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埼玉県 越谷市

平成27年  3月 定例会(第1回) 02月23日−議案説明−01号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 02月23日−議案説明−01号







平成27年  3月 定例会(第1回)




                  3月定例会 第1日


平成27年2月23日(月曜日)

        議  事  日  程

 1 開  会
 2 開  議
 3 諸般の報告
  △ 報告書の報告
  △ 監査結果の報告
  △ 教育委員会の事務に関する点検評価の報告
  △ 採択請願の処理経過ないし結果の報告
  △ 陳情の提出の報告
  △ 会議の説明出席者職・氏名の報告
  △ 市長提出議案の報告
  △ 議会運営委員会における特定事件の調査結果報告
 4 会議録署名議員の指名
 5 会期の決定
 6 平成27年度施政方針及び教育行政方針の説明
 7 市長提出第1号議案ないし第50号議案の一括上程及び提案説明
 8 休  憩
 9 開  議
10 市長提出第1号議案ないし第50号議案の一括上程及び提案説明(続き)
11 散  会

〇出席議員  31名
     1番   福  田     晃  議員     2番   辻     浩  司  議員
     3番   橋  本  哲  寿  議員     4番   ?  橋  幸  一  議員
     5番   武  藤     智  議員     6番   大  野  保  司  議員
     7番   小  林  豊 代 子  議員     8番   菊  地  貴  光  議員
     9番   山  田  大  助  議員    10番   大  石  美 恵 子  議員
    11番   畑  谷     茂  議員    12番   瀬  賀  恭  子  議員
    13番   竹  内  栄  治  議員    14番   橋  詰  昌  児  議員
    15番   島  田  玲  子  議員    16番   服  部  正  一  議員
    17番   松  島  孝  夫  議員    18番   藤  森  正  信  議員
    19番   江  原  千 恵 子  議員    20番   白  川  秀  嗣  議員
    21番   金  子  正  江  議員    22番   玉  生  芳  明  議員
    23番   後  藤  孝  江  議員    24番   佐 々 木     浩  議員
    25番   守  屋     亨  議員    26番   岡  野  英  美  議員
    27番   金  井  直  樹  議員    28番   浅  井     明  議員
    29番   伊  藤     治  議員    30番   野  口  佳  司  議員
    32番   樫  村  紀  元  議員

〇欠席議員  な し

〇地方自治法第121条第1項の規定による説明出席者職・氏名
       高  橋     努   市     長
       武  藤  繁  雄   副  市  長
       吉  田     茂   教  育  長
       瀧  田     賢   市 長 公 室 長
       立  澤     悟   企 画 部 長
       青  山  雅  彦   総 務 部 長
       小  船  敬  作   市 民 税務部長
       荒  井  隆  之   協 働 安全部長
       鈴  木  俊  昭   福 祉 部 長
       杉  嵜  文  雄   子ども家庭部長
       大  武  孝  夫   保 健 医療部長
       長  柄  幸  聖   環 境 経済部長
       土  橋  良  男   建 設 部 長
       横  溝     勉   都 市 整備部長

       野  口  晃  利   市 立 病 院
                    事 務 部 長

       ?  野  邦  彦   会 計 管 理 者
       百  木  孝  司   消  防  長
       横  川     清   教 育 総務部長
       野  口  久  男   学 校 教育部長

〇本会議に出席した事務局職員
       永  野  雄  一   局     長

       江  原  勝  明   次 長 (兼)
                    議 事 課 長

       小  澤  正  和   副 課 長(兼)
                    調 査 係 長

       小  川  幸  子   庶 務 係 長
       小  池  和  実   庶 務 係 主 事
       小 早 川  正  弘   議 事 係 長
       倉  田  幸  治   議 事 係 主 査
       秋  山  和  之   議 事 係副主査
       ?  橋  博  人   調 査 係 主 査
       野  尻  浩  恵   調 査 係 主 事
       木  村     覚   調 査 係 主 事




(開会 10時04分)





△開会の宣告





○守屋亨議長 おはようございます。

  本日はご苦労さまです。

  ただいまから平成27年3月定例会を開会いたします。





△開議の宣告





○守屋亨議長 これより本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○守屋亨議長 この際、諸般の報告をいたします。





△報告書の報告





○守屋亨議長 市長から報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△監査結果の報告





○守屋亨議長 次に、監査委員から平成26年10月、11月定期監査及び公の施設の指定管理者監査並びに平成26年第11回、第12回、平成27年第1回の出納検査の結果について報告がありましたので、報告第1号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△教育委員会の事務に関する点検評価の報告





○守屋亨議長 次に、越谷市教育委員会委員長から教育委員会の事務に関する点検評価報告書の提出がありましたので、報告第2号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△採択請願の処理経過ないし結果の報告





○守屋亨議長 次に、前回までの定例会において採択した請願を執行部に送付しておきましたが、当該請願の処理経過ないし結果について報告がありましたので、報告第3号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△陳情の提出の報告





○守屋亨議長 次に、陳情が1件提出されましたので、その要旨等については報告第4号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△会議の説明出席者職・氏名の報告





○守屋亨議長 次に、本定例会に説明員として出席通知がありました者の職・氏名を報告第5号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△市長提出議案の報告





○守屋亨議長 次に、市長から議案の提出がありましたので、報告いたします。

  事務局次長に朗読させます。

        〔江原勝明事務局次長登壇〕



◎江原勝明事務局次長 朗読いたします。



                                        越文法 第163号

                                        平成27年2月16日

   越谷市議会議長  守 屋   亨 様

                                    越谷市長 高 橋   努



              3月定例会に付議する議案の送付について

  標記について、2月23日招集に係る平成27年3月定例会に本職から提案する議案として、別添議案目録のとおり議案書を送付します。

               議  案  目  録

1 越谷市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて            

1 越谷市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて            

1 越谷市行政手続条例の一部を改正する条例制定について                     

1 越谷市手数料条例等の一部を改正する条例制定について                     

1 包括外部監査契約の締結について                               

1 越谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定につい

  て                                             

1 越谷市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例制定について               

1 越谷市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について              

1 越谷市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定につい

  て                                             

1 越谷市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する

  条例制定について                                      

1 越谷市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護

  予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について  

1 越谷市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正

  する条例制定について                                    

1 越谷市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サ

  ービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

  制定について                                        

1 越谷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制

  定について                                         

1 越谷市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効

  果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について         

1 越谷市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する

  条例制定について                                      

1 越谷市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正

  する条例制定について                                    

1 越谷市介護保険条例の一部を改正する条例制定について                     

1 越谷市立保育所設置及び管理条例制定について                         

1 越谷市いじめ問題再調査委員会条例制定について                        

1 越谷市子ども・子育て支援法施行条例制定について                       

1 越谷市移動系デジタル防災行政無線整備工事請負契約の締結について               

1 損害賠償額を定め和解することについて                            

1 越谷市都市公園条例の一部を改正する条例制定について                     

1 越谷市地域公共交通協議会条例制定について                          

1 越谷市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について

1 越谷市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例制定について                 

1 越谷市いじめ問題対策連絡協議会条例制定について                       

1 越谷市いじめ防止対策委員会条例制定について                         

1 平成26年度越谷市一般会計補正予算(第5号)について                     

1 平成26年度越谷市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について               

1 平成26年度越谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について              

1 平成26年度越谷市介護保険特別会計補正予算(第3号)について                 

1 平成26年度越谷都市計画事業東越谷土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)について    

1 平成26年度越谷都市計画事業七左第一土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)について   

1 平成26年度越谷都市計画事業西大袋土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)について    

1 平成26年度越谷市公共下水道事業費特別会計補正予算(第3号)について             

1 平成26年度越谷市公共用地先行取得事業費特別会計補正予算(第1号)について          

1 平成26年度越谷市病院事業会計補正予算(第1号)について                   

1 平成27年度越谷市一般会計予算について                            

1 平成27年度越谷市国民健康保険特別会計予算について                      

1 平成27年度越谷市後期高齢者医療特別会計予算について                     

1 平成27年度越谷市介護保険特別会計予算について                        

1 平成27年度越谷市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算について               

1 平成27年度越谷都市計画事業東越谷土地区画整理事業費特別会計予算について           

1 平成27年度越谷都市計画事業七左第一土地区画整理事業費特別会計予算について          

1 平成27年度越谷都市計画事業西大袋土地区画整理事業費特別会計予算について           

1 平成27年度越谷市公共下水道事業費特別会計予算について                    

1 平成27年度越谷市公共用地先行取得事業費特別会計予算について                 

1 平成27年度越谷市病院事業会計予算について                          





  以上でございます。



○守屋亨議長 ただいま朗読させました議案は、報告第6号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△議会運営委員会における特定事件の調査結果報告





○守屋亨議長 次に、去る12月定例会において議会運営委員会に付託した特定事件について、委員長から調査結果の報告がありましたので、報告第7号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  以上で諸般の報告を終わります。





△会議録署名議員の指名





○守屋亨議長 次に、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員には、会議規則第88条の規定により、私から

  30番 野口佳司議員、32番 樫村紀元議員、1番 福田 晃議員を指名いたします。





△会期の決定





○守屋亨議長 次に、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月17日までの23日間といたしたいと思います。

  これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○守屋亨議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、会期は本日から3月17日までの23日間と決定いたしました。





△平成27年度施政方針及び教育行政方針の説明





○守屋亨議長 平成27年度を迎えるに当たり、施政方針及び教育行政方針について説明を聴取いたします。

  高橋 努市長、登壇して説明願います。

        〔高橋 努市長登壇〕



◎高橋努市長 おはようございます。平成27年3月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆さまにはご健勝のうちにご出席をいただきありがとうございます。

  本定例市議会は、新年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、市長としての施政方針を申し述べ、議員の皆さまそして市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。

  平成26年度は、中核市移行の正式決定や「越谷ナンバー」交付開始などのうれしいニュースがありました。また、本市の副次核である越谷レイクタウン地区の整備事業の完了をはじめ、越谷いちごタウンのオープンや新南部図書室の整備などの施策を着実に進めてまいりました。

  今後も「水と緑と太陽に恵まれた 人と地域が支える安全・安心・快適都市」を将来像とする、第4次越谷市総合振興計画の着実な進捗をはかるとともに、重点戦略に位置づけた事業を推進してまいります。

  さて、わが国の経済は、個人消費などに弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いているとされております。しかし、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなどが、わが国の景気を下押しするリスクとなっている状況にあります。

