問題もさまざまな方法によって解決しているということでもありますので、とても今この場で全ての施策を申し上げることはできませんので、ぜひともそういったところを積極的に視察していただきまして、本市もその自治体の仲間入りができるように取り組んでいただきたいと思いまして、これは要望にかえさせていただきます。

  次に、地域猫活動の取り組みについて再度お伺いいたします。先ほど私、平成21年の12月議会において、同様の地域猫活動の導入について質問をした経緯がありまして、その当時先進地等の情報収集を行いながら調査研究を進めてまいりますというようなご答弁があり、今その後の経過についてお聞かせいただいたのですけれども、前回地域猫活動に取り組むことが難しい課題として、猫が嫌いな住民との対立や活動内容の誤解、一定の資金を活動している住民が独自で確保しなければならない、また不特定多数の人が給仕しているだけの野良猫が多数いる、野良猫のトラブルが多数報告されている等々、この地域猫活動を実施するに当たっての課題というのを述べられました。先ほどに関しても、餌代等の資金の確保等々、課題のほうを述べられていたのですが、前回これらの問題を踏まえて調査した上で、それぞれの問題が解決できるというような見方になったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、環境経済部長から答弁申し上げます。



○守屋亨議長 環境経済部長。



◎長柄幸聖環境経済部長 それでは、ご答弁申し上げます。

  今議員さんがおっしゃられたような課題は、現在でもあるというふうに認識しております。それで、前回のご答弁から私どもも調査研究ということで、近隣ではございますけれども、東部地域環境事務研究会というのが5市1町で開催されている。その中で、八潮市さんが県の地域猫活動をやっているというふうなこともありまして、情報交換もさせていただきました。その中でも、やはり研究会でも、今議員さんがおっしゃったようなことが課題となっているというふうなことが、実施につけては乗り越えなければならない課題だというふうなことで意見交換されております。また、中核市に移行するということもございまして、動物愛護団体さんとの意見交換等もやらせていただきました。この中では、特に地域猫活動ということをテーマにしたわけではございませんが、それよりも去勢ですとか避妊の費用を行政として捻出していただけないかとか、そういうふうな意見交換がされました。したがいまして、特にこれは主体が住民の方が主体となっていただいて、行政のほうがそれを支援する。特に埼玉県さんでは3年間ですけれども、40万円というふうな資金を支援するというふうな形でございますが、あくまでこれ住民の方が主体となる事業でございます。したがいまして、ある程度住民の活動が長期的に地域の中で受け入れられて、安定的に組織的に継続できるような環境が必要。その環境をつくる上で、越谷市という都市部の特性ですとか、そういったこともございまして、先ほど議員さんがおっしゃられたような住民間のトラブルの問題も懸念される、資金の問題も懸念される、活動への誤解が懸念されるというふうなことは、現在でも課題として捉えているという状況でございます。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(17番 松島孝夫議員「17番」と言う)

  17番 松島議員。



◆17番(松島孝夫議員) ご答弁ありがとうございました。実は私も、前回そのような答弁をいただきまして、本当にクリアできない課題なのかどうかということで、私のほうも調べさせていただきました。先ほどのご答弁ありましたとおり、市民の方が主体となって、この地域猫活動を行う場合においては、先ほど申し上げました地域猫活動の課題というのが上がってきているというふうに私も思っております。私が申している地域猫活動というのは、主体が市民ではなくて、行政とボランティア、地域住民が連携して一緒になって取り組むことで、先ほど挙げた課題というのは、全てクリアできているというような先進地の事例を見てもわかっているようなことであります。市民主体の地域猫活動を進めるということでなく、行政と一体になった地域猫活動を進めることで、先ほど申しました課題はクリアできるものと思っておりますが、そのご見解についてお聞かせください。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、環境経済部長から答弁申し上げます。



