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埼玉県 越谷市

平成27年  3月 定例会(第1回) 02月26日−代表質問−02号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 02月26日−代表質問−02号







平成27年  3月 定例会(第1回)




                  3月定例会 第4日


平成27年2月26日(木曜日)

        議  事  日  程

 1 開  議
 2 市政に対する代表質問
    14番   橋  詰  昌  児  議員
 3 休  憩
 4 開  議
 5 市政に対する代表質問
    30番   野  口  佳  司  議員
 6 休  憩
 7 開  議
 8 市政に対する代表質問
     8番   菊  地  貴  光  議員
 9 会議時間の延長
10 市政に対する代表質問
     8番   菊  地  貴  光  議員
11 延  会
12 散  会

〇出席議員  31名
     1番   福  田     晃  議員     2番   辻     浩  司  議員
     3番   橋  本  哲  寿  議員     4番   ?  橋  幸  一  議員
     5番   武  藤     智  議員     6番   大  野  保  司  議員
     7番   小  林  豊 代 子  議員     8番   菊  地  貴  光  議員
     9番   山  田  大  助  議員    10番   大  石  美 恵 子  議員
    11番   畑  谷     茂  議員    12番   瀬  賀  恭  子  議員
    13番   竹  内  栄  治  議員    14番   橋  詰  昌  児  議員
    15番   島  田  玲  子  議員    16番   服  部  正  一  議員
    17番   松  島  孝  夫  議員    18番   藤  森  正  信  議員
    19番   江  原  千 恵 子  議員    20番   白  川  秀  嗣  議員
    21番   金  子  正  江  議員    22番   玉  生  芳  明  議員
    23番   後  藤  孝  江  議員    24番   佐 々 木     浩  議員
    25番   守  屋     亨  議員    26番   岡  野  英  美  議員
    27番   金  井  直  樹  議員    28番   浅  井     明  議員
    29番   伊  藤     治  議員    30番   野  口  佳  司  議員
    32番   樫  村  紀  元  議員

〇欠席議員  な し

〇地方自治法第121条第1項の規定による説明出席者職・氏名
       高  橋     努   市     長
       武  藤  繁  雄   副  市  長
       吉  田     茂   教  育  長
       瀧  田     賢   市 長 公 室 長
       立  澤     悟   企 画 部 長
       青  山  雅  彦   総 務 部 長
       小  船  敬  作   市 民 税務部長
       荒  井  隆  之   協 働 安全部長
       鈴  木  俊  昭   福 祉 部 長
       杉  嵜  文  雄   子ども家庭部長
       大  武  孝  夫   保 健 医療部長
       長  柄  幸  聖   環 境 経済部長
       土  橋  良  男   建 設 部 長
       横  溝     勉   都 市 整備部長

       野  口  晃  利   市 立 病 院
                    事 務 部 長

       ?  野  邦  彦   会 計 管 理 者
       百  木  孝  司   消  防  長
       横  川     清   教 育 総務部長
       野  口  久  男   学 校 教育部長

〇本会議に出席した事務局職員
       永  野  雄  一   局     長

       江  原  勝  明   次 長 (兼)
                    議 事 課 長

       小  澤  正  和   副 課 長(兼)
                    調 査 係 長

       小  池  和  実   庶 務 係 主 事
       小 早 川  正  弘   議 事 係 長
       倉  田  幸  治   議 事 係 主 査
       秋  山  和  之   議 事 係副主査
       ?  橋  博  人   調 査 係 主 査
       野  尻  浩  恵   調 査 係 主 事
       木  村     覚   調 査 係 主 事




(開議 10時03分)





△開議の宣告





○守屋亨議長 おはようございます。

  引き続きご苦労さまです。

  ただいまから平成27年3月定例会第4日の会議を開きます。





△市政に対する代表質問





○守屋亨議長 これより市政に対する代表質問を行います。

  本定例会における質問発言者及び答弁指定者につきましては、あらかじめ代表質問通告一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  発言順に従いまして順次質問を許します。

  14番 橋詰昌児議員。

  市長、教育長に対する7件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔14番 橋詰昌児議員登壇〕



◆14番(橋詰昌児議員) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、公明党越谷市議団を代表し、通告に従って順次質問をさせていただきます。

  初めに、地方創生戦略の推進について伺います。

  我が国の人口は、減少局面に入っております。また、若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は、諸外国に比べて圧倒的に高くなっています。このままでは人口減少を契機に消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域のさまざまな社会基盤を維持すること困難な状況に陥ってしまいます。

  このような状況を踏まえ、政府は昨年11月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後5年間の総合戦略を昨年12月27日に閣議決定しました。さらに、都道府県や市町村には、2015年度までに地域の実情を踏まえた「地方版総合戦略」の策定が努力義務として課されています。

  総合戦略では、その基本目標として、1、地方での安定した雇用の創出、2、人の流れの転換、3、若者の結婚・出産・子育てに対する希望の実現、4、時代に合った地域づくりの4つを柱に掲げています。具体的には、2020年までに30万人分の若者雇用を創出するほか、地方移住に関する情報提供や相談支援を行う(仮称)全国移住支援センターを14年度中に開設します。妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援や中核市を中心に市町村が連携し、生活基盤や活力ある社会経済を維持する連携中枢都市圏の形成なども盛り込まれております。さらに、従来の行政の縦割り、全国一律ばらまきなどの排除を明記し、PDCAサイクルのもとで地域に応じた政策を定め、効果を検証しながら必要な改善を行う方針を示しています。

  あわせて、私たち公明党が今そこに住む人に光を当て、その人が力をつけて輝き、そこに仕事が生まれるという流れが重要だと訴えてきたことを受け、地方創生は人が中心であると明確に位置づけられました。そして、いつの時代も日本を変えてきたのは地方であり、地方創生においても、地方がみずから考え、責任を持って戦略を推進する観点から、今後地方公共団体において、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案して、地域の特性を踏まえて、2015年度中に地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定していくことになります。その際は、縦割りや重複を地方においても排除し、行政だけでなく、地域で実際に取り組みを進めている産官学金労、いわゆる産業界、行政、大学、金融機関、労働団体や住民団体も含めた多様な主体が参画して、みずからのこととして策定、検証していくことが重要であります。

  そこで、今回の補正予算にも計上されております地方版総合戦略の策定の方向性と、既に実施中の第4次総合振興計画との整合性について市長の考えをお伺いいたします。

  「まち・ひと・しごと創生法」の主な目的として、第1条に「少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正する」と記されています。その上で国民が出産や育児に前向きになれるような制度の準備、地域における社会生活、インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体との連携などが基本理念として掲げられています。この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかと言えます。しかし、自治体によっては計画策定のためのノウハウや人材が不足しているところが少なくありません。

  そこで、2点目の「まち・ひと・しごと」を創生する戦略を立てるための人材の確保としてどのように考えておられるのでしょうか。国は地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と戦略のある国家公務員や大学研究者、民間人材を首長の補佐役として派遣し、地域に応じた処方箋づくりを支援する地方創生人材支援制度を設立しております。この制度は、当面市町村、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間を考慮し、平成27年度から31年度の5年間の制度となっており、このことも活用すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

  また、さまざまな意見を集約するために、専門家の方だけでなく、女性や若者の声を反映すべきと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お答えを願います。

  次に、3点目、市としての地域産業の競争力強化や企業誘致への取り組みについて、どのように示しているのかもお示しください。

  この項4点目のオープンデータの取り組みについても、このオープンデータの取り組みを推進することで、市民の手によるアプリ開発の可能性も容易になり、地方創生に大きなプラスになると考えますけれども、市長の考えをお示しください。

  次に、2点目、教育行政について、教育長に3点お伺いいたします。

  以前にも申し上げましたが、「社会のための教育から教育のための社会へ」という発想の転換が求められる今日、教育は子供の幸福こそ第一義とされるべきだとの先哲の言葉からも、教育行政の重要性を強く感じており、教育こそ人生最極の聖業であると信じております。

  ことし4月には、2011年大津市で起きたいじめ自殺問題をきっかけとした教育委員会制度を見直す「地方教育行政法」が改正され、施行されます。その趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化や迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るためのものであり、またこの改正で戦後教育行政の大きな転機になるとも言われております。

  そこで、1点目、小中学校でのがん教育の導入について伺います。日本人の2人に1人ががんになる時代であり、それだけに子供たちが健康の大切さと同時に、がんに関する正しい知識や患者に対する偏見を持たないようにするための機会を教育の現場に設ける必要があると考えます。がんに関する正しい知識を学び、命の大切さについて考えるがん教育が各地の小中高等学校で広がりを見せております。例えば京都府や秋田県、福岡県などでは、昨年度から医師とがん経験者が授業で講師役を務めています。大阪府でも来年度からモデル事業として複数の中学校でがん教育を実施する方針とのことであります。近隣の取り組みとして、熊谷市では埼玉県初のがん教育を市内の小中学校において、「小学生、中学生から学ぶがん教育」、「生命(いのち)の授業、がんの正しい知識と理解のために」と題して、市内の全中学校で、小学校は4年、5年、6年生のいずれかの学年を対象に公開授業として既に25校開催をされております。くまがやピンクリボンの会の代表の栗原和江さんがみずからのがん体験を通し、がんについての正しい知識とがん検診の必要性を訴える授業です。栗原さんのがんと闘うストーリーを生徒にわかりやすく、みずからの家族に置きかえ、家族のきずな、これからふえていく新しい家族のきずな、また自分だけの問題ではないことなど人生観の価値まで生徒が感じ取ることのできる内容となっているそうであります。

  また、小学校1年生のお子さんを小児がんで亡くされたお母様の体験を通して、皆さんにはあしたがあること、健康でいることのありがたみ、命の期限に全力で生きたお子様の姿を通し、みずからの命の大切や友達の命の大切さに気づかされる授業とのことであります。がんイコール死という間違った概念を払拭し、みずから考えてもらう授業であり、昨年10月、我が会派の瀬賀議員が現地を訪れ、話を伺い、大変感動したそうであります。

  現在、越谷市では保健体育の授業で生活習慣病の予防や喫煙などの有害性を学ぶ際、がんについてほかの病気とあわせて紹介されているというふうに伺っております。国が定めたがん対策推進基本計画は、子供たちが理解を深めるためには、これだけでは不十分だと指摘しております。公明党ががん教育の重要性を訴えているのはこのためであります。がんを正しく理解すれば、大人に成長してからの検診の受診率アップが期待できます。闘病生活を送る人々の体験談を聞くことで、健康や体調管理に関心を持つきっかけになるとも思います。2月17日の衆議院本会議での代表質問で、公明党の井上幹事長ががん対策について取り上げた中に、「がん教育に関して医師などの外部講師の活用が不可欠」と提案をいたしました。これに対して安倍総理は、「がん教育については、医師やがん経験者といった外部人材の活用など全国展開に向けて対策をしっかり進めていく」との答弁でありました。このようにがん教育の必要性を国も前向きに推進をしております。越谷市においても大切な「いのちの授業」を子供たちに受けてもらい、親子で健康について、またがんについて正しく認識をしてもらうためにも、がん教育をいち早く取り入れるべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。

  次に、2点目の小中学校で認知症サポーター養成講座の開催について伺います。後ほど認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランについて述べさせていただきますが、その中にもあります学校における高齢者との交流活動など高齢社会の現状や認知症の人を含む高齢者に対する理解を深めるような教育を推進する必要があると考えます。

  また、小中学校での認知症サポーター養成講座の開催等を利用した認知症に関する正しい理解の普及を進めることが重要と考えるものです。千葉県習志野市では、独自の取り組みとして、寸劇や絵本「大好きだよキヨちゃん」、クイズなど小学生に対しサポーター養成講座を開催、受講した小学生からの意見として、「認知症はいろんな種類があるんだなということがわかった」、「認知症の病気のことがわかってうれしかった」、「劇も見れてうれしかったけど、クイズに3問とも正解してうれしかった」、「私の周りには認知症の人がいないから、どんな病気かわからなかったけど、これで少し認知症についてわかってよかった」など理解が広まったそうであります。また、堺市でも「認知症キッズサポーター養成講座」として開催をしているようであります。現在市では認知症サポーター養成講座は、小学生以上数名のグループから受講でき、小中学生用のテキストも用意されているというふうに伺っております。学校現場での認知症サポーター養成講座をさらに積極的に推進、開催すべきと考えますが、教育長の答弁を求めます。

  次に、教育行政の3点目、小中学生の家庭におけるスマホなどの利用について伺います。私たちの日常生活におけるスマートフォンの存在は年々高まり、SNSはコミュニケーションの幅を格段に広げております。ソーシャルメディアのリーディングカンパニーである株式会社ガイアックスが昨年行った中高生のスマートフォン利用実態調査によると、中学生のスマホ所有者のLINE利用率は77%、YouTube利用率は79%で、高校生になると、LINEは91%の利用率、YouTubeは78%の利用率となっており、スマホ以外の携帯端末でのLINE利用率に比べ、中学生で3倍、高校生で2倍の水準となり、スマホを所有している中高生のLINE利用状況が高いことがわかります。

  総務省の情報通信政策研究所が昨年4月に公表したソーシャルメディア等の利用時間などの調査では、平日における年齢別ネット利用時間で、10代は99.1分、親の世代である40代は70分、50代は61.7分です。また、LINE等ソーシャルメディアを使ったコミュニケーションの平均利用時間は、10代で48.1分、40代は6.6分、50代は3分となっております。特に10代の平均利用時間は、前年に比べ2倍近く増加し、若い世代が貴重な時間をソーシャルメディアに費やしている現状が浮き彫りとなっております。

  そのような中、市内の中学生のいる保護者の間では、子供たちのLINEなどによる友人同士のコミュニケーションによって学習時間の確保ができていないことや睡眠不足や視力低下などの健康面への心配が広がっております。メッセージのやりとりが続くので、長い時間費やす場面が少なくないようです。グループトークの場合では、記録の表示が相手側に伝えられることで、速やかな返事を暗に求められるため、スマホから目が離せない状況が続きます。保護者が注意しても、子供たちにとってメッセージの中断は仲間外れやいじめの標的などのおそれが考えられるためか、聞き入れないことが多いとの話を伺いました。

  児童生徒の携帯やスマホ利用に関して、各地の自治体、教育委員会が利用方法について取り組んでいるところも多くなりました。岡山県教育委員会では、県全体で夜9時以降は保護者がスマホを預かる。ゲームも夜9時まで、学校でスマホ問題について考える場を設けるなどの3つの取り組みをしております。福岡県春日市の教育委員会は、市内の中学生が夜10時以降にスマホ、携帯電話の利用禁止宣言を昨年7月に行いました。宣言した内容をポスターやチラシにして学校内に掲示したり、家庭に配布しています。兵庫県多可町では、夜9時以降、LINE、カカオトークなどのSNSやりません運動を昨年7月から行っています。愛知県刈谷市は、昨年4月から夜9時以降は小中学生のスマホを保護者が預かるように呼びかける取り組みをし、多くの保護者の賛同を得ているようです。生徒へのアンケートでも、この取り組みを歓迎している生徒は、反対意見の5倍近くになっているとのことであります。提案した刈谷市の児童生徒愛護会の大橋前委員長は、「スマホによって自分自身が振り回され、困っているという感覚の子供が多かったのではないか」との見方を示しております。また、「夜遅く無料通話アプリをやめたくても、仲間外れにされるのが嫌でやめられない」、そう思っていた子供たちが「21時になったからやめるね」と終われる言いわけに使ってもらえばよいと言われております。

  平成27年度の教育行政方針の基本目標では、子供たちの学習意欲の低下などの課題解消に対し、学校と家庭、地域の連携強化に努め、生きる力を育む学校教育を進めることを掲げておられます。新入学、進級の季節を迎え、初めてスマホや携帯を手にする子供たちがふえていきます。現在もこうした子供たちに対して適切な使用方法を指導していただいているとは思いますが、市内の小中学生のスマホなどの利用時間や利用時間帯、利用状況をどのように把握されているのか、そしてそれについてどのように指導されているのかお聞かせください。

  さらに、越谷市において子供たちのスマホなどの利用に関して指針や宣言を行い、家庭におけるルールづくりの後押しをしていくとともに、既にルールづくりをしている家庭の後ろ盾をしていくべきと考えます。また、保護者に対しても、携帯電話やスマホ使用時に遭遇するチェーンメールや架空請求などの有害情報に対しての対処の仕方や学校裏サイトやネットいじめの発生に対して、保護者自身が子供たちのインターネット利用を見守っていく講習などを行う必要性もあると思います。教育長の見解をお示しください。

  次に、3点目、防災対策の充実強化について伺います。

  東日本大震災から間もなく4年目の3.11を迎えます。甚大な被害を受けた被災地は、約23万人が仮設住宅などで避難生活をされており、今なお多くの方が不自由な生活を余儀なくされております。福島の原発事故も甚大なものになっており、除染作業も思ったほど進まず、自宅に戻れるめどは立っておりません。復興は道半ばであり、国の集中復興期間の最終年度を迎え、被災地の再生への取り組みを一段と加速させ、本格復興を実感できる1年としなければなりません。私も微力ではありますが、少なくても年1回は復興ボランティアなどを通し、被災地を訪れ、復興状況などの確認もさせていただいております。自然災害が増加する中、いつ起こるか予測の難しい大規模災害に備えるため、今こそ災害に強いまちづくりを推進し、自然エネルギー政策への転換を図り、安心安全な社会の構築をするとともに、行政も市民の命を守る防災・減災対策の強化に全力で取り組まなければならないことを感じてやみません。

  そこで、防災対策としての1点目、被災者支援システムの導入について伺います。今回で4度目の質問となり、恐縮ではありますけれども、災害発生後の被災者の迅速な復旧や復興を支援するため、被害認定や罹災証明書の発行、義援金などの申請や支給を行う同システムの構築はやはり必須であると考え、お尋ねするものです。

  現在J―LIS(地方公共団体情報システム機構)では、同システムを汎用Lシステムとしてリニューアルしたものを全国の地方公共団体に無償で公開、提供されており、以前より導入しやすくなっていると考えます。このようなことから、やはり積極的に、早期にこの被災者支援システムを導入すべきと考えますけれども、市長の見解を伺います。

  また、施政方針にも示された災害情報管理システムがこの機能を補うものなのかもあわせて答弁をお願いします。

  次に、2点目に、保育所での防災教育プログラムの導入についてお伺いします。同時に複数のことを行うのが難しい幼児期、地震や火災など災害に遭遇したときも幼児にできることは多くありません。保育士など大人が守ることが大前提となりますが、それでも遊びや体験を通して危険を察知し、回避できるようにと川崎市麻生区では、公立園が連携して防災教育プログラムを開発されました。これは各園での体験的な防災教育だけでなく、私立園や近隣地域への働きかけも視野に入れた防災の取り組みです。きっかけは東日本大震災で、そのとき幸い大きな被害はなかったものの、数時間にわたっての停電など保育中の災害の衝撃が大きかったからとのことでした。防災教育を始めるに当たり、区内の保育園長が話し合い、まず各園1名の防災担当を置き、2カ月に1度の会議で実践事例を収集、検討され、幼児向けにアレンジされた同プログラムが開発されました。そこに取り入れた主な内容として、災害の疑似体験があります。ちょっとご紹介をさせていただきます。例えば卵の殻を使っての「ガラス飛散体験」、これは地震の際、割れたガラスなどが飛散する状況を想定、卵の殻の上を靴下のまま歩き、足の痛みを感じるもの、上履きを履いて歩くと痛くないことを学び、災害時に靴を履くことの大切さを体験的に理解するものです。ある園では、それまではだしで走り回っていた子供たちが、体験後、ほとんど上履きを履くようになったという思わぬ効果もあったというふうに報告されています。また、「暗闇体験」では、園児が暗闇の怖さに少しでもなれるようにと停電時の暗さを経験する。保育士は暗闇の中でも園児が落ちつくような声かけや歌を取り入れるなどして配慮する。緊急時は職員がいかに冷静に行動できるかに尽きます。防災教育は、子供たちのためでもあり、実は保育士として自分たちの判断を見詰め直すことでもありますと園長は言われております。このように保育中の災害から子供たちを守る取り組みを実施すべきと考えますが、市長の考えをお示しください。

  次に、ほかの自治体でも広がりを見せる防災対応アプリの導入について伺います。川口市の防災アプリは、川口市における荒川洪水浸水想定深度、建物被害度、危険度や避難所、震災や洪水時の広域一時避難場所等を表示できるアプリです。GPSと連動してカメラで実際に撮影した現在位置の防災情報が合成され、表示されるものです。このアプリは実際の風景と防災情報を重ね合わせて表示できるため、市内のその場所に潜む災害の危険性を把握しやすくなっております。

  また、埼玉県では、「埼玉県安心サポートナビ」の提供を開始、このアプリは事件、事故等の発生情報を地図上でわかりやすく確認でき、緊急時などに役立つ防犯ブザーや防犯ライト機能など、さまざまなき能を1つにパッケージングしたものです。あらかじめ知りたい地域や内容を登録しておけば、プッシュ通知で最新情報を自動で通知されます。現在公明党越谷総支部の青年局メンバーで、防災アンケート運動を実施されております。2月22日現在、1,931件の回答をいただき、その中間報告によると、災害が発生した際の情報の取得手段として、全体ではテレビと答える方が一番多く、次にスマートフォンやタブレット端末とのことであります。テレビが見られない環境にある場合、スマートフォンやタブレット端末を使用し、市のホームページを利用し、被害状況や避難場所等の情報を検索することが予想されます。現在市のホームページはスマホ対応になっていることは承知しておりますけれども、掲載されている防災情報は細部にわたっており、避難場所の検索や防災行政無線の放送内容など、それぞれページが分かれており、災害発生の緊急時に情報を探すのに時間がかかると思われます。よって、災害時に必要な情報をすぐにお伝えできる防災情報のワンストップ化の可能な防災情報アプリを市として構築すべきと考えます。災害時の市民の自助に大いに役立つとも考えますが、市長の見解をお示しください。

  次に、4点目、健康施策の推進についてお伺いをいたします。

  健康マイレージ制度の導入について1点目にお伺いをいたします。この件につきましても、公明党越谷市議団として何度も取り上げ、提案をさせていただいております。昨年6月に発表された政府の日本最高戦略、成長戦略の改訂版で、健康づくりのインセンティブ、いわゆる動機づけを高める方策の一つとして、ヘルスケアポイントの普及が明記されました。ヘルスケアポイントは、健康保険組合が健康づくりに取り組む加入者に与えるポイントのことで、たまったポイントは、金券や商品などと交換できるもので、趣旨は健康マイレージ制度と同様のものであります。

  ある企業の健康保険組合では、ウオーキングやジョギングなどの運動に対し、健康グッズやスポーツクラブ利用券などと交換できるポイントを付与している例もあるそうです。1月に決定した政府の医療保険制度改革骨子でも、国がヘルスケアポイントに関するガイドラインを策定する必要性が盛り込まれ、今後健康保険組合や市町村国保への普及を目指して検討会が発足する予定とのことであります。既に昨年12月から福島県伊達市、新潟県見附市、千葉県浦安市、岡山市など全国6市で順次実証実験「健幸ポイント」、この「コウ」は幸せという字を書いていますけれども、「健幸ポイントプロジェクト」が行われております。この健幸ポイントは、歩いた歩数や市の運動教室への参加、健診データの改善などに応じてポイントが付与されます。たまったポイントは、商品券や電子マネーに交換したり、地域貢献のための寄附に充てることができるのが伊達市の「健幸ポイントプロジェクト」となっております。そこでは、実験参加の申し込み時に、市の運動プログラムへの参加経験を尋ねたところ、半数以上が未経験の人であることが判明、多くの人に運動や健康管理への関心を高めてもらうきっかけになっているそうであります。また、新潟県見附市では、プロジェクトが始まってから、市民の健康運動教室への参加頻度がふえるなどの変化も出てきているそうであります。実証実験の結果は、3月にまとめられ、制度の設計などに役立てられる方針のようであります。

  これまで越谷市においても健康づくりについてのさまざまな取り組みは十分理解するところでありますが、健康生活の維持、運動開始のきっかけづくり、病気予防、将来の医療費や介護費用の抑制などの観点からも、市長の強いリーダーシップのもと、健康マイレージ制度を導入すべきと考えますが、市長の見解をお示しください。

  次に、2点目、健康推進奨励金制度の導入についてお伺いをいたします。岡山県総社市では、市民の健康維持などを目的として、国民健康保険、国保の加入世帯のうち、1年間保険診療を受けなかった世帯に対し1万円の健康推進奨励金を渡す制度を実施しております。健康推進奨励金は、生活習慣病を防ぐことにより、市民生活の質の維持と医療費の高額化を抑制することが目的です。同奨励金の支給額は、対象世帯につき1万円で、条件として3つ、1点目、国保の被保険者で4月1日から翌3月31日まで保険診療を全く受けていない。2、40歳以上の被保険者がいる場合、対象者全員が生活習慣病の早期発見を目的に行う特定健診を受けている。3点目に、国保税を完納している。この3つが条件となっております。同制度を市は平成25年9月からスタートさせました。25年度の奨励金の支給世帯は70世帯で、内訳は40歳未満のみの世帯が49世帯、40歳以上の人がいる世帯が21世帯、同市によりますと、支給された市民からは「奨励金をもらえたことをきっかけに、一層健康に気をつけていきたい」との声があったといいます。同市の国保では、1年間保険診療を受けていない世帯に対し、以前優良世帯表彰を行っていましたが、市民や医療関係者で構成する市国保運営協議会から、優良世帯表彰は市民の健康に直接貢献しているとは言えないとの声が上がり、中止となった経緯があり、そこで同市は市民の健康に直接貢献する疾病予防や重篤化を防ぐための事業を摸索、平成24年度に優良世帯表彰を受けた世帯で特定健診の受診率が8%と低い点に着目し、特定健診の受診率向上につながる政策として、健康推進奨励金を考えついたそうであります。25年度から26年度にかけ、特定健診と奨励金に関する記事を同市の広報に掲載したり、被保険者証送付時に特定健診チラシを同封するとともに、特定健診を受けていない世帯を対象に奨励金の勧奨通知を送るなどしてきたそうであります。この結果、特定健診受診率も向上し、こうした取り組みがきっかけとなり、総社市は25年度の国保の1人当たりの医療費が県内で最も低くなったとのことであります。