  こうした中、編成された平成27年度一般会計の政府予算案は、対前年度比0.5%増の96兆3,420億円、そのうち政策的経費である一般歳出は、対前年度比1.6%増の57兆3,555億円となっております。

  本市においては、個人市民税の増収が見込まれるものの、3年毎の評価替えにより影響を受ける固定資産税や税率改定となった法人市民税のほか、市たばこ税でも減収が見込まれるなど、引き続き歳入の確保が非常に厳しい状況にあります。

  したがいまして、平成27年度の予算編成にあたりましては、自主財源はもとより国県支出金などの依存財源の確保に努めるとともに、平成23年度からスタートした第4次越谷市総合振興計画前期基本計画の総仕上げに加え、中核市移行により必要となる経費の適切な予算化をはかり、持続可能な財政運営に向けて、経営感覚・コスト意識を重視し、限られた財源の重点的・効率的な活用に努めたところです。

  このような編成方針の下、平成27年度の越谷市一般会計予算は、対前年度比4.3%増の899億円、さらに各特別会計と病院事業会計を合わせた全会計の予算総額は、対前年度比6.8%増の1,728億1,600万円で編成させていただきました。

  以下、主要な施策を述べさせていただきますが、はじめに中核市移行関連について述べさせていただきます。

  いよいよ今年4月に「中核市・越谷」が誕生いたします。中核市移行に伴い、県東部地域の揺るぎない中心都市として、市民の皆さまにより身近なところできめ細かな市民サービスを提供するとともに、市民が誇れる住みよいまちづくりを推進してまいります。

  福祉施策については、身体障害者手帳の交付事務や指定障害福祉サービス事業所の指定に関する事務等を実施してまいります。また、介護保険事業所の指定や特別養護老人ホームの設置認可などの事務を行ってまいります。

  保健衛生施策については、越谷市保健所を開設し、これまで県と市で分担して取り組んできた各種保健事業等を一元化することになり、食品衛生、環境衛生、医事、薬事等における専門的かつ技術的な分野について、市が総合的に取り組んでまいります。具体的には、保健衛生水準の確保をはかり市民の健康を守るため、医療機関等の検査指導、感染症対策、精神保健支援などの保健衛生業務、また、食品営業・環境衛生事業所・薬局等の監視指導、狂犬病予防や動物の飼育管理指導などの生活衛生業務や食肉検査業務、さらに、食品や感染症の検体検査などの衛生検査業務等を実施してまいります。

  また、母子保健事業については、小児慢性特定疾病対策事業および特定不妊治療支援事業を実施してまいります。

  環境施策については、産業廃棄物指導事業を円滑に実施し、産業廃棄物の適正な処理を促進いたします。

  消防については、高度救助隊を発足し、救助体制を強化してまいります。

  その他、行政運営のさらなる適正確保に努めるため、外部監査制度を導入いたします。さらに、学校教育分野における県費負担教職員研修を実施するなど、県から移譲される約2,000項目の事務の適正な執行に努めてまいります。

  次に、人口減少に歯止めをかけ将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的に、まち・ひと・しごと創生法が平成26年11月に公布されたことから、本市においては、この法律の趣旨に沿って地方版総合戦略を策定し、地域課題への対応や地域経済の活性化につながる取り組みを行ってまいります。

  それでは、第4次越谷市総合振興計画の大綱に沿って、主要な施策を述べさせていただきます。

  大綱1の「市民とつくる住みよい自治のまちづくり」について

  まず、大綱1の「市民とつくる住みよい自治のまちづくり」について、申し上げます。

  越谷市自治基本条例の趣旨に則り、地方分権の進展や多様化する行政需要に対応していくため、引き続き市民参加と協働によるまちづくりを推進してまいります。また、市政への市民参加を一層促進するため、広報紙やホームページの充実をはかり、分かりやすく利用しやすい市政情報の提供に努めてまいります。さらに、市民の皆さまとの対話を重視し、多様なご意見を市政に反映するため、「ふれあいミーティング」を引き続き実施してまいります。

  市民参加と協働による市政を進めるため、地域コミュニティ組織である自治会の健全な育成と円滑な運営、コミュニティ推進協議会の地域におけるコミュニティ活動に対し、引き続き支援を行ってまいります。また、市民活動団体に対しましては、越谷市市民活動支援センターを拠点に、質の高い支援に努めてまいります。

  地域コミュニティ活動の拠点となる地区センター・公民館については、安全で、安心して利用できるよう施設の適切な維持管理、運営をはかってまいります。また、市内9番目の大型館となる大沢地区センター・公民館、体育館複合施設整備事業については、地質調査および用地測量を行い、引き続き早期整備を目指してまいります。

  平成26年11月に交付開始となった「越谷ナンバー」については、越谷市観光協会や民間事業者と連携をはかりながら引き続きPRしてまいります。また、中核市移行を記念して、原付バイクのオリジナルナンバーを4月から交付してまいります。

  人権推進事業については、すべての市民が、かけがえのない一人の人間として尊重され、平和で平等な生活を送ることができるような人権尊重社会の実現に向けて、引き続き関係機関と連携し、人権教育・人権啓発に関するあらゆる施策を推進してまいります。

  男女共同参画については、第3次越谷市男女共同参画計画に基づき、「男女がみとめ合い、ささえ合い、自分らしさを活かせる社会」を目指し、越谷市男女共同参画支援センターを拠点に各種施策を進めてまいります。また、配偶者暴力相談支援センターを新たに開設し、DV(配偶者等からの暴力)の被害者支援を強化してまいります。

  国際化事業については、多文化共生社会の形成に引き続き取り組むとともに、姉妹都市オーストラリア・キャンベルタウン市をはじめとする国際交流を推進してまいります。

  増大・多様化する行政需要に限りある財源や人員等で的確に対応し、行政の役割を引き続き効率的かつ効果的に果たしていくことができるよう、行政評価や行政改革による取り組みを今後とも切れ目なく推進してまいります。

  情報化推進については、平成27年度を開始年度とする越谷市情報化推進計画第4次アクションプランに基づき引き続き内部事務の効率化をはかるため、ICT(情報通信技術)を活かした業務プロセスの構築や見直しを行うとともに、安全・安心な電子自治体の構築に向け、個人情報保護、セキュリティの確保、およびICT部門における業務継続計画の運用に十分配慮した情報化施策を推進してまいります。

  統計事業については、第20回国勢調査が、10月1日に実施されることから、国・県と連携をはかり、正確な統計調査が行われるよう事務を執行してまいります。

  住民異動届等の受付および証明書の発行業務については、引き続き窓口の混雑緩和や待ち時間の短縮に努めてまいります。また、今後、新たに開始される社会保障・税番号制度にかかる個人番号の通知および個人番号カードの普及に努め、事務の効率化を推進してまいります。

  収納事務については、引き続き市税の収納対策を強化するとともに、市税以外の市債権については、債権管理の一層の適正化をはかり、自主財源の確保に努めてまいります。  

  ふるさと納税については、自主財源の確保ならびに越谷市のPRを目的として、基準を満たす対象者に越谷市の特産品を謝礼として贈呈する事業を新たに実施してまいります。

  公有財産については、将来的に利活用がはかれる財産を適正に管理保全するとともに、利活用が見込めない財産の売却や貸付などの運用を行ってまいります。

  老朽化した公共施設等の更新に多大な財政負担を生じることが全国的な課題となっており、本市では、公共施設を計画的に維持管理できるよう、一定の市民サービスを確保しつつ、施設の統廃合なども視野に入れた対策の検討を引き続き進めてまいります。

  市本庁舎については、平成26年9月に策定した越谷市本庁舎整備基本構想に基づき、市民の安全・安心な暮らしを支える親しみのある庁舎を目指し、越谷市本庁舎建設基本計画を策定して、新たな本庁舎の建設を検討してまいります。

  次に、大綱2の「だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」について、申し上げます。

  すべての市民が生涯にわたり、すこやかに、いきいきと、人間らしく、安心して暮らすことができる福祉のまちの実現を目指し、第2次越谷市地域福祉計画に基づき、地域における福祉活動の活性化とネットワーク化を推進するなど、「地域で支え合う仕組みづくり」の推進に取り組んでまいります。また、福祉なんでも相談窓口については、福祉に関する相談やサービスの提供を円滑かつ的確に行うなど、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。さらに、不透明な経済・雇用情勢により、本市においても生活保護受給者が依然として増加しておりますが、市民生活を支える最後の支援制度として、引き続き生活保護制度の適正な運用に努めるとともに、生活保護に至る前の段階の方に対する支援として、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業等の充実をはかってまいります。

  地域医療については、新たに加わる保健所機能を有効に活用し、だれもが健康で安心して暮らせる保健・医療サービスを提供するための体制づくりを進めてまいります。また、不足する市内医療機関の看護師等を確保するため、引き続き看護師等修学資金貸与事業を実施してまいります。救急医療については、市内救急医療機関と連携・協力し、救急医療体制の充実をはかってまいります。さらに、市民の健康づくりや保健・医療・福祉の連携の強化など地域保健のさらなる拡充をはかるため、新たな保健センターの整備について検討を進めてまいります。

  市立病院については、地域の医療機関との間で相互紹介が円滑に行えるよう連携を一層強化するなど、地域の基幹病院としての役割を果たしてまいります。また、医師・看護師の確保に努めるとともに、より質の高い医療が提供できるよう、中期経営計画に掲げた施策を着実に進めてまいります。

  健康づくり推進事業については、第2次越谷市健康づくり行動計画・食育推進計画「いきいき越谷21」に基づき、市民・関係団体・行政が一体となって健康づくりを推進してまいります。また、成人保健事業については、生活習慣病予防対策に取り組むとともに、越谷市独自で実施する前立腺がん検診および口腔がん検診を含む各種がん検診を引き続き実施し、市民一人ひとりの健康づくりを推進してまいります。母子保健事業については、子どもを安心して出産し育てられるよう、妊娠中からの継続した支援を行うため、産後ケアとして新たな事業を実施するとともに、妊婦および乳幼児の健康診査、相談事業や家庭訪問等を行ってまいります。また、感染による疾病の発症および重症化を防止するため、予防接種事業を適切に実施してまいります。