○守屋亨議長 環境経済部長。



◎長柄幸聖環境経済部長 お答えいたします。

  今行政が一体となってというのがあればというふうな、行政が一体とならなければ課題がある。行政が一体となれば、その課題をクリアできるということになりますと、恐らく相当行政、行政の今、地域の皆様が期待している信頼性ですとか継続性ですとか資金提供ですとか、そういったところで行政の役割が期待できるのかなというふうには思いますが、行政がこの活動の一端を担うということになりますと、この活動を支持していただいている方以外に対しての説明ですとか、そういったことが求められることになるかと思います。したがいまして、その辺につきましては、これだけ住宅密集地域の中で、この活動をやるというのは、相当な市民の皆様のご理解の中で成り立つというふうなことになろうかと思いますので、それにつきましては慎重に対応してまいらなければいけないと思いますので、この点につきましてもご提案の趣旨も踏まえて調査研究をさせていただきたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(17番 松島孝夫議員「17番」と言う)

  17番 松島議員。



◆17番(松島孝夫議員) ご答弁ありがとうございます。再度質問させていただきます。

  猫の場合は犬と違いまして、捕獲する法的根拠というものがございません。実際問題となっているのは、このまま放置をしても自然減となっていかないのがこの野良猫の問題だと思っております。質問で申し上げましたように、猫は繁殖力が旺盛なことから、2匹の猫が1年後には38匹までふえる可能性があり、決して放置できないと思っております。平成25年度に越谷市内で交通事故等により死んでしまった猫を死体処理数として数字を見ますと、1年間で864匹、大変多い数になるということで、この数だけ見ましても、市内に多くの野良猫がいることがわかっております。また、予算的に見ましても、今年度予算計上されている動物管理センターに引き取られた猫の殺処分費用として200匹分の100万円が計上されておりまして、また先ほど申し上げました交通事故等に遭った猫、これは猫だけではなく犬もなのですけれども、死体処理に平成25年度では約840万円の費用が使われておりまして、これはやはり対策をしなければ、ずっとこの数字というのは変わることがないのかなということで思っております。ぜひ、この処分をするためにこれらの費用を使うのではなく、地域猫活動に向ける必要があると思っております。実は、この地域猫活動、大変難しい、軌道に乗せるまでは非常に難しいということは私も十分理解をしているのですが、やはり導入した自治体にとっては、この地域猫活動の導入以外に、この問題を根本的に解決できる施策がなかったということで始めているところも多いと伺っておりますので、再度そのあたりの見解も踏まえてご見解をお聞かせいただきたいと思います。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 お答えいたします。

  犬・猫の最終的な、いわゆる処理といいますか、これは行政が最終的には対応せざるを得ない、こういうことに尽きるわけでございますが、その前にやはり飼っている皆さんの認識を深めていただきたい。環境経済部長は厳しいことを申し上げておりますけれども、やはり飼い主がしっかりと最後まで面倒を見て飼育するということが基本原則でありますので、行政としては軽々に、最終的にはやりますよということを言っていたのでは、いつになってもこの問題は解決しないと、こういうことを部長も言いたいのだろうと私は理解をしております。そういうことを考えたときに、ご質問の趣旨は十分わかっておりますけれども、できるだけ最終的には行政が処分をせざるを得ないわけでございますが、そういうことを一頭でも少なくするために、対住民、飼っている皆さんに啓発、宣伝活動をしっかりとやっていきたいと思いますので、ぜひその点もご理解いただきまして、何としてもこういう犬・猫の飼育環境をしっかりと整えていきたいと、こう思っておりますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(17番 松島孝夫議員「17番」と言う)

  17番 松島議員。



◆17番(松島孝夫議員) ご答弁ありがとうございます。やはり今市長の答弁でおっしゃっていただきましたように、飼っている人がしっかり責任を持って最後まで面倒を見る、こちらは大前提でもちろんのことということは十分理解しております。私が地域猫活動の取り組みというものを取り上げるものは、もう今現在飼い主がいない野良猫のことの問題を解決するためには、今飼っている人たちだけに啓発するだけではなかなか問題が解決しない。実は、新しくふえていっているのではなく、野良猫が野良猫をふやしているという現状で、野良猫に新たな野良猫が加わるわけではない問題でございます。そういった意味で、私は飼い主のいない野良猫が自然繁殖をしているということの問題を取り上げて、この活動の導入ということで質問させていただいているわけでございます。やはり先ほども申しましたとおり、地域猫活動が軌道に乗るには、地域住民を巻き込む等大変な苦労もあるということも伺っております。