  さきに述べた健康づくりのインセンティブの観点から、同様の制度を導入すべきと考えますが、市長の見解をお示しください。

  次に、3点目、「コンビニ健診」の取り組みについて伺います。現在幾つかの自治体でコンビニエンスストアと提携し、住民が近所のコンビニで買い物ついでに健康診断を受け、自分の健康状況を把握できるようにする取り組みが進められております。近年、糖尿病や高血圧症など生活習慣病が増加傾向にある中、健康診断の重要性を改めて指摘されています。企業などに所属している人は、職場で健康診断を受ける機会がありますが、個人事業主や専業主婦などは定期的な健康診断を受ける機会が少ないと言われており、近年特に若い世代の専業主婦の健康診断受診率の低さなどが指摘されております。そのような中、最近では地域ごとで健診率向上に向けた取り組みなども行われるようになっております。兵庫県尼崎市では、これまで健康診断を受けたことのない潜在的な生活習慣病予備群や重症者の掘り起こし、若年者の特定健診受診率の向上など市民の健康寿命の延伸を目的に、2012年10月に株式会社ローソンと健康協定を締結、それに基づき、2013年10月20日から12月15日にかけて、全12回、全国で初めてローソン店舗の駐車場を利用した出前型のいわゆる「コンビニ健診」を実施しました。市民の健康寿命の延伸を目指し、生活習慣病の発症予防と心筋梗塞や脳卒中などの重症化予防の取り組みとして、平成17年度から「ヘルスアップ尼崎戦略事業」を実施している尼崎市と「マチの健康ステーション」をうたい、各種健康支援事業を展開するローソンの目指す方向性が同じであることを受けて、全国初の試みとして実施されたものであります。具体的には、受診希望者が実施スケジュールから希望日時を選択し、インターネットや電話または実施する各店舗で事前に予約した上で健診を受診します。当日は店舗の駐車場にテントなどを設けるなどして、健診を実施します。平成25年に実施した「コンビニ健診」の結果は、16歳から82歳までの248人が受診をし、そのうち若い世代、16歳から39歳の方が半数となり、また受診者の8割が市の健診を初めて受けた人で、そのうち約7割の人が高血糖値や高血圧など検査結果で何らかの所見がありました。受診した人からは「身近なローソンだから健診を受ける気になった」、「初めて健診を受けたけど、こんなにいろいろわかるとは思わなかった」などの声が寄せられたそうであります。同市では平成26年にも5月から7月、また10月から11月にかけて「コンビニ健診」を実施し、今後も引き続き取り組んでいく予定とのことであります。

  今後の課題としては、民間企業とタイアップして、こうした取り組みを実施する場合、いかに事業の継続性を持たせていくかということがあります。企業側としても、単なる集客効果にとどまるのではなく、収益に結びつくようなメリットが求められるため、今後実施していく中でさまざまな検討をされるものと思われます。

  なお、このような「コンビニ健診」は、尼崎市を皮切りに石川県野々市市や佐賀市など幾つかの自治体で実施され、生活に身近なコンビニが生活習慣病対策を担う存在として注目されています。市民の健康増進を図る取り組みの一環として、「コンビニ健診」を市として積極的に取り組むべきと考えますけれども、市長の考えをお示しください。

  次、5点目、幸齢社会を目指してとして、2点お伺いをいたします。

  先日、政府は「認知症の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」を基本的な考え方として、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランをまとめました。同プランでは、高齢者の約4人に1人が認知症の人またはその予備群であり、高齢化の進展に伴い、認知症の人はさらに増加するとされており、認知症の人を単に支える側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要とされています。専門家の医学博士からも画期的な初めての国家戦略だと評価されております。

  同プランは、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進や認知症の容体に応じた適時適切な医療、介護等の提供など7つの柱としてさまざまな施策が盛り込まれております。中でも認知症の早期診断、対応のため、医師や看護師などが自宅訪問をする認知症初期集中支援チームを今年度41市町村の実施から、2018年、平成30年度までに全ての市町村に設置する目標を掲げたことは画期的であります。この認知症初期集中支援チームの設置について市長のお考えをお伺いいたします。

  また、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進について、特に認知症サポーターの養成について、現状と今後の目標について市長のお考えをお聞かせください。

  次に、2点目の孤独死防止対策として、「(仮称)高齢者あんしん見守りシステム」についてお伺いします。この件につきましては、平成25年12月にも伺っておりますが、地域包括ケアシステムの構築のためにも、見守り事業の充実は非常に重要であることから、その後の経過を含め再度お尋ねします。

  同システムは、65歳以上でひとり暮らしもしくは高齢者のみの世帯を対象に設置するもので、市が設置費用と利用料を全額負担して、緊急通報装置と安否確認、人感センサーを設置、体調不良などの緊急時にボタン一つで連絡ができるだけではなく、利用者宅で一定時間住民の動きがない場合などにも自動的に通報されるようになっているものです。システムを設置することによって利用者だけではなく、家族の安心も守ることができる同システムは必要であると考えますけれども、市長の答弁を求めるものです。

  次に、6点目、さらなる市民サービスの向上に向けてとして、3点伺います。

  1点目、休日市民課窓口の開設の拡大についてでありますけれども、現在越谷市では市民サービスの向上を図るため、原則として毎月第3日曜日に転入や転出等の住民異動届や印鑑登録申請及び住民票の写し等の証明書の交付等の市民課業務を行っています。生活形態や社会状況が複雑化、多様化する中、より多くの市民が窓口を利用する機会を広げることは重要であります。また、そのことについても評価するものであります。

  あわせて、電子申請のメニューも充実していることも承知をしております。しかしながら、夜間窓口の開設など、さらなるサービス時間帯、時間の拡大を希望する声も多いというふうに考えます。つきましては、現在の利用状況とサービス拡大について市長の見解を伺います。

  次に、2点目、自死遺族支援事業の取り組みについて伺います。ここ数年、全国的にも、また越谷市においても自殺者数自体は減少をしておりますが、まだまだゼロにはならないということが現実であります。現在越谷市での「自死遺族の会」は、民間団体が実施をしており、市内の自死遺族だけではなく、県内他市、都内から訪れる方も多く参加され、スタッフなどの協力者が少なく、運営は大変であるというふうに伺っております。

  このような中、所沢市では自死遺族への支援を充実させるために、自死遺族支援事業を平成22年から「わかちあいの会ところざわ」として、遺族が参加しやすく、遺族にとって有意義な時間になるように心がけ運営を始めておられます。平成22年6月から23年6月までは外部からの進行役を招き開催をし、平成23年8月からは所沢市保健センターの精神保健福祉士が進行役を行い、平成24年4月からは精神保健福祉士2名が固定で運営を行っておられます。同市の同事業の工夫点としては、事前の相談や申し込み、インテーク、事前の打ち合わせは行わない。開催日時に来た方を受け入れる。参加は遺族のみとして、関係者の見学は受け入れない。また、遺族同士が発言で傷つかないように配慮する。また、担当職員は参加者全員が「わかちあいの場」で有意義な時間が過ごせるように心がけているとのことであります。開催当初は参加者が少なかったものの、1人でも参加していただければよしとの考え、継続。継続することで参加者自身が少しずつふえてきているそうであります。遺族はつらい気持ちを抱えながら、「わかちあいの場」がどのような様子なのかわからないため、参加をためらう場合が多いが、継続することで参加者もふえていることで実施を継続されているということであります。また、「わかちあいの会」を実施することで、現在多くの自治体で自死遺族支援と自殺防止対策を並行して行われていますが、遺族の中には自殺は防ぐことができるというメッセージを見て、防げなかった自分を責めてしまい、役所に行きにくくなるということを知ることができたそうであります。

  越谷市も本年4月に中核市となり、保健所が開設をされます。市民サービスの向上の一つとして、この民間で開催をしている「自死遺族の会」の取り組みを市保健所にて市主導で運営することで、専任の精神保健福祉士が寄り添い支援することができ、また市がやることで継続した個別支援を行うことができるというふうに考えております。何よりこの「わかちあいの会」は、遺族の気持ちを知ることができる機会であり、自殺防止対策を進めていく上でも大切な場であるというふうに思います。越谷市においてもこの自死遺族支援事業の取り組みを実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

  次に、3点目、グラウンドゴルフの普及促進と場所の確保についてお伺いいたします。鳥取県の旧泊村、現在の湯梨浜町という小さな村から生まれたグラウンドゴルフは、誕生から33年を経た今日、気の合う仲間と手軽に楽しめる魅力から人気が広がったグラウンドゴルフの愛好者の数は、全国で約300万人とも言われており、国民的スポーツとして発展し、広く海外でも楽しまれるスポーツとなっていることであります。本市においても多くの皆様が楽しんでおられます。私の近所に住む男性の高齢者の方は、グラウンドゴルフの魅力について、「地域の貴重なコミュニケーションの場となっていると同時に、なかなかとれなかった足腰の痛みがなくなったのがうれしい」とも伺いました。また、高齢のご夫婦で楽しまれる奥様から、「家の中では主人にかなわないことが多いが、グラウンドゴルフはなぜか私のほうが成績がよくて、主人は悔しそうな顔をしています。それ見たことかとたまに優越感に浸れるのでうれしいんです」と笑顔で語ってくれました。

  グラウンドゴルフの標準的な1ラウンドのプレー時間は30分から40分です。平均すると1,000歩の歩行につながり、4ラウンドで4,000歩になります。また、プレー時間に制約がなく、無理のないペースでプレーできるのも魅力の一つと言われております。プレーを通じ、年齢や性別にかかわらず、無理のない健康づくり、体力づくりになるのもグラウンドゴルフの大きな魅力であります。そこで、高齢者の健康長寿のためにも、グラウンドゴルフのさらなる普及促進への取り組みと身近なところで気兼ねなく利用できる専用のグラウンドゴルフ場の確保に向けた取り組みについて教育長の見解を伺います。

  最後に、西大袋土地区画整理事業の進捗状況と今後の見通しについて市長にお伺いいたします。

  西大袋土地区画整理事業は、越谷市の北部の拠点にふさわしい安全性、利便性、快適性を有した良好な住環境の形成を図ることを目的として、平成9年1月に事業を開始したことはご案内のとおりであります。本年で18年目を迎えます。公明党越谷市議団では、何度も代表質問を初め議会や予算委員会等で市長、執行部に質問をしてまいりました。その際のご答弁では、「現在町の骨格をなす幹線道路である大袋西口線や健康福祉村大袋線について早期の供用開始を目指し取り組んでいる。今後とも国庫補助金や保留地処分金等の財源確保に努め、関係権利者のご理解、ご協力いただきながら、早期の事業進捗に向け積極的に取り組んでまいります」とのことでありました。

  平成27年度の西大袋土地区画整理事業特別会計予算は、対前年度比12%増の29億円と増加したことに対しては評価はしておりますが、過去に事業完成年度を延長されてきたことを鑑みると、いつごろまでに完了するのか、地域住民は疑心暗鬼になっているのは無理からぬことだと思います。現在の事業進捗率はどうなっているのかをお尋ねいたします。

  ここで、地域住民の声を紹介いたします。「50代の働き盛りのときに事業が始まったが、もうすぐ70歳になろうとしている。今は年金暮らしで区画整理が終わる前に自分の命が終わってしまうよ」、さらに「換地処分になり、移転しようにも体が思うように動けなくなってきているよ。早くやるように市役所にも言ってほしい」、またほかの住民からは「移転により新たに新築する家屋は、盛り土するところが多く、残された住宅は土地が低いため、大雨が降るたびに浸水被害に悩まされている。生活に著しく支障を来している」との声が寄せられています。「区画整理事業の優先順位を土地の低いところから進めるとか、浸水被害を未然に防ぐ工事をしてから区画整理事業を行うとか、工夫できないものでしょうか。生活が成り立たなくなっている」という切実な声であります。また、仮換地先に移転したものの、街灯がなく、交通安全上、また防犯対策上、住民生活に不安を与えています。バス路線についても、せんげん台西口から大道循環の路線バスが運行されておりますが、大袋中層住宅付近まで走ってくれるのか、相談が寄せられております。大袋駅西口にはバス停ができています。せんげん台駅とつなぐ路線になると、市北部の利便性、快適性は高まると考えます。今後の事業の見通しについて市長のご見解を伺います。

  以上、市長、教育長の前向きな答弁を熱望し、4年間の総括を含めた代表質問を終わります。



○守屋亨議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔高橋 努市長登壇〕



◎高橋努市長 おはようございます。引き続いてご出席、まことにありがとうございます。

  それでは、ただいまの橋詰議員さんのご質問に順次お答えいたします。

  まず、「地方版総合戦略」の策定の方向性と第4次総合振興計画との整合性についてのお尋ねでございますが。「まち・ひと・しごと創生法」は、平成26年11月に公布されました。少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、関連する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的としております。12月には同法に基づき、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、さらに地方自治体に対し、「地方人口ビジョン及び地方版総合戦略」の策定が求められております。したがいまして、本市においても平成27年度中にこの策定に取り組んでいく必要がございます。「地方版総合戦略」は、「地方人口ビジョン」を踏まえ、平成27年度を初年度とする今後5カ年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめていくこととなります。

  一方、本市では、現在平成28年度から32年度を計画期間とする第4次総合振興計画後期基本計画の策定に取り組んでおります。現在5つの重点戦略として、?、子供も高齢者も元気な未来創造プロジェクト、?、地域の協働推進プロジェクト、?、安全で利用しやすい公共施設等のマネジメントプロジェクト、?、こしがや魅力発信プロジェクト、?、安心を実感できる命と財産を守るプロジェクトを位置づけることとし、協議を進めているところでございます。それぞれのプロジェクトには、少子高齢化対策など人口減少の歯どめとなる施策を盛り込み、横断的な議論を進めております。

  このたび、この後期基本計画と「地方版総合戦略」を同時期に策定することとなるため、少子高齢化、人口減少社会の到来を見据えた視点から、相互の整合性や連携を図りつつ、効率的に施策、事業等の検討を行い、計画を策定していく体制を整えてまいりたいと考えております。

  次に、「まち・ひと・しごと」を創生する戦略を立てるための人材の確保についてのお尋ねでございますが。国から示された「総合戦略策定のための手引き」によると、「「地方人口ビジョン及び地方版総合戦略」の策定時には、幅広い年齢層から成る住民を初め産業界、市町村や国の関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等といういわゆる産官学金労言で構成する推進組織で、その方向性や具体案について審議、検討を行い、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要である」との方針が示されております。したがいまして、平成27年度には大学や関係機関等とも十分連携を図りながら、本市の実情を踏まえつつ、グローバルな視点からも適切なアドバイスを得られるような有識者を選任し、策定を進めてまいりたいと考えております。

  次に、地域産業の競争力強化や企業誘致への取り組みについてのお尋ねでございますが。国の長期ビジョンでは、国と地方の総合戦略によって、仕事が創生され、それが人を呼び、さらに人が仕事を呼び、好循環が確立すれば、まちは活力を取り戻していくとされています。

  そこで、本市の地域資源を活用した観光の創出、また技術力を持った地域企業を対外的にアピールするほか、本市の魅力をPRし、優良な企業を誘致することなどの取り組みが必要であると考えております。本市の実情に応じたどのような具体策がとれるか、関係機関とも十分連携を図りながら検討を進めてまいりたいと存じます。今後につきましても、国が目指す?、地方における安定した雇用を創出する。?、地方への新しい人の流れをつくる。?、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。?、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するという4つの基本目標に沿って、本市の地域経済の活性化や住みよいまちづくりに取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、オープンデータの取り組みについてのお尋ねでございますが。国や地方自治体などの公共機関が保有する行政情報を商用利用などの二次利用可能な形で提供するオープンデータ化につきましては、地域経済の活性化や公共サービスの向上、行政の透明性の確保等を目的として、現在情報収集や調査・分析を進めているところでございます。国におきましては、昨年10月にオープンデータを提供するカタログサイト「DATA GO JP」の本格的運用を開始し、統計情報や観光情報、地理情報といったさまざまな情報を公開しております。

  また、ことし2月には、「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」を策定し、経済の活性化、新事業の創出、官民協働の公共サービスの実現、行政の透明性、信頼性の向上といった3つの目的に向けて地方自治体が積極的にオープンデータ化に取り組むことを求めております。このガイドラインとあわせて、地方自治体がオープンデータ化を進めるための手引書も策定されており、基本的な考え方や取り組みの体制、先進団体の事例等が具体的に示されております。

  県内の状況としましては、埼玉県は昨年8月にデータカタログサイトの試験的な運用を開始し、県内の観光スポットや市町村の財政事情などの情報を公開しております。こちらのデータカタログサイトを利用し、2月より川越市が人口や世帯数などの公開を開始したところでございます。こうした状況を受け、本市におきましても、まずは市ホームページで公開されている統計情報や財政情報等のオープンデータ化に向け、諸課題の整理検討を進めているところでございます。

  また、オープンデータ化の推進には、民間企業の利用も踏まえた運用ルールや公開データの整理等にも取り組む必要があります。本市の情報化推進計画の第4次アクションプランが平成27年度からスタートします。その中で推進していく施策の一つとして、オープンデータ化の推進を明確に掲げて、国の示したガイドラインや研究機関の動向、先進団体での事例などを踏まえて、早期に運用を開始できるよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、被災者支援システムの導入についてのお尋ねでございますが。阪神・淡路大震災を契機に、兵庫県西宮市が開発した被災者支援システムは、被災者の氏名、住所等の基本情報に加え、被災状況の管理や罹災証明書の発行、各種義援金の交付処理等を総合的に管理するシステムでございます。また、東京都が導入を推奨しておりますが、罹災証明書の発給を効率的に行う被災者生活再建支援システムなど同様のシステムが開発されております。被災者支援システムには、被災者関連や緊急物資管理、仮設住宅管理など被災者の生活再建のために自治体が担うべき復旧・復興期の対応業務を広く支援するための機能が盛り込まれております。このシステムは、広範にわたる被害が発生した場合には、支援対策を一元的に管理する上で有効と考えております。しかし、全ての根幹となる罹災者台帳をシステム上で管理するに当たり、住民基本台帳、家屋台帳などの膨大なデータの抽出及び取り組み方法や多様な機能の絞り込み、さらに全国的に導入が進められている社会保障・税番号制度のシステム上の取り扱いなどの課題もございます。また、大量のデータを連携させることから、膨大な処理件数が予想される罹災証明書発行業務については、どのように迅速かつ効率的に実施するかなども課題となっております。平成25年9月の竜巻災害の際には、被災者の生活再建に重要な役割を担う罹災証明書の作成業務を職員が既存のアプリケーションソフトを活用して、申請受け付けから発行までの作業を組織的に行う仕組みをつくり、対応いたしました。このような経過を踏まえ、今後大規模な災害が発生した場合に備え、早期に被災者の生活再建を図るため、復旧・復興期に発生する業務のシステム化についても、より有効なものとなるよう検討を重ねていく必要があると考えております。

  一方、災害発生初動期の対応業務についてですが、本市は平成24年度から越谷市情報化推進計画第3次アクションプランに基づき、より迅速かつ的確に災害対応を図るため、災害情報管理システムの整備について、越谷市IT推進本部の防災部会を中心に検討を重ねてまいりました。さらに、平成25年9月に発生した竜巻や台風などの災害対応の経験を踏まえて、初動期における職員間の災害情報の一元化、共有化を図るため、被害状況報告や避難所管理機能などを取り入れた災害情報管理システムの導入を平成27年度に予定しております。いずれにいたしましても、初動期の対応業務に重点を置いた災害情報管理システムの構築に加えて、被災者支援システムを初めとする復旧・復興期における広範な災害対応業務を支援するためのシステムの導入についても引き続き調査研究をして、防災体制の充実強化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、「ガラス飛散」や「暗闇」の疑似体験の実施についてのお尋ねでございますが。越谷市の公立保育所では、防災訓練として、それぞれの保育所避難実施計画を策定し、火災及び地震発生時行動マニュアルや風水害発生時行動マニュアル等に基づき、毎月1回の避難訓練を実施しております。具体的な訓練内容としては、さまざまな被害を想定した避難経路により、保育室から避難場所への避難を行うなど、どのような場所でも適切に災害から避難できるよう防災訓練を実施しております。このように繰り返し訓練を行うことで、実際に災害が発生した場合でも児童、職員ともに対応できるよう取り組んでおります。また、年に1回、消防署の協力のもと、総合避難訓練を実施し、消防士や保育所職員の疑似消火活動を見学するなど防災意識の啓発に努めております。さらに、職員による救命研修を年1回実施し、緊急時の対応に備えた訓練も行っております。以上のような訓練を児童、職員が行うことで、防災教育につながるものと考えております。

  お尋ねの「ガラス飛散」や「暗闇」の疑似体験の実施についてですが、川崎市麻生区での防災教育プログラムでは、地震の際、割れたガラスなどが飛散する状況を卵の殻で再現し、その上を児童が歩くというものですが、それまではだしで歩いていた子供たちが、体験後ほとんどが上履きを履くようになったという効果が報告されております。また、「暗闇」体験では、園児が暗闇の怖さに少しでもなれるように、停電時の暗さを経験するもので、保育士は暗闇の中でも園児が落ちつくように声かけや歌を歌うなど児童のストレスに配慮するという取り組みが行われております。このような体験型訓練の先進事例が現在本市の実施している保育所での防災訓練にどのように取り入れられるか、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、災害対応アプリの導入についてのお尋ねでございますが。スマートフォンが急速に普及する中、自治体や民間において、さまざまな防災関連のアプリケーションが開発されており、多くの方々が利用しております。また、災害対応アプリを導入している多くの自治体では、自治体の防災マップ上の避難場所や避難所などの防災関連施設の検索や防災情報などが提供されております。本市におきましても、情報伝達手段の多重化は重要であると考えていることから、スマートフォンにも対応した防災情報の提供手段として、インターネット、「越谷cityメール」、ツイッターなどの活用、さらには本年2月にヤフー株式会社と情報発信等に関する協定を締結するなど多種多様な情報伝達手段の確保に努めております。

  また、平成25年3月に統合型の地図情報システム「こしがや住まいるマップ」を整備し、スマートフォンからも防災情報を閲覧できるようになっております。具体的には、周辺の避難場所、避難所及び防災備蓄倉庫の場所等の確認や地震・洪水ハザードマップの閲覧など多くの市民の皆様にご活用いただいております。

  さらに、埼玉県におきましても、ヤフー株式会社と包括的連携協定を締結し、本市を含む県内の避難場所及び避難所等を表示するサービスが開始されております。いずれにいたしましても、災害対応アプリの導入につきましては、防災情報の提供に有効な手法の一つと考えられますので、先進自治体の事例も参考にしながら調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、健康施策の推進について、健康マイレージ制度の導入についてのお尋ねでございますが。健康マイレージとは、健康診査や各種検診の積極的な受診や健康づくり活動への関心を高め、健康の重要性を普及・啓発することを目的として、日ごろの健康づくりの取り組みをポイント化し、市民が主体的に健康づくりに取り組むことを支援する制度でございます。静岡県や福岡県、兵庫県など全国各地の自治体で取り組みが行われており、埼玉県内では行田市、新座市、加須市、深谷市、ときがわ町などで健康マイレージを導入しております。目標を達成した方には記念品や商品券など各自治体ごとにさまざまな特典が受けられるようになっております。

  越谷市では、市民が数値化や見える化、楽しみながら健康増進を一層図れる取り組みとして、メタボリックシンドローム予備群の方を対象に「チームマイナス3キロ」という健康教室を市内3会場で実施しております。初回に体重などの計測を行い、個人目標を掲げ、専門家の指導を受けるとともに、仲間づくりをしながら、3カ月後の体重や腹囲の変化や行動変容について見える化を図るものです。

  一方、国は高齢化が急速に進展する中、健康寿命の延伸により、長寿を実現するために、増大する医療費の適正化や医療保険制度の堅持のためのさまざまな取り組みを行っており、平成27年1月13日の社会保障制度改革推進本部において、医療保険制度改革の骨子案がまとめられました。その中で個人や保険者による予防、健康づくりのインセンティブを強化するため、取り組みに応じ健康グッズやスポーツクラブ利用券などと交換できるヘルスケアポイントの付与や各被保険者の保険料の一部減額により、差を設けることなどの実施も検討されているようでございます。これら国の動きを重視しながら、本市といたしましては、「チームマイナス3キロ」が参加者の約8割の減量に成功しているなど一定の成果を上げてきておりますので、開催場所の拡大を図ることなどを検討するとともに、他の自治体のインセンティブを強化した健康づくりの取り組みなども調査研究し、引き続き市民の健康づくりに取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、健康推進奨励金制度の導入についてのお尋ねでございますが。この制度につきましては、岡山県総社市が市民の健康増進、医療費の削減、財政健全化などを目的に、平成25年9月に全国で初めて開始した事業で、国民健康保険被保険者の健康増進の特典として、一定の要件を満たした世帯に1万円の奨励金を支給するものでございます。具体的な支給要件は、世帯全員が病院を1年間未受診であること、特定健診を受診していること、国保税を完納していることの3つを満たす世帯となっています。総社市では、取り組みはまだ始まったばかりで、成果を評価するのは時期尚早ではあるが、特定健診の受診率向上と医療費の削減につながったとしています。このような取り組みが特定健診の受診率向上や医療費の縮減に一定の効果があるとされる一方で、本市においては早期に治療することが疾病の重篤化、リスクの軽減につながる場合もあり、こうした必要な医療でさえも受診抑制してしまうおそれがあるものと懸念しております。あわせて一般会計から多額の繰出金を支出している状況からも、本市では現在のところ健康推進奨励金制度を導入する考えはございません。今後も総社市を初め各市の先進的な取り組みを参考に、より効果的な保健事業の実施や医療費適正化に向けて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、「コンビニ健診」の取り組みについてのお尋ねでございますが。これは特定健診の受診率向上を目的に、コンビニエンスストアの駐車場に健診車を配し、特定健診やがん検診などを実施するもので、佐賀県佐賀市や石川県野々市市、兵庫県尼崎市などで実施されております。佐賀市では、平成26年度から企業や協会けんぽと連携し、調剤薬局併設型コンビニエンスストア及び高齢者向け住宅型有料老人ホームを活用し、医療機関が集積されたエリアにおいて、特定健診やがん検診を年2回実施、合計258人が受診したとのことです。身近なコンビニで受け付けをし、隣接する老人ホーム内の施設で特定健診を済ませ、コンビニ駐車場に配した健診車でがん検診を実施することから、利用者に好評であったと伺っております。

  本市においては、市民に身近な場所で特定健診や肺がん検診を行う集団健診について、各地区センターや体育館、保健センターなど15カ所の公共施設を会場として実施しております。実施期間は、毎年9月1日から10月31日までの40日間で、実施に当たっては、土曜日も含めて健診日を設定し、受診しやすい環境づくりに努めております。