  子育て支援については、平成27年度を開始年度とする越谷市子ども・子育て支援事業計画に基づき、引き続き子育て支援事業の着実な推進をはかってまいります。また、子育てサロンなど、地域における子育て支援事業および子育てに関するポータルサイトであるこしがや子育てネットの運用等の充実をはかり、より一層子育てしやすい環境の整備を進めてまいります。

  青少年の健全育成については、子どもが将来に目標を持ち、一人ひとりが健やかに成長できるよう、家庭・学校・地域が一体となり、総合的な取り組みを進めてまいります。

  児童館については、それぞれの施設の機能や特徴を活かした事業を展開し、児童の健全育成をはかるとともに、地域における子育て支援施設としての多様な役割を果たしてまいります。

  保育については、子ども・子育て支援新制度により、子どもの成長や、子育て家庭を支えるための体制づくりを引き続き推進してまいります。

  公立保育所については、大相模保育所の建て替えに向けた用地選定等の事業を進めてまいります。また、障がい児保育については、引き続き0歳児から5歳児までを対象とし、公立保育所としての役割を果たしてまいります。

  民間保育園および新たな3歳未満の低年齢児の保育を担う地域型保育事業については、越谷市子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成27年度に整備を予定している社会福祉法人等への支援を行い、引き続き待機児童の解消に向けた定員の拡大に努めてまいります。さらに、多様な保育ニーズに応えるため、保育ステーション事業などの充実に取り組んでまいります。

  学童保育室については、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、対象年齢を拡大するとともに、職員の資格および員数・施設等について、一定の基準における運営により、学童保育室の質の向上を確保し、放課後児童の健全育成ならびに保護者の就労支援に努めてまいります。

  こども医療費については、引き続き中学校修了までの子どもを対象とするとともに、児童手当についても、子どもの健やかな成長に資するため適切な給付に努めてまいります。

  障がい児福祉については、越谷市児童発達支援センターにおいて、就学前の子どもに対し、引き続き能力や健康状態に応じた療育および支援を行ってまいります。また、障害者総合支援法に基づく介護給付や児童福祉法に基づく通所給付などを適切に行い、障がいのある子どもと家族に対する支援を行ってまいります。

  児童虐待については、引き続き児童相談所および要保護児童対策地域協議会の構成機関との連携をはかり、子どもの安全を最優先に虐待の予防、早期発見そして早期対応に努めてまいります。

  障がい者福祉については、障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービスを利用する際の自立支援給付である介護給付費および訓練等給付費等の支給を行うとともに、地域の実情に合わせた地域生活支援事業を実施してまいります。また、障がい者の職業的・社会的自立の促進をはかるために就労支援事業および地域適応支援事業の推進に努めてまいります。さらに、平成28年度を開始年度とする第4次越谷市障がい者計画を策定してまいります。

  成年後見に関する事業については、成年後見制度が身近なものとして活用されるよう制度の普及啓発や個別相談、手続き支援、市民後見人の活動支援など越谷市社会福祉協議会と連携をはかり「成年後見センターこしがや」の機能の充実に努めてまいります。

  高齢者の生きがいづくりについては、市内4か所目となる老人福祉センター「ひのき荘」の12月開設を目指し、引き続き建設工事に取り組むなど、高齢者の社会参加支援や、緊急通報システムなどの在宅福祉の充実に取り組んでまいります。

  介護保険事業については、平成27年度を開始年度とする第6期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画および介護保険制度の改正点を市民や事業所へ周知してまいります。また、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据えた地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、要支援1・2の方の訪問介護および通所介護を、平成28年度に地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業に移行すべく、市内の福祉に携わるNPOなどと連携し、地域の高齢者や認知症の方などを地域で支えあう新たな仕組みづくりに取り組んでまいります。

  国民健康保険事業については、引き続き将来にわたり、だれもが必要な医療を安心して受けることができるよう、より健全な財政運営を目指し、収納率の向上および医療費の適正化に努め、国民皆保険制度を支える地域医療保険としての役割を果たしてまいります。

  次に、大綱3の「自然と調和し質の高い都市機能を備えたまちづくり」について、申し上げます。

  第4次越谷市総合振興計画および越谷市都市計画マスタープランに基づき、だれもが安心して暮らせる都市環境の創出に向け、引き続き都市施設の整備や活気ある市街地の形成に努めてまいります。また、平成27年4月から施行されます越谷市屋外広告物条例を広く周知するとともに、同条例および越谷市景観計画ならびに越谷市景観条例の適切な運用をはかり、越谷らしい景観の形成を推進してまいります。

  土地区画整理事業については、東越谷地区および七左第一地区の早期事業完了に向けて取り組むとともに、西大袋地区の事業進捗をはかり、都市基盤の整備と健全な市街地の形成を進めてまいります。

  開発行為などについては、引き続き都市計画法による開発許可制度や越谷市まちの整備に関する条例に基づき、自然に配慮し、調和のとれた土地利用をはかるとともに、市民、開発者および市がそれぞれの責任と相互の信頼の下、協働によりだれもが安全で安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。

  道路については、だれもが使いやすく安全で快適な道路・交通環境の確保や景観などにも配慮した幹線道路・生活道路の体系的な整備を進めるとともに、通学路の危険箇所の改善を行い、児童生徒の安全確保をはかってまいります。都市計画道路では、越谷吉川線および川柳大成町線の整備を推進するとともに、県事業の路線整備を支援してまいります。また、地域の個性を活かした取り組みとして、道路利用者のサービス向上のために地域観光振興施設と一体となった多面的要素を含んだ道の駅などの整備について、調査・研究をしてまいります。さらに、地球温暖化に係る温室効果ガスの削減および電力量の節減のため、主に生活道路の道路照明灯を環境面や経済性に優れているLED灯へ交換してまいります。

  橋梁については、越谷市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的な修繕・補修を進め、市内の重要な橋梁の健全性の確保および延命化をはかるとともに、大地震による落橋・倒壊等の甚大な被害を防止するため、地震時に通行を確保すべき緊急輸送道路などに架かる橋梁の耐震化を進めてまいります。

  公共交通機関については、都市計画との整合をはかり、平成26年度に新方地区で実施したミニバスの試験運行の結果等を踏まえ、本市にかなった新たな交通施策の方針等を定め、公共交通の利便性、快適性および安全性の向上をはかり、不便地域の解消に努めてまいります。また、鉄道利用者の安全確保をはかるため、鉄道事業者が行う新越谷駅の耐震補強に対し、引き続き国・県と連携して支援してまいります。

  公園や緑地については、市北部地域の緑の拠点となる平方公園の拡張整備計画を進めるとともに、増林地区、西大袋土地区画整理事業地内および(仮称)千間台西公園などの公園や綾瀬川緑道の整備に取り組んでまいります。また、都市における緑地の適正な保全および緑化の推進に関する措置を総合的かつ計画的に実施するため、越谷市緑の基本計画の見直しを行ってまいります。さらに、市民との協働による適切な公園等の管理を進めるため、自治会や市民団体などと連携をはかってまいります。

  治水対策については、中川や新方川の河川改修を進めている国・県とさらなる連携をはかり、都市下水路および公共下水道雨水幹線などの整備を進めてまいります。また、ポンプ場施設の長寿命化や水防体制の強化に取り組み、総合的な治水対策を推進してまいります。

  公共下水道については、下水道施設の長寿命化および総合地震対策を進め、適切な維持管理に取り組むとともに、今後の下水道経営の方向性や適切な料金体系についての検討を行い、さらなる経営の健全化に努めてまいります。

  住宅環境については、さらなる耐震化促進のため、民間の木造住宅やマンションの耐震診断および耐震改修費の補助制度の活用を促進し、安全で安心して暮らすことのできる住環境づくりに取り組んでまいります。また、住宅リフォーム、耐震相談およびマンション管理相談については、引き続き制度の周知に努め、利用者の増加に向けて取り組んでまいります。

  公共建築物については、ユニバーサルデザインを基本理念とし、市民の皆さまが安心して利用できる施設づくりに努めてまいります。

  次に、大綱4の「人や環境にやさしく安全・安心な生活を育むまちづくり」について、申し上げます。

  地球温暖化による気候変動は、地球規模で顕著になっており、温室効果ガスの削減が強く求められていることから、市民や事業者との協働による省エネや環境負荷の少ないライフスタイルへの転換をさらに進めるとともに、再生可能エネルギーの活用について、こしがやソーラーシティ構想に基づき、太陽光発電設備の設置を推進してまいります。また、大気や水質、放射線等の環境モニタリングにより、安全で快適な生活環境の保全に努めてまいります。さらに、コシガヤホシクサやシラコバトなど越谷を特徴づける希少な動植物等の保護をはじめとした、生物多様性保全の取り組みにより、ふるさと越谷の豊かな自然環境を守り育ててまいります。

  廃棄物対策については、不法投棄対策や自治会清掃など地域における美化活動への支援を充実することにより、環境美化意識の向上をはかってまいります。また、使用済小型家電の回収促進など、市民や事業者と協働し、ごみの減量と資源化に取り組んでまいります。

  災害対策については、越谷市地域防災計画に基づき、「自助」・「共助」・「公助」を柱とした災害に強いまちづくりを推進してまいります。また、災害情報の一元化・共有化をはかるため、災害情報管理システムの整備を進めるとともに、移動系デジタル防災行政無線等の整備を行い、災害予防対策の充実に努めてまいります。さらに、災害時要援護者避難支援制度および帰宅困難者対策を推進するとともに、出張講座や自主防災組織育成費補助金制度による支援を行い、自主防災組織の育成を進めてまいります。

  防犯対策については、犯罪のない住みよい地域社会の実現に向けて、自主防犯活動団体などへの支援や防犯意識の高揚をはかるとともに、警察署をはじめ、関係団体や地域との連携により犯罪の抑止に取り組んでまいります。また、越谷市空き家等の適正管理に関する条例の施行に伴い、管理不全な状態の空き家等が放置されることを防止し、生活環境の保全に努め、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。

  交通安全対策については、子どもや高齢者などの交通事故防止をはかるため、引き続き交通指導員による安全指導や安全確保を推進するとともに、警察署や交通安全団体などとの連携をはかり、自転車利用者等への安全利用の啓発活動を実施してまいります。