  そこで、最近地域猫活動の取り組みの一つである、野良猫がふえないように不妊去勢手術を行う「TNR活動」というものも今現在あると伺っております。このTNRとは、トラップ、わなでつかまえて、Nはニューター、避妊去勢手術、Rはリターン、もとにいた場所に戻すという意味の略語でありまして、まずはこういった活動だけでも先行して行って、今いる野良猫をこれ以上ふやさないようにする仕組みというのは、単独、ボランティア等々の皆さんと協力することでもできると思っております。実際つかまえて避妊去勢手術をして返す猫は、耳の一部をカットして目印をつけているということなので、この活動をふやしていくだけでも、ひとまず野良猫の繁殖を抑制できる取り組み、最低限の取り組みだと考えておりますが、そのあたりの導入に対するご見解のほうを再度お聞かせいただきたいと思います。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 お答えいたします。

  おっしゃっていることは十分私どももわかっております。最初から野良猫はいないはずです。誰かが放置をして、いつしか野良猫になってしまうわけですから、放置猫になってしまうわけですから、この根本を正さないといけませんので、行政としての大きな役割はそこにあるということでございまして、避妊手術一つにしましても相当の費用がかかりますし、なかなか実行、ゼロにするにはなかなか難しい面があります。その点につきましても十分念頭において、ゼロにするためにはどうしたらいいかということをしっかりといろいろと調査研究をして、ご期待に沿うような取り組みを進めてまいりたいと思います。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(17番 松島孝夫議員「17番」と言う)

  17番 松島議員。



◆17番(松島孝夫議員) ご答弁ありがとうございます。

  そうしましたら、次に進めさせていただきまして、西大袋土地区画整理事業の進捗状況と周辺の整備について、2番目の大袋駅西口線、健康福祉村大袋線の進捗状況について再度質問させていただきます。高齢化が進み、高齢者の移動手段の相談を多く伺います。大袋地区だけの問題ではありませんが、大袋駅西口線、健康福祉村大袋線の工事が完成しますと、住民の皆様も以前から待ち望んでいるバス網の整備、拡充を期待すると思います。今議会には、越谷市地域公共交通協議会条例制定の議案も提出され、今後は多くの公共交通について協議が行われるものと思いますが、この西大袋地区のバス網の整備拡充に関して、現在バス業者等の取り組みについてお聞かせいただければと思います。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、都市整備部長から答弁申し上げます。



○守屋亨議長 都市整備部長。



◎横溝勉都市整備部長 それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。

  西大袋地区のバス路線の拡充につきましては、西大袋地区を初め大林地区にお住まいの方からもご要望をいただいております。市では、ご要望をいただいた時点で、関係するバス事業者に情報を提供するとともに、越谷バス網整備研究会等を通じて、バス事業者へ要望を行っております。その研究会の中で、バス事業者1社より、道路の整備状況や土地区画整理事業地内の人口の増加等を考慮し、バス路線の拡充を今後検討してまいると伺っております。いずれにいたしましても、大袋駅西口線や健康福祉村大袋線などの整備状況に合わせまして、西大袋地区にバス路線の拡充がされるよう引き続きバス事業者に要望をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(17番 松島孝夫議員「17番」と言う)

  17番 松島議員。



◆17番(松島孝夫議員) ご答弁ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

  それでは、また次に進みまして、治水対策について、ゲリラ豪雨に対する今後の対策について再質問させていただきます。現在大落古利根川や新方川、元荒川の下流となっている中川の河川拡張も現在進んでおり、その効果が期待されるところであります。新方地区にある大吉調節池や新たに機能しましたレイクタウン内の大相模調節池なども県と活用方法などを調節しながら、新たな活用方法も模索する必要があると考えておりますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、建設部長から答弁申し上げます。



○守屋亨議長 建設部長。



◎土橋良男建設部長 それでは、ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  調節池などの新たな活用方法でございますが、まずは昨年完成いたしましたレイクタウン地内の大相模調節池の整備効果でございますが、元荒川、中川の河川負担の軽減をすることはもとより、埼玉県が行った浸水シミュレーションの結果では、周辺の地域で約400ヘクタールの浸水被害が軽減されると伺っております。これは越谷市としても非常に大きく期待をしているところでございます。また、先ほど市長からの答弁にもございましたが、市内には大小の排水路、用水路、また公園などがございますので、これらの既存ストックを有効に活用しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(17番 松島孝夫議員「17番」と言う)