  お尋ねの「コンビニ健診」につきましては、民間企業や他の保険者などとの連携により、受診対象者を国保以外の医療保険の被保険者や幅広い年齢層に広げることで、より周知が図れることなどの一定の効果もあると考えます。一方で、集団健診会場については、地域性などもあることから、今後の参考にさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)における認知症初期集中支援チームの設置についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり国ではいわゆる団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目指し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべく、この新オレンジプランを策定いたしました。この新オレンジプランについては、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進など7つの柱に沿って総合的に施策を推進していくこととしております。中でも認知症初期集中支援チームについては、初期の対応として早期に認知症の診断が行われ、速やかに適切な医療、介護等が受けられる体制が構築されるよう、国では全市町村が平成30年度までに設置する方針を示しています。

  本市といたしましては、医師会等関係機関と調整しながら、平成28年度中には初期集中支援チームを設置することを目標としております。なお、その前段として、平成26年度においては、医療機関や介護サービス事業所等の連携を図るための支援や認知症の人や、その家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進委員を8人養成しました。さらに、平成27年度には市内にいる3人の認知症サポート医にご協力をいただきながら、全ての地域包括支援センターに配置する認知症地域支援推進委員とともに、本市の実情に応じた初期集中支援チームの設置について検討してまいります。

  次に、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進についてのお尋ねでございますが。本市では平成19年度に認知症サポーター養成講座の講師となる認知症キャラバンメイトを養成し、認知症サポーターを養成することにより、認知症を理解し、認知症になっても安心して暮らし続けることができるように、環境整備に力を入れてまいりました。平成27年1月末までの累計数ですが、442回の講座を開催し、1万6,456人の認知症サポーターを養成しております。また、本市では、職員研修はもとより、地区センターや科学技術体験センターとの連携により、積極的に認知症サポーター養成講座を開催し、普及・啓発を図っているところでございます。今後も平成29年度までに認知症サポーター数2万人を目標に、さまざまな認知症施策を推進してまいります。また、認知症の疑いや初期の方またはご家族が早期に相談先を見つけ、適切な医療、介護サービス等が受けられるように、「越谷市認知症支援ガイドブック」の発行を予定しております。いずれにいたしましても、地域包括支援センターや関係機関と連携し、積極的に認知症への理解を深めるとともに、普及・啓発を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、「(仮称)高齢者あんしん見守りシステム」の導入についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、本市における高齢者の見守りシステムとして、昭和61年から導入した緊急通報システムは、緊急時にペンダントのボタンを押すことで、消防署へ直接通報される方式を採用しておりました。しかし、利用者の誤報等の解消及び事業の拡充を図るため、平成26年10月に民間の緊急通報センターへ通報する方式に切りかえました。また、対象者についても市内に住所を有する65歳以上のひとり暮らしから高齢者のみの世帯を追加し、さらに対象者の疾患につきましても、慢性疾患により常時注意を要する方から発作病状を伴う疾患がある方に変更いたしました。今までのシステムでは、専用電話機へ交換が必要となっておりましたが、新たなシステムでは既存の電話機のまま専用通報機を設置することができるようになりました。この緊急通報センターへの通報方式は、利用者から通報を受けたセンターの看護師等が健康状態を確認した上、必要に応じて消防署へ出動要請をするもので、緊急性の低い救急車の出動を減らすことも可能となりました。また、日常的にセンターの看護師等が利用者からの健康相談を受けたり、逆にセンターから利用者へ連絡し、安否確認等も行うことも可能となりました。

  なお、群馬県高崎市の事例について確認したところ、ペンダント方式と安否確認センサーとの併用によるもので、安否確認センサーの異常情報をコールセンターのほか、指定した近隣住民や民生委員にも連絡がいくシステムとなっているようでございます。しかしながら、安否確認センサーは、外出ボタンを押さずに外出してしまった場合の誤報もあるようでございます。この取り組みについては、全体の費用や利用者の一部負担、さらには地域住民との連携など検討すべき幾つかの課題がございます。今後増加するひとり暮らし高齢者等が安心して暮らしていけるよう、本市におきましては現行の方式に切りかえたばかりでございますので、この普及・啓発に努め、在宅支援の充実に取り組んでまいりたいと存じます。

  次に、休日市民課窓口の開設の拡大についてのお尋ねでございますが。就業形態や生活スタイルの多様化、核家族化が進む中で、市民の皆様の利便性の向上を図るため、平成20年から転入や転出の住民異動がふえる繁忙期の3月の最終週と4月の第1週目の日曜日に市民課の臨時開庁を開始しました。さらに、平日の窓口の混雑緩和や市民サービスの拡充を図る目的として、平成25年10月からは毎月第3日曜日の午前9時から午後4時まで休日の市民課業務を開始しました。取り組み業務は、住民異動や印鑑登録手続、住民票の写し等の証明の交付、戸籍届に関する受け付け、国民年金に関する手続などの市民課業務のほか、国民健康保険の資格の取得や喪失の手続を行っています。また、こども医療費や児童手当の申請受け付けを含め、幅広い業務を取り扱っております。さらに、越ヶ谷地区センターを除く12の地区センターにおいても、身近な証明書発行窓口として、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本の交付もあわせて行っております。職員体制につきましては、管理職1名を含め市民課職員16名、国民健康保険課2名の18名体制としております。これまでの利用実績は、転入や転出などが多い3月と4月の臨時開庁日を含めまして、本年2月15日までに19回の休日窓口を実施し、総取り扱い件数は6,985件、1日当たり367.6件という状況でございます。また、取り扱い業務の多くは、住民票の写し等の証明書発行で4,004件、約57%を占めており、事務の取り扱い時間は午前中の時間帯が多い傾向にあります。なお、平日の窓口の混雑緩和への影響については、休日開庁を行った週の状況を見ますと、混雑緩和につながっていることを確認できる状況にはありません。休日窓口のご案内につきましては、これまで市ホームページのトップページ上部のブランディングエリアの活用のほか、「広報こしがや」に次回の休日窓口の実施日を掲載するなどにより行っております。引き続き多くの方にご利用いただくためにも、広告入り封筒にご案内を同封するなどの周知方法の拡充を図ってまいります。

  今後の休日市民課窓口のあり方につきましては、現体制での施行を継続しながら、状況把握に努め、職員体制などを総合的に勘案する中で、取り扱い業務や回数等を検討し、効果的で効率的な窓口業務の実現に向けて取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、自死遺族支援事業の取り組みについてのお尋ねでございますが。全国では平成10年以降、自殺者が3万人を超えておりましたが、平成24年には3万人を下回り、平成25年は2万7,283人と減少いたしました。越谷市においても同じような傾向を示しており、平成22年の84人から、平成25年には50人と減少しております。この背景には、国が平成18年6月に「自殺対策基本法」を施行し、平成19年6月に「自殺総合対策大綱」を策定、平成21年度には都道府県に「地域自殺対策緊急強化基金」を設置し、自殺予防に取り組む市町村や企業、民間団体の支援を開始したことがあると考えられます。

  本市においても、この基金を活用し、平成23年度より自殺予防の意識啓発やセルフチェックシステムとしての「こころの体温計」を導入するとともに、ゲートキーパー研修会の開催や医療機関の職員などとの連携による情報交換会など取り組みを行ってまいりました。その一方で、自殺予防対策を進める中で、自殺は防ぐことができるというメッセージを見た遺族は、防げなかった自分を責めてしまう方もおり、自死遺族の支援は従来の自殺予防対策の取り組みとは別の視点が必要であると考えられます。

  所沢市が行う自死遺族支援事業「わかちあいの会ところざわ」は、平成22年度に事業が開始され、自死遺族の方同士が他の場所では話すことができなかった死別後の悲しみや苦しみ、自責の念、怒りなどの感情や体験を本音で語り、共感し、支え合い、分かち合うことのできる場所となっているとのことでございます。この事業は、精神保健福祉士が運営を行い、平成25年度は5回の開催で、延べ37名の参加があり、増加傾向にあるとのことでございます。所沢市のほか、さいたま市のこころの健康センターでは、自死遺族の相談を行っているところでございます。また、埼玉県としては精神保健福祉センターの自死遺族相談や各保健所では、精神保健業務としてのこころの相談を実施しているほか、秩父保健所では「語らいのつどい」が行われています。越谷市内では自死遺族の方のボランティアグループやNPO法人が自死遺族同士で語り合う「わかちあいの会」を開催しているようでございます。平成27年度には越谷市保健所が業務を開始いたします。越谷市保健所の精神保健業務は、これまで春日部保健所が行ってきた受診援助や専門相談と保健センターで市民健康課が行ってきた精神保健相談や自殺予防対策などを担ってまいりますが、場所を精神保健支援室として、市役所の第三庁舎1階に置くことで、障害福祉課が行う障がい福祉サービス等と連携し、一元的な対応が可能となります。そうした中で、これまで以上に専門性の高い精神保健相談等の事業に取り組むとともに、残された家族の方々にも寄り添う気持ちを持って自殺対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、西大袋土地区画整理事業の進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねでございますが。西大袋土地区画整理事業につきましては、国や県からの補助金等の導入を積極的に図ることにより、整備を進めており、現在まちの骨格をなす幹線道路である大袋駅西口線や健康福祉村大袋線について、早期の供用開始に向けて事業に取り組んでおります。進捗状況につきましては、平成26年度末での事業進捗率は、事業費ベースで約67%となる見込みでございます。今後事業のさらなる進捗を図るため、平成27年度当初予算では、対前年度比約12%増の29億円を計上し、建物等の移転及び幹線道路等の整備を積極的に進め、平成27年度末までの事業進捗率は、事業費ベースで約75%となる見込みでございます。

  また、今後の見通しについてでございますが、事業計画では、事業期間を平成32年度末として取り組んでおりますが、一方で事業の長期化に伴い、ご指摘のような整備中の住宅密集地における浸水対策や防犯対策等の課題、建物移転対象者の高齢化に伴う住宅再建の課題、地区内を循環するバス網整備などの諸課題があることも認識しております。既にこれらの諸課題の解決に向けて取り組んでいるところでございますが、特に建物移転対象者の高齢化に伴う住宅再建の課題につきましては、今後の事業の進捗を図る上で重要な課題であることから、関係権利者との意思疎通を図りながら、最善の方策を選択できるよう取り組んでまいります。いずれにいたしましても、今後も引き続き事業の早期完成に向け国庫補助金や保留地処分金等の財源確保に努めるとともに、関係者のご理解、ご協力をいただきながら、限られた予算で最大の効果が発揮できるよう、建物等の移転及び幹線道路を中心とした公共施設の整備に積極的に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。



○守屋亨議長 次に、教育長。

        〔吉田 茂教育長登壇〕



◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの橋詰議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  教育行政についてのお尋ねでございますが。まず、小中学校でのがん教育の導入につきましては、がんの予防と早期発見の重要性は、児童生徒にとって将来にわたる主要な健康課題の一つであると考えております。健康については、子供のころから計画的に学習することが重要であり、市内の小中学校でも健康の保持増進と疾病の予防といった観点から、がんの予防も含めた健康教育に取り組んでいます。具体的には、小学校6学年体育科の保健領域「病気の予防」及び中学校3学年保健体育科の保健分野「健康な生活と疾病の予防」の学習の中で、日本人の最も多い死因として、がんが取り上げられております。児童生徒には、食生活の乱れ、運動や休養の不足、喫煙、過度の飲食などの生活習慣を長年にわたって続けると、肺がんなどの生活習慣病が発症しやすくなることを学ばせております。その予防として、健康によい生活習慣を身につける必要があることを理解させ、日々健康な生活が実践できるよう指導しております。現在文部科学省が主催するがん教育のあり方に関する検討会において、がん教育の定義や目標、指導内容、取り組む教科や学年など、がん教育の骨子について具体的な話し合いが実施されております。

  教育委員会といたしましては、今後児童生徒の発達段階に応じたがん教育の推進について検討会の動向などを注視してまいります。いずれにいたしましても、各校の実態に応じた指導により、健康な生活を送るための児童生徒の実践力を高めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、小中学校で認知症サポーター養成講座の開催につきましては。現在高齢者の約4人に1人が認知症またはその予備群であり、高齢化の進展に伴い、今後さらにその数が増加する傾向にあります。そのため、厚生労働省では平成17年から認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者「認知サポーター」を養成する「認知症サポーター100万人キャラバン事業」を展開しました。これを受け、越谷市でも平成19年度から認知症サポーターを養成しています。その後、厚生労働省では、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に向けて、平成24年6月18日に認知症施策推進5カ年計画「オレンジプラン」を策定しました。このオレンジプランの中では、学校教育等における認知症の人を含む高齢者の理解の推進のために、小中学校で認知症サポーター養成講座を開催することを挙げています。このことは、ことし1月27日に報道発表された認知症施策推進総合戦略「新オレンジプラン」にも引き継がれております。

  市内の小中学校における認知症サポーター養成講座につきましては、主管課である高齢介護課と連携し、平成19年度から実施しております。スタート時は中学校1校の実施でしたが、平成26年度は小学校21校、中学校6校での実施と、年々実施校が増加しております。なお、本講座を受講し、認知症サポーターとなった児童生徒の数は、平成27年1月末の現在時点で、延べ5,652名となっております。各学校では、総合的な学習の時間の福祉の単元の中で、認知症サポーター養成講座を実施しており、講師としましては、高齢介護課の委託を受けた地域包括支援センターのキャラバンメイトが行っております。

  具体的な内容につきましては、まず認知症についての理解を図るため、資料に基づいた説明を受けます。次に、寸劇や紙芝居を通して認知症の方への望ましい対応の仕方を学びます。その後、グループで話し合い、認知症の方に対し自分たちにできることを考え、実践へつなげていきます。講座を受講した児童生徒からは、「85歳以上になると4人に1人に認知症の症状が見られると聞き、誰にでも起こる病気なのだとわかった」、「段差のない社会という言葉が心に響いた」、「お年寄りに優しくしようというだけでなく、住みやすいまちにしようという考えを大切にしたい」、「認知症の方を支えるのは難しいことだと思っていたが、自分たちにできることをしてあげればいいと聞き、私にもできるかもしれないと思えた」、「1人で助けられなかったら、周りの人と協力して助けてあげたい」などの感想が聞かれました。講座を実施している学校の中には、講座実施前に道徳の授業で高齢者福祉に関係する題材を取り上げたり、講座実施後に高齢者介護施設との交流を行ったりしている小学校や新聞作成を行っている中学校もあります。各学校では、このような事前事後の活動を計画的に実施することにより、認知症を児童生徒自身の生活と結びつけ、認知症サポーターとしての実践力を高める工夫をしております。いずれにいたしましても、学校が関係各課や関係機関と連携し、子供たちにさまざまな体験をさせる中で、相手の立場を理解し、相手を思いやり、互いに支え合うことのすばらしさを実感させることができるよう、教育活動の充実に努めてまいります。

  認知症サポーター養成講座につきましても、校長会を通じて周知を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、小中学生の家庭におけるスマホなどの利用につきましては。小中学生の携帯電話やスマートフォンの所持率は年々上昇しております。県が実施する平成26年度児童生徒における携帯電話利用状況等に関する調査によりますと、本市児童生徒の携帯電話の所持率は、小学6年生で54.8%、中学2年生で72.7%、そのうちスマートフォンの所持率は、小学6年生で18.5%、中学2年生で48.9%という結果が出ております。この数値は小学6年生、中学2年生ともに県全体の結果と比較しても高い割合となっており、スマートフォン等の無料通信アプリ等を利用しての児童生徒間のトラブルも各小中学校から少なからず報告されているところです。

  このような現状を踏まえ、教育委員会といたしましては、今年度情報モラル教育の推進を教育行政重点施策に掲げ、スマートフォンの利用等を含む情報モラルやリテラシーの向上を図る教育の一層の推進に取り組んでおります。具体的には、各学校で使用できる情報モラル教育教材として、デジタル教材「事例で学ぶネットモラル」や、教育委員会独自に作成した情報モラル教育啓発資料漫画「ネット警備隊ねっぱとくん」、文部科学省作成DVD「情報化社会の新たな問題を考えるための教材」等を各学校に配布するとともに、教職員がこれらの教材を有効活用し、授業を充実させるための教職員対象の研修を実施してまいりました。また、学校や地域からの要請により、直接出向いて児童生徒対象の授業や教職員を対象とした研修、保護者、地域の方々を対象とした講演を行い、子供同士あるいは家庭においての話題やルールづくりを通して、スマートフォンなどの情報通信機器を正しく活用する力の育成に努めてまいりました。情報モラルにかかわる授業や講演会等の依頼は、今年度市内では30回を超える状況にあり、公民館と連携し、地域の方々に向けた講演も実施したところでございます。さらに、ことし2月には、家庭の意識を高めることを目的として、小学3年生以上の市内全小中学生の保護者へ向けて、情報モラル啓発リーフレットを作成・配布し、家庭への啓発にも努めてまいりました。いずれにいたしましても、教育委員会では今後も学校、家庭、地域に積極的に働きかけを行い、関係機関との連携拡大も視野に入れ、情報モラル教育の一層の推進、充実を通して、スマートフォン等を含む情報通信手段を正しく有効に利用できる児童生徒の育成に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、さらなる市民サービスの向上に向けてのお尋ねでございますが。グラウンドゴルフの普及促進と場所の確保につきましては、近年高齢者が気軽に楽しめるスポーツ・レクリエーション活動として、グラウンドゴルフが盛んに行われており、現在全国で約300万人以上の愛好者がいると言われております。また、ルールも準備も比較的簡単で、各コースにホールポストを置くだけでプレーすることができ、特定の場所を選ぶ必要がないなど、どこでも誰でも楽しめるのが特徴でございます。

  本市では、平成2年6月に越谷市グラウンドゴルフ連盟が設立され、現在20団体、500人を超える会員が加盟し、活動しており、平成19年度からは市民体育祭の種目別大会の一種目としてグラウンドゴルフが採用され、同大会には高齢者のみならず、小学生も参加し、世代間交流の場ともなっております。また、越谷市レクリエーション協会主催のグラウンドゴルフ大会も開催されているほか、13地区においてもそれぞれ地区大会が開催されている状況にあることから、市民の間にもかなり浸透しているものと認識しております。

  なお、本市には現在専用のグラウンドゴルフ場はございませんが、総合公園多目的運動場を初めとするグラウンドゴルフのコースとして使用できる体育施設が数多くあり、これら施設の平日の稼働率は平均で約20%、土曜、日曜、祝日の稼働率が約50%、全体では30%と、まだ利用に余裕がある状況でございます。したがいまして、今後の公共施設の整備と管理のあり方を見据えた上で、特定の利用形態に限定した施設を整備するということではなく、施設の有効活用といった観点から、グラウンドゴルフを含めた多種目のスポーツ・レクリエーションで施設をご利用いただければと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(14番 橋詰昌児議員「はい」と言う)

  14番 橋詰議員。



◆14番(橋詰昌児議員) 時間が余りないようですので、絞って2件だけ再質問をさせていただきます。

  教育行政の件では、がん教育、これについては今後の導入を含めてということだと思うのですけれども、再度要は子供たちが学校で今まで保健体育だけではなくて、それだけではやっぱり不十分だよという話がされているということが国からの指針でもされているわけです。実際にそのがんを理解して、命の大切さを学んでもらう授業を実施することで、家に帰った後に、その子供から聞いて両親、大人たちのがん検診の受診率がアップしているというような、その情報もありますし、またこれからも見込めるということもあるそうですので、やっぱりがんについて話し合う。特にあるがん教育前後のアンケート調査では、がんについて早期発見すれば治る病気と答えられた生徒は、前後で68%が97%にも増加をしたとか、また同授業を終わった後に、がん検診を勧めるように親に、家族に言ったということに対しては、全体の95%になったという、そういうデータもありますので、やはり学校で実際体験を通じたそのがん教育については学んでいく必要があると思いますので、ちょっとこれは答弁求めませんので、要望にさせていただきますので、ぜひ進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。

  あと、市長のほうにちょっと2点ほど再質問でありますけれども、ちょっとつれない答弁が多かったのですけれども、そのうちの健康推進奨励金制度の導入についてですけれども、このできない、別にいろいろさまざまな中で、今回インセンティブということでのお話で今回もさせていただいたのですけれども、その中で、奨励金を目指して何か医療、病気、病院にかからないような、何か重篤化するというようなさっき何かそういうような答弁の中で話があったのですけれども、実際そんなことは、ちょっと苦しい言いわけというか、話になっているのかなというふうに思うのです。ですから、医療費抑制、全体の健康増進の中で、結果として奨励金が出たという、そういうことだと、わざわざそれを目指していることではなくて、やはり健康増進をするというインセンティブの観点から、もう一度この辺について取り組み、健康マイレージもそうなのですけれども、要は国としてのその人にとってプラスになるような、そういうようなことだと思いますので、そのような観点からのご答弁をもう一度お願いします。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

  大変はっきりしたお答えを申し上げて恐縮だとは思いますけれども、ご質問にも健康を保持する、増進を図るためという目的で奨励金を出すという意味で申し上げているのは十分わかるのですけれども、それがややもすると、行き過ぎてしまうという懸念がないだろうかということを私は懸念をするところです。越谷市もかつて国保の加入者に1回も診療もしなかった方々に感謝状かな、表彰状かな、出していた記憶を私は持っております。そういう出していた経過があったのですが、それも廃止になりました。そのときの理由としては、やはり診療抑制につながるのではないかと、こういう懸念から廃止されたと私は記憶しております。

  そういうことを考えますと、私は趣旨は、おっしゃっている趣旨はわかるのですけれども、必ずしもそういう趣旨だけでこの奨励金に期待する人はいないのではないかなと、全てがそうではないのではないかなということを私は懸念しまして、私は今の段階では導入する考えはございませんということで明確にお答えしたわけでございます。ぜひ市民合意を得るためには、さまざまな過程で議論した上で、やはりやっていくことが私は大事ではないかなと、こう思いまして、大変恐縮でございますが、そのようなお答えをさせていただきました。以上でございます。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(14番 橋詰昌児議員「はい」と言う)

  14番 橋詰議員。



◆14番(橋詰昌児議員) 多分市長はわかっておっしゃっている。先ほどの総社市さんの件も、要はそれが直接表彰制度とか、それが直接つながるかはわからないということで、表彰状やめたという、そういう経緯もお話もさせていただいたのですけれども、ただ、やはり本当に健康でやっている方の表彰1枚ではなくて、何らかのインセンティブあることがやはり将来的に医療費抑制になる。国保自体も何か今、県に移るようなお話もされているので、今後ちょっと体制も変わってくるのだとは思うのですけれども、やはり相手にとって、市民の方、皆さん方全員ではないですけれども、そこの抑制、医療費抑制の分も含めて、またインセンティブも再度今後また検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。

  あと、最後に1点だけ。最後の自死遺族支援事業の取り組みについてですけれども、これちょっと済みません。先ほどご答弁、第三庁舎の1階にその支援、支援というか、障害福祉課の担当がついてというようなご答弁だったと思うのですけれども、この辺具体的ないわば周知だとか、PRとか、その辺についてはどのようにお考えなのかをお示しいただけますか。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、保健医療部長から答弁申し上げます。



○守屋亨議長 次に、保健医療部長。



◎大武孝夫保健医療部長 それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。

  市長の答弁の中にもございましたように、精神保健の相談につきましては、第三庁舎の1階、障害福祉課と隣り合ったところで設置するということで、これは保健所、組織としては保健所の中にあるのでございますけれども、障がい福祉サービス、そういったものと一体化したサービスを提供したいということで、市役所の中で、その執務室、窓口を設けるということで、保健所と市の行政が一体化として対応するということで、そのような場所に置いたということでございまして、この組織の変わった、場所の変わったその住民の方へのお知らせ等につきましては、今後広報等で中核市移行がございますので、それで大分組織的に変わる部分もございますので、これについては丁寧なお知らせをさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(14番 橋詰昌児議員「なし」と言う)

  以上で橋詰昌児議員の質問を終了いたします。





△休憩の宣告





○守屋亨議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 12時01分)

                        ◇                      

(開議 13時07分)





△開議の宣告





○後藤孝江副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政に対する代表質問





○後藤孝江副議長 市政に対する代表質問を続けます。

  30番 野口佳司議員。

  市長に対する4件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔30番 野口佳司議員登壇〕



◆30番(野口佳司議員) 議長の許可をいただきましたので、自由民主党市民クラブ6名を代表いたしまして、4件数項目にわたり、通告に従いまして順次市長に質問をさせていただきます。

  私は、代表質問は大局的見地から会派を代表して、それぞれ政策提言できる機会だと、このように捉えておりますので、私は1回目は簡潔に質問させていただきますので、市長には簡潔明瞭なる答弁をお願いを申し上げたいと、このように思います。

  平成27年度当初予算における諸課題についてと、通告をさせていただきました。

  まず、当初予算編成における基本的な考え方についてお伺いをいたします。平成23年度予算編成から予算編成過程の透明性を確保し、市民への説明責任を果たすため、市長査定終了後、速やかに公表していただいていることには感謝を申し上げます。平成27年度一般会計当初予算は、予算要求時には歳入が879億290万8,000円、歳出が1,045億6,869万5,000円で、その差であります歳入歳出の乖離額は166億6,578万7,000円と、平成26年度当初予算より27億8,399万1,000円その差が広がっております。また、予算案は歳入歳出同額の899億円となっておりますので、予算要求額より歳入では19億9,709万2,000円が追加され、歳出では146億6,869万5,000円分の事業が削減され、予算案が調整されたことになるわけです。

  そこで、市長にお伺いしますが、この乖離を調整するに当たって、平成27年度はどのような方針のもとに調整を行ったのか、まずお考えをお示しいただきたいと思います。

  次に、土木費に対する予算調整の考え方についてお伺いします。土木費は、道路改良・維持、河川改修、街路や公園など都市基盤の整備に必要な経費として計上されております。私は、都市基盤整備を進めることによって、さらなる投資効果も期待され、働く場所、いわゆる雇用の創出や地域の活性化、最終的には市税収入の増収にも期待できるものと考えられており、まちの活力を維持していくためには、特に必要な予算科目と認識をいたしているところであります。さらに、既存施設の維持も重要でありますが、新規の基盤整備も進めていくことも中核市として必要不可欠であると考えるところであります。平成26年度、27年度における土木費の推移を見ても、減少傾向にあり、平成27年度当初予算を見ても、新規基盤整備事業が計上されていないように見受けられます。