  市民の日常生活に係る相談や、商品・サービスなどをめぐる消費者トラブルに対しましては、市民相談員や消費生活相談員により解決がはかられるよう努めてまいります。また、悪質商法など消費者被害の未然防止をはかるため、消費生活講座や出張講座などの啓発活動を実施するとともに、高齢者の被害が急増している振り込め詐欺の被害防止に向け効果的な対策に取り組んでまいります。さらに、消費者の自立、実践的な能力を育むため、関係機関・団体等と連携をはかりながら、消費者教育を推進してまいります。

  消防については、火災による被害を軽減するため、引き続き住宅用火災警報器などの住宅用防災機器の普及啓発に努めるとともに、予防査察による防火管理体制の充実をはかってまいります。また、消防活動の拠点となる谷中分署の建て替えに向け、実施設計などを行ってまいります。さらに、はしご付消防自動車を更新してまいります。

  救急については、救命効果のさらなる向上をはかるため、救急救命士を養成するとともに、引き続き医療機関と連携してまいります。

  消防団については、地域防災力の向上をはかるため、装備の充実に努めてまいります。

  次に、大綱5の「安心して働ける環境を育む持続的で躍動するまちづくり」について、申し上げます。

  地域産業の振興は、地域経済を活性化させ、雇用の促進や豊かで活力ある地域社会づくりにとって極めて重要であると考えております。このような観点から、越谷市産業雇用支援センターを拠点として、国・県と一層連携を密にしながら、産業・雇用施策の推進に取り組んでまいります。

  産業支援については、中小企業者の健全な発展と経営の安定をはかるため、制度融資にかかる利子助成の限度額引き上げを継続し、利用者の負担軽減に努めてまいります。また、こしがや産業フェスタの開催や伝統的地場産業に対する支援等により既存産業の活性化をはかるとともに、創業者等育成支援事業などの充実をはかり、新たな産業の育成や雇用の創出を進めてまいります。さらに、越谷市商工会や市内の金融機関などとの連携の強化をはかり、中小企業者に対する支援体制づくりを推進してまいります。

  商業振興については、商店街の活性化をはかるため、各商店会が実施する販売促進や街路灯整備などに対する支援や、空き店舗対策事業に引き続き取り組んでまいります。また、越谷市商工会が商店会などと連携して実施する商店街回遊イベント等の街おこし事業に対して支援を行い、にぎわいと活力あるまちづくりを推進してまいります。 

  中心市街地の活性化については、引き続き地元の皆さまや関係機関と連携をはかりながら、宿場まつりやまるななマーケット等の各種イベントを支援してまいります。

  工業振興については、越谷市商工会をはじめ関係機関と連携をはかりながら、ビジネス交流会などの開催を通じて、事業者の取引機会の拡大や新たなビジネスチャンスの創出に取り組んでまいります。また、効率的な土地利用の促進による市内産業の活性化および雇用の拡大をはかるため、流通・工業系土地利用の推進に努めてまいります。

  観光事業については、越谷市観光協会への支援を継続するとともに連携強化をはかり、水辺のまちづくり館や隣接する大相模調節池を活用した事業を推進してまいります。また、特色ある観光イベントの開催や、越谷特別市民である「ガーヤちゃん」の利用促進およびこしがやブランド品の活用などにより、越谷市の知名度の向上をはかってまいります。さらに、阿波踊りの本場である徳島市や東北被災地である大船渡市、東松島市および名取市などとの観光物産交流を実施し、越谷市を全国にPRしてまいります。また、越谷市市民活動支援センター内の観光・物産情報コーナーと、越谷駅東口高架下の越谷市物産展示場との連携をはかり、特産品等の周知に努めてまいります。さらに、魅力ある水辺空間としてにぎわいの創出等をはかるため整備した葛西用水ウッドデッキを延伸整備するとともに、ウッドデッキを活用した市民参加型イベント等の充実をはかってまいります。

  農業については、米をはじめ、ねぎやくわい、小松菜、ほうれん草など、特色のある高品質な農産物の生産が行われており、また、いちご観光農園など新たな農業の取り組みも広がりをみせております。首都近郊にあり消費地に近いという本市の地理的優位性を活かした都市型農業を推進するため、第2次越谷市都市農業推進基本計画に基づき、「持続的に農業が行われる環境づくり」に引き続き取り組んでまいります。

  地産地消については、農産物直売所における地場農産物の販売や学校給食などでの食材使用を拡充し、もっとも身近な消費者である市民を対象として、さらなる推進をはかるとともに、越谷市農業協同組合や農業関係者、越谷市商工会や市内商工業者と連携し、新たな販路の開拓や地場農産物の消費拡大、産地の形成や農産物のブランド化に取り組んでまいります。

  高収益農業の推進については、今年1月にオープンした越谷いちごタウンをはじめとする観光農業の周知と、さらなる集客に努め、収益性が高く安定的な農業経営の実現とともに、観光資源として地域全体の活力向上に向けた展開を進めてまいります。

  農業従事・後継者育成支援については、伝統的農産物の栽培技術の伝承や生産規模の拡大をはかるための支援体制を整備し、確かな農業技術の継承者と新規就農者の確保に努めてまいります。

  本市の貴重な財産・資源である農地については、平成25年度に見直しを行った越谷農業振興地域整備計画を踏まえ、効率的かつ安定的に農業を営める環境を整備するため、越谷市農業協同組合と連携し、中核となる担い手への農地の利用集積に取り組んでまいります。

  また、農業用水路や農道等の農業生産基盤の整備については、地元農業者をはじめ土地改良区などの関係機関と調整をはかりながら、現況を把握し計画的に整備してまいります。

  雇用対策については、厳しい雇用情勢を踏まえ、若年者等の早期就職を支援するため、専門のキャリアコンサルタントを配置して行う就職相談事業をはじめ、各種相談業務、就職支援セミナー等を引き続き実施するほか、ハローワーク越谷、埼玉とうぶ若者サポートステーションなど関係機関との連携事業のさらなる推進をはかり、雇用対策の強化に努めてまいります。

  次に、大綱6の「いきいきとだれもが学べる心豊かなまちづくり」について、申し上げます。

  教育施策については、「生涯学習社会の実現をめざして」という越谷市教育振興基本計画の基本理念の下、新たに設置する総合教育会議において、総合的かつ計画的に推進してまいります。

  学校図書館については、児童生徒の読書活動を一層推進するため、専門の資格を有する学校司書の増員と資質向上に努めてまいります。

  特別支援教育については、一人ひとりのニーズに応じて適切な指導を行うため、特別支援教育支援員の増員と効果的な配置に努めてまいります。

  環境教育については、越谷生物多様性子ども調査を小学校全30校に拡充して実施し、最新の調査結果を市ホームページからご覧いただけるようにするなど、地域に根ざした教育活動を展開してまいります。

  いじめや不登校対策については、生徒指導や教育相談の充実に努めるとともに、越谷市いじめ防止基本方針を踏まえた対応や学び総合指導員の活動などにより、児童生徒が安心して学校に通えるよう支援してまいります。

  学校給食については、学校給食用物資の購入を取り巻く状況の変化に対応し、献立内容および食育の充実をはかるため、平成12年度の改定以来15年間据え置いてまいりました学校給食費を改定させていただきます。

  学校施設については、安全・安心・快適な学習環境が確保できるよう、計画的なアスベスト除去工事や大規模地震に備えた屋内運動場等の非構造部材の改修工事、トイレの洋式化などの施設改修を引き続き実施してまいります。また、普通教室等へのエアコン整備に向けた実施設計に取り組むとともに、通学区域内の児童数の増加に対応するため、大相模小学校に仮設教室を設置いたします。

  生涯学習推進事業については、学ぶことの楽しさを知り心豊かに生活ができるよう、市民との協働による生涯学習フェスティバル等を開催するとともに、学習成果を地域社会に生かすことができるよう、生涯学習リーダー・ボランティア養成講座を実施してまいります。

  図書館については、平成26年9月に移設した南部図書室が、入室者数や貸出数の大幅な増を示しておりますが、本市の南部地域におけるサービスの拠点として、よりふさわしい施設となるよう、引き続き蔵書の充実やこども図書室の有効活用などを推進してまいります。

  文化財については、大道遺跡の発掘調査において、平安時代のものと推定される竪穴住居跡や土器等の破片が出土していることから、この調査成果を中間報告書として取りまとめ、市民の皆さまに公表してまいります。

  スポーツ・レクリエーション事業については、高齢者の健康・体力づくりの機会を充実させるため、老人福祉施設への出前講座を引き続き実施するとともに、障がい者の社会参加や交流を促進するため、障がい者スポーツ大会の新規開催に取り組んでまいります。

  生涯学習施設およびスポーツ・レクリエーション施設については、利用者が安心して快適に活動できるよう、設備等の安全点検を実施するとともに、計画的な改修を行うなど、適正な管理運営に努めてまいります。

  以上、大綱に沿って申し上げましたが、これらの施策の推進にあたっては、より効率的な行財政運営を進めるため、第4次越谷市総合振興計画前期基本計画の締めくくりとなる第二期実施計画の適正な進行管理に努めてまいります。

  平成26年度から第4次越谷市総合振興計画後期基本計画の策定に取り組んでおりますが、市内13地区でのまちづくり会議や市民懇談会において活発な議論がなされ、さまざまな視点からの声を聴かせていただきました。今後は、パブリックコメントを実施するとともに、13地区や関係団体の代表者、有識者、一般公募による委員で構成する総合振興計画審議会を立ち上げ、さらに多くの市民の皆さまのご意見を伺いながら策定してまいります。

  私は、今後も、「安心度埼玉?1の越谷」と「市民が誇れる越谷」の2つをまちづくりの基本理念とし、「行政は市民のため」という認識を全職員と共有し、越谷市自治基本条例と第4次越谷市総合振興計画に基づく市政運営に全力で取り組んでまいります。

  そして、先に申し上げましたが、今年4月に中核市への移行を迎えることから、市内外への周知をはかるとともに、6月には、関係者をお招きして記念式典を開催いたします。中核市となる越谷市は、埼玉を支える新たなパワーとして、県東部地域でリーダーシップを発揮するとともに、「もっと安全」「もっと安心」「もっと快適」を念頭に、職員はもとより市民の皆さまの参加と協働の下、市民が誇れるまちづくりをさらに進め、輝かしい未来へ大きく羽ばたいてまいります。