  17番 松島議員。



◆17番(松島孝夫議員) ご答弁ありがとうございます。

  そうしましたら、次に6項目め、児童・生徒の安全確保の取り組みについて、通学路への防犯カメラの整備について再質問させていただきたいと思います。越谷市内の不審者情報の概要を見てみますと、平成24年度では計55件の事案があり、発生場所は55件中51件が路上で発生しております。平成25年度も36件中34件が路上で発生しており、1回目の質問でも申し上げましたとおり、摘発した容疑者が面識のない子供を連れ去った場所も道路上が最も多い。また、発生時間は下校時間に集中している。つまり、通学路上で起こる、非常に安全対策として進めていかなければならない問題だと思っております。子供を狙う卑劣な犯行が後を絶たない中で、防犯カメラ設置による通学路の安全確保について、これまで関係部局等に要望されたことがあるのか、その事実についてあるのか、それともないのか、お聞かせいただきたいと思います。



○守屋亨議長 教育長の答弁を求めます。



◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えを申し上げます。



○守屋亨議長 学校教育部長。



◎野口久男学校教育部長 それでは、お答えを申し上げます。

  通学路の安全につきましては、例えば道路の状況等について改善要望ということでは随時受け付けておりまして、これまでもそういった要望を受けた後に関係部局に要望しまして改善を図ってきたところでございますけれども、これまで防犯カメラの設置について、学校のほうから要望が上がってきたということはございません。今後そういったことで要望が上がってきた場合には、やはり関係部局のほうにその情報を出しまして、相談をしていきたいというふうに考えておりますけれども、ただ先ほども教育長答弁にございましたとおり、学校内には防犯カメラを設置して、校内への不審者の侵入とか、あるいは夜間のガラス等を割られたこともありましたので、そちらの防止として非常に効果を発揮しているかなと思っているところでございますけれども、公道でございますので、そのあたりにつきましては、どうしても市長部局あるいは警察等との連絡調整が必要になってくるかなということは認識をしているところでございます。以上でございます。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(17番 松島孝夫議員「17番」と言う)

  17番 松島議員。



◆17番(松島孝夫議員) ご答弁ありがとうございます。ちょっと私の質問の趣旨が伝わらなかったのかなと思うのですけれども、交通安全のためにということでなく、こういった、先ほどから申しております子供を狙う卑劣な犯行が後を絶たない意味で、これを防止するための防犯カメラの設置による通学路の安全確保で今まで関係部局にということでお聞かせいただきました。先ほどの教育長の答弁でありますとおり、この通学路上に防犯カメラを設置するということは、公道上ということなので、プライバシーの問題というのが先ほどからの答弁にもございました。現在越谷市における公道への防犯カメラの設置については、道路冠水の監視を目的として地下道に3台設置しております。道路冠水の監視を目的とした設置は、そのプライバシー、公道のプライバシーの問題がクリアでき、児童生徒の安全確保を問題とした防犯カメラの設置は、なぜこの公道によるプライバシーの課題でつけることができないのかなということで理解に苦しむところでございます。東京都では、先ほど申しましたとおり、2018年までに防犯カメラを設置するということで発表しております。その東京都では、プライバシーに配慮して、「防犯カメラ作動中」として明記することや、記録映像、映像の記録は1週間程度で破棄、またカメラの管理を一部の責任者に限って限定するなど徹底することで、公道につけるプライバシーとの兼ね合いを図っており、進めていると伺っております。また、警視庁がJR川崎駅周辺に防犯カメラを設置した際の住民アンケートでは、「プライバシーより安全を優先する」との回答が9割を超えていたということでもお聞きしております。先ほども申し上げました東京都のようにプライバシーに配慮することで、この公道に設置することのプライバシーの問題というものはクリアできるものと考えておりますが、教育長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。