  そこで、市長にお伺いしますが、土木費における予算要求から最終予算案までの調整がどのように行われてきたのかお示しをいただきたいと思います。

  次に、中核市移行による普通交付税への影響についてお伺いをいたします。本年4月1日から本市は中核市へと移行します。それにより来年度予算は当然中核市移行によって、埼玉県などから移譲される事務の経費なども計上され、歳入予算についてもその影響を考慮したものになっていると思われます。中でも普通交付税は、これまで歳出の増加分は普通交付税の算定における需要額で財源保障されると説明を受けてきたと認識をしているところですが、来年度予算において中核市移行による影響をどのように分析し、積算して普通交付税の予算額を決定したのか、その基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。

  次に、土地利用のあり方についてと通告をさせていただきました。

  流通・工業系の土地利用の促進についてお伺いをいたします。第4次越谷市総合振興計画での本市の将来人口は、平成32年には約34万人になることが予想され、長期的には人口減少社会の到来の中、緩やかに減少過程に入るものと見込まれております。このような状況の中、将来にわたり安定した財源を確保するため、都市の活力向上に資する流通・工業系の土地利用を促進し、雇用機会の拡大につなげていくことが重要であると考えます。

  また、平成26年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に示されているように、本事業の促進によって、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支えるまちに活力を取り戻し、人口減少の流れに歯どめをかけることにつながっていくのではないでしょうか。

  私は、平成25年、26年の3月定例会代表質問においても、流通・工業系の土地利用の今後の取り組みについてお尋ねし、市長は「平成26年度からは工業系土地利用を促進していく上で、企業誘致の可能性について検討を加え、調整を図っていく」と答弁されておりますが、これまでにどのような検討が行われ、今後どのような方針のもと、流通・工業系の土地利用を促進していくのか、お示しをいただきたいと思います。

  次に、農業振興策についてと通告をさせていただきました。

  いちごタウンの拡張計画についてお伺いいたします。越谷いちごタウンは、ことし1月にオープンしました。NHKを初めマスコミ各社の報道のおかげもあり、大変盛況と聞き及んでいるところであります。いちごタウンの好スタートの背景には、農業技術センターという越谷市特有の行政機関を活用し、イチゴの生産者、経営者の育成からのスタート、つまり人づくりからのスタートであることが戦略的で意義深く、拡張、発展の可能性を感じるところであります。我々自由民主党市民クラブでは、会派としてこの事業に着目してきたわけでありますが、特に島田玲子議員は、地元増林地区内ということもあり、農業、自然公園整備計画からの流れに着目し、これまで一般質問などを通して事業の進捗を見守ってきました。

  そこで、市長にお伺いします。いちごタウンの開設や農業技術センターの活用など都市型農業の推進に一定の方向性が見えてきた中で、今後積極的にいちごタウンを拡張していくような考えについてお尋ねをいたします。

  次に、高齢者福祉の充実についてと通告をさせていただきました。

  まず、バス路線の拡充に対する考え方についてお伺いします。私は、平成25年3月定例会において、公共施設開設に伴うバス路線の新たな拡充について代表質問をさせていただき、出羽地区センターまでのバス路線が拡充され、改めて関係所管のご尽力に感謝を申し上げます。今まさに高齢化が進展する中、地域社会の活力を維持・向上させるために、地域公共交通が果たす役割は増大していると考えるところであります。地域住民の通院、通学、買い物などの日常生活上不可欠な移動の確保として、バスの必要性が求められております。特に市街化調整区域における公共交通網が未整備の地域として、大間野町3丁目・4丁目・5丁目の多くの住民の皆さんから要望が出されており、地域住民のニーズに即した対応が求められているわけであります。今、35路線、68系統のバス路線が整備されていると聞き及んでおります。これまで事業者が主体となって、新規の運行を担っていただき、市はそれに対して側面から道路整備を含めて支援をしてきたのが現状であります。事業者が主体となる、つまり採算性があるものについては運行が可能であるが、いわゆる赤字路線については、事業者負担には限界があるあかしであろうと、このように考えるところであります。

  そこで、市長にお伺いします。民間事業者の事業運営に任せきりであった従来の枠組みから脱却し、市が主体となって地域の関係者が知恵を出し合い、合意のもとで実現に向けてバス路線を拡充させるお考えはあるのかどうか、お示しをいただきたいと思います。

  次に、地区センター等における行政サービスの拡充についてお伺いをいたします。市役所本庁舎及び南部出張所、北部出張所が行政機能の拠点、準拠点として業務が遂行されていることはご案内のとおりであります。また、各地区センター・公民館では、住民票、戸籍謄抄本、印鑑証明書等の発行に係るサービスを提供していただいております。今まさに高齢化時代に即した行政サービスの拡充が求められております。市役所に行かなくても、近くの地区センター・公民館で対応できることが住民サービスの基本と考えますが、おのおの出張所で対応している業務を地区センター・公民館に拡充する考えについて市長にお伺いをいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○後藤孝江副議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔高橋 努市長登壇〕



◎高橋努市長 それでは、ただいまの野口議員さんのご質問に順次お答えいたします。

  まず、平成27年度当初予算における諸課題についてのうち、当初予算編成における基本的な考え方についてのお尋ねでございますが。我が国の景気は、個人消費などに弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いていると言われており、早期に地方財政への波及効果があらわれることが期待されるところです。消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど景気を下押しするリスクも懸念され、先行きの不透明さが指摘されております。

  こうした中、編成いたしました平成27年度当初予算は、中核市移行により、必要となる経費や各特別会計の事業に必要な経費を計上し、一般会計では過去最大となる対前年度比4.3%増の899億円、中核市移行に伴い、母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計を新たに設けますので、9の特別会計になりますが、対前年度比11.9%増の711億6,300万円、病院事業会計を含めました越谷市全体では、対前年度比6.8%増の1,728億1,600万円としたところでございます。平成27年度当初予算要求時には約167億円もの歳入歳出の乖離があり、予算案の899億円にまとめるために、歳入歳出予算の再度の見直しを行うなど大変厳しい予算調整となりました。消費税率の引き上げによる影響が通年化されることから、地方消費税交付金では増額が見込まれます。しかし、歳入の根幹であります市税では、個人市民税で増収が見込めるものの、法人市民税や固定資産税では減収を見込んだことから、全体としては減額となっておりました。さらに、中核市移行に伴い、基準財政需要額が増加する普通交付税についても、地方消費税交付金の増加の影響などから、期待したほどの収入には至らないなど歳入の確保には非常に苦労したところでございます。

  また、歳出では、老人福祉センター「ひのき荘」整備事業や、谷中分署の建てかえを行う消防署所整備事業といった継続事業に加え、子ども・子育て支援新制度への移行に伴う扶助費の増加、さらに土地開発公社経営健全化や国民健康保険特別会計の安定的な運営に係る経費なども多額の要求となっておりました。

  こうしたことから、市税を初めとした自主財源の確保に加え、国県支出金などの依存財源の積極的な確保に努め、将来の財政負担を見据えつつ、市債の有効活用を図りましたが、いずれの歳入も多額の調整を行うことが難しく、やむを得ず財政調整基金からの繰り入れにより、財源調整を行いました。さらに、事業の選択を行うに当たり、第4次総合振興計画前期基本計画第2期実施計画に採択した事業についても、先送りをさせていただき、行政評価の結果などを参考にする中で、選択と集中による事業展開を行うことといたしました。いずれにいたしましても、地方分権や地方創生の取り組みなどにより、我々地方自治体の行財政は今後目まぐるしく変化していくことも想定されます。

  こうした中でも、第4次総合振興計画の実現に向け、各施策に取り組むとともに、中核市移行に伴い、市民の皆様により身近なところできめ細かな市民サービスを提供してまいります。

  また、将来世代へ負担を先送りしないため、通常債の新規発行を50億円以内に抑制する方針を堅持し、健全で規律ある持続可能な財政運営を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、土木費に関する予算調整の考え方についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、我が国は長引く不況の影響などにより、厳しい経済状況や雇用環境が続いております。このような中、地方財政は地方税収が減少し、少子高齢化の影響などから、扶助費が年々増加するなど非常に厳しい運営を強いられております。土木費は、都市基盤整備に係る大部分の予算が計上されている科目で、整備を進めることによって、雇用や地域活性化など投資効果が期待されることは十分認識しております。しかし、高齢化の進展により、義務的経費が増加しており、また現在の社会経済状況からは税収の伸びが期待できないため、投資的な大規模な事業を進めることが難しい状況にあります。このため、前期基本計画第2期実施計画で予定されていた事業についても、一部先送りをさせていただいた状況です。

  我が国の人口は減少に転じており、本市においてもそれほど遠くない時期に人口減少のフェーズに入ることが想定されております。一方で、高齢化は急速に進んでいくものと考えられます。こうしたことから、少子高齢化社会が進む今後におきましても、民生費中心の予算となっていくことが予想されるところでございます。本市では、平成13年度をピークに、土木費と民生費の構成割合が逆転し、高齢化の進展や経済不況を背景に、同様な状況が続いております。しかしながら、魅力的で活力あるまちづくりを進めていくためには、都市基盤整備を着実に進めていくことは重要であると考えております。

  こうしたことから、現在策定を進めております第4次総合振興計画後期基本計画における実施計画に適切に関連事業を計上し、計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、中核市移行による普通交付税への影響についてのお尋ねでございますが。普通交付税を含めました地方交付税は、地方公共団体からの財源の不均衡を調整することを目的としており、地方の固有財源です。本市は、4月1日より中核市となり、県からの移譲事務を初め担う権能が増加することから、処理する事務も増加してまいります。中核市移行に伴い、歳入では国県支出金でそれぞれ増減はありますが、全体としては減額となり、歳出では保健所で行う事務を中心に権限移譲事務に係る経費が増加いたします。こうした増加する経費につきましては、普通交付税の基準財政需要額に追加され、財源的な保障がされております。

  ご案内のとおり、基準財政収入額と基準財政需要額の差が普通交付税となります。さらに、財政力や財源不足額を基礎として、臨時財政対策債の発行可能額が割り当てられ、これを足した金額が実質的な交付税と言われております。ことし1月中旬に示された地方財政対策では、地方財政は消費税率引き上げの影響がおおむね通年化されるため、地方消費税交付金を含んだ地方税全体は6.4%の増と見込まれております。これによって、基準財政収入額と基準財政需要額の差分が交付される地方交付税は、対前年度比0.8%の減となります。さらに、臨時財政対策債についても19.1%の減となっていることから、実質的な交付税も5.3%の減となっております。

  平成27年度当初予算の編成に当たっては、これらの国などからの情報をもとに、中核市移行に伴う基準財政需要額の増加分を精査して見積もり、普通交付税と臨時財政対策債を合わせました実質的な交付税につきましては、対前年度比7.7%、5億5,000万円増の77億円とさせていただきました。先ほども申し上げましたとおり、地方交付税は地方の固有財産であり、本市にとりましても貴重な財源であると考えておりますので、効果的な活用に努めるとともに、適正な予算計上に努めたところですので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、流通・工業系土地利用の促進についてのお尋ねでございますが。第4次総合振興計画及び都市計画マスタープランにおきまして、既存工業団地の拡張のほか、工場や倉庫等の一定集積が見られる出羽地区、荻島地区などや一定規模以上の主要幹線道路沿線地域を候補として、新たな土地利用の必要性、可能性を検討し、都市の活力向上に資する土地利用の実現に努めることとしております。

  これまでの取り組み経過といたしましては、平成23年度から市街化調整区域における新たな産業団地の整備手法や候補地に関する検討、関係法令等の手続や実現に向けた課題等の整理を行ってまいりました。また、平成26年度からは企業誘致を含めた新たな土地利用の実現に向けた取り組みを一層推進するため、企業訪問や関係機関との意見交換により、企業ニーズの把握に取り組んでおります。企業訪問等の結果といたしましては、都心に近いことや国道、高速道路等による高い交通利便性などが本市の利点であり、本市への企業立地ニーズは相当に高いというご意見をいただいております。特に流通系施設につきましては、交通利便性が最も重視されることから、高い立地ニーズがございます。また、流通系施設は、近年雇用創出効果が高い大型の施設がふえていることからも、有力な誘致対象の一つであると考えております。

  これらのことを踏まえ、今後の取り組みの方向性につきましては、住工混在の解消に向けた既存工業団地の拡張と企業立地ニーズの高い主要幹線道路沿線地域における流通系施設の立地を大きな軸といたしまして、具体的な候補地や手法、事業コスト、実現可能性等について検討を進めてまいります。

  いずれにいたしましても、産業を育て、雇用を生み出すことは、地域経済の活性化、また自主財源の増加という好循環につながるものでございます。本市の地域特性を生かした新たな流通・工業系土地利用の実現に向けて、国、県などの関係機関と連携を図りながら積極的に取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、いちごタウンの拡張計画についてのお尋ねでございますが。越谷いちごタウンは、本年1月4日に開園し、各メディアによる報道効果もあり、2月22日現在約7,000名の方にお越しいただき、にぎわいを見せております。また、都市型農業経営者育成支援事業の第2期研修修了生により、本年1月、新たに3園のいちご観光農園が開設されました。越谷いちごタウンのほか、本年開園の3園を含めた市内8園のいちご観光農園も特に土、日、祝日は多くの来園者でにぎわっていると伺っております。これまでのいちご観光農園経営の担い手育成の取り組みから、イチゴなどの観光農業の推進には、生産力の強化、担い手の育成、生産圃場の確保が必要であると考えております。生産力の強化及び担い手の育成については、平成26年度から都市型農業経営安定化支援事業の中で、新規就農者の定着や市内のイチゴ生産力の向上を目的に、定期的な流通支援を行っております。また、生産圃場の確保についてとして、越谷いちごタウンの拡張が手法の一つとして考えられますが、開園間もないことから、現在の運営状況や来園者ニーズの把握に努めるとともに、市内8園の運営状況も含め、拡張の有効性、手法等について引き続き調査検討を進めてまいります。今後とも越谷いちごタウンを初めとする観光農業が安定的な農業経営の実現に資するよう支援するとともに、都市型農業の振興と観光資源としての価値を高め、地域全体の活力向上に向けた取り組みを進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、バス路線の拡充に対する考え方についてのお尋ねでございますが。本市の公共交通は、東武スカイツリーライン6駅とJR武蔵野線2駅の市内8駅からのアクセスを基本に、それを補完する交通手段として、路線バスやタクシーが事業者によって整備されてきました。しかしながら、今後さらに少子高齢化が進み、人口減少社会に移行しようとする中、高齢者ドライバーの交通安全対策、マイカー送迎における負担の解消、高齢者の外出支援による健康寿命の増進、狭隘道路拡幅への財政的、技術的課題や地域及び地域産業の活性化などへの取り組みが課題となっています。特に市街化調整区域等の公共交通網が未整備の地域や高齢者、障がい者等のいわゆる移動制約者にも配慮した新たな交通施策が求められています。

  こうした背景を踏まえ、平成26年度には新方地区におけるミニバスの試験運行を実施し、諸データの収集を行っております。あわせてパーソントリップ調査等の解析やミニバスの利用者及び地域住民、さらには無作為に抽出した1,500名の市民を対象としたアンケート調査を行い、課題やニーズを分析し、本市の地域公共交通を取り巻く課題を明確にしてまいりました。なお、平成26年9月1日から平成27年1月31日までのミニバスの試験運行の利用状況でございますが、利用者数の合計が4,253人、1日当たりの平均利用者数は約28.7人で、運行経費に対する運賃収入の割合は約14.3%でした。平成27年度は、本年度の試験運行を初めとする公共交通の基礎調査の結果を踏まえ、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」並びに「道路運送法」施行規則に基づき、市民、公共交通事業者、学識経験者、そしてその他関係機関等により構成される法定協議会を設立し、大間野地区を初めとする市内の公共交通不便地域を含め、今後の本市にとって望ましい公共交通のあり方を明らかにするマスタープランとして、「地域公共交通網形成計画」を作成してまいります。当該形成計画作成後は、本市が中心となり、市民、公共交通事業者、その他関係機関と連携し、市内の公共交通の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、高齢社会の進展、社会情勢の変化に合わせた公共交通の役割を念頭に置きながら、市民の皆様の利便性、快適性、安全性のさらなる向上を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、地区センター等における行政サービスの拡充についてのお尋ねでございますが、本市では市民の身近な行政サービスの充実を図るため、地区センター・公民館において平成16年4月より住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書の交付を開始し、ことしで11年目を迎えます。こうした中、地区センター・公民館における取扱証明書発行件数は、平成16年度1万3,586件で、市全体の発行総件数の3.41%に対し、平成25年度は2万2,819件、6.91%と増加傾向にあり、行政サービスを受けられる地域の身近な施設として定着しつつあると認識しております。今後地区センター・公民館における行政サービスの拡充を進め、来所される方々のさまざまなご要望に応えるためには、職員の増員による人件費や専用端末の導入経費が見込まれ、費用対効果の側面や機器の設置、情報管理、さらにこれらに対応する施設整備等の環境改善についても課題があると考えております。いずれにいたしましても、地区センター・公民館については、北部・南部出張所の利用促進を図りながら、両出張所を補完する地域の行政窓口として取扱証明書や申請書類をお預かりして、担当課に回送する業務など、その取り扱い業務の拡充について調査研究してまいりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。以上でございます。



○後藤孝江副議長 続けての質問はありませんか。(30番 野口佳司議員「はい」と言う)

  30番 野口議員。 



◆30番(野口佳司議員) 市長には、るるご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。

  まずもって、昨年の10月23日からでしたっけ、当初予算説明会、これがスタートされ、市長査定終わって、予算計上という形で出てきたわけですが、これまでいろいろと長時間にわたって、執行部の皆さん初め担当部局の皆さんには、大変なるご尽力をいただいたことには私からも感謝を申し上げたいと思います。

  それでは、通告順に従いまして再質問をさせていただきたいと思いますが、まず基本的な考え方につきまして、最初の27年度当初予算における諸課題の2番目のほう、土木費に対する予算調整の考え方についてから再質問をさせていただきたいと思います。土木費が97億7,300万8,000円と、対前年度比約7,000万減であるということで、26年度当初予算、27年度当初予算と続けて減で、もう今や100億を切ることが当たり前みたいな、こういう感覚になってきているのかなと思います。

  こういう状況で、市長、先ほどの答弁の中で、「高齢化の進展で義務的経費が増加して現在の社会経済状況から税収の伸びが期待できないんだと、こういうことで投資的な大規模な事業を進めることが難しい」と、このように述べておられたわけでございます。私は都市基盤整備を行うことによって、そこに民間の新たな投資が生まれるのではないの。そこに雇用も、また税収も当然そこに見込んでこれるのではないの、そういう効果というのは多分に期待できておかしくないのかなと、このように思いますし、市長は施政方針でも総振の将来像の中でも言っております。「水と緑と太陽に恵まれた 人と地域が支える安全・安心・快適都市」だと、こういう言葉を何回も市長挨拶の中で述べられておりますので、私らも自然と耳に入ってまいりました。

  そういう中で、やはり私は着実なそういう進捗を図る意味でも、その安全・安心・快適都市ということを目指すからこそ、都市基盤整備、これは本当に重要な重点科目であろうと、このように思うところであります。ぜひその点をお含みおきいただきながら、再度市長の答弁をお願いを申し上げたいと思います。



○後藤孝江副議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまの件にお答えいたします。

  都市基盤整備、これは大切な将来にわたって行うべき事業でございます。しかし、先ほどご答弁申し上げましたように、高齢化に伴った義務的経費、民生費の増額がもうやむなく、余儀なくされてきている状況にございます。そういう状況を踏まえますと、どうしても都市基盤整備が率直に申し上げて、後回しにならざるを得ないというのが私自身の本音でございます。当然都市基盤整備をしっかりと行って、安定的な税確保を図る、そのための土地利用の高度化も図っていかなければいかぬ。このことは私もしっかりと認識をして、流通系だとか、この土地利用について積極的に進めたいと、こういうことも申し上げております。

  したがいまして、都市基盤整備、まだまだ越谷市は広い地域がございまして、やるべき整備事業はいっぱいあるのですが、その効果的な整備ということで、おのずと優先順位を定めて、効果のある道路整備等を進めていきたいと。特に区画整理、西大袋土地区画整理事業等については、大変おくれていて、地権者の皆さんには大変ご迷惑をおかけしているわけでございますが、この西大袋土地区画整理事業等はできる限り早期にしっかりとやっていかなくてはいかぬと、これは常に私の念頭にあります。そういうことによって、土地利用の活性化もまた図られていくものと思っておりますので、ぜひ厳しい財政状況下の中で土木費については年々減少している状況にありますが、この後、補正予算等でできるものは対応していきたいということでございます。当初はなかなか厳しい財政の中で組めないというのが実態でございますので、ぜひそこのところはご理解いただきたいと思います。以上です。



○後藤孝江副議長 続けての質問はありませんか。(30番 野口佳司議員「はい」と言う)

  30番 野口議員。 



◆30番(野口佳司議員) 市長、市債についてちょっとお伺いしたいと思います。

  今回当初予算の中で、歳入として市債で64億6,280万ですか、これ計上されております。公共施設整備などに係る通常債が20億6,280万と、そして特例債の臨時財政対策債、これが44億円と、こういうことで伺っておるわけですが、通常債については50億円というキャップ、これを今かけておるわけでございます。確かに後年度負担を軽減するという意味合いではわからなくはないのですが、現状の中で、25年度決算ベース、これで見ると負債について地方債残高1,374億円、このうち地方交付金で措置される額が約758億円、つまりこれは臨財債のことを言っているのだろうと思うのですが、実質的な地方債残高、通常債については約616億円となっておりますと、このように報告を受けております。

  そこで、私の記憶でいくと、ここのところ通常債については二十数億から三十数億で推移しているのかなと。その後年度負担を軽減するということの意味合いもわかるのですが、なかなか新規事業にそこには単独で投下できないのかなという思惑と同時に、今回も20億6,280万ということで出しているということは、財政基盤構造が厳しいのだろうなということは少なからず理解はします。だとすれば、この中でではいっとき土木費がたしか私が議会にお世話になって一、二年した平成12年か13年ぐらいかなというふうに記憶しているのですが、前板川市政のときにこの通常債については50億円というキャップをかけたと、これは建設、土木が余りにも予算が上昇したので、そこに対して歯どめをかけたいという一つの思惑だったのかなということではわかるのですが、現状の通常債のこの数字の推移を見ると、確かに財政基盤構造が厳しいのだということは一方わかりますけれども、市民要望に対してしっかりとしたニーズがそこにそぐわっていないという状況も一方で見える。では、逆に言えば市債の50億というキャップを何でかけているのだろうなと。では、この50億のキャップを50億という数字も含めて、かけることについてはどうなのだろうなと、こういう疑念も一方で出てくるわけです。それについて市長の考えを再度お聞かせをいただきたいと思います。



○後藤孝江副議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 お答えいたします。

  特にもっと起債を、通常債を活用すべきだと、こういうご指摘だと思いますが、いわゆる適債事業というのはありますから、何でもかんでも起債を活用してというわけにはいきません。特に都市計画道路等については、いわゆる適債事業と言えるわけでございますが、この何年ぐらいですか、ずっと国、県からのその事業採択がなかなか見込めない、こういう実態もありました。さらには、適債事業といえども、100%ではありませんので、裏負担もかかるわけです。一般財源としての手当ても必要になってくるわけでございます。そう考えますと、適債事業全てを対応するということにもなかなかなり得ない。財政全体が厳しいものですから、適債事業あるけれども、なかなか取り入れられないといううらみもないわけではありません。できるだけ適債事業は活用するようにしていますけれども、しかしなかなかその裏負担が今度は大変になってくると、特に都市計画事業、街路というものについてはありますので、この辺のバランスを考えながらやっていきますと、50億のキャップにも満たない、もっと活用できるではないかと、こういうご指摘だと思うのですが、それはなるから、適債事業だから、ではやるのだと、こういうことにも即なりませんので、ぜひそこのところは必要なところについては、できる限り適債をやる、起債を活用してやるという姿勢はちゃんと持って予算編成に当たっておりますので、そこはご理解をいただきたいと思います。



○後藤孝江副議長 続けての質問はありませんか。(30番 野口佳司議員「はい」と言う)

  30番 野口議員。 



◆30番(野口佳司議員) それでは、違う視点からちょっと質問をさせていただきます。

  この土木費に関しての件でですが、市長は日ごろから「災害に強いまちづくりだ」と、あるいは「県下安心度?1を目指すんだ」と、こう盛んに力説をされておるわけでございますが、災害時には越谷市として機材含めてしっかりと人員を確保しなければならないと、市民の皆さんの安心安全のために支えていただいていると、これが現実の中では地元事業者であり、またその事業者も市民であるのかなと、こういうふうに考えるところであります。

  例えば台風による浸水被害とか、そういったときにでも土のうを積んだり、あるいはパトロールをしたりとか、いろいろ市民の皆さんの目に触れない中での支え、これは現実にあろうと思います。そういう中であるからこそ、私は地元事業者とその公共事業、これは一方では切り離せないのかなと、こういうふうに考えるところであります。市内の建設、土木を含めて業界との密接な連携は大変重要であろうと考えるところでありますが、市長のご所見をお願いを申し上げたいと思います。



○後藤孝江副議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 お答えいたします。

  災害時における土木関係事業者の皆さんには、大変大きなご協力をいただいております。このことについては本当に厚く感謝を申し上げているところでございます。その一方で、事業については、先ほども申し上げましたが、やりたい事業はいっぱいあるわけでございますが、なかなか高齢化に伴う民生費等の増大がいやおうなしに増大していくものですから、どうしても必要最小限の土木事業にとどまってしまうというところに大きな関係者のご不満もあるかと思いますけれども、この件については全体的な予算の中で必要なところについては何としても対応するようにこれからもしっかりと予算編成に当たっては、心して対応していきたいと思いますので、ぜひご理解いただきたいと思います。



○後藤孝江副議長 続けての質問はありませんか。(30番 野口佳司議員「はい」と言う)

  30番 野口議員。 



◆30番(野口佳司議員) 市長、防災訓練とか、年を通して地区との合同で市がやっていますよね。そういうときに業界の方も当然サポート参加していただいている現状があるかと思います。そういう中で、私らもご案内いただいて、その訓練にお邪魔します。そういう中で、それぞれ業界の方たちがどことなく私の目には、参加の状況が少なくなっているのかなと、一方でこういう思いも私はしているのです。ということは、やはりそういった部分で仕事との密接な関係もあるのかな。でも、やっぱりそういう面、市民の皆さんの目に届かないところでの安全安心をしっかりと補完していただいているのも、そういう団体であることも事実だよなという中で、予算とのその整合性、そういったものも含めて、私は別にどこかの特定の事業者からこれを言ってくれとか、そう言わされているわけではありません。私が現実に直視した中で、しっかりとそういう訓練等々も含めて見ていて、その業界の人たちも含め頑張っていただいてくれているところは頑張ってくれています。そういう中にしっかりとやはり本来で言う協働という部分がそこに見出せることをぜひ期待をし、要望にとどめたいと、このように思います。