  議員の皆さま、市民の皆さまには、限りないご助言とご指導、そしてご協力を重ねてお願い申し上げます。

  次に、教育行政方針につきましては、教育長からご説明させていただきます。

  私からは以上でございます。ありがとうございました。



○守屋亨議長 次に、吉田 茂教育長、登壇して説明願います。

        〔吉田 茂教育長登壇〕



◎吉田茂教育長 それでは、教育行政方針について申し上げます。

  昨年12月、世界が注目する中、赤崎勇さん、天野浩さん、中村修二さんの日本人3人がノーベル物理学賞を同時に受賞したことは、まだ記憶に新しいことと思います。3人が開発した青色LEDが、世界の人々の生活を大きく変え、新しい産業を創出したことが高く評価されたものといわれております。

  受賞に際してのコメントで、「私は幸運だった。支えていただいた皆さんのおかげで、この研究を成し遂げ、受賞することができた」、「省エネや地球温暖化対策など、世の中のために役立っていることがうれしい」と3人が語ったことが、強く心に残りました。

  人は何かを成し遂げようとするとき、その過程において、なかなか結果が出なかったり何度も失敗したりすると、投げ出してしまいたくなるものです。受賞した3人のように、先入観にとらわれず、また一度や二度の失敗には決して屈せず、こつこつと諦めずに努力を続けるには、本人の強い意志はもちろんのこと、周りの人たちの支えが必要不可欠です。子どもたちが将来に夢や希望を持ち、生涯にわたって学んだ成果を社会へ還元するため努力を重ねていくことができるよう、教育委員会と学校・家庭・地域とが連携し、社会全体で支えていくことが大切であるということを改めて認識したところです。

  こうした視点も踏まえ、「生涯学習社会の実現をめざして」という越谷市教育振興基本計画の基本理念のもと、だれもが夢に向かって輝いていけるよう、学校教育、生涯学習、生涯スポーツの3つの基本目標を柱に、教育施策の一層の充実と効果的な推進に努めてまいります。

  それでは、以下、教育振興基本計画の基本目標に沿って主要な施策を申し上げます。

  まず、基本目標1の「生きる力を育む学校教育を進める」について、申し上げます。

  これからの学校教育では、子どもたち一人ひとりが、変化の激しい社会を生き抜くための力を身に付けることが求められています。また、子どもたちの学習意欲の低下や学校生活への不適応など、早急に解消すべき課題も増えております。このことから、引き続き学校と家庭・地域の連携強化に努めることはもとより、長期的展望に立ち、小中一貫教育に関する研究の推進や、通学区域制度の検討などに取り組むことで、より良好な教育環境の整備を行うとともに、生きる力を高め、夢に向かって粘り強く学ぶ子どもの育成に努めてまいります。

  学校教育における主要な施策ですが、ICTを活用した教育については、児童生徒の学力の向上やプレゼンテーション能力の育成のため、ICTを活用した、より分かりやすく魅力ある授業を行うとともに、授業の中で児童生徒がタブレットとしても使用可能なパソコン等を効果的に活用して、自らの考えを発表する機会を設けてまいります。また、情報モラル教育については、児童生徒がパソコンや携帯電話等を正しく有効に活用できるよう、教職員研修や授業において実施するとともに、家庭および地域を対象とした啓発活動を行ってまいります。

  中学校選択制については、一人ひとりがいきいきとより充実した学校生活を送ることができるよう、各学校が取り組んでいる特色ある学校づくりを推進し、学びたい中学校を自ら選択できる機会を提供してまいります。また、小中一貫教育の進展や将来的な児童生徒数の減少を見据えながら、今後の制度のあり方について検討してまいります。

  学校図書館については、児童生徒の読書活動を一層推進するため、専門の資格を有する学校司書の増員をはかるとともに、学校司書の資質向上や司書教諭・学校図書館運営ボランティアとの連携強化を目的とした研修会を実施してまいります。

  教科用図書の採択については、中学校用教科書の採択年度であることから、単独採択地区として綿密な調査研究を行い、教育委員会の判断と責任により適正かつ公正に進めてまいります。

  幼保小の連携については、幼児期教育から小学校教育への円滑な学びの接続がはかられるよう、教職員・幼稚園教諭・保育士を対象とした研修を実施してまいります。

  特別支援教育については、一人ひとりのニーズに応じた支援を行うため、特別支援学級を適切に設置するとともに、特別支援教育支援員の増員と効果的な配置に努めてまいります。また、教職員の指導力の向上をめざし、若手教職員を対象とした研修を実施してまいります。

  環境教育については、平成26年度に小学校24校で実施した越谷生物多様性子ども調査を小学校全30校に拡充して実施し、最新の調査結果を市ホームページからご覧いただけるようにするなど、地域に根ざした教育活動を展開してまいります。また、環境教育資料「しらこばと」をデジタル化するなど、児童生徒や教職員にとって、より活用しやすい教材の開発に努めてまいります。

  防災教育については、児童生徒が自らの判断に基づいて行動し安全を確保できるよう、竜巻や水害を含む多様な自然災害を想定した防災学習を実施してまいります。また、小中学校と地域の連携による防災訓練の企画・実施に向けた支援を行ってまいります。

  生徒指導については、「毅然とした指導」と「決して諦めない粘り強く温かい指導」の両面を通して自己存在感などの育成をはかり、児童生徒の自己実現をめざす取り組みを行ってまいります。また、教育相談については、一人ひとりが明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、教育センターと学校の連携を強化し、スクールソーシャルワーカーを市独自で採用するなど、相談体制の充実に努めてまいります。

  さらに、いじめや非行等の問題行動の未然防止と早期発見、早期対応、早期解消をはかるため、道徳教育をはじめとする命を守り育てる教育を充実させるとともに、予防教育の考えに基づいた積極的な生徒指導と信頼関係に基づいたきめ細やかな指導を行ってまいります。不登校児童生徒への支援については、引き続き、適応指導教室「おあしす」や学び総合指導員等の活動により、児童生徒の自立や学校生活への復帰に向けて取り組んでまいります。特に、いじめ防止に向けた取り組みについては、越谷市いじめ防止基本方針を踏まえ、関係諸機関と連携して組織的に対応するとともに、教職員用「いじめ対応マニュアル」の改訂や教職員対象の「いじめ対応出前研修会」を実施してまいります。

  学校給食については、伝統的な日本食が見直されていることから、日本において豊富に獲れる魚を積極的に献立に取り入れるとともに、食育のテーマとして「魚」を取り上げ、魚のおいしさや栄養に関する児童生徒の理解を深めてまいります。併せて、バランスのよい食事について取り上げるなど、学校・家庭・地域の連携により、食に関する指導の充実に努めてまいります。また、地域産業への関心を高め、食への感謝の気持ちを育むため、地場農産物の使用拡大に取り組んでまいります。さらに、食物アレルギーに対応したパンやデザートを提供するとともに、緊急時の対応等を含めた食物アレルギーに関する研修等により教職員の意識向上をはかり、引き続き事故防止に努めてまいります。なお、学校給食費については、平成12年度の改定以来15年間据え置いてまいりましたが、学校給食用物資の購入を取り巻く状況の変化に対応し、献立内容および食育の充実をはかるため、改定させていただきます。

  学校教育における人権教育については、児童生徒が発達段階に応じて、人権に関する知的理解だけでなく、自分の大切さとともに他の大切さを認めることができる人権感覚を身に付けることができるよう、取り組んでまいります。

  義務教育施設については、児童生徒の安全を守り、安心で快適な学習環境が確保できるよう、計画的なアスベスト除去工事や大規模地震に備えた屋内運動場等の非構造部材の改修工事、トイレの洋式化などの施設改修を引き続き実施してまいります。また、普通教室等へのエアコン整備に向けた実施設計に取り組むとともに、通学区域内の児童数の増加に対応するため、大相模小学校に仮設教室を設置いたします。

  多様な就学機会への支援については、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して就学費用の一部を援助するとともに、高校・大学等の入学資金の調達が困難な方に入学準備金の貸付を行い、教育を受ける機会の確保に努めてまいります。

  幼児期教育については、幼稚園への就園を奨励するため、幼稚園の設置者が保育料等を減免する措置に対して補助金を交付し、保護者の経済的負担の軽減をはかってまいります。

  教職員の資質の向上については、個々の専門性や指導力を高め、一人ひとりに応じた指導ができるよう、研修方法の工夫・改善を行ってまいります。また、中核市への移行に伴い県から移譲される県費負担教職員研修については、円滑な実施に努めてまいります。さらに、全小中学校において小中一貫教育に関する研究を行うことにより、指導内容・指導方法を改善し、児童生徒の学力向上やいわゆる「中1ギャップ」の解消をめざしてまいります。

  地域に根ざした特色ある学校づくりについては、地域の教育力を活用し、学校・家庭・地域が一体となった教育を推進するため、全小中学校に設置されている学校応援団の活動が一層充実するよう、支援してまいります。

  次に、基本目標2の「生涯にわたる学びを充実し、地域の文化を創造する」について、申し上げます。

  近年の社会環境や生活意識の変化に加え、地域における連帯感の希薄化に伴い、生涯学習に対するニーズも多様化・高度化しております。こうした中、子どもから高齢者までの生涯にわたる学びの機会を充実させるとともに、学習活動を通して身に付けた知識・技術や、ともに学ぶことを通して得た人とのつながりなどを、地域社会の活性化に生かしていくことができるよう、循環型生涯学習社会の推進に努めてまいります。さらに、伝統文化や文化財などに触れる機会を充実させ、郷土への愛着心を育み、地域文化の振興と向上に努めてまいります。

  生涯学習における主要な施策ですが、生涯学習活動については、学ぶことの楽しさを知り心豊かに生活ができるよう、市民との協働による生涯学習フェスティバルや、地区センター・公民館における各種学級・講座を開催するなど、ライフステージ・ライフスタイルに応じた学習機会の充実に努めてまいります。また、学習成果を地域社会に生かすことができるよう、生涯学習リーダー・ボランティア養成講座の開催や生涯学習リーダーバンクへの登録の促進に努めてまいります。

  社会教育における人権教育については、人権問題に関する正しい理解と認識を深め人権意識の高揚をはかるため、関係機関との連携により講演会や講座等を開催し、人権・同和教育の普及・啓発に努めてまいります。