○守屋亨議長 教育長の答弁を求めます。

        〔何事か言う人あり〕



○守屋亨議長 教育長、今質問者からの指定があるので、そちらで答えづらければ市長にお願いしていただきたいと思います。



◎吉田茂教育長 教育委員会でも、学校でも安全マップというのを作成して、どこが危ないのだということを子供たちや、あるいは大人の目で見て、それを地図に落とすということをやっているわけですけれども、大体そういうところは死角ですよね。暗いところです。したがって、暗視カメラを設置しないと、こういうところでは意味をなさないのかなと思えば、自宅からわずか数メートルのところで連れ去られるというようなことも起きております。一体どのぐらいカメラを設置したらいいのかというようなところもあろうかと思います。また、そこにあるよというと、ないところでというふうな犯罪も当然あるわけですので、それも含めてどれだけ設置すればいいのかというような問題も出てくるかなというふうに思うところでございます。いずれにいたしましても、教育委員会単独でこれ設置するというわけにはいきませんので、その辺はお手を挙げていただきましたので、お答えいただければ。よろしいですか。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 再質問の中で、申請箇所についてはプライバシーはないのかと。ほかの通学路についてもプライバシーもあれば、それも除外する方策もあるのではないかという意味のご質問があったかと思います。そういうプライバシーの関係とかについては、教育委員会も市の部門も共通して取り組んでいくわけでございますが、それらのいわゆるプライバシーとのかかわりにつきましては、総務部長のほうから改めて説明をさせていただきます。



○守屋亨議長 総務部長。



◎青山雅彦総務部長 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

  防犯カメラで個人を映すということは、基本的には個人情報の収集ということになろうかと思います。個人情報を収集する場合には、基本は本人の同意が必要ということになっております。ただ、録画をしない場合には収集には当たらないというふうになっておりますので、録画をしない場合には全く問題はないかと思います。ただ、録画をする場合には、個人情報の収集ということに該当いたしますので、この場合には私どもに個人情報保護の審議会がございまして、この本人の同意を必要としない、つまり本人の同意がなくても収集できるというふうな答申を審議会のほうに諮問をしていただければ、録画をして収集することはもちろん手続上可能であり、またそういう手続が必要であるということかと思います。もちろん審議会の中で、それは妥当かどうかというのは判断をしてまいりますけれども、議員さんのご質問の中にもございましたように、既に東京都なんかでは1週間程度ですか、録画の映像を保存するという条件でできるというふうなものがあれば十分公益性があるというふうな判断がされると思いますので、そのような審議会の答申も出ることも可能ではないかというふうに考えます。以上です。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(17番 松島孝夫議員「17番」と言う)

  17番 松島議員。



◆17番(松島孝夫議員) ご答弁ありがとうございました。実はこれ、通告をするときに、公道は市長部局、また通学路は教育ということで、どのように通告すればいいか正直迷っていた項目でした。ありがとうございました。ただいまの防犯カメラの問題なのですけれども、市内の通学路の中で防犯カメラの設置が不要な、危険な場所が一つもないということは実際考えられないと思います。設置するのか、しないのか、ゼロなのか100なのとかということで判断するのではなく、まず幾つかの通学路の危険と思われる場所からだけでも防犯カメラを設置して、効果を検証することができないかと思いますが、他の自治体等でもそのようなプライバシーの問題等をクリアして設置している例もありますので、ぜひともそのあたりもしっかりと前に進めていただけるように要望とさせていただきまして、次に移らせていただきます。

  次に、小中学校におけるインフルエンザ等の感染症の予防についてお伺いさせていただきます。学級閉鎖について再度ご質問させていただきたいのですが、学級閉鎖の基準について、通常2割程度の欠席が目安となっているとのことで、学級閉鎖になるか、ならないかというのは、学校の校医さんと校長先生の現場の判断で決定するということで伺っているところでありますが、先日市内のある小学校にて4割を超える欠席がありながらも、学級閉鎖にならなかったというような話を耳にいたしました。目安となる基準を大きく上回っておりますが、このようなケース、毎年起こっているような状態なのでしょうか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。