  それでは、次の3番目の?、中核市移行による普通交付税の影響についてと、再質問をさせていただきます。確かにこの交付税制度、非常に複雑怪奇なところがありまして、私も先日総務省のほうにお願いし、いろいろ税法改正の部分も含めて資料請求をさせていただきました。非常になかなか複雑怪奇だなという部分で、むしろ算定方式の計算式も我々では、いろいろ文字では読んでいくのですが、なかなか途中でわからなくなる。これが実際のところかなと、なかなか理解しにくいなというのがあります。交付税そのものは、基準財政需要額から収入額を差し引いたその差を埋めて、地方間格差をなくすのですという一つの大きな大義がありました。そうですね。そういう中で、私はこの中核市移行に向けて企画部長を含めてそれぞれ24年度決算ベースで説明もいただきました。その中でいろいろトータル的には入りと出の中で大体ペイですよと。でも、普通に考えれば、中核市移行によっての基準財政需要額の中に加算がかなり、権限もそれにそぐわった事業も多くかさむということは、当然需要額の中に入りますよね。一方で、その全体の歳入部門については、全てを含めてそのものについては、全体は基準財政収入額の中で100分の75という形の中で、通常はその100分の25は留保財源として補完されるでしょう。だから、普通でいけば当然交付税としてはもっとふえておかしくないなと。市長から先ほど答弁ありました。「実質的な交付税としては、臨財債も含めた77億円ですよ。だから、単純に普通交付税としては33億円だけじゃないんですよ」、こういう答弁もいただきましたよ。そこに実質的なということで数字をあえて膨らませたとは思いませんよ。でも、現実問題はその臨時財政対策債、特例債の意味合いということは十分みんなわかっていると思うのですよ。いつ、どういうふうになるかはっきり言って非常に難しいところはあります。現実に先ほど市長答弁の中で、地方消費税交付金も確かに今まで5%であった。5%のときの消費税のうちに4%分と、1%は市のほうに当然地方消費税交付金として入ってきていると、8%になれば多分その比率についても約1.7ですか、ふえていると思うのですよ。ふえていますね。ふえていれば、当然ほかの部分も含めて、歳入額全体に対して100分の75で、25の部分の留保財源は持たせてくれているということでいけば、多分消費税が上がった部分については100%その留保財源は認めてくれないのだよと、こういう話かなと、こういうことですね。だから、思ったよりも交付税が少ないのだと、こういうお話をされているのかなと思うのです。

  でも、私が24年度普通会計決算ベースから見た説明を受けた中からすれば、全体の中でパイは足りないのですというお話をされていますね。あくまでも24年度決算ベース、中核市移行に向けての説明の状況からすると、当然制度上いろいろこの交付税については難しい部分ありますよ。総務大臣が8月31日までには決定しなければならないとありますね。でも、それまでには最終的にはその全体のパイがどうなのかわからない。単位係数はつけたところで、逆にそこに調整をして、最終的にですよ、補正係数も掛けて調整率で最後にやられれば、パイがなければそこでカットされてしまうのでしょう。それで、8月までに決定するわけでしょう。非常にこちらではなかなか補正要求も出せないような状況にあるのもわかります。でも、現状の中からするこの交付税の今の算定がこの27年度当初予算の中で出てきた33億円というこの普通交付税、それに特別交付税3億円の36億円、この部分の数字というものがどういう形に基づいてきたのだか、その根拠を再度お示しをいただけますか。



○後藤孝江副議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、企画部長から答弁申し上げます。



○後藤孝江副議長 企画部長。



◎立澤悟企画部長 それでは、ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。

  普通交付税の予算額の算定根拠ということでございますので、先ほど議員さんのほうからもございましたように、この普通交付税、交付税そのものは、まず普通交付税と臨時財政対策債を合わせた額が基本的には本来交付されるべき実質的な交付税ということで我々は捉えております。越谷市の場合におきましても、まずこの総体として大きな枠になりますけれども、実質的な交付税の算定をまず行うという作業が1つ、第1段落としてあります。これは普通交付税と臨時財政対策債の予算額を決める上で、実際には基準財政需要額、それから基準財政収入額の差分です。その差分が基本的に77億円という数字が出てきたということでございます。ですので、かなりくくった数字で申し上げますと、基準財政需要額のほうが462億で、それから収入額のほうが385億ということでの大まかな数字としてそういう数字を基準財政需要額と収入額は捉えました。その差分が77億というのがこの1つです。先ほどこの77億分については、市長からお話し申し上げたとおりでございます。

  積算根拠といたしましては、中核市移行に伴って、その特例市から中核市に移行した際に、交付税が算定基礎が上がりますので、この部分については、この積み上げで15億円ふえるというふうに見込みました。しかしながら、先ほど議員さんのほうからございましたように、地方消費税交付金、これが増収が基準財政収入額のほうにカウントされるということでございます。これが10億円程度通年ですのでふえたということでございます。43億円のうち、引き上げ額は18億円相当なのですけれども、先ほど議員さんがおっしゃったように、通常25%は留保財源で使いますけれども、この引き上げ分は100%基準財政収入額のほうにカウントをされるというルールになっておりますので、この辺については基本的にその留保財源持てないという財政構造になります。ですので、単純にこの10億が15億ふえますよというところから、10億越谷市にはもう地方消費税交付金のほうで交付するから、その分はもう控除しますということになるわけでございます。この差分が実質交付税、実質的に交付される交付税額ということでございます。

  この普通交付税とでは77億をどう割り振るのだということでございますが、これは市長のほうからも答弁申し上げましたように、国などのほうの情報を集めていきますと、地方交付税は全体として0.8%の上、地方税収上がりましたので、臨時財政対策債を減らそうということで、国は19.1%みたいなということで地方財政計画をつくっているということでございます。

  越谷市の場合には、中核市移行に伴って、先ほど申し上げましたように、需要額はふえます。その需要額はふえるけれども、収入額がふえないということで、その財源不足額ということが拡大をしてきます。この開きが大きくなりますということです。これによりまして、財源不足額が多い自治体で、かつ財政力が比較的高い団体には臨財債を多く割り当てるというルールがございます。配分ルールなのですけれども、このルールをもとに配分をしていきますと、大体77億円のその総額から約6割ぐらいの部分を臨財債のほうに充てることになるだろうという積算でございます。そうしますと45、6億になるのですけれども、今回のその臨財債の縮減の傾向ということも含めまして、44億の臨財債の数字をそこで整理をして、残り33億を普通交付税に持っていくということで、77億という数字が基本的にそのまずカウントしていく数字で、それを臨財債の積算に充てて、残りを基本的には普通交付税に交付されるだろうという数字として整理をしたということで、先ほど市長のほうから申し上げました77億円の根拠というのは、そういう整理を、これは非常に数字のくくりとしては大まかですけれども、そのような計算で予算組みを立てております。以上でございます。



○後藤孝江副議長 続けての質問はありませんか。(30番 野口佳司議員「はい」と言う)

  30番 野口議員。 



◆30番(野口佳司議員) それでは、今答弁いただいたわけですが、留保財源が地方消費税交付金の中で、増減分については8%になって、その分についての100%基準財政収入額の中に算入されるのだということを知ったのはいつですか。



○後藤孝江副議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、企画部長から答弁申し上げます。



○後藤孝江副議長 企画部長。



◎立澤悟企画部長 これは私のほうの記憶では、国からの通知ですので、このルール分です。ですので、これはこの地方消費税交付金が消費税のルールとして税率が上がった際の後のその国からの通知というふうに記憶しております。



○後藤孝江副議長 続けての質問はありませんか。(30番 野口佳司議員「はい」と言う)

  30番 野口議員。 



◆30番(野口佳司議員) いろいろとこの交付税については、全体のパイの77億で、国のほうで12兆幾らというその交付税の枠をもう決めて、たしか前年度比マイナスという形の中で国のほうが予算化したという状況があります。そういう中で全体のパイで割り当てですから、ある程度これはやむを得ないのかなというところも承知はいたしておるところでございますが、まずこの交付税については、人口1人当たりのその単位費用、これが当然ベースになってくるわけです。そこで、ひとつやっぱり今後の制度上どういうふうになるのかなという疑念はありながら、その都市計画マスタープランでいくと、平成35年には34万1,000人をピークに減少社会に入りますと、こういうデータも出され、総振の中では32年には34万人というところをひとつそれから緩やかに減少社会に入りますと、こういう表現をされておるわけでございますが、市長、こういう現行制度から見て、今後この交付税の部分はどういうふうに推移するのかなというふうにお考えですか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○後藤孝江副議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問にお答えいたします。

  政府と自治体とのその財源配分の基本的なルールでございますので、なかなか私が一存でどうこうということにはなりません。これはできるだけ私は地方自治体に自主財源を移譲してほしいと、こういうことはずっと一貫して主張する立場にあります。特に私が今、市長という職をお預かりしておりまして、自主財源の乏しい状況、もっともっと税財源の再配分を国に求めて、せめて5対5の財源配分をしてほしいと、こういうことは一貫してこれからも主張していきたいと思います。

  しかしながら、なかなかそれが難しい状況にあることはご承知のとおりだと思いますが、これについては何としても他の自治体首長と協働して取り組んでいきたいと思います。したがって、今の段階ではどうしても交付税に頼らざるを得ないと、自主財源がまだまだ越谷の場合は乏しいですから、当初予算の中に見ましても、49.8%ということで5割を切るような状況でございますので、どうしても交付税に依存せざるを得ないと、ましてや臨時財政対策債ということで、国にかわって借金をしてやるということについては、なおさら私はこの制度は一日も早く改めていただきまして、当然キャッシュで交付税額、今回の場合は77億円ですが、キャッシュでやはり交付していただきたいというのが偽らざる私の気持ちでございます。以上です。



○後藤孝江副議長 続けての質問はありませんか。(30番 野口佳司議員「はい」と言う)

  30番 野口議員。 



◆30番(野口佳司議員) 市長、今の状況では、収入額が需要額を上回るということは当然考えにくいだろうなと、こう思います。その中で、この中核市へ移行するについて、よく市長が例に例えます西の川越市ということで、川越市がたしか平成15年、中核市に移行したと。その後を見ていて、18年に単年度黒字になって、不交付団体になったと、18、19かな。今は交付団体であろうと、こう思うのですが、その中で私心配するところとして、現状の中で今、越谷市の財政力指数は23年度で0.930かな、24年度で0.907で、25年度0.908と、3年間の平均での数値をとっているというところは十分理解しておりますけれども、単年度でも黒あり得るよなといったところで、全体のパイの中で、やはり実質的な交付税と言われているという77億円のうちのパイの中で33億、44億と、どうしてもそういう数字との比較をすると、臨時財政対策債というものに対する性格上の部分に非常に私は不可思議な思いをしているのですよ。これは当然市長も同じ思いだと思います。そういう中で、この今来ているその財政力指数に対しての市長の現状でこの数字、どのようにお考えになっているかお示しをいただきたいと思います。



○後藤孝江副議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 お答えいたします。

  この財政力指数のはじき方についても、私はいささか疑問を持っています。何をもって財政力指数が93.何%になるのだと、越谷の税収は先ほども言いましたように、自主財源とする市税は49.8%の構成比、構成比ですから若干の他の費目の増減によって変わってきますけれども、いずれにしても市税は450億ぐらいかな。市民税、固定資産税等を含めて約450億です。899億の60%ですから、そのくらいになるわけでございます。ですから、とても財政力指数が93%なんていうはじき方はどう見てもまだまだ私は解せないところがあるわけです。しかし、これは国は国の一定のルールで算出をしておりますから、それをもってどうこう言っても始まりませんので、あくまでもこれは現行財政制度における一つの指標として甘んじて見る以外にないと、こういうことでございまして、もっともっと自主財源確保を図っていきたい。固定資産税と市民税だけで賄っていると言っても過言ではないのです、今の自治体は。ですから、もっともっとこの固定資産税、市民税だけではなくて、もう少し国が所得税を初め法人税等さまざまな直接国が徴収をして、それを交付税という形で交付しているわけですから、私は交付税についても、もらっているという気持ちはないと私はあえて公言しているのです。交付税も当然自主財源と、固有の財源だと、こういうことでございまして、交付税はもらいたいと言うのではなくて、当然に交付されるべき額だと。したがって、さらには国にかわって借金をせざるを得ない臨時財政対策債という制度こそは、これもまた解せない制度なのですけれども、これも全体的な仕組みの中でやむなく甘んじて受けているという、それをやらなければ、財政運営はできないわけですから、住民サービスが行えないわけですから、そういうことを踏まえながら、しっかりと一つ一つ着実に市民ニーズに応えるための努力をしていきたいということでございます。以上です。



○後藤孝江副議長 続けての質問はありませんか。(30番 野口佳司議員「はい」と言う)

  30番 野口議員。 



◆30番(野口佳司議員) 私が考えるには、これは私の考えですけれども、30万都市という、その越谷市が一つのモデルとして、30万都市圏はなるべく不交付に持っていこうという、そういう国は状況に仕向けているのかなというところも一方ではこれは見えるのかなと。であるからこそ、私は最大限に実質的な交付税だと盛んにおっしゃいますが、確かにそのとおりでしょう。しかし、その中でも臨財債よりもやっぱり本来の普通交付税として33億円計上していますけれども、そちらで単なる連帯保証人でもない国が、連帯保証人ではないわけですよ、臨財債は。そういう部分に対して余りにも必要以上にその部分をとるような形というのはいかがなものかな。しっかりとそういうものを注視しながら今後多分企画財政担当がしっかりとそういう部分、いろいろ起債組み入れて財政力指数の部分を何とか不交付にならないような、そういう仕向け方というか、そういう状況をつくるのであろうというふうには思いますよ。しかし、ぜひそこのところは、今先ほど市長は自主財源の確保にということを盛んに最後に力説しておりましたので、次の自主財源確保に向かう流通・工業系土地利用の促進について再質問をさせていただきたいと思います。

  これはずっと流通・工業系についての土地利用なのですが、平成23年度からスタートした都市計画マスタープランございますよね。その計画期間がおおむね20年と、こういう期間で位置づけをされておるわけです。人口減少、超高齢社会の到来、産業構造の転換、厳しい財政的制約など都市をめぐる社会経済状況、大きく変化をしておるのは事実です。そういう中、その変化に対応するために、今後の都市計画マスタープラン、この20年というスパンが、昔は一昔10年だという形が、今はもっと一昔5年だという、もうサイクルは本当に短くなっている。5年サイクルでもういろいろ状況変わってくるのですよ。そういう状況から、私はマスタープランを機動的に見直すべきであろうなと、このように思うのですが、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。



○後藤孝江副議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、都市整備部長のほうから答弁申し上げます。



○後藤孝江副議長 都市整備部長。



◎横溝勉都市整備部長 それでは、ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。

  都市計画につきましては、安定的な枠組みであるとともに、その目的の実現には多くの時間を要するものであるため、中長期的な見通しを持って定める必要があることから、都市計画マスタープランにつきましては、おおむね20年後の都市の姿を展望した上で、都市計画の基本的方向性を定めるものとされております。

  都市計画マスタープランの見直しにつきましては、20年変更しないということではなく、都市計画法第18条の2の規定により、議会の議決をいただいて定められた市町村の建設に関する基本構想に即し定めるものとされております。したがいまして、社会経済の情勢等の変化に対応する見直しにつきましては、上位計画でございます総合振興計画と整合を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○後藤孝江副議長 続けての質問はありませんか。(30番 野口佳司議員「はい」と言う)

  30番 野口議員。 



◆30番(野口佳司議員) ありがとうございました。

  今、都市整備部長から総合振興計画と云々と、こういうお話があったのですが、基本的に今、都市整備部長が言われましたように、この都市計画法の18条の規定によって議会の議決を要するという一つの意味合いがあるのですが、今、総合振興計画というのは、たしかこれは平成23年の5月ですか、5月2日に地方自治法の一部を改正する法律が交付されて、基本構想の法的な策定義務がなくなったわけですよね。議会の議決を要しないと、少なからずそれは策定及び議会の議決を得るかどうかについては、市の独自の判断に委ねられたと、こういうことであるわけです。そうすると一方で、都市計画法というその18条の規定によって議会の議決があって、一方では総合振興計画の基本構想は議会の議決を要しないのだという、ある部分法のそごがそこで発生してしまうのかなと、こういうふうに思うのですが、市長、それに対してのお考えをお示しください。



○後藤孝江副議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問は、総合振興計画の件で、議会の議決を要する、要しないということで、今度は法律が改正になって、要しないことになったけれども、その関連と都市計画マスタープランとの関係はどうなのだと、こういうことかと思います。そういうことにつきましては、企画部長のほうから答弁を申し上げます。



○後藤孝江副議長 企画部長。



◎立澤悟企画部長 ただいまのご質問でございますが、基本構想策定の義務づけの規定の廃止ということで、これは議員さんがご指摘いただいたとおりでございます。この意味するところは、やはり基本構想の義務づけの規定が廃止をされたということは、基本的には地方分権の考えのもとに基本構想を策定するか否かについても、市町村の自主性あるいは地域の実情に応じてそれぞれ判断してくださいというのは法の趣旨だというふうに私どもは捉えております。

  基本的に、では今後越谷市はどうするのだということになるかと思うのですが、総合振興計画は越谷市の将来像の実現に向けて、越谷市が行う全ての施策の基本的には上位計画になるわけでございますので、基本構想の義務づけの規定が廃止されても、市民の代表であります議会に対しては十分な情報提供と説明をしていく必要があることについては、十分認識しております。したがいまして、先ほど議員さんがご指摘になりました法のそごに近いような、ぎくしゃくとしたような関係には現在なっておりますけれども、今回の第4次の後期基本計画につきましては、基本構想の見直しではございませんので、後期基本計画ですので、平成28年から32年までの5年間の第4次の基本構想に基づいた基本計画ということで、粛々と策定を進めているさなかでございますが、第5次の基本構想の策定時には、ただいま申し上げましたその法的なそごの面も含めてどのように対応していくか。議決の根拠などの整理を含めまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○後藤孝江副議長 続けての質問はありませんか。(30番 野口佳司議員「はい」と言う)

  30番 野口議員。 



◆30番(野口佳司議員) ありがとうございました。

  いずれにしても、この土地利用のあり方というのは、越谷市にとっても少なからずこれは大きな財産なわけですよ。前にもお話ししたように、全体の60.31平方キロの中での約48対52という、52の中での大きなその調整区域という中でどう活用していくかということ、これが先ほども市長は何回も答弁の中でも出ていました、自主財源をいかに確保していくか。盛んに力説しております。しかし、では現実にどうするのと言ったときに、ただこの問題については、今までの流れが都市計画課内のまちづくり支援担当から今度産業支援課になって、1年まだたっていない中で、企業誘致も含めて高い越谷市には、市内にはそういう企業ニーズが高くありますと先ほども答弁されておりました。したがって、そういう調査検討をしながら、そういう段階の中では今後でき得る限りそれを実現に向けた形でのカリキュラムというか、スケジュール工程、これをつくらないと、ただそのニーズは高いのだ、ニーズは高いのだと言ったって、企業は離れてしまいますよ、それでは。今、越谷市内で行くのだったらいいですよ。早いところ、ではそういう形でまちの整備に関する条例も含めて国、県、その都市計画法だ、いろんな関係法令との関連を全部確認し合いながら、そこにいろんな問題点もあると。では、そのいろんな問題点というのは何なのですか。それを全部我々の前で明示してくださいよ。我々も一緒になって知恵や工夫を出し合って、お互いに協力して解決できるものはやりましょうよ。これも一つの協働ではないですかね。行政担当だけで考えているのではなくて、我々にも問題提起をしてくださいよ。一緒になって考えましょうよ。これがやはり二元代表制の一つでしょう。そういう部分で問題は山積しています。では、今後についても大きな問題なので、これは検討してまいります。研究してまいります。研究とか検討とかという言葉で、そのまま時間稼ぎとは言いませんよ。では検討しているその過程、プロセスも含めてどうなっているのだという状況の説明責任も一方で研究、検討する側のほうの説明責任も一方ではあるのかなと、こういうことでぜひこの土地活用については、余り多くは言いませんが、現実の中でやっぱりそういう産業支援課でしっかりと頑張ってくれているのだというのであれば、次の形ででは具現化するためにどうすればいいかというシミュレーションをいち早くご提示いただくことを期待し、この問題についてはとどめたいというふうに思います。

  次に、3番の農業振興策について、いちごタウンの拡張計画についてでございますが、これは市長、施政方針の中で、「地域の個性を生かした取り組みとして、道路利用者のサービス向上のために、地域観光振興施設と一体となった多面的な要素を含んだ道の駅などの整備について調査研究をしてまいります」と、こう述べておられます。最近は検討という言葉ではなく、調査研究という言葉が随分数多くあるなというところで、前の私の調査研究というのは、なかなか段階的には初歩なのかなと。ある部分では予算がないからだめだよというところの前ぶれなのかなという思いも一方ではしているのですよ。だから、この調査研究ということをぜひ今回も出ておりました。非常に何回も調査研究という言葉が出るものですから、検討という言葉が少し少なくなったのかなと。私だけではないと思いますので、ぜひここのところは、あのいちごタウン、まさに広大な土地2ヘクタールある。そこに作付面積1ヘクタールですか、そういう広大な形の中で、これこそまさに地域観光振興の施設と、これだと思いますので、ぜひそれとジョイントした形での道の駅という施政方針にもうたわれていますから、でき得る限りこのいちごタウンに沿った形の中の道の駅という文字が出てくることを期待し、要望とさせていただきたいと思います。

  次に、高齢者福祉の充実についてということで、バス路線の拡充に対する考え方について、こういうことで質問をさせていただきました。これ26年度から敬老祝金制度、77歳に対して2万円というものが廃止をされました。それによって77歳の方には記念品で賄いますという形の中で、本来これに対して削減効果としての金額が約6,000万ございます。これまでバス路線については事業者が主体となって、市はノンステップ、低床式ですか、それに対して補助をしてきたと。市が単独補助しているのではないのですよね。国が2分の1補助して、県が4分の1補助して、市も4分の1補助して、トータル1にしていると、こういう形ですよね。できれば事業者が主体となってと言っても、今回25号議案で出ていますから、協議会の話が出ていますから、そこでしっかりと議論していただきたいなと思いますけれども、私はあくまでも市が主体となって、その事業に対して削減したものを、例えばバス事業者に運営費の補助というか、委託というか、あるいは市が例えば第三セクターでもいろいろとあると思います、手法は。そういう形の中で他の自治体は市内循環バスとか、いろいろやっていても、今高齢化になって、そっちに、民生費のほうに4割、5割の負担比重がかかってしまうから、とてもではないけれども、今この事業サービスはできませんよということで、廃止してしまっているところが多くあります。それも聞いています。他の自治体がそういう状況だからこそ、越谷市が主体となって、ではそれを逆にやろうではないかと、こういう発想というのも一方で、財政的負担は大変だと思いながら、あとは利用者に幾らかでもバス路線欲しいのだ、欲しいのだと皆さんは言っていても、実際運行してみたら思うほど利用者がいないよ。何だいと、あれだけ要望されていながら、実際に運行させて路線をつくったら、思ったほど利用者がいないではないかと、こういうことでバス事業者に悲鳴を上げさせるようなことはなかなかあってはならないよね。それを補完する意味でも、私はただ単なる補助金ではなくて、例えば委託料という形の中で、そこに実績を上げる努力を事業者にもしてもらう、当然。それで、市もそれに対して単なる運営補助ではなくて、そこに一体となった形の中で市が主体的に委託料という形の中で出せる方法を市長が判断すればできるのではないですか。市長、この件に対してお答えをいただきたいと思います。



○後藤孝江副議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 お答えいたします。

  ご質問者も実情についてはご存じかと思いますが、新方地区で試験運行をやった結果も先ほど説明させていただきました。この数字を見る限りでは、なかなか定時運行を継続していくのは厳しいのではないかと言わざるを得ない状況があります。しかし、さまざまな要因がありますから、それらの要因をこの試験運行する中からひとつ問題点をピックアップをして、どうやったら実現可能かというようなことを含めまして、この新方地域だけではなくて、ほかの地域もあるわけですから、改めて地域公共交通網形成計画というものを関係団体の皆さんに参画をしていただいて、これからいわゆる交通不便地域と言われるような地域、高齢化に対応した公共交通網、特にバス網についてどうするかということをしっかりと検討していただくということを始めたいと思っております。ぜひそういう今の実情からすれば、ますますニーズは高まってくると思います。ですから、そういうことも十分踏まえて、この計画策定にぜひ期待をしていただきたいと思います。以上です。



○後藤孝江副議長 続けての質問はありませんか。(30番 野口佳司議員「はい」と言う)

  30番 野口議員。 



◆30番(野口佳司議員) 先ほど私は質問の中で、出羽地区センターへの延伸の話をさせていただきました。公共施設の開設に伴って一緒にセットしてもらえないかということで、私どものほうの七左7丁目行きのバスが1時間に1本ですが、そういう形の中で時によっては1時間に何本か出ているケースもございますが、しかしなかなかいざふたをあけてみると、利用者が思うほどでないと。やっとバス路線ができましたと。前にバス路線ができていたところが廃止になったというところを見ますと、私なりに分析させてもらうと、なかなか利用者の実態に即さないダイヤが入っている傾向があったわけですよ。1時間、2時間に1本で、昼間の時間帯で、朝夕の通勤・通学も含めて、雨が降ったからではバス利用しようかとか、その時間帯に即していないわけですよ。当然そうすれば利用者はいないですから、朝夕とか、そういう目的の部分に利用できないわけですから、そうすると利用者も利用できないということは、当然ほかの手段を使うわけですよ。ですね。だから、私は市長、これ事業費の中で、27年度は当初はもうあれですから、28年度市のほうがその削減を77歳をしたことによって当然効果として出たのですから、逆に言ったら、私はその事業の転嫁として、そっちへ転嫁させる。だから、私はこの通告の部分については、高齢者福祉の充実についてと、あえてこういう大見出しをつくったのですよ。そういう中で、市長、どうでしょう。できれば28年度にそういう何千万でも、2,000万でも、3,000万でも、逆に事業として、そのバス路線の施策事業にそういう形で転嫁する事業費ということで、目的を福祉に関してそれを転嫁させるという、そういうお考えが市長自身あるのかないのか、お考えをお示しいただきたいと思います。