  図書館については、みどりに囲まれた本館を中心に、駅近くに立地し利便性の高い3つの図書室の緊密な連携をはかり、一体的・効率的にサービスを提供してまいります。特に、昨年の9月に移設した南部図書室は、入室者数や貸出数が大幅に増加し、地域の活性化にも貢献しておりますが、本市の南部地域におけるサービスの拠点として、よりふさわしい施設となるよう、引き続き、蔵書の充実や「こども図書室」の有効活用などを推進してまいります。また、図書館システムの改善をはかり、資料管理の充実と利用者の利便性の向上に努めてまいります。さらに、すべての学童保育室への移動図書館の巡回などを継続するとともに、学校や市民団体等との連携・協力関係を密にし、子どもの読書活動を推進してまいります。

  科学技術体験センターについては、多くの市民が理科や科学に触れ、それらに対する興味と関心が高まるよう、子どもから大人まで幅広い年代に応じた観察や実験、工作などの体験事業の充実をはかってまいります。また、より身近な場所で気軽に理科や科学に親しんでいただくことができるよう、小中学校や地区センター・公民館等への出張サイエンスショーを実施してまいります。さらに、サイエンスボランティアを活用することで、市民とボランティアが一体となった、特色ある講座や教室を開催してまいります。

  芸術文化については、自主的に文化活動に参加できる環境を整えるため、越谷市民文化祭および越谷市美術展覧会の開催や、文化総合誌「川のあるまち」の発行など、市民が日頃の活動の成果を発表できる機会の充実に努めてまいります。また、越谷コミュニティセンターを安全にかつ安心してご利用いただくため、小ホール吊天井の改修工事等を実施いたします。

  特色ある地域文化については、伝統文化を振興するため、こしがや薪能や越谷市郷土芸能祭などを開催し、鑑賞の機会や発表の場を提供してまいります。また、関係団体等との連携により、こしがや能楽体験教室や郷土芸能体験教室を開催し、伝統芸能の普及に努めてまいります。さらに、日本文化伝承の館こしがや能楽堂の利用者の利便性を高めるため、放送設備入替工事を実施いたします。

  文化財については、郷土こしがやの貴重な文化遺産を後世に継承するため、保存と活用に努めてまいります。大道遺跡の発掘調査において、平安時代のものと推定される竪穴住居跡や土器等の破片が出土していることから、この調査成果を中間報告書として取りまとめ、市民の皆さまに公表してまいります。また、昨年復元整備した旧東方村中村家住宅については、生涯学習における地域・歴史学習や学校教育における郷土学習の場として、活用をはかってまいります。

  次に、基本目標3の「生涯にわたりスポーツ・レクリエーションに親しめる環境をつくる」について、申し上げます。

  2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催はもちろんのこと、数多くの日本人スポーツ選手が世界で活躍することにより、国民のスポーツへの関心はさらなる高まりをみせております。本市といたしましても、より多くの市民がスポーツ・レクリエーションに親しみ、自分らしく、いきいきとした生活を送ることができるよう、スポーツ・レクリエーション活動の一層の推進に努めてまいります。

  生涯スポーツにおける主要な施策ですが、スポーツ・レクリエーション活動については、市民一人ひとりのライフスタイルに合わせた活動機会を提供するため、スポーツをする機会の少ない勤労者を対象とした教室を、参加者のニーズに応じて引き続き実施してまいります。また、プロ野球イースタンリーグや日本女子プロ野球を誘致するなど、スポーツ観戦機会の充実に取り組んでまいります。

  スポーツ・レクリエーション活動を支援する体制については、市民との協働によるスポーツ・レクリエーション活動を推進するため、スポーツボランティア制度やスポーツリーダーバンク制度の広報活動の充実をはかり、登録者の増加をめざすとともに、各種大会・イベント、教室等において、登録者の活用に努めてまいります。

  スポーツ・レクリエーション施設については、利用者が安心して快適にスポーツ・レクリエーション活動を楽しむことができるよう、設備等の安全点検を実施するとともに、計画的な改修を行うなど、環境整備に努めてまいります。

  健康ライフスタイルづくりの支援については、高齢者の健康・体力づくりの機会を充実させるため、老人福祉施設への出前講座を引き続き実施するとともに、障がい者の社会参加や交流を促進するため、障がい者スポーツ教室の実施や障がい者スポーツ大会の新規開催に取り組んでまいります。

  以上、平成27年度の主要な施策について申し上げましたが、平成26年版「子ども・若者白書」によりますと、日本は諸外国に比べ、若者の自己評価や物事に取り組む意欲が低く、また、自分の将来に明るい希望を持っている若者の割合も少ないことが指摘されています。このことから、子どもたちが社会との関わりの中で自己を肯定的にとらえ、無限の可能性に満ちたチャレンジ精神が持てるよう、教育委員会と学校・家庭・地域が一体となって、子どもたちの成長を見守り支えていくことのできる教育環境づくりが、喫緊の課題であると考えております。

  越谷市教育委員会といたしましては、これらを踏まえ、平成28年度から5年間を計画期間とする「(仮称)第2期越谷市教育振興基本計画」を策定し、明日の本市を担う子どもたちが、生涯にわたり社会を生き抜く力を身に付けられるよう、教育施策の総合的かつ計画的な推進に努めてまいります。

  結びに、「まちづくりは人づくり」という認識のもと、生涯学習社会の実現をめざして、教育行政の公正かつ適正な運営に努めてまいりますので、議員の皆さま、市民の皆さまには、ご理解とご協力をお願い申し上げます。





△市長提出第1号議案ないし第50号議案の一括上程及び提案説明





○守屋亨議長 市長提出第1号議案ないし第50号議案までの50件を一括して議題といたします。

  市長から提案理由の説明を求めます。

  高橋 努市長、登壇して説明願います。

        〔高橋 努市長登壇〕



◎高橋努市長 早速ではございますが、本定例会には、越谷市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件を初め、都合50件の議案をご提案申し上げておりますが、十分にご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

  それでは、各議案につき、順次ご説明させていただきます。

  まず、第1号議案についてご説明申し上げます。本議案は、平成27年3月31日をもって任期満了となります越谷市固定資産評価審査委員会委員、横山文夫氏の後任委員として中村恭之氏を選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

  経歴等詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、第2号議案についてご説明申し上げます。本議案は、平成27年4月2日をもって任期満了となります越谷市固定資産評価審査委員会委員、大沢昌太郎氏を引き続き委員として選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

  経歴等詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、第3号議案についてご説明申し上げます。本議案は、行政手続法の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、許認可等の権限に係る行政指導の方式を定めるとともに、行政指導等の中止を求め、処分等の求めの申し出の手続等必要な規定を追加するほか、条文整備を行うものでございます。

  なお、本条例は、手続の追加については平成27年4月1日から、条文整備の一部については公布の日からそれぞれ施行してまいります。

  次に、第4号議案についてご説明申し上げます。本議案は、建築基準法及び知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部が改正されること等に伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、まず衛生手数料について、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部が改正されることに伴い、移譲事務に係る衛生手数料を設けるとともに、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部が改正されることに伴い、所要の条文整備を行うものでございます。

  また、土木手数料について、建築基準法の一部が改正されることに伴い、構造計算適合性判定制度の見直しに係る規定の整理を行うほか、関係法律の改正に伴い、住宅性能評価書を活用した場合の長期優良住宅建築等計画の認定申請手数料、建築物の容積率に関する特例の許可申請手数料、特定建築物の建築等及び医事保全計画の認定申請手数料を設けるものでございます。

  なお、本条例は、住宅性能評価書を活用した場合の認定に係る規定は平成27年4月1日から、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正に係る規定は平成27年5月29日から、建築基準法の一部改正に係る規定は平成27年6月1日から、その他の規定は公布の日からそれぞれ施行してまいります。

  次に、第5号議案についてご説明申し上げます。本議案は、包括外部監査契約を締結するに当たり、地方自治法第252条の36第1項の規定により、提案するものでございます。

  契約の目的は、包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告、契約の始期は平成27年4月1日、契約金額は1,300万円を上限とする額、契約の相手方は和光市新倉一丁目11番90号、公認会計士の和田正夫氏でございます。

  次に、第6号議案についてご説明申し上げます。本議案は、越谷市管理不全空き家等審査会、越谷市小児慢性特定疾病審査会、厚生統計調査員及び国民健康・栄養調査員を設置することに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。

  越谷市管理不全空き家等審査会につきましては管理不全空き家等に係る行政代執行の適否に関する審査を行わせるため、越谷市小児慢性特定疾病審査会につきましては小児慢性特定疾病医療費の支給認定をしないことに関する審査を行わせるため、厚生統計調査員につきましては統計法に基づく国民生活基礎調査、社会保障・人口問題基本調査及び受療行動調査に関する事務等を行わせるため、国民健康・栄養調査員につきましては健康増進法に基づく国民健康・栄養調査に関する事務を行わせるため、それぞれ設置するものでございまして、これら審査会の委員及び調査員の報酬等を新たに規定するものでございます。

  なお、本条例は、平成27年4月1日から施行してまいります。

  次に、第7号議案についてご説明申し上げます。本議案は、地方青少年問題協議会法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、協議会の委員の資格要件につきまして、市議会選出委員及び市長の会長への充て職の規定等を廃止するとともに、公募による委員を加えるものでございます。また、委員定数を現行の35人以内から30人以内とし、その任期を2年と定めるものでございます。

  本条例は、公布の日から施行してまいります。

  次に、第8号議案についてご説明申し上げます。本議案は、越ヶ谷小学校区内に学童保育室を設置することに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。

  越ヶ谷小学校区におきましては、現在民間事業者が運営する保育園内にて学童保育室を運営していただいておりますが、保育園の事業拡大に伴い、施設面で学童保育室の事業の存続が困難となりましたことから越ヶ谷小学校敷地内に公設学童保育室を設置するものでございまして、「越ケ谷学童保育室」の名称及び位置を新たに規定するものでございます。

  なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。

  次に、第9号議案についてご説明申し上げます。本議案は、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございまして、新たにサテライト型居住施設の職員配置基準の規定の追加により、本条例においても省令を参酌して、同様の基準とするものでございます。

  なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。

  次に、第10号議案についてご説明申し上げます。本議案は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございまして、活動介護事業所における介護保険制度外の夜間及び深夜のサービス、いわゆる宿泊サービスの提供に係る届け出の規定が設けられること等により、本条例においても省令を参酌して、同様の基準とするものでございます。

  なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。

  次に、第11号議案についてご説明申し上げます。本議案は、特定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございまして、介護予防通所介護事業所における宿泊サービスの提供に係る届け出の規定が設けられること等により、本条例においても省令を参酌して、同様の基準とするものでございます。

  なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。

  次に、第12号議案についてご説明申し上げます。本議案は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございまして、認知症対応型通所介護事業所における宿泊サービスの提供に係る届け出の規定が設けられること、また小規模多機能型居宅介護の登録定員が「25人以下」から「29人以下」とされること等により、本条例においても省令を参酌して、同様の基準とするものでございます。

  なお、本条例は、平成27年4月1日から施行してまいります。

  次に、第13号議案についてご説明申し上げます。本議案は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございまして、介護予防認知症対応型通所介護事業所における宿泊サービスの提供に係る届け出の規定が設けられること、また介護予防小規模多機能型居宅介護の登録定員が「25人以下」から「29人以下」とされること等により、本条例においても省令を参酌して、同様の基準とするものでございます。

  なお、本条例は、平成27年4月1日から施行してまいります。

  次に、第14号議案についてご説明申し上げます。本議案は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございまして、指定居宅介護支援事業者と指定居宅サービス事業者等との連携強化の規定が設けられること等により、本条例においても条例を参酌して、同様の基準を設けるものでございます。

  なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。

  次に、第15号議案についてご説明申し上げます。本議案は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございまして、指定介護予防支援事業者と指定介護予防サービス事業者等との連携強化の規定が設けられること等により、本条例においても省令を参酌して、同様の基準を設けるものでございます。

  なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。

  次に、第16号議案についてご説明申し上げます。本議案は、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございまして、介護老人保健施設の人員配置基準の規定において条文が整備されることにより、本条例においても省令を参酌して、同様の基準とするものでございます。

  なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。

  次に、第17号議案についてご説明申し上げます。本議案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございまして、基準該当生活介護及び基準該当短期入所の対象として、介護保険制度の看護小規模多機能型居宅介護を行う事業所において提供される通いサービスまたは宿泊サービスを加えること、また小規模多機能型居宅介護等の登録人員が「25人以下」から「29人以下」とされること等により、本条例においても省令を参酌して、同様の基準とするものでございます。

  なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。

  次に、第18号議案についてご説明申し上げます。本議案は、第1号被保険者に係る介護保険料の見直し及び介護予防・日常生活支援総合事業への移行等に伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、まず保険料等につきましては、介護給付対象サービスの見込み量等に基づいて算定した保険給付に要する費用の予測額等に照らし、3年ごとに見直しを行うこととされております。このたびの第6期介護保険事業計画期間である平成27年度から平成29年度では要介護認定者の増加が見込まれ、施設等を含めた介護保険の基盤整備を計画的に進めていく必要がありますとともに、国においては第1号被保険者の負担割合の増加や、一定以上所得者の自己負担割合変更、介護報酬の2.27%のマイナス改定などを内容とする制度改正が実施されることとなっています。そこで、これらの要因を踏まえまして、第1号被保険者に係る保険料の基準額を月額4,490円、年額5万3,880円、約9.5%改定させていただくものでございます。

  なお、保険料段階設定につきましては、基本的に第5期を踏襲しておりますが、国の制度改正に合わせ、所得階層区分を11段階13区分から12段階といたします。

  次に、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、市町村が中心となって、地域の実情に応じて地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を行うものでございますが、事業の開始につきましては円滑な移行のための準備期間が必要なこと等から、法律では事業の開始が猶予される経過措置が設けられております。このため、本市においては、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から市長が定める日までの間は行わず、当該市長が定める日の翌日から行うこととするものでございます。

  なお、本条例は、平成27年4月1日から施行してまいります。

  次に、第19号議案についてご説明申し上げます。本議案は、児童福祉法の一部が改正されることに伴い、保育所入所の資格、乳幼児の保護者が負担する費用等について定めるため、提案するものでございます。

  条例の内容でございますが、子ども・子育て支援新制度施行に伴い、保育所の入所資格が児童福祉法施行規則で定める基準に伴い、市町村の条例で定める事由により「保育に欠ける乳幼児」から、子ども・子育て支援法施行規則で定める事由により「保育を必要とする乳幼児」に改められること、保育所利用については子ども・子育て支援法による支給認定が前提となること、当該支給認定を受ける者が負担する公立保育所の利用に係る費用については、児童福祉法を根拠とする応能原則に基づく特別負担金から、公の施設の使用料と位置づけが変更になること等に伴い、越谷市保育所設置及び管理条例の全部を改正するものでございます。

  本条例は、平成27年4月1日から施行してまいります。

  次に、第20号議案についてご説明申し上げます。本議案は、いじめ防止対策推進法第30条第2項の規定に基づき、市長の附属機関として越谷市いじめ問題再調査委員会を設置するため、提案するものでございます。

  本委員会は、いじめ防止対策推進法第28条第1項の規定による重大事態に係る調査の結果について再度調査の必要がある場合に、調査審議するものでございます。委員につきましては、法律、医学、心理、福祉等に関し専門的な知識及び経験を有する者5人以内で構成いたします。その他委員会の組織及び運営に関する事項などの基本的事項を定めるものでございますが、詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。

  また、本条例の規定に伴い、附則におきまして、越谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。

  なお、本条例は、平成27年4月1日から施行してまいります。

  次に、第21号議案についてご説明申し上げます。本議案は、子ども・子育て支援法の施行に伴い、特定教育・保育及び特定地域型保育に係る利用者負担額並びに過料を定めるため、提案するものでございます。

  内容でございますが、平成27年4月1日から子ども・子育て支援法が施行されることに伴い、認定こども園、幼稚園、保育所が提供する特定教育・保育に係る利用者負担額及び小規模保育事業を初めとした特定地域型保育に係る利用者負担額について市町村が定めることとされたため、条例で定めるものでございます。また、正当な理由なく市町村が行う調査に応じない者等に対する過料について条例で定めるものでございます。

  なお、附則において、越谷市保育の実施及び保育料条例を廃止いたします。

  本条例は、平成27年4月1日から施行してまいります。





△休憩の宣告





○守屋亨議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 12時00分)

                        ◇                      

(開議 13時03分)





△開議の宣告





○守屋亨議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市長提出第1号議案ないし第50号議案の一括上程及び提案説明(続き)





○守屋亨議長 市長提出議案の提案理由の説明を続けます。

  ?橋 努市長、引き続き説明願います。

        〔高橋 努市長登壇〕



◎高橋努市長 午前中に引き続き、提案説明を続行させていただきます。

  次に、第22号議案についてご説明申し上げます。本議案は、越谷市移動系デジタル防災行政無線整備工事請負契約を締結するに当たり、予定価格が条例に規定する額以上となるため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、提案するものでございます。

  契約の目的は越谷市移動系デジタル防災行政無線整備工事、契約の方法は一般競争入札による契約、契約金額は2億8,080万円、履行期限は平成28年3月15日、契約の相手方は日本電気株式会社関東甲信越支社でございます。

  移動系デジタル防災行政無線につきましては、機器の老朽化、修繕における部品交換が困難であること及び電波法関係審査基準において早期にデジタル方式の周波数へ移行することとされていることから、整備工事を行うものでございます。

  なお、詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、第23号議案についてご説明申し上げます。本議案は、相手の方が慢性副鼻腔炎による鼻閉改善のため市立病院に入院し、平成24年8月29日手術を受けた際、右眼窩損傷により複数の後遺症が残った医療事故につきまして、損害賠償額を定め、和解するため、提案するものでございます。

  本件事故につきましては、相手の方と話し合いを行ってまいりましたが、ここに双方が合意に達しましたので、議案書に記載の内容で和解するものでございます。

  次に、第24号議案についてご説明申し上げます。本議案は、西大袋第九公園を供用開始するため、提案するものでございまして、西大袋第九公園の名称及び所在地を新たに規定するものでございます。公園の規模は面積約2.6ヘクタールでございまして、本条例は平成27年4月1日から施行してまいります。

  次に、第25号議案についてご説明申し上げます。本議案は、市長の附属機関として越谷市地域公共交通協議会を設置するため、提案するものでございます。

  本協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第6条第1項の規定に基づき、越谷市地域公共交通網形成計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うため、また道路運送法施行規則第9条の2の規定に基づき、地域住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他の旅客の利便の増進を図るために必要な協議を行うため、市長の附属機関として設置するものでございます。

  委員につきましては、関係行政機関の職員、関係公共交通事業者等公募による市民、学識経験者、自治会を代表する者及び市の職員で構成し、29人以内で組織するものでございます。

  その他協議会の組織及び運営に関する事項を定めるものでございますが、詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。

  また、本条例の規定に伴い、附則におきまして、越谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。

  なお、本条例は、平成27年4月1日から施行してまいります。

  次に、第26号議案についてご説明申し上げます。本議案は、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部が改正されることに伴い、廃棄物再生事業者登録に係る手数料に関し必要な事項を定めるため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、廃棄物処理に関する許可申請等手数料に廃棄物再生事業者の登録の申請に対する審査に係る手数料を加えるものでございます。

  なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。

  次に、第27号議案についてご説明申し上げます。本議案は、制度融資に係る利子助成の特例の期間を延長し、もって中小企業者の経営の安定を図るため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、現在利子助成限度額の特例として、融資を受けた者が金融機関に支払う利子に対して、小口資金及び中口資金については普通利子額の40%、起業家育成資金については普通利子額の35%に相当する額を限度として平成27年3月31日まで助成することとしておりますが、現下の経済状況における市内中小企業者の厳しい経営状況を踏まえ、経営の安定を図るため、その期間を平成28年3月31日まで1年間延長するものでございます。

  なお、本条例は、平成27年4月1日から施行してまいります。

  次に、第28号議案についてご説明申し上げます。本議案は、いじめ防止対策推進法第14条第1項の規定に基づき越谷市いじめ問題対策連絡協議会を設置するため、提案するものでございます。

  本協議会は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図り、日ごろからいじめ問題に係る情報の共有、意見交換等を行うものでございまして、委員につきましては越谷人権擁護委員協議会の代表者、市PTA連合会の代表者、学校長と教育機関等の職員及び関係行政機関の職員11人以内で構成いたします。

  そのほか協議会の組織及び運営に関する事項などの基本的事項を定めるものでございますが、詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  また、本条例の制定に伴い、附則におきまして、越谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。

  本条例は、平成27年4月1日から施行してまいります。

  次に、第29号議案についてご説明申し上げます。本議案は、いじめ防止対策推進法第14条第3項の規定に基づき、教育委員会の附属機関として越谷市いじめ防止対策委員会を設置するため、提案するものでございます。

  本委員会は、教育委員会の諮問に応じ、いじめの防止等のための実効的な対策実施に関することについて調査、審議するとともに、いじめ防止対策推進法第28条第1項の規定による重大事態に係る調査を行うものでございまして、委員につきましては法律、医学、心理、福祉等に関し専門的な知識及び経験を有する者5人以内で構成いたします。

  その他委員会の組織及び運営に関する事項などの基本的事項を定めるものでございますが、詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。

  また、本条例の制定に伴い、附則におきまして、越谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。

  本条例は、平成27年4月1日から施行してまいります。

  次に、第30号議案から第39号議案までの10件につきましては、平成26年度の一般会計、特別会計及び病院事業会計の補正予算でございますので、一括してご説明申し上げます。

  今回ご提案申し上げております補正予算は、国の補正予算を活用した事業費の追加のほか、3月補正予算ということで補助金や事業費の確定などに伴う整理が主なものでございます。

  補正予算は、一般会計で1億4,000万円の追加、特別会計全体では15億4,580万円の減額で、補正後の額は一般会計で927億7,400万円、特別会計全体で669億811万5,000円となります。病院事業会計においても補正を行い、9,200万円を追加いたしますので、病院事業会計を合わせた全会計の補正後の予算総額は1,717億8,511万5,000円になります。

  それでは、主な内容につきまして、一般会計より順次ご説明申し上げます。

  まず、歳入でございますが、地方交付税で普通交付税が追加交付されることから、4,000万円を追加いたします。

  次に、分担金及び負担金では、埼玉県との年度協定に基づき支出される大相模調整池施設等管理費負担金80万円を追加いたします。

  次に、国庫支出金では1億2,359万円を追加いたしますが、災害等廃棄物処理事業費補助金や道路整備事業費補助金など補助金や事業費の確定に伴う整理のほか、国の補正予算に伴う地域住民生活等緊急支援交付金の追加が主なものでございます。

  次に、県支出金では1億123万円を追加いたしますが、商工会の実施するプレミアムつき商品券発行事業を支援するためのプレミアム付商品券支援事業費補助金の追加が主なものでございます。

  次に、財産収入では3,071万円を追加いたしますが、財政調整基金などの各種基金の利子収入や普通財産の処分による土地売払収入の追加を行うものでございます。

  次に、寄附金では越谷しらこばと基金寄附金など合わせて223万円を追加いたします。

  次に、諸収入では4,644万円を追加いたしますが、競艇事業収入を初め、埼玉県後期高齢者医療広域連合負担金精算金や県建物損害等共済金の追加が主なものでございます。

  次に、市債では2億500万円を減額いたしますが、(仮称)第4老人福祉センター整備事業債や道路整備事業債など、補助金や事業費の確定に伴う減額が主なものでございます。

  続きまして、歳出についてご説明申し上げます。

  まず、総務費では4,093万円を減額いたしますが、国の補助金を活用し、総合戦略策定事業を新たに実施するとともに、災害予防対策事業における小中学校への災害資器材の整備に要する機械器具購入費の追加が主なものでございます。

  次に、民生費では1億1,473万円を追加いたしますが、国民健康保険会計への繰出金などの追加に加え、国の補助金を活用し、保育環境の改善を図るため、私立保育所緊急支援補助金、施設用器具購入費を追加するほか、事業費の確定などに伴う整理が主なものでございます。

  次に、衛生費では東京電力から賠償金が支払われ、分担金総額が減額となったことに伴い、東埼玉資源環境組合負担金1億3,177万円を減額いたします。

  労働費では埼玉県緊急雇用創出基金を活用し取り組んでいる事業の事業費確定に伴い、280万円を減額いたします。

  次に、農林水産事業費では875万円を追加いたしますが、国の補助金を活用した新規就農・農業後継者育成事業研修委託料、同研修奨励金などの追加が主なものでございます。

  商工費では4億950万円を追加いたしますが、国の補助金を活用したプレミアム付商品券発行事業補助金やものづくり産業等活性化事業委託料の追加などが主なものでございます。

  次に、土木費では1億609万円を減額いたしますが、土地開発公社による先行取得用地の買い戻しのため水辺のまちづくり館や公園整備用地の購入費の追加を行うほか、西大袋土地区画整理事業特別会計への繰出金の追加や、越谷吉川線整備事業や川柳大成町線整備事業など補助金や事業費の確定等に伴う整理が主なものでございます。

  消防費では190万円を追加いたしますが、国の補助金を活用し行う消防団員の災害対応力の向上のための救助活動用資機材配備に要する経費の追加が主なものでございます。

  次に、教育費では3,159万円を減額いたしますが、事業費の確定に伴うコミュニティセンターの施設改修工事の減額が主なものでございます。

  公債費では借入利率の確定等に伴い、長期債利子8,380万円を減額いたします。

  諸支出金では越谷しらこばと基金への積立金210万円を追加いたします。

  以上が一般会計歳入歳出の主な内容です。

  続きまして、繰越明許費でございますが、今回繰越明許費をお願い申し上げますのは総務費の総務管理費で1件、生活安全費で1件、民生費の児童福祉費で2件、農林水産業費の農業費で1件、商工費の商工費で4件、土木費の道路橋りょう費で1件、都市計画費で1件、消防費の消防費で2件の計13件で、国の補正予算を活用した事業に伴うもののほか、関連事業との調整や地元との協議等で時間を要したことなどによるものでございますので、補正予算書の8ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、債務負担行為の補正でございますが、移動系デジタル防災行政無線整備事業を初め2件で、契約額の確定に伴い限度額を変更するものでございますので、同じく補正予算書8ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、地方債の補正は6件ございますが、(仮称)第4老人福祉センター整備事業など補助金や事業費の確定に伴い変更するものでございますので、補正予算書の9ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、特別会計につきましてご説明申し上げます。

  まず、国民健康保険特別会計につきましては2億5,600万円を減額いたしますが、高額医療費共同事業に係る負担金などの確定に伴い、同事業の関連経費を歳入歳出それぞれから減額するとともに、歳入歳出予算の均衡を図るため、一般会計からの繰り入れを行うものでございます。

  次に、後期高齢者医療特別会計につきましては3,000万円を減額いたしますが、歳入では保険料の減額、歳出では保険料等納付金を減額するものでございます。

  次に、介護保険特別会計につきましては3億4,870万円を減額いたしますが、歳入では介護保険給付費準備基金からの繰入金の減額、歳出では介護保険給付費準備基金への積立金の追加、予備費の減額が主なものでございます。

  次に、土地区画整理事業費特別会計では東越谷会計で4,900万円を減額いたしますが、歳入では保留地処分金の減額、歳出では家屋・立木等移転補償料など事業費の確定に伴う整理を行います。

  七左第一会計では1,700万円を減額いたしますが、歳入では保留地処分金の減額、歳出では物件等調査委託料など事業費の確定に伴う整理を行います。

  西大袋会計では6億1,600万円を減額いたしますが、歳入では保留地処分金の減額、国庫補助金や市債では事業費の確定に伴う整理、一般会計からの繰入金の追加などを行います。歳出では、調整池整備工事費を追加するほか、家屋・立木等移転補償料など事業費の確定に伴う整理が主なものです。

  なお、繰越明許費につきましては、西大袋土地区画整理事業費特別会計で4件ございますが、用地補償の交渉、移転等で時間を要したことによるものでございますので、補正予算書の128ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、地方債の補正でございますが、西大袋土地区画整理事業費特別会計で、補助事業の確定等に伴い限度額が変更となっておりますので、同じく補正予算書の128ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、公共下水道事業費特別会計につきましては1億3,810万円を減額いたしますが、歳入では事業費の確定等に伴う国庫補助金及び市債などの減額、歳出では事業費の確定に伴う整理や借入利率の確定等に伴う長期債利子の整理が主なものです。

  なお、繰越明許費が2件ございますが、地元調整に不測の時間を要したことなどによるものでございますので、補正予算書の144ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、地方債の補正でございますが、補助事業の確定等に伴う限度額の変更となっておりますので、同じく補正予算書の144ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、公共用地先行取得特別会計では9,100万円を減額いたしますが、事業費の確定に伴い、歳入では一般会計からの繰入金、市債の減額、歳出では平方公園用地取得費の減額などを行います。

  また、地方債の補正がございますが、事業費の確定に伴う限度額の変更となっておりますので、補正予算書の160ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、病院事業会計についてご説明申し上げます。このたびの補正予算は、当初予定額に対し過不足が生じたことや事業の確定等により補正をするものでございまして、業務の予定量につきましては、外来の年間患者数を26万8,000人から26万人とさせていただくとともに、主要な建設改良事業費の予定量を変更するものでございます。

  まず、収益的収入及び支出につきましては、それぞれ1億2,000万円を追加いたします。収入では、医業収益として、外来収益と室料差額収益で1億円を追加いたします。また、医業外収益として、国県補助金の額の確定に伴う整理や保険金収入などで2,000万円を追加いたします。

  支出では、医業費用で1億3,050万円を追加いたしますが、給与費、材料費、経費を追加し、減価償却費を減額するものでございます。医業外費用では250万円を減額いたしますが、リース資産購入に伴う支払利息を減額する一方で、今回議案の審議をお願いいたします医療事故の賠償金650万円を追加するものでございます。特別損失は800万円の減額でございます。

  次に、資本的収入及び支出につきましては、収入では県補助金の額の確定に伴い112万円を追加し、支出では建設改良費でリース資産購入費を2,800万円減額するものでございます。

  次に、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、給与費を追加することに伴うもので、たな卸資産購入限度額につきましては、材料費を追加することに伴い改めるものでございます。

  以上が主な内容でございまして、そのほか詳細につきましては実施計画書等をごらんいただき、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、第40号議案から第50号議案までの11件につきましては、平成27年度の事業執行に当たりまして一般会計、特別会計及び病院事業会計の当初予算に関する議案でございますので、一括して説明申し上げます。

  地方財政は依然として厳しい財政環境ではございますが、財政の健全性を堅持しつつ、第4次越谷市総合振興計画前期基本計画の着実な推進と中核市移行を契機に、県東部地域の揺るぎない中心都市として、市民が誇れる住みよいまちづくりをさらに推