○守屋亨議長 教育長の答弁を求めます。



◎吉田茂教育長 ただいまの質問につきましては、学校教育部長よりお答えを申し上げます。



○守屋亨議長 学校教育部長。



◎野口久男学校教育部長 それでは、お答えをいたします。

  2割というのは一応は目安として掲げられておるところでございますけれども、4割というのはちょっと多いかなとは思いますけれども、校長の判断としては、休んでいるお子さんの中で、そろそろあしたからは、例えば登校ができそうだとかということで、復帰する者の人数等も勘案しながら学級閉鎖をするかどうかということを決めることがありますので、そういった場合には、一時的にちょっと多かったかなという、割合として多くなっているかなということが発生する場合も実際にはございます。また、曜日等によってもまた校長の判断あるいはご家庭の実態等も勘案しながら、総合的に考えて判断いたしますので、ご理解を賜りたいなというふうに思います。以上でございます。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(17番 松島孝夫議員「17番」と言う)

  17番 松島議員。



◆17番(松島孝夫議員) ご答弁ありがとうございます。やはり目安というのは、おおよその基準でありまして、通常2割程度の欠席があった場合に学級閉鎖にするかどうかを判断基準にしているということは、それなりの理由とリスクを考慮した基準であるのではないかなと考えております。例えば、4割を超えた場合は、よほどのことがない場合は学級閉鎖にするなど、2割の目安を大きく上回った場合の基準等についても、感染症予防の観点から必要ではないかと思うところですが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。



○守屋亨議長 教育長の答弁を求めます。



◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。

  2割というのは目安とはいえ、感染の拡大を防ぐという意味がございますので、4割というのは、あけてみたら4割だったという話もひょっとしたらあるかもしれません。ちょっと調べさせていただいて指導していきたいと思います。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(17番 松島孝夫議員「17番」と言う)

  17番 松島議員。



◆17番(松島孝夫議員) ぜひよろしくお願いいたします。

  それでは最後、各教室への加湿器設置について再質問させていただきます。先ほどからも申しておりますとおり、いつ発生してもおかしくない新型インフルエンザの脅威もあることから、手軽にできる感染予防対策だけでなく、可能な限り感染予防対策に取り組まれる必要があると考えております。ウイルスなどの感染予防に効果のある加湿器設置は、やはり必要かと私自身思うところでございます。現在越谷市は、普通教室へエアコン整備に向けた実施計画に取り組んでおります。加湿機能を備えるエアコンもあると伺うことから、加湿器を設置していくのか、それとも加湿機能のあるエアコンを導入するのかも含めて、さまざまな角度から積極的に前向きに検討していただきたいと思いますが、再度ご見解をお聞かせください。



○守屋亨議長 教育長の答弁を求めます。



◎吉田茂教育長 ただいまの質問につきましては、学校教育部長よりお答えを申し上げます。



○守屋亨議長 学校教育部長。



◎野口久男学校教育部長 それでは、お答えを申し上げます。

  ただいまエアコンにつきましては、例えばリース方式にするか直接施工方式にするかとか、あるいはガス方式がいいのか電気方式がいいのかということで、担当のほうで今検討を進めているところでございます。加湿器につきましては、今ご指摘いただきましたので、今後そのような検討材料にはなるのかなというふうに考えましたけれども、ただ加湿器につきまして、先ほど教育長答弁の中で、何校か学校長の判断で設置している学校があるということでお話をさせていただいたところでございますけれども、学級閉鎖等の発生する割合としては、それほど大きな差は出ていないのかなというふうに、ことしの段階ではつかんでいるところでございます。今後また、そういうことで継続的に様子を見ていく必要はあるかなというふうに思っているところでございます。また、エアコンの加湿器というのはちょっと私も、ここまでちょっと念頭になかったところですけれども、40畳程度の加湿器となりますと、1台数万円の予算も必要でありますし、また加湿器につきましては、どちらかというと衛生面あるいは安全面等についてもやはり管理的には難しい部分があるかなということでは考えております。ただ、エアコンにつきましては、今後また一つの検討の視点とさせていただきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。以上でございます。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(17番 松島孝夫議員「なし」と言う)

  以上で松島孝夫議員の質問を終了いたします。





△延会の宣告





○守屋亨議長 この際、お諮りいたします。

  本日の会議は以上で延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、本日はこれをもちまして延会することに決しました。





△散会の宣告





○守屋亨議長 28日、3月1日は休日のため休会といたします。2日は午前10時から会議を開き、市政に対する代表質問及び市長提出議案に対する質疑を行います。

  本日はこれをもちまして散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                     (散会 16時38分)