○後藤孝江副議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 お答えいたします。

  77歳の敬老祝金を廃止したときに申し上げました。高齢化社会に対応するために、さまざまな事業が増加していく、そういう要因もありますので、77歳というのは平均年齢からしても、もう平均年齢のほうが上回っているということから、ぜひお祝いの対象から外していきたいと、こういうことではっきり申し上げました。

  そういう経過からすれば、当該者や地域の皆さんからすれば、削減した分は何らかの形で明確に見える形で還元してくださいよという声もあるのも事実です。そういうこともあるかと思いますけれども、越谷市としての全体的な事柄を考えますと、いわゆる即これを廃止したから、ではこれをやりましょうというようなわけにはなかなかいかないというのが本音のところです。そうでなくても、27年度老人福祉費、これはトータルで言いますけれども、トータルでいきますと27年度だけでも約10億の増になっているわけです。ですから、これは対象人員がふえたり、さまざまな老人福祉事業をやるということで、予算がそれだけ前年度より膨らんでいるということになるわけですから、即これを廃止して、これをやるというようなことにはなかなか難しいというのが率直な私の考えです。そのかわり、今出ました具体的な公共交通の確保、お年寄りの足の確保というのは別の視点で、市内まだ不便地域と言われるところもあるわけですから、この不便地域の皆さんの足の確保というのは、純粋なるそういう課題を捉えて、どうやったら実現できるかということで。今度この地域公共交通網形成計画というものをつくりまして、総体的にどの地域の皆さんにもご理解いただけるようなバス網の整備を図っていきたいと、こういうことを狙いとしておりますので、ぜひその点はご理解を賜りたいと思います。以上です。



○後藤孝江副議長 続けての質問はありませんか。(30番 野口佳司議員「はい」と言う)

  30番 野口議員。 



◆30番(野口佳司議員) 今、市長から答弁いただいたわけですが、高齢者対策費というだけで、別にバスの利用者は高齢者の方々だけではないわけです。そういう中ではまさに老若男女が一堂に会して利用できるような、そういう場面をつくってあげること、つくられたことについては、つくられた側にも一方で責任を負うような、そういうお互いになればあとは運用次第によっては、例えば1つのケースとして、こういう現象があるのですよ。ワンコインではないですけれども、1区間駅から例えばスタートして、短いところは料金も安い。遠くなればだんだん少しずつ段階的に料金がふえていきますよね。料金の安いワンコインのほう、つまり始点に近いほう、そこのほうが利用実態が多いのですよ。そういうケースも多いのです。ということは裏を返せば、遠いから利用するとか、近いから利用しないではなくて、遠くも近くもみんなが身近な公共交通網としてそれを利用したいということであれば、全て料金設定をワンコインにしてしまえばいいではないかということで利用の促進を図ることも一方では一つの考え方ではないの。いろいろご異論もあろうと思いますよ、今私の言ったことに。でも、それはみんなで知恵を出し合うのですよ。それでいいのではないかなと、それで1つの結論を出す。

  私は、たまたま大間野町3丁目・4丁目・5丁目と、こういうお話をさせていただきました。それ以外の調整区域にかかわるそういう不便というか、どうしても公共交通機関がなかなか思うようにいかないところ、そういったところはやっぱりしっかりと補完してあげなかったら、やはり市民の安全安心だ。例えばですよ、35年にはもう人口減少社会に入るのだと。減少社会に入るのを歯どめして、越谷市は何とかでは人口をふやさなくてはいけない施策も考えなくてはいけないわけでしょう。例えば子育て支援策、しっかりやっていますよ。越谷に入ってこられれば安心して産み育てることができますよ。医療機関も充実していますよ。こういう状況の中でしっかりとそういう環境ができるではないですか。これも公共交通網もしっかりしていますよ。それがある部分、人口を何とか流入させる、入ってもらうように仕向ける、そういう環境づくりかなということで、ぜひこの点も含めて市長には今後のいろいろ協議会等々もありますけれども、検討という形の中で調査研究ですか、調査研究も検討に幾らか上がったのかなというふうに私は期待しておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。

  次に、最後の地区センター等における行政サービスの拡充についてということで再質問に入りたいと思います。先ほど市長の答弁では、現在出張所では24課の事務を取り扱っていると、地区センター・公民館で現在取り扱っている証明書の種類を拡充することや取り扱い業務拡充については、またここでもたしか出てきたと思うのです。調査研究してまいります。私の質問の中で調査研究してまいりますというのが3回か4回ぐらい聞いているのですが、調査研究してまいりますという言葉がたしか出ておりました。私は、地区センター、この通告なのです。地区センター等における、等です。等における行政サービスの拡充についてと、こう通告をさせていただいたのです。市長、単純疑問なのですが、今、越谷市は地形、面積は6,031ヘクタール、地形は南北に細長いのでありますね。単純疑問にお答えいただけますでしょうか。本庁舎あります。南部出張所あります。北部出張所あります。何で東部と西部というのはないのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。



○後藤孝江副議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 お答えいたします。

  ただいまのご質問につきましては、越谷市の総合的な公共施設の配備だとか、いろいろ検討した結果、そういう配置になっておりまして、くまなく等距離的なもので公共施設を整備するということは、なかなか難しいものですから、それぞれの地域の拠点として、いわゆる東西南北に切ってというよりも、南北に細長いというか、卵型になっていますから、北部と中部と南部という形で分けて行政が進められてきた経緯があるわけです。そういう結果としてそうなっておりますので、ぜひこれらについては1つ東西に云々ということにもなりませんし、地区体育館なんかは東西南北・中央に配置をしたりして、それなりの整備等も進めたりやってきておるわけですから、ぜひその課題と内容によってひとつご賢察をいただきたいと思います。以上です。



○後藤孝江副議長 続けての質問はありませんか。(30番 野口佳司議員「はい」と言う)

  30番 野口議員。 



◆30番(野口佳司議員) 地形的には南北の卵型だと、こういうお話ですから、確かに卵型なのでしょうね。それはある部分わかりますよ。交流館なんかは一つの定義というのはございますよね。1万人に1カ所という、たしかそういう定義があったと思います。これは出張所に対する定義というのは何かあるのですか。お答えいただけますか。



○後藤孝江副議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、市民税務部長から答弁申し上げます。



○後藤孝江副議長 市民税務部長。



◎小船敬作市民税務部長 お答えいたします。

  市の行政のその機関といいますか、組織の形から成っていまして、本庁、本庁は市役所でございます。そのほか大きな市でございますと、支所、その後に出張所という、機関的な名称として自治法上定められておりまして、本庁はご存じのとおり。支所につきましては、ある一定の役所まで出向かなくてもよろしいような業務範囲まである地区について所掌するという意味での支所、さらにその下、一部の事務について行って、越谷の場合はかなり幅広く出張所におきましても行政サービスを行っておりますが、ある一定の限られた事務を行う施設として出張所というふうに定められております。これが根拠かと思います。以上でございます。



○後藤孝江副議長 続けての質問はありませんか。(30番 野口佳司議員「はい」と言う)

  30番 野口議員。 



◆30番(野口佳司議員) ありがとうございました。

  私は、先ほど南部に、北部に出張所があって、南部・北部出張所の取り扱っている件数も含めてかなり多くあります。それもちょっと調べさせていただきましたよ。それなりにやっぱり重要な準拠点としての施設の機能をしっかりと網羅しているのだなという気持ちはわかります。であればこそ、では逆に先ほど質問しましたけれども、南北にあって何で東西にないのではなく、例えば今東西に地区センター・公民館あります。その中でそれなりに行政のその市民課に関する部分の証明書の部分で基本的にはサービスを提供していただいています、行政サービスを。それをでは例えば東西である程度まとめて全部地区センター・公民館にではなくて、一応今行政サービスを行っているのは13地区センターの中で越ヶ谷公民館・地区センター除けば、ほかの12地区はやっているわけでしょう。だったらその中でなるべく東西の中でもって全部とは言わず、そこにある程度集中して、東西で1カ所ずつでもある程度そこにまとめた形の中で行政サービス機能を少し拡充するとか、そういうところの考えというのも一方ではあるのかなと思うのですが、市長、そこに対してお答えをいただきたいと思います。



○後藤孝江副議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 お答えいたします。

  越ヶ谷地区センターを除いて12地区センターでいわゆる取り次ぎないしは直接ファクス等で送って、諸証明とれるようになっています。これをもう一回再編をして、東西に出張所的なものを設ける考えはあるのかと、こういうことかと思いますけれども、冒頭にお答えしましたように、市役所があって、南部出張所、北部出張所がありまして、その補完として地区センターをいち早く採用してやった経緯があるわけです。これを出張所的なものにしますと、やっぱり人員体制とか、設備、こういったものを新たに設置しなければならないという、そういう投資的なものがございます。ですから、そういうことを考えたときに、利用率と実際のそういう通常スタンバイしている経費とどうなのかというようなことなんかも十分考えていきませんと、近くにあればいいなということはわかるのですけれども、行政としてはそのようなことだけで配置を決めるわけにはいきませんので、やっぱり一定の出張所等を構えたからには、やっぱりそれなりの実績といいますか、申請件数とか、取り扱い件数とか、そういったものを見て、いわゆるその辺の効率をちゃんとしんしゃくをしてやっていかなければなりませんので、その辺については調査研究だとか、検討だとかということでおっしゃっておりますけれども、その辺はよく調査をさせていただきまして、実際に可能かどうかということを含めて考えていきたいと思いますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。



○後藤孝江副議長 続けての質問はありませんか。(30番 野口佳司議員「はい」と言う)

  30番 野口議員。 



◆30番(野口佳司議員) ありがとうございました。

  それでは、最後に簡潔に聞きます。これ何で私が通告した部分、高齢者福祉に対して、この部分を出したか。実は今、越谷市役所の庁舎の前に「福祉なんでも相談窓口」ございますよね。これをできればそれをワンストップサービスとは言いませんが、それにそれぞれの地区センター・公民館に高齢者対策として1つ窓口を設けてあげて、そこから全部連携できるような形というのはどうなのでしょうか。端的にお答えいただければありがたいと思います。



○後藤孝江副議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 今、地区センターには4名配置しております。そういう中で、職員もかなり手いっぱいな状態があります。そういう中にあって、そういういわゆるお年寄りの相談的な業務をそこに組み込んでいくということについては、なかなか大変な状況にまたなるかと思います。さりとて、人の配置という増員は現在の状況の中では難しいわけでございますので、その辺は十分その必要性、本庁で今取り扱っておりますが、全体、各地区地区でそういう必要性があるのかどうかといったことも十分参酌をしていかないとなりませんので、一つのご提案として承っておきます。以上です。



○後藤孝江副議長 続けての質問はありませんか。(30番 野口佳司議員「ありません」と言う)

  以上で野口佳司議員の質問を終了いたします。





△休憩の宣告





○後藤孝江副議長 ここで、本日の議事日程等を協議するため、議場外休憩に入ります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 15時02分)

                        ◇                      

(開議 15時37分)





△開議の宣告





○守屋亨議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政に対する代表質問





○守屋亨議長 市政に対する代表質問を続けます。

  8番 菊地貴光議員。

  市長、教育長に対する12件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔8番 菊地貴光議員登壇〕



◆8番(菊地貴光議員) 議長の許可をいただきましたので、保守新政の会を代表しまして、通告に従い市長、教育長に順次質問いたします。

  なお、今回定例会に当たりまして、国の地方創生についての説明のDVD、こちらですけれども、こちらが企画部から各議員に配付をされています。この中には石破担当大臣の挨拶や国の政策あるいは国が認識をする問題や課題などが示されています。石破大臣の挨拶の中では、「ゼロサムではなく、プラスサムを目指す」というような言葉がありました。さまざまな挨拶の中で特にこの部分が私自身感じ入ったところでございますけれども、今回12項目通告をしておりますが、その多くが今回この地方創生に関する説明で、国が問題や課題として認識をしているといった内容のものが多く含まれております。その意味から、しっかりと越谷市の現状を再確認し、改めて問題を提起していきたい、そのように思います。

  それでは、まず1項目めとして、中核市移行後の市政運営についてお伺いします。

  いよいよ越谷市は、この4月に中核市への移行を果たします。平成22年の夏に第4次総合振興計画を策定する過程において、中核市への移行を目指すという話が出てきて以来、約5年をかけて移行となります。そういった中で、1点目として、中核市移行後の県東部地域におけるリーダーシップについてお伺いします。現在中核市は全国に43市あります。実は中核市あるいは特例市が隣接をして存在している地域は全国ではほとんどありません。その意味で東武スカイツリーライン沿線に南から草加市、越谷市、春日部市という特例市が3市隣接して存在をしているこの地域は、非常に特異な地域であると言えます。さらに、つけ加えますと、越谷市や春日部市のお隣には政令市であるさいたま市が隣接をし、さらにそのさいたま市には中核市の川越市が隣接をしています。東京近郊のベッドタウンの要素が強い埼玉県ならではの特性でもあるかとは思っております。

  さて、特例市3市が隣接し合う中で、越谷市はいち早く中核市への移行を表明し、取り組みを進めてきましたが、以前から議会でお話をしてきた指定都市、中核市、特例市の3つの市長会合同のシンポジウムなどでの市長会の意思統一もあり、地方分権の推進が図られて、昨年5月に地方自治法が改正されました。この結果、越谷市が中核市となることしの4月1日から特例市制度が廃止となり、中核市へ制度が一本化されることとなりました。正確に言えば、保健所設置義務を有する中核市への指定要件のうちの人口要件を、現行の30万人以上から特例市の指定要件である20万人以上に引き下げるというものであります。設置義務を伴う保健所を市が直接担うかどうかは、それぞれの市の判断に委ねられますから、このことをもって例えば越谷市に隣接をする草加市や春日部市が新しい制度のもとでの中核市移行を目指すかどうかは定かではありませんが、制度上は越谷市と同等の立場も目指し得るということになります。中核市移行を表明し、移行に関する基本方針をまとめた当時と、都市制度の状況は変化していますが、改めて中核市移行後の県東部地域におけるリーダーシップについてどのように考えているのか、その見解をお伺いします。

  2点目として、中核市サミットとサミット宣言についてお伺いします。越谷市は、平成24年度から中核市市長会にオブザーバー参加していますが、毎年持ち回りで開催している中核市サミットに、私も平成24年度から毎年参加をしています。平成24年は青森市、平成25年は下関市、平成26年は高松市で開催されましたが、それぞれテーマと課題を設定し、各市の取り組み状況を市長みずからが発表し合い、互いのよさを認め合いながら、さらに他市でのよい取り組みを参考にし合うという善政競争を重ねております。参考までに、過去のサミットのテーマは、平成24年の青森市では、「市民と共につくる中核市〜地域主権改革をリードする中核市を目指して〜」、平成25年の下関市では、「発信しよう!地域の声〜行動する中核市へ〜」、昨年平成26年の高松市では、「持続可能性の先に灯す希望を求めて〜人口減少社会への対応〜」となっています。下関市でのサミットは、前市長が円卓を囲む形式で分科会は設けられていませんでしたが、青森市、高松市では分科会が設けられる形で、各市の取り組みの現状と課題が報告をされておりました。昨年の高松市では、分科会は3つ設けられ、「地域コミュニティの再生と求められる市職員像について」、「コンパクトなまちづくりについて」、「高齢者福祉と地域包括ケアの実現について」ということで、各市の市長、一部に副市長の代理出席がありましたが、取り組み実績の報告とあわせて、市長同士の意見交換が行われていました。その上でこの3つの分科会に基づいて「中核市サミット高松宣言」が読み上げられ、採択をされました。この「中核市サミット高松宣言」は、新規加入の大阪府枚方市も含めて各市で取り組みを進める指針となっております。もちろんそれぞれの自治体で、さまざまな条件が異なりますので、その進め方には温度差もあるかと思いますが、いずれのテーマも今後の中核市、また越谷市としても必要な取り組みだろうと考えます。分科会のテーマに基づく具体的な内容については、この後の2項目めから4項目めでお伺いすることにしますが、ここでは中核市サミットとサミット宣言について、現状ではオブザーバーの立場ですが、4月からは晴れて中核市となり、中核市市長会への参加をする立場でありますので、この中核市サミットとサミット宣言についての見解をお伺いします。

  次に、2項目めとして、地域コミュニティの再生と求められる市職員像についてお伺いします。

  1項目めで述べた高松市での中核市サミットにおける地域コミュニティの分科会では、各市が取り組みの現状と課題を発表する中で、共通の認識として、サミット宣言に以下のようにまとめています。「中核市は、住民生活の基盤である地域コミュニティが抱える課題の複雑化、多様化に対応するため、行政としてのかかわりやコーディネートのあり方を最適なものとしながら、その主体的で自立的な活動を多面的に支援することにより、多様な主体が参画する協働のまちづくりを推進します」というものであります。そこで、越谷市の現状認識について、以下の点についてお伺いします。

  1点目として、市職員の地域コーディネーターとしての役割についてお伺いします。現状をどのように認識しているか、またどのような理想像を持っているかについて、その見解をお伺いします。

  2点目として、協働を推進する上での市職員の能力を高めるための取り組みについてお伺いします。市職員が市民との関係を形成する中では、コミュニケーション能力やファシリテーション能力などが必要であると考えますが、研修等をどのように行っているのか、その現状と課題等についてお伺いします。

  3点目として、市職員の住民としての地域のかかわりについてお伺いします。協働のまちづくりの主役は市民ですが、市職員のうち約6割は実際に越谷に居住をしております。それぞれさまざまな形で地域にかかわっていることと思います。この地域とのかかわり方の現状と、またあるべき姿をどのように認識しているかについてお伺いします。

  また、退職されて市内に住まわれている元市職員の方も多くいるかと思います。行政としては、これまで仕事に精を出されてこられた市民の方で、退職後は地域に戻り、地域の活動をそれぞれ始めて頑張ってほしい。地域の担い手になってほしい。そういった考え方があるかと思いますけれども、市役所を退職された方々に関してはいかがでしょうか。現状とあるべき姿をどのように認識しているかについてお伺いします。

  次に、3項目めとして、コンパクトなまちづくりについてお伺いします。

  1項目めで述べた高松市での中核市サミットにおけるコンパクトシティの分科会、私自身もこの分科会に参加をしましたが、各市が取り組みの現状と課題を発表する中で、共通の認識としてサミット宣言にまとめたものが以下のようなものとなっております。「中核市は、コンパクトシティを目指す上で適切な都市規模と能力を有していることを認識し、それぞれの都市がみずからの特性や現状を踏まえながら、将来あるべきまちの形を住民とともに展望し、ソフト、ハード両面における英知を傾注することにより、それぞれの都市にふさわしいコンパクトシティの形成を推進します」とあります。そこで、越谷市の現状認識について、以下の点についてお伺いします。

  1点目として、コンパクトシティへの取り組みについてお伺いします。この件については、既に議会でもたびたび取り上げられておりますが、昨年5月に全国を衝撃が走った日本創成会議人口減少問題検討分科会の提言で、多くの自治体が今後消滅する可能性があるという報告がなされました。日本の都市は、従来人口が増加することを前提にして、さまざまな公共施設、公共インフラが整備されてきました。日本は都市縮小の時代に入っていることを平成24年12月議会で私自身も指摘しておりますけれども、改めてコンパクトシティへの取り組みについての現状の考え方についてお伺いします。

  2点目として、コンパクトシティ推進の課題についてお伺いします。コンパクトシティへの取り組みについての過去の答弁を見ますと、どのように進めるか、進めているかの答弁はあります。しかし、そこからは推進に当たっての問題あるいは課題というものが見えてきません。そこで、コンパクトシティ推進に当たって、現在認識をしている課題についてお示しをいただきたいと思います。

  3点目として、越谷における移動手段の現状についてお伺いします。移動の手段としてどのようなものを用いるかのパーソントリップ調査が行われているかと思います。直近のデータで結構ですので、越谷における移動手段がどのようになっているのか、主な手段と、その数字、内容についてをお伺いいたします。

  次に、4項目めとして、高齢者福祉と地域包括ケアの実現についてお伺いします。

  1項目めで述べた高松市での中核市サミットにおける地域包括ケアの分科会では、各市が取り組みの現状と課題を発表する中で、共通の認識としてサミット宣言に以下のようにまとめています。「中核市は、高齢者が住みなれた地域で尊厳を保ち、自分らしく暮らし続けることができるよう、これを支える地域包括ケアシステムの実現を急務とし、地域の住民及び保健・医療・福祉関係者による相互連絡体制を構築するなど地域資源の有効活用と、多様な主体の参加が得られる仕組みづくり、場づくりに取り組みます」というふうになっています。そこで、越谷市の現状認識について以下の点についてお伺いします。

  1点目として、理想とする高齢者を支える都市の将来像についてお伺いします。越谷市は、平成24年(2012年)に国が言うところの超高齢社会に突入をいたしました。人口はまだ増加の傾向を示しておりますけれども、と同時に高齢者が市内でふえてきていることもまた事実であります。団塊の世代の方々が2025年には後期高齢者となるという現実の中で、理想の将来像をどのように考えているのかについてお伺いをいたします。

  2点目として、現状の課題についてお伺いします。1点目に理想の将来像についてお伺いいたしましたけれども、その将来像を目指すに当たり、現状ではどのような課題があると認識しているのか、その点についてお伺いをいたします。

  3点目として、越谷の地域特性を認識し、それを生かす中での今後の取り組みについてお伺いします。1点目は理想の都市像、2点目は課題ということでお伺いをいたしましたが、その上で今後の取り組みを越谷の地域特性をしっかりと認識して、生かせるものは生かして、どのように行っていくのか、その点についてお伺いをいたします。

  次に、5項目めとして、第5期越谷市介護保険事業計画についてお伺いします。

  平成27年度からの第6期につきましては、介護保険料の見直し等による介護保険条例の一部改正の議案、また介護保険料の見直しをベースにした特別会計の新年度予算案が示されているところですが、第6期を考えるに当たって、現在の第5期の状況をしっかりと認識をしておきたいと思います。

  そこで、1点目として、計画内容と実績見込みについてお伺いします。第5期は、平成24年度から今年度、平成26年度までが期間となっておりますが、次の3点について、第5期事業計画策定の際の計画とその実績が、実績については、今年度はまだ見通しという形になるものもあるかと思いますけれども、それぞれ以下の内容についてお示しをいただきたいと思います。

  まず、要介護認定者数について、それから施設整備について、さらに給付費について、それぞれの計画と実績、実績見込みも一部あるかと思いますけれども、それぞれについてお願いをいたします。

  2点目として、第5期に対する評価と課題についてお伺いします。第5期がスタートした平成24年に越谷市は高齢化率が21%を超えて、国が言うところの超高齢社会となりました。年を重ねることによって体が言うことを聞かなくなってくるのは自然の摂理ではありますけれども、年を重ねても多くの方に健康のままでいてほしいと私自身は強く願っております。しかし、現状は介護を必要とする方はふえ続けて、ワークライフバランスも介護の面から見た場合には、年々問題が深刻化してきているのが実態です。そこで、市として第5期をどう評価しているのか、また課題をどのように認識をしているのかについてお伺いいたします。

  次に、6項目めとして、新型インフルエンザ等対策行動計画についてお伺いします。

  越谷市では、平成22年4月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定しました。その上で、今回新たに新型インフルエンザ等対策行動計画を作成することとなっております。そこで、以下の点について伺います。

  1点目に、概要についてお伺いします。行動計画案については、市のホームページにも掲載されておりますが、改めてその概要についてをお示しいただきたいと思います。

  2点目に、従来の計画との相違点についてお伺いします。行動計画の名称自体にも等という表現が追加となっておりますけれども、平成22年策定の行動計画と今回の行動計画とでどのような点が主に異なっているのかについてお伺いをいたします。

  3点目に、市立保健所設置後の対応についてお伺いします。私自身も新型インフルエンザに関しての質問を過去何度かしております。最初は、平成20年12月議会、この議会の翌年の平成21年4月にメキシコで豚インフルエンザが発生をし、世界的に大流行したことがありました。その直後の6月議会でも改めて取り上げております。その当時の対策方法としては、県の保健所と連携を図りながら対応していくといったものであったかというふうに記憶をしております。その保健所は、この4月に市立保健所が開設をいたしますので、対策の講じ方も変わってくるかというふうに考えておりますけれども、そのあたりについてお伺いをいたします。

  次に、7項目めとして、子ども・子育て支援事業計画についてお伺いします。

  関連議案が今定例会に上程されていますが、ここでは現在策定が進められている計画についてお伺いします。この計画の素案は、ことし1月5日から2月4日までパブリックコメントが行われておりました。この後、正式決定がなされて新年度から計画がスタートをするということになるわけですけれども、以下の点についてお伺いをいたします。

  まず、1点目に、概要についてお伺いします。この計画の目的や理念、目標等についてどのようなものとなっているのかお示しをいただきたいと思います。また、計画書の構成がどのようなものとなるのかについてもあわせてお伺いします。

  2点目に、家庭環境の変化から見た取り組みの方向性についてお伺いします。越谷市の人口の推移を特に世帯という点で見ると、次のようになります。まず、18歳未満の児童がそれぞれの世帯にいるかどうかの割合の比率、つまり子育て中の世帯の割合というふうにも言えるかと思いますが、国勢調査の数字でいうと、平成7年には35.0%の世帯に子供がいました。これが毎回下がり、平成22年では25.4%となっています。つまり子供がいる世帯の割合が3世帯に1世帯から4世帯に1世帯に減ってきているということになります。また、国勢調査の別のデータになりますが、母子世帯や父子世帯の割合を見ると、子供がいる世帯の比率が下がるのとは逆に、平成7年以降少しずつふえてきています。これら2つを合わせたひとり親世帯のデータというのが私の手元にはございませんけれども、子育て中の世帯の状況は大きく変わってきているというふうに言えます。特に母子家庭、父子家庭を問わず、ひとり親世帯では子育てと仕事の両立には苦労等も多いと想像されます。そこで、ひとり親世帯に対する支援等の取り組みの状況等、また計画策定後の新たな方策の考え等についてお伺いします。

  3点目に、区域設定の考え方についてお伺いします。素案を見ますと、地区割りが18となっています。これは既存の地区センター・公民館区の13とは異なりますし、30の小学校区、15の中学校区とも異なります。この地区割りを18とするということの意味についてお伺いをいたします。

  4点目に、今後の施設整備についてお伺いします。計画策定後、保育所等の施設型給付の施設、また小規模保育等の地域型保育給付の施設、さらに学童保育室について、18の地区割りごとの見通しなどが示されていますが、それらに対しての施設整備の計画がどのようになっているのかについてお伺いをいたします。

  次に、8項目めとして、公共施設等総合管理計画についてお伺いします。公共施設の老朽化が全国的に問題視される中で、越谷市では公共施設マネジメント白書の作成を今年度進めるということになっていました。この公共施設マネジメント白書を国が進めるところの公共施設等総合管理計画に振りかえる形で現在策定が進められているということになっています。公共施設の維持、管理、更新については、これまでもたびたび議会で取り上げてきておりますので、より実効のある計画が策定されることを私自身も願っております。

  さて、この公共施設等総合管理計画について、素案がことしの1月20日から先週2月18日までの間、パブリックコメントされておりましたけれども、以下の点についてこの公共施設等総合管理計画についてお伺いをいたします。

  1点目に、概要についてお伺いします。この計画の主な内容について、計画策定の狙いや期間、対象としている施設等計画策定後の冊子の構成も含めてお伺いをいたします。

  2点目に、策定後の利活用の方針についてお伺いします。この計画は、策定されれば、それに基づいて年次ごとに計画的に順次進められていくという性質のものではないと考えています。この計画は、あくまでも基本ベース、スタートであり、その後が重要であろうと考えております。そこで、策定後にこの計画をどのように利活用していくのか、その方針についてお伺いします。また、方針にとどまらずに、平成27年度以降の具体的な活動内容についての計画があれば、あわせてそちらもお示しをいただきたいと思います。

  3点目に、市民への情報発信と情報共有についてお伺いします。公共施設の維持、管理、更新には、何よりも市民の理解が必要となります。それは維持、管理、更新にかかる費用を税金として負担をするという意味でも、またそれぞれの施設の利用者の立場で、場合によると施設利用に当たっては、従来とは異なる不便を強いる可能性もあるという意味においても、そのとおりだというふうに思っております。いかにして市民に納得をしてもらうかが鍵となります。昨年の12月議会において、議会派遣の行政調査の報告を議場で行いましたが、その際に宮崎市の公共施設経営基本方針について調査結果報告を行っております。宮崎市では、現在の世代がしっかりと責任を負って、未来の世代に対して決してツケを回さない、そういう取り組みを行うという意識を持っております。もちろんその意識を行政だけが持つということではなく、市民にも持ってもらおうというのが宮崎市の取り組みですが、越谷市でも策定内容を市民に理解してもらい、公共施設の維持、管理、更新を我が事として認識してもらうことは重要であろうかと考えております。そこで、いかにして市民に対して情報を発信し、また情報を共有していくのかについてお伺いします。

  次に、9項目めとして、セーフコミュニティの取り組みについてお伺いします。セーフコミュニティについては、今ほど宮崎市の取り組みの状況の報告とあわせて、昨年12月議会で久留米市への行政調査の報告ということで議場でいたしておりますけれども、改めてセーフコミュニティの概要についてを述べさせていただきます。

  セーフコミュニティとは、生活の安全と安心を脅かす事故やけがは、原因を究明することで予防できるという理念のもと、地域の実情をデータ等を用いて客観的に評価、検証し、行政、関係機関、地域住民、各種団体、組織などが連携して、安心して生活できる安全なまちづくりに取り組むことであり、WHOセーフコミュニティ協働センターが認証をしております。このセーフコミュニティについて、1点目に、「安心度埼玉?1の越谷」の視点からの認識についてお伺いします。調査に訪れた久留米市では、市政運営の基本的視点の一つに、「みんなが安全に安心して暮らせるまちづくり」があります。越谷でも市長の公約には、「安心度埼玉?1の越谷」を目指すことがうたわれております。その意味で、久留米市同様に、セーフコミュニティの取り組みを進めることは有益であると考えますが、「安心度埼玉?1の越谷」を目指すという視点から、このセーフコミュニティの取り組みをどのように考えるか、その見解をお伺いします。

  2点目に、認証に向けた取り組みについてお伺いします。セーフコミュニティ認証に向けた取り組みについては、国内では久留米市が9番目の認証ということで、数としては必ずしも多くはありません。しかし、九州では久留米市に続いて鹿児島市でも認証に向けた取り組みを進めているほか、この埼玉県でも北本市や秩父市が認証取得に向けた表明をしているとのことであります。久留米市では、取り組みに当たっての重点分野を6つ、すなわち1、交通安全、2、こどもの安全、3、高齢者の安全、4、犯罪・暴力の予防、5、自殺予防、6、防災としていますが、これらの分野設定等は個々の自治体で任意に設定ができるということになっておりますので、越谷市の実情に応じた内容で設定することが可能です。そこで、この認証ということについてのご見解をお伺いします。

  次に、10項目めとして、スポーツを媒体としたシティセールスの推進についてお伺いします。

  ここでは、シティセールス、つまり越谷市の魅力や越谷の知名度アップ等をどのようにするかということを主眼にしております。ツールとしてはスポーツを取り上げますが、スポーツ振興などはその過程において大いに期待をするところですが、ここでは越谷を売り込むという視点でお伺いします。

  1点目に、スポーツコミッションの推進についてお伺いします。この件につきましては、過去にも議会で取り上げられておりますが、その際の答弁では、先進事例を調査研究するということであったかと思います。また、平成24年11月に私自身、当時の教育環境経済常任委員会の行政調査で、山口県下関市を訪れましたが、下関市ではスポーツ振興を積極的に図りながら、そのスポーツを観光資源、地域産業の活性化等の視点で捉えた取り組みを進めているとのことでありました。例年11月にレイクタウン周辺を利用して、レイクタウンランニングというイベントが開催されています。参加者はどちらかというと、市外の人が多いようですが、だからこそ越谷をアピールする絶好の機会として、青年会議所や商工会青年部、また各種団体が越谷を売り込む努力をしております。越谷を売り込むという観点から、スポーツコミッションはぜひ推進するべきかと考えますが、現状の認識についてお伺いします。

  2点目に、女子プロ野球への協力による越谷市の知名度アップについてお伺いします。教育行政方針の中で、女子プロ野球については、平成27年度も開催に向けた取り組みをすることが示されております。スポーツ振興の観点からも期待をするところですが、ここでは越谷市の知名度アップのツールの視点から取り上げたいと思います。実は先日新聞報道で興味深いデータが示されました。見るのが好きなスポーツは何かという調査内容でありますけれども、男女別で複数回答のアンケート結果が新聞に掲載をされていました。するスポーツではなく、見るスポーツということですけれども、男性が見るのが好きなスポーツの上位、これは1位がフィギュアスケート50%、続いてプロ野球と高校野球がそれぞれ46%ずつ、駅伝が42%、さらに続いてプロサッカーとマラソンがそれぞれ31%ということでありました。女性が見るのが好きなスポーツ、こちらは1位が男性と同じくフィギュアスケートで69%、2位が駅伝で42%、以下高校野球40%、プロ野球34%、バレーボール33%などとなっています。フィギュアスケートを除くと男女ともプロ野球や高校野球の比率が高いという結果になっています。2020年の東京オリンピックでは、野球、ソフトボールの種目追加の期待が高まっていますが、それを見越す中で、まだまだ地名度が高いとは言えない女子プロ野球に越谷市が着目をし、女子プロ野球の知名度アップに協力をすることは、将来的に越谷市そのものの知名度アップにつながっていく可能性を秘めていると考えておりますけれども、その見解についてお伺いいたします。

  次に、11項目めとして、小中学校における人権教育について、これは教育長にお伺いします。

  ここでは、1点、現状と課題についてお伺いします。人権教育とは、命の大切さを教えることだと考えています。ちょうど市役所本庁舎1階ロビーに市内の子供たちの思い、メッセージが張り出されています。色彩豊かに色とりどりのメッセージカードを使用し、北越谷の桜堤とレイクタウンの水景をイメージしたデザインを形づくり、形成されています。

  さて、3月11日には東日本大震災から丸4年が経過します。震災当時、命の大切や人と人とのきずなの大切さといったものが重要だと盛んに喧伝されていました。しかし、その思いがだんだんと薄れてきているようにも感じられます。それは自分よりも弱い立場にある者を攻撃し、あるいは金品を奪い、あるいは命そのものを奪うという事件が続発していることからも、より強く感じるところです。

  そこで、越谷市の小中学校での人権教育について、現状授業の中でどのように取り組んでいるのかお伺いします。

  また、子供たちに教えるに当たって、教職員の研修をどのように行っているのかもお伺いします。

  さらに、越谷市内外で子供が被害者になる、あるいは加害者となる事案も数多くあります。そういった中で課題をどのように認識し、今後どのようにしていこうと考えているのかについてもあわせてお伺いします。

  最後、12項目めに、学校図書館司書の拡充について、こちらも教育長にお伺いします。

  人生には、本を読むという喜び、本の中からさまざまな発見ができるという楽しみを多くの子供たちに知ってもらいたいと私自身は思っております。

  さて、市長公約に基づく所信表明事項等の進捗状況を見ますと、学校図書館司書の拡充の項目があります。6の?という事業になりますけれども、ここには項目、従前の状況、取り組み目標、主な実績成果等、さらに工程等が記されています。そこで、この記述に基づき以下の点をお伺いします。

  まず1点目に、学校図書館支援員拡充検討委員会の内容についてお伺いします。平成26年度中に検討委員会が設けられて、検討を加えたということであるというふうに聞いておりますけれども、どのような内容であるのかについてお伺いします。

  2点目に、「基本方針」の内容と今後についてお伺いします。平成27年度に学校図書館支援員を学校司書とするなどの計画があるようですが、基本方針の内容と今後についてをお伺いします。

  以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。





△会議時間の延長





○守屋亨議長 この際、会議時間の延長をいたしておきたいと思います。





△市政に対する代表質問





○守屋亨議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔高橋 努市長登壇〕



◎高橋努市長 それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。

  まず、中核市移行後の市政運営についての中核市移行後の県東部地域におけるリーダーシップについてのお尋ねでございますが。中核市移行に向けては、平成23年8月に中核市移行に関する基本方針を定めました。その中の基本目標の一つに、「埼玉を支える新たなパワーとして、中核市越谷は県東部地域でリーダーシップを発揮します」と掲げております。この目標は、県中央部のさいたま市、県西部の川越市と並び、県東部地域の核として中心的機能を担うとともに、県に準ずる機能と責任を果たし得る中核市として、広域的なリーダーシップを発揮していくことを目指すものでございます。また、県からも県全体としての多極型ネットワークの構築における一極を担う核として、本市の役割が期待されております。

  中核市に移行しますと、県東部地域における本市の中心性、拠点性が高まり、イメージアップとの相乗効果により、人口増や企業進出なども期待することができます。したがいまして、今後とも埼玉県東南部都市連絡調整会議等の広域行政をより一層推進するとともに、当圏域の核としての役割もしっかりと担ってまいりたいと考えております。

  なお、地方自治法の改正により、平成27年4月からは中核市の指定要件が人口20万人以上に変更になります。近年まちづくりや環境育成の分野において、一般市への移譲が進展し、地方分権が進む中で、人口20万人以上であれば、保健所を設置することにより、中核市に移行できるというものです。中核市、特例市の両制度を統合することにより、一層の事務の移譲を可能とするものですが、4月から中核市に移行する本市においては、特に影響が生ずるものではありません。新たに要件を満たすこととなる春日部市や草加市の動向は聞き及んでおりませんが、移行の検討や実際に移行を目指すこととなった場合には、広域行政をともに進める立場からも、また移行先進市として連携をとりながら、情報提供等の必要な支援を行ってまいります。いずれにいたしましても、本市においては中核市移行という手段を用いて、市民サービスの向上や独自のまちづくりを展開してまいります。

  また、県東部地域の核となるべく、事務権限の受け入れだけでなく、職員の資質向上、組織力、財政力の強化を図ることにより、広域的なリーダーシップを発揮し、中核市としての役割を担ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、中核市サミットとサミット宣言についてのお尋ねでございますが。中核市市長会では、毎年11月に全国の中核市の市長らが集まり、中核市サミットを開催しています。中核市サミットでは、活力ある暮らしやすい地域の実現に必要となる地方分権の推進と中核市制度の充実強化を目指し、さまざまな分野での取り組みや都市共通の課題について議論を深めて、その内容を全国に発信しています。今年度は「人口減少社会への対応」をテーマに高松市で中核市サミットが開催され、「地域コミュニティ」、「コンパクトシティ」、「地域包括ケア」の3つの分科会に分かれて意見交換が行われました。

  その成果として、多様な主体が参画する協働のまちづくりの推進、みずからの特性や現状を踏まえたコンパクトシティの形成の推進、地域包括ケアシステムの実現と、地域住民や保健・医療・福祉関係者による相互連絡体制の構築を盛り込んだ「中核市サミット高松宣言」が採択されています。

  現在本市は候補市として、中核市市長会の会議等やサミットの傍聴等をさせていただいております。4月からは中核市に移行し、中核市市長会の正会員として、他の中核市と連携をとり合いながら、中核市を取り巻く現状と課題、それらに対する検討状況や国の動きに関する情報等の収集、交換の場として活用してまいりたいと考えております。そして、中核市共通の諸課題について議論を深め、その活動と成果を全国に発信するとともに、地方分権改革の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、地域コミュニティの再生と求められる市職員像についてに関する3項目のお尋ねにつきまして、順次お答えいたします。

  初めに、市職員の地域コーディネーターとしての役割についてのお尋ねですが。本市では、市内13地区のコミュニティ区域ごとにコミュニティ活動の拠点施設として、地区センター・公民館を設置しており、自治会活動やコミュニティ活動などの地域特性を生かした魅力的なまちづくりが積極的に展開されております。市では地域におけるコミュニティ活動の推進とあわせて、各地区の創意と工夫による特色あるまちづくりを推進し、心触れ合う豊かな地域社会を築くために、平成26年度に計画されている399件の事業に対して4,230万円の助成金を交付しております。近年、地域コミュニティを取り巻く環境は、少子高齢社会の到来や近隣関係の希薄化などにより、大きく変化しており、市民が自主性、主体性に取り組んでいるまちづくり事業等は行政と協働して進めていく必要性がますます高まっております。したがいまして、今後におきましても、地域に密着している地区センターの職員を活用しながら、地域のまちづくりを支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、協働を推進する上での市職員の能力を高める取り組みについてのお尋ねですが。地方分権が進展し、地方公共団体は自己決定、自己責任のもとに施策を展開することが求められている中、本市では市民参加や協働によるまちづくりを進めてまいりました。そのようなことから、市職員に対して市民との協働のあり方などについての認識を高めることを目的とした協働のまちづくり研修会を実施しており、平成26年度には「市民、行政にできる協働とは」をテーマに市民活動団体等を交えてワークショップを行いました。また、地域が抱える課題解決に向けて出張講座として、市職員を積極的に派遣させ、コミュニケーション能力などのスキルを高めております。いずれにいたしましても、市職員は市民目線で多様化する市民ニーズに的確に対応できるよう地域とのネットワークを通じて信頼関係を築きながら、コミュニケーション能力や課題解決能力を高めて対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、市職員の住民としての地域のかかわりについてお尋ねでございますが。本市では、平成21年9月施行の「越谷市自治基本条例」に基づき、市民との協働によるまちづくりを積極的に取り組んでおります。本条例では、市民の責務として、市民は積極的にまちづくりに参加し、自治を推進するとし、また市職員の責務として、市民のために働く者として、その能力の向上を図るとしております。市職員は、在職中はもちろんのこと、退職後も含めて一市民としても職務上の経験や知識を最大限に生かし、より主体的に積極性を持って地域コミュニティ活動に参加していると認識しているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、コンパクトなまちづくりについてのお尋ねでございますが。コンパクトシティへの取り組みについて、コンパクトシティ推進の課題について及び越谷における移動手段の現状についてに関しましては。関連がございますので、一括してお答えをいたします。

  近年の人口減少、高齢社会の進展に伴い、これまでの人口増加に伴う都市の拡大を前提とした都市計画制度の考え方を転換し、無秩序な市街化を抑制し、多くの人々にとって暮らしやすいコンパクトな都市構造の実現を目指していくことが今後ますます重要となってきております。コンパクトシティに対する本市の基本的な考え方につきましては、第4次総合振興計画では、中心核に行政機能や商業、業務機能が集積した越谷駅及び南越谷駅周辺地区、それを補完する副次核に越谷レイクタウン地区周辺と西大袋地区周辺を位置づけております。さらには、各駅周辺を生活中心として位置づけ、人や環境に優しく、生活利便性に富んだコンパクトシティの形成を図るものとしております。

  現在これらの都市像の実現に向け、中心核を初めとする各拠点や都市計画道路の整備など計画的なまちづくりを進めております。中心核の形成としましては、越谷駅周辺において利便性の向上と商業の活性化を目標に行われた越谷駅東口第一種市街地再開発事業が完了し、平成24年9月にオープンしましたツインシティにパスポートセンターや市民活動支援センター、中央図書室等の行政機能が導入され、さまざまな行政サービスが向上しました。

  また、南越谷駅周辺において、平成26年9月、南部図書室をサンシティ商業棟の6階へ移設し、南部地域におけるサービスの拠点として機能強化を図りました。

  さらに、本年2月、獨協医科大学越谷病院のある南越谷2丁目地区についても、高度利用地区、地区計画などの都市計画の変更を行ったことにより、医療拠点のさらなる充実が期待されるところでございます。

  副次核の形成としましては、越谷レイクタウン地区周辺では、新駅を中心とした本市の新たな拠点として、大型商業施設の立地や地区の魅力向上に資する調節池の水辺空間が創出されたことで、多くの来訪客でにぎわっております。また、西大袋地区周辺では、西大袋土地区画整理事業の進捗状況や現在策定を進めている越谷市公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、地区の中央部における公共公益施設の整備手法の調査検討を進めております。

  一方、コンパクトシティ推進の課題といたしましては、駅や拠点と各地域を結ぶ公共交通網のさらなる充実が挙げられます。市内の公共交通網につきましては、市内各駅に向けての公共交通の整備を図るため、通勤・通学に利用でき、さらには公共施設を経由し、住宅地と最寄りの駅を結ぶ路線バスの運行をバス事業者に対して積極的に働きかけを行うとともに、走行環境の改善や運行情報のPRなどの側面的支援を行うことで、現在バス事業者6社により、35路線、68系統の路線バスが運行されております。しかしながら、市内には路線バスなどの公共交通が網羅されていない公共交通不便地域も一部に存在しています。このため、これらの解消に向けて今年度新方地区においてミニバスの試験運行を実施し、諸データの収集を行うとともに、交通基礎調査として、本市の交通流動に関する概況の整理等を行っております。越谷における移動手段の現状につきましては、平成20年に実施された第5回東京都市圏パーソントリップ調査の中で、市内と市内外を合わせた代表交通手段分担率は、自動車が33.9%、鉄道が31.0%、自転車が16.9%、徒歩が14.0%、自動二輪車が1.3%、バスが0.8%、その他が2.0%との調査結果となっております。

  今後につきましては、公共交通の関係機関等から成る協議会を設置し、本年度の試験運行を初めとする公共交通の基礎調査の結果を踏まえながら、本市にとって望ましい公共交通のあり方を明らかにするマスタープランとして地域公共交通網形成計画を作成してまいります。いずれにいたしましても、高齢社会の進展、社会情勢の変化に合わせた計画的なまちづくりを念頭に置きながら、市民の皆様の利便性、快適性、安全性のさらなる向上を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、高齢者福祉と地域包括ケアの実現についての理想とする高齢者を支える都市の将来像について、現状の課題について、そして越谷市の地域特性を認識し、それを生かす中での今後の取り組みについてのお尋ねにつきましては。関連がございますので、一括して答弁を申し上げます。

  ご案内のとおり、本市におきましては、全国的には人口の減少が進む中、首都圏の住宅都市としてわずかながら人口は増加し続けており、平成38年ごろまでこの傾向は続くものと見込んでおります。一方、人口形成は大きく変化しており、特に高齢者の増加については、首都圏の中でも上位の伸び率が見込まれるなど今後の高齢者に対する介護の体制づくりは、国と同様に喫緊の課題であると認識しているところでございます。

  このような中、第6期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定してまいりましたが、国が提唱する地域包括ケアシステムの構築を中心に、介護保険制度を持続可能なものとするための介護人材の確保や新たな総合事業が目指す高齢者の社会参加の促進と、地域における要支援者や認知症高齢者の見守り、支援体制の充実が必要であると認識しております。

  本市におきましては、その成り立ちから、これまで13地区を中心にスポーツ・レクリエーション活動や地域コミュニティの推進を進めてきた経緯もあり、地域包括支援センターが担当する日常生活圏域についても13地区として進めております。この13地区を基本として、関係機関や団体が横断的に連携し、地域ケア会議の開催やネットワークの構築などを行いながら、高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らすことができるような支援体制を構築しているところでございます。レイクタウンなどの開発地域では、新たな住民もふえる一方、新方地区や荻島地区では高齢化率が比較的高いなど市域の中でも13地区にはそれぞれの特徴があります。また、地域で支えるべきは、高齢者のみならず、子育て世帯や障がいのある方なども保護者や介護者への支援や居場所が求められております。

  本市においては、昨年度から地域福祉ネットワーク推進モデル事業として、地区における地域福祉の今後の展開についての検討を地区住民を交えながら進めております。加えて、来年度以降に介護保険制度における要支援の方の訪問介護と通所介護を保険者が独自に行う地域支援事業に移行する中で、地域のNPOや元気な高齢者の参加が期待されております。これらのことから、地域の多様な団体や関係者の主体的な参加による協働の高齢者支援、さらには自助、共助、公助の視点から、地域における福祉活動を活性化されて地域力を高める地域福祉推進体制を構築してまいりたいと考えております。

  次に、第5期介護保険事業計画についてのお尋ねでございますが。第5期は、平成24年度から26年度までを計画期間とし、この3年間の計画のポイントは、本市も超高齢社会と言われる高齢化率21%を迎えるに当たり、介護予防の推進と高齢者の生活の質の重視、さらに地域包括ケアシステムへの取り組みという点に主眼を置いておりました。

  ご質問の計画と、それに対する実績見込みについて申し上げますと、要介護認定者数については、平成26年度に9,894人との見込みに対し、10月1日の実績は9,635人で、260人ほど低い状況でございました。これは健康志向の高まりに加え、本市における健康診査や各種検診事業の取り組み、さらに介護予防事業の推進などの効果と推測しております。

  また、施設整備については、特別養護老人ホーム2施設220床やグループホーム3施設54床、定期巡回・随時対応型訪問介護看護1施設などについては、計画どおり整備が進む中、地域密着型の特別養護老人ホーム2施設58床や複合型サービス1施設については、事業者からの申請がなく、また介護老人保健施設については、1施設100床の新規開設を計画しておりましたが、既存施設の25床増床にとどまりました。一方、デイサービスやショートステイのほか、有料老人ホームに対する需要は高く、1施設と計画していた小規模多機能型居宅介護施設は、3施設、計画期間内で、特に計画値を設けていなかったいわゆる有料老人ホームについては、第5期においては9施設558床が整備される状況となっております。

  さらに、給付費について申し上げますと、認定者数が計画上の数値まで増加しなかったこともあり、平成24年度においては122億円と見込んでおりましたが、実績は119億6,800万円、平成25年度は138億7,900万円の見込みに対して128億9,300万円、平成26年度の計画上の見込みは152億1,800万円であるのに対し、決算見込みは139億6,400万円となっております。これにつきましては、計画どおりとはなっていないものの、給付費は確実に増加しており、第5期計画の3年間の総額が約400億円となりますが、第6期においては3年間で500億円を超えることが見込まれることから、介護保険料も390円上げざるを得ない状況にありますことをご理解賜りたいと存じます。

  次に、第5期に対する評価と課題についてのお尋ねでございますが。国としては既に4人に1人が高齢者となる中、本市も既に高齢化率が23%を超えており、さらに高齢化が進んでまいります。国においては団塊の世代が後期高齢者となる平成37年を目途に医療、介護、介護予防、住まい、生活支援のサービスが連携して途切れることなく提供される地域包括ケアシステムの構築が課題とされております。本市においても第5期の基本目標として掲げた健康で元気に暮らすことができる、安心して暮らすことができる、生き生きと自分らしく暮らすことができるためには、この地域包括ケアシステム構築が重要と考えており、県内でも比較的早期にワーキングチームを立ち上げて、関係者の顔の見える関係づくりを兼ねつつ、体制整備に向けた検討を進めているところでございます。

  さらに、認知症高齢者の増加や介護人材に不足が注目される中、平成23年度に越谷市社会福祉協議会において、成年後見センターこしがやが設置され、25年度からは市民後見人の養成も開始しております。また、介護サービス事業者ガイドブックである「ハートページ」の発行協力とともに、越谷市介護保険サービス事業者連絡協議会との共催により、介護フェスタを開催するなど介護保険制度のさらなる理解の推進と介護保険従事者に対する理解と確保についても取り組みを進めておりますことをご理解賜りたいと存じます。

  次に、新型インフルエンザ等対策行動計画についての概要についてのお尋ねでございますが。新型インフルエンザ等対策は、平成21年に発生した新型インフルエンザの教訓を踏まえて、病原性が高く、感染力の強い新型インフルエンザや同様の危険性のある新感染症が発生した場合への対応を図るため、平成25年4月13日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が施行されました。この特別措置法では、感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命や健康を保護し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的として、国、県、市の体制整備や発生時の措置が定められております。越谷市新型インフルエンザ等対策行動計画は、特別措置法の規定に基づき、国、県の計画との整合性を図り、実効性のある対策を行うための計画となっており、国や県から示された行動計画等をもとに策定に取り組み、越谷市健康づくり推進審議会でご審議いただいた後、策定いたしました。なお、本年4月から保健所が開設されることから、保健所を設置した上での計画としております。計画につきましては、新型インフルエンザ等対策を国民保護対策や災害対策と同様に、市の危機管理にかかわる重要な課題と位置づけ、対策の基本方針や発生段階ごとの対策の目的、予防接種の実施など取り組むべき個別対策を定めております。

  次に、従来の計画との相違点についてのお尋ねでございますが。従来の計画は、法的な制度に基づくものではなかったことから、国全体として統一的な体制を整備するものではありませんでした。新たに策定した計画は、国、県、市が連携し、発生段階に応じて実効性のある対策を講ずることにより、感染拡大を可能な限り抑制していくものでございます。

  次に、市立保健所設置後の対応についてのお尋ねでございますが、計画では保健所は感染症発生動向調査による情報収集や市民への情報提供を行うとともに、新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者等に対し、帰国者・接触者相談センターを設置いたします。また、感染している可能性の高い患者を診察する新型インフルエンザ等専用外来の設置要請や感染している患者には、感染症法に基づき入院勧告を行うなど保健所が設置されることで、迅速な対応が可能となると考えております。また、計画の策定に合わせ、新型インフルエンザ等対策本部要綱を制定いたしましたが、対策本部には保健所も含まれており、全庁一体となった対策を推進してまいります。

  次に、子ども・子育て支援事業計画についてのお尋ねに順次お答えいたします。

  まず、計画の概要についてのお尋ねでございますが。現在「次世代育成支援対策推進法」による越谷市次世代育成支援行動計画に基づき、子育て世帯に対して教育・保育のサービスの充実を図ることを中心に、各種の子育て支援施策を行っております。策定中の計画は、「子ども・子育て関連3法」による子供の最善の利益が実現される社会を目指し、平成27年度からより質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な推進や保育の量的拡大・確保、地域の子ども・子育て支援の充実を図ることをその内容としております。

  本計画の基本理念は、「市の基本構想に基づき、伸びやかに子供たちが育ち、次の世代につながる子育てしやすいまちをつくる」とし、4つの基本目標として、「親と子の健康づくりに取り組む」、「地域の中で子育てを支える」、「子供がみずから育つ環境をつくる」、「子供を育てやすい環境をつくる」を掲げています。

  次に、具体的な構成ですが、第1章は、計画の趣旨、第2章は、越谷市の子ども・子育ての現状、第3章は、計画の基本的な考え方となります。第4章は、次世代育成支援行動計画を継承したものであり、基本施策と事業の展開を記載しております。そして、第5章は、子ども・子育て支援新制度を進めるものとして、教育・保育及び地域子育て支援事業についての需要量の見込みと、それに対する確保の方策を述べ、第6章は、計画の推進体制及び進行管理とし、巻末には資料編をつける構成としております。

  次に、家庭環境の変化から見た取り組みの方向性についてのお尋ねでございますが。国勢調査による本市の一般世帯に占める18歳未満の児童がいる世帯の割合は、平成7年には35%でしたが、平成22年には25.4%となっており、約10ポイント低下しております。一方で、20歳未満の子供のいる母子世帯の割合については、平成7年と平成22年を比較しますと、約1.5倍に増加しております。こうした状況を踏まえ、今回の計画では、第4章にひとり親家庭の自立支援の拡充という項目を設け、ひとり親家庭の子供の健全な成長を支援するため、子育てや生活支援、就業支援及び経済的支援などを進めるとともに、相談体制の充実を進めてまいります。また、子ども・子育て支援新制度としての地域子ども・子育て支援事業では、子育てサロン事業やファミリーサポートセンター事業など子育てにおける孤立感や負担感を減らし、保護者の心理的、身体的負担を軽減するためのさまざまな事業を掲げております。これらの事業につきましても、ひとり親家庭の保護者がより一層利用しやすいものとなるよう充実を図ってまいります。

  次に、区域設定の考え方についてのお尋ねでございますが。本計画における教育・保育提供区域につきましては、13行政区を基本とし、現在の幼稚園や保育所及び家庭的保育事業などの教育・保育施設の配置状況や利用状況、さらに今後のニーズを勘案し、現在ある行政区を分割後合併し、適切な教育・保育施設を配置されるよう、18区域を設定いたしました。今後この提供区域ごとのニーズにより、整備を行うとともに、今後の少子化を見据え、ニーズが少ない地域での整備を控えるなど供給過多にならないよう整備を実施するための区域設定としております。

  次に、今後の施設整備についてのお尋ねでございますが。教育・保育提供区域ごとに整備が必要な区域について、民間活力を活用した保育所等の整備を支援するなど質の高い保育サービスの提供を行い、待機児童解消に向けて計画的に進めてまいります。また、学童保育室の施設整備につきましても、対象児童を小学6年生まで拡充したことに伴い、より一層入室を希望する児童が増加するものと考えておりますので、教育委員会や小学校と連携を図り、待機児童の解消はもとより、大規模化、老朽化した学童保育室の2室化の整備などを計画的に進めてまいります。いずれにいたしましても、子供の最善の利益を目指して事業を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、公共施設等総合管理計画に関する概要についてのお尋ねでございますが。高度経済成長期の昭和40年代に整備された公共施設等の社会資本が更新の時期を迎え、建てかえや修繕等が集中し、多大な財政負担を生じるなど、その対応が全国的な課題となっております。こうしたことから、本市では平成25年度、26年度の2カ年をかけて公共施設等総合管理計画の策定を進めており、1月から意見公募を行ったところです。本計画では、1章から5章までに現状と課題、更新経費の推計、対策の基本的考え方を示し、また6章には公共施設の規模や建築時期など施設に関する基本情報のほか、稼働率や運営コストなどを整理しております。本計画で捉えている公共施設は232施設、延べ床面積で約55万8,000平方メートルとなっています。これらの施設を全て更新すると、今後40年間で約2,470億円の費用が必要になるとの試算となりました。今後公共施設に支出できる経費は、過去5年間の実績を考慮すると、40年間に約1,940億円と推測されます。したがいまして、その差約530億円、およそ22%を何らかの形で抑制しなければなりません。また、都市基盤施設についても、今後40年間の更新費用の推計は約3,200億円に上り、現状の2倍の経費が必要になると推計されています。現下の財政状況の中では、これらの社会資本を現状のまま更新することは非常に困難な状況となっております。こうした状況を踏まえ、本計画では?、コストの抑制と財源確保、?、建物の総量の抑制、?、施設の長寿命化、?、計画的な管理体制の構築といった4つの基本方針を定めました。今後は計画に定めた基本方針の具体策を示すアクションプランの策定に取り組んでまいります。

  次に、策定後の利活用の方針についてのお尋ねでございますが。本計画では、先ほども申し上げたとおり、4つの基本方針を定めております。今後この基本方針に沿って、具体的にどのような取り組みを進めていくかアクションプランにまとめるとともに、施設ごとの個別計画の作成に取り組んでまいりますが、その際に重要なのは、職員がこの問題に対する共通認識を持つことだと考えております。本計画の策定に際しては、施設を所管する課長を構成員とした検討会議で協議を進め、また政策会議でも議論をしてきておりますが、さらに広く職員の公共施設の老朽化問題に対する認識を高めていく必要がございます。公共施設のコストは、単に建設費だけでなく、設計から解体されるまでの生涯費用、すなわちライフサイクルコスト全体の抑制に努めることがポイントとなります。こうした点からも、設計の段階から施設の運営に関与する全ての職員が共通の認識を持つことが重要と考えております。例えば設計や建設の担当者は、メンテナンスのかからない部材を選び、省エネの機械設備を検討する。施設の管理運営に携わる職員は、無駄がないか、使用料など受益者負担は適正かなどといった視点でコストの抑制に努め、その積み重ねが財政負担の軽減につながってまいります。したがいまして、今年度当該計画を策定した後には、広く職員に対して周知を図り、認識を深めてまいりたいと考えております。

  次に、市民への情報発信と情報共有についてのお尋ねでございますが。本計画を策定するに当たり、1月20日から2月18日までの間、計画書の素案としてその概要版を公表し、意見公募を実施したところ、寄せられた意見はございませんでした。しかし、将来にわたり公共施設を通じた行政サービスを持続していくためには、施設の総量を抑えていくことが不可欠で、今後の取り組みとして施設の廃止や統合といったことも考えられ、市民と問題意識を共有しながら、対策を進める必要があります。今後当該計画を漫画を使って解説した概要版を作成し、市民に配布するほか、広報紙などを活用し、わかりやすい情報の発信に努めてまいります。また、公共施設の老朽化対策について、市民の意識調査を実施するほか、出前講座や説明会など機会を捉えて市民との情報共有を図ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、セーフコミュニティの取り組みについてお尋ねでございますが。「安心度埼玉?1の越谷」の視点からの認識について及び認証に向けた取り組みについては。関連がございますので、一括してお答えいたします。

  セーフコミュニティとは、けがや事故等は偶然に起きるのではなく、原因を究明することで予防はできるとの理念のもと、行政や地域住民などが協働で安心して暮らせるまちづくりを進める取り組みです。WHO(世界保健機関)が定める指標に沿った活動を認証する制度で、現在国内では久留米市や北本市を含む10自治体が認証を受けているようでございます。久留米市では、交通安全、こどもの安全、高齢者の安全、犯罪・暴力の予防、自殺予防、防災の6つを重点分野として、セーフコミュニティに取り組んでいると伺っております。私は「安心度埼玉?1の越谷」と「市民が誇れる越谷」の2つを基本理念としてまちづくりを進めてまいりました。「安心度埼玉?1の越谷」は、安心というキーワードで行政を見詰め直し、市民の満足度を高めていこうという理念でございます。市民が安心を実感できるようにするための手法については、個々の自治体の実情に応じて、さまざまなものがあってよいと考えております。本市においては、これまで議会を初め地区コミュニティ推進協議会など、さまざまな地域コミュニティによりまちづくりが行われております。また、近年は市民活動支援センターを設置し、市民活動団体に活動拠点として活用いただくとともに、団体相互の情報提供や交流の場となっております。子供や高齢者の安全、地域の防犯や防災への取り組みなど市民の安全安心につながるコミュニティは、こうした地域コミュニティや市民活動団体の活動の中から育まれてきているものと思っております。

  菊地議員さんからご提案のありましたセーフコミュニティの認証を受け、安全安心なまちとしてのイメージアップを図るということも自治体にとっての一つの選択肢であると考えております。本市としましては、セーフコミュニティとして国際機関の認証を受ける意義なども含め、制度の内容や先進自治体の状況を調査していきたいと考えております。いずれにいたしましても、「安心度埼玉?1の越谷」と「市民が誇れる越谷」の2つを基本理念として今後とも市民が安全で安心に暮らせるまちづくりを推進していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、スポーツコミッションの推進についてお尋ねですが。スポーツコミッションは、スポーツ大会の誘致活動を初め、受け入れコーディネーターとして、大会の運営における宿泊や交通の手配など、さまざまな企画運営をワンストップで行うとともに、スポーツの振興や地域経済の活性化を図ることを目的とした組織であり、最近注目を集めております。こうした取り組みは、近隣市ではさいたま市で実施されており、非常に大勢の競技者や観戦者が集まるイベントを誘致し、飲食、宿泊、交通、観光など地域経済の活性化に寄与していると伺っております。

  本市におきましては、総合体育館を初め市民球場など県下有数のスポーツ施設を有しており、総合体育館では日本卓球リーグや男子バレーボールワールドリーグなどの全日本クラスや世界大会などが開催されております。また、市民球場では、毎年プロ野球のイースタンリーグの公式戦や全国高等学校野球選手権埼玉大会が開催されております。このような県内外から多くの競技者や観戦者を集めるスポーツイベントは、本市にとって魅力ある観光資源になるものと考えております。

  また、本市ではスポーツ振興の観点から開催される大規模な大会や競技会に対して、当該イベントの情報発信をするほか、その競技者や観戦者に対して観光ガイドブックの配布や伝統的手工芸品であるだるま、せんべい、桐箱、ひな人形などの販売を行うなど観光資源をPRする取り組みを行ってまいりました。今後につきましては、こしがやブランド認定品等の販売も含め、幅広く本市をPRしてまいりたいと考えております。スポーツコミッションの推進については、宿泊施設などの社会インフラの整備やボランティアの協力体制の構築など課題もあると伺っております。このようなことからも、引き続き先進事例の実施体制や成果、課題などの聞き取りを行うとともに、関係機関との連携の中で調査研究をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、女子プロ野球への協力による越谷市の知名度アップについてのお尋ねでございますが。野球は多くの方々に愛されている国民的スポーツでございます。女子プロ野球におきましては、2010年に関西を本拠地とする2チームで公式戦が開幕され、現在では隣のさいたま市を本拠地とするチームを含め、4チームで運営がなされ、その人気は着実に上がってきていると伺っております。また、国際野球連盟女子ワールドカップにおいては、日本代表チームが4連覇を成し遂げるなど、その実力は相当高いものと伺っております。このようなことからも、女子プロ野球は越谷市の名を全国に広め、その知名度等の向上に寄与する可能性のある資源であると思われます。

  越谷市における女子プロ野球の開催状況につきましては、平成25年には市民球場において初めての公式戦4試合が行われ、延べ2,604人が観戦されました。昨年も10月に3試合が行われ、延べ1,596人が観戦されました。さらに、昨年は私のところにチーム関係者が来訪され、交流を深めたところでございます。いずれにいたしましても、女子プロ野球への協力については、まずは試合会場の提供や野球教室等によるスポーツの振興、野球を通した青少年の健全育成、さらには選手等を交えた地域交流事業など野球を通した触れ合いの場を創出できればと考えております。今後も女子プロ野球に限らず、スポーツによる地域活性化と観光を一体的に捉え、越谷市ならではの魅力を全国に発信し、市民が誇れるまちづくりをさらに進めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。



○守屋亨議長 次に、教育長。

        〔吉田 茂教育長登壇〕



◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  まず、小中学校における人権教育の現状と課題についてのお尋ねでございますが。文部科学省人権教育の指導方法等のあり方について、第3次取りまとめにおいて「人権教育の推進に当たっては、人権についての知的理解を深めるとともに、児童生徒が自分の大切さとあわせて、他の人の大切さを認めるという人権感覚を育成することが重要である」と示されております。したがって、学校の人権教育の目標は、一人一人の児童生徒がその発達段階に応じ、人権の意義や内容、重要性について理解するとともに、豊かな人権感覚を育み、それがさまざまな場面や状況下での具体的な態度や行動にあらわれ、人権が尊重される社会づくりに向けた実践行動につながるようにすることであると認識しております。各学校においては、この目標を達成するため、人権教育の全体計画や年間指導計画を作成し、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間を通して、組織的、計画的に人権教育を推進しております。

  具体的には、小学校及び中学校の道徳では、年間を通して思いやりや生命尊重等について学習するとともに、豊かな人権感覚を育むことができるよう、埼玉県教育委員会作成の「人権感覚育成プログラム」を活用した参加体験型の学習活動などが実践されております。また、社会科の歴史分野の学習では、同和問題についての正しい理解の基礎となる江戸時代の身分制度について学習するとともに、公民的分野の学習では、人権と日本国憲法、人権と共生社会、国や民族、人種を超えて平和な国際社会をつくる日本人の役割等について学習しております。さらに、総合的な学習の時間や人権週間での取り組みとして、視覚に障がいのある方の講演を聞くとともに、アイマスク等の体験学習により、障がいのある方への理解が実感を伴って深められるよう指導している学校や人権教育講演会、人権作文を発表する集会、いじめや差別を取り扱った人権教育啓発ビデオの視聴等を行っている学校もございます。加えて、教職員の指導力の向上に向けた人権教育校内研修会を実施しております。

  教育委員会においては、児童生徒が人権についての個々の考え方を深める機会となるよう、人権作文や人権標語及び人権にかかわる詩の募集を行い、優秀作品を啓発資料「人権教育の窓」へ掲載しております。また、人権教育学習資料を小学校4年生から中学校3年生まで隔年で配布し、各学校において活用するよう指導しております。さらに、教職員対象の研修として、校長、教頭対象の研修会、転入や新採用教職員対象の研修会のほか、携帯電話やインターネットによる人権侵害に焦点を当てた人権、男女共同参画研修会を開催しております。

  教育委員会といたしましては、知的理解にとどまらず、豊かな人権感覚を育み、他の人とともによりよく生きようとする態度や実践力を身につけた児童生徒の育成を図ること、また増加傾向にある新採用教職員や転入教職員を視野に入れ、時宜に応じた問題を適宜取り上げるなど各種研修会の充実を図ることを今後の課題として捉え、人権教育の一層の推進を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、学校図書館司書の充実についてのお尋ねでございますが。学校図書館支援員拡充検討委員会の内容につきましては、学校図書館は確かな学力や豊かな人間性を育むため、読書活動の拠点となること、言語活動の充実など授業の狙いに沿った資料の整備や学習支援を行うこと、情報活用能力の育成の支援を行うことなどの役割を果たすことが期待されております。学校図書館がこのような役割を的確に果たすためには、学校図書館の整備を積極的に進めるとともに、学校図書館の利用活性化を図ることが必要であると考えております。そのためには、学校図書館の役割や児童生徒の教育について専門的な知識、技能を備えた学校図書館支援員を配置し、司書教諭等と連携しつつ、学校図書館の運営管理や学習支援等を行うことが重要であると考えております。平成26年6月27日に公布された「学校図書館法の一部を改正する法律」では、学校図書館運営の改善向上を図るために、専ら学校図書館の事務に従事する職員を置くよう努めなければならないことや政府及び地方公共団体は、学校司書の資質向上を図るため、研修の実施、その他の必要な措置を講ずるよう努めるとともに、学校司書が継続的。安定的に職に従事できる環境への配慮が重要であることなどが新たに示されております。

  本市でもこのことを受け、学校図書館支援員の名称を平成27年4月1日より学校司書に変更することといたしました。これらのことを踏まえ、教育委員会では指導課内に学校図書館支援員拡充検討委員会を儲け、現在の学校図書館支援員12名を配置した効果等についての検証及び研究を十分に進めた上で、今後の学校図書館支援員の拡充と配置について基本方針を策定いたしました。

  次に、「基本方針」の内容と今後につきましては。学校図書館支援員の拡充については、市内全小中学校に学校図書館支援員を1校当たり週2日配置することを目途として、段階的に推進していくことといたしました。増員した学校図書館支援員の配置校については、貸し出し状況を調査したところ、小学校低学年への貸し出し業務において、より多くの支援を必要とすることが明らかになったことから、学校図書館図書標準の整備すべき蔵書数の多い学校順を原則としつつ、小学校を優先させることといたしました。

  今後につきましては、学校図書館支援員の拡充とあわせ、学校における司書教諭及び学校図書館運営ボランティアと学校図書館支援員の連携等について研修の充実に努めてまいります。また、学校図書館支援員の配置の効果について、引き続き検証し、より一層効果的かつ計画的な配置に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(8番 菊地貴光議員「はい」と言う)

  8番 菊地議員。



◆8番(菊地貴光議員) それでは、時間が残り少ないですが、再度何点か伺いたいと思います。

  まず、1項目めの中核市移行後の市政運営についてのリーダーシップということで再度伺いたいと思います。中核市サミットに何度かお邪魔をさせていただきまして、中核市市長会の相談役になっています石原信雄元内閣官房副長官がいつも中核市サミットの場で基調講演されるのですけれども、そのときに、基調講演あるいはその後の講評の中で言われているのですが、それは単に市長だけではなくて、中核市サミットに参加をしている中核市市議会の議員さんにも含めて言っていることなのですけれども、地域の中核的都市としての責任とその自覚を持つ必要があるのだということを繰り返し言われています。そしてまた、先ほど冒頭にもお話ししました地方再生のところでの石破大臣の挨拶の中で、特に私は気に入ったということでお話をしました「ゼロサムではなく、プラスサムなんだと、それを目指すべきなんだ」というようなお話がありました。そういったところも含めて今後越谷市としてリーダーシップを発揮をするということについての見解を改めてお伺いをしたいと思います。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 ただいまのご質問にお答えいたします。

  私は、常々地方分権の考え方をもってこれまで地方議員として取り組んできた経緯があります。また、地方主権、そういったものを中心に考えてきたものですから、今私が市長に就任しまして、できるだけ身近なところで行政サービスを推進していくのだと、そして市民とともに、この地域をよくしていきたい。安心安全なまちをつくっていくのだと、こういう私は一貫した理念のもとで中核市を目指させていただきました。今日ようやくその実現の運びになったわけでございます。

  全国の都市それぞれが皆さんが懸命に首長を初め議員の皆さん方も含めて「我がまちこそ」という感じで取り組んでいるわけでございますので、その中で抜きん出て目立つようなことは、なかなか口では易しいのですけれども、実現、発揮、公表できるようなものにするには大変なものがあります。ましてや地域の事情はそれぞれ違ってまいりますので、私は切磋琢磨する中で、やはり越谷のまちというものをいかにして全国にとどろかすような事務事業なり、個性を打ち出していくかということについては、なかなか皆さんからのご指摘等もいろいろありますが、難しい面が多々ありますが、それに負けずに全力を尽くして前を向いてまちづくりに取り組んでいくと、こういうことこそが私は大事なのだろうというふうに思っておりますので、ぜひそういうこともご理解いただきまして、さらなる今後のまちづくりを見守っていただきたい。また、ご協力をいただきたいと思います。以上です。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(8番 菊地貴光議員「はい」と言う)

  8番 菊地議員。



◆8番(菊地貴光議員) リーダーシップについては、今、市長からお話しいただけましたので、石破大臣の言葉をもう一度再度お話をすると、「ゼロサムではなく、プラスサム」ということで、要するに例えば人を越谷に呼び込む。そうするとどこかのまちが減るわけですし、あるいは優良企業を越谷に呼び込むとなると、どこかのまちも減るわけですから、そうではなくて、越谷がもちろんよくなっていくということは大前提なのですけれども、あわせて越谷がリーダーシップを発揮し得るようなこの県東部地域全体がプラスサムになるような、そういったリーダーシップを発揮していただければと、これは要望にとどめさせていただきます。

  少し飛びまして、公共施設等総合管理計画について再度お伺いをしたいと思います。この問題については、議会でも以前から問題を提起させていただいておりましたけれども、築30年以上の公共施設を建てかえたりする、今後20年程度で建てかえたりする場合を試算をすると、1,000億円以上かかるということは、私の口からでの試算上の話ですけれども、させていただいておりました。今回、この公共施設等総合管理計画の中では、要するに今あるものを全部40年かけて、できているもの、あるいは老朽化してもすぐ建てかえないといけないものも含めて、40年で言えば2,470億円はかかりますよねという話になっているわけです。これは最終的に計画が策定が決定がなされた後ということかもわかりませんけれども、単純に2,470億を40年の40で割ると、年度別では60億ちょっとということになって、27年度特にすぐに更新に取りかかるというわけではありませんから、それはずっとずれていくということだと思うのですが、いかにして市民の皆さん方に、別に数字がひとり歩きするということではありませんけれども、先ほどこの2,470億の公共施設をどういうふうに更新していくのかと言えば、幾つかの考えの中では、例えば総量を抑制しないといけない。抑制するのだとすれば、それは22%ぐらいはと、単純に今の施設を22%面積ベースで減らすということではなくて、施設は施設として個々に存在していますから、それぞれの地域の実情に応じて単純にその22%抑制していこう、抑制していくという計画の中で抑制できるわけではないわけなのですけれども、だからこそ市民の皆様方にしっかりと全体としてまずこういう状況なのだという認識をしていただきながら、その上でどうしてもここのところは我慢をしていただこうというところを段階的に市民の皆様方に理解をしていただいていく必要があろうかと思います。その意味で、改めて今後どのように市民の皆様方に納得をしてもらうという考え方で進めていくのかということについて再度お伺いをしたいと思います。



○守屋亨議長 市長の答弁を求めます。



◎高橋努市長 先ほど答弁を申し上げましたとおり、これからアクションプランをつくりまして、具体的に、個別的に取り組んでいかなければならないということで、その際には住民の皆さんに十分現状と将来の見通し等々皆さんにご説明を申し上げ、お互いに理解した上で取り組みを進めていきたいと、効率化を求めていきたいと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(8番 菊地貴光議員「はい」と言う)

  8番 菊地議員。



◆8番(菊地貴光議員) それでは、最後の教育長のところに学校の司書という部分も含めてですけれども、ちょっと再度お伺いをしたいと思います。

  この冒頭からお話ししております地方創生に関する説明で、いろいろと国は問題や課題をこちらのDVDにおさめています。それに基づいて、さまざまな施策の中で、例えば行政側として地方人口ビジョンですとか、地方版総合戦略ですとか、そういったものをつくっていくわけなのですけれども、さまざまな問題や課題を誰がそれを解決していくのか。もちろん今、我々の現役世代のところで解決が可能であれば、もちろん解決しなければならないものは解決しなければならないわけですけれども、しかし、将来世代のところで、そこにツケが回っていく、ツケが回っていくという言葉は妥当ではないかもわかりませんけれども、課題として引き継いでいってもらう、その受け継いでもらわなければならないという問題が物すごく多くあるかと思います。子供、子供と言いますけれども、例えば15歳の中学3年生であれば、5年後には20歳になりますし、選挙権も有するわけですから、単純に一概に子供が全て子供といつまでも言うわけではありませんけれども、そういった意味においてしっかりとさまざまな社会における問題や課題を認識をしてもらう。それは1つには、読書ということが重要なのかなというふうに私は思っています。読書ですと、その本を開けばリアルタイムの問題もその読むことによって理解するかもわかりませんし、あるいは過去の、あるいは全く違う場所のことも本を読むことによって、さまざまに知識として深まっていくのかなというふうに思っています。その意味において、子供たちにしっかりとさまざまな問題や課題を認識してもらうという意味においての読書活動はさらに推進をしていかなければならないというふうに考えておりますが、その観点で議会初日に配付をされました「教育委員会の事務に関する点検評価報告書」、こちらに学校図書館の充実ということで、22ページあるいは23ページにその評価、外部評価も含めてあるわけなのですが、さまざまな視点で外部評価の方からもご意見をいただいております。学校司書に改めるに当たって、このさまざまないただいたご意見をどのように27年度以降対応を図っていくのかということについて最後お伺いをしたいと思います。



○守屋亨議長 教育長の答弁を求めます。



◎吉田茂教育長 それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。

  先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、学校図書館については、読書活動の拠点、さらには言語活動の充実の授業の狙いに沿った資料の整備、学習支援、学習支援という中には、そういった生き方指導ということも含めてのことになろうかと思いますけれども、さらには情報活用能力の育成等の支援を行うというような役割を持っている施設として認識をしているところでございますので、図書館司書ということではございますけれども、学校図書館支援員もそういった資格を持った方を既に配置しておりますので、今回名前を変えたということでございますので、方針についてはこれからも変わらず、今後についてもさらなるその図書館教育の充実に向けて取り組んでまいる所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○守屋亨議長 続けての質問はありませんか。(8番 菊地貴光議員「なし」と言う)

  以上で菊地貴光議員の質問を終了いたします。





△延会の宣告





○守屋亨議長 この際、お諮りいたします。

  本日の会議は以上で延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、本日はこれをもちまして延会することに決しました。





△散会の宣告





○守屋亨議長 27日は午前10時から会議を開き、市政に対する代表質問を行います。

  本日はこれをもちまして散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                     (散会 17時29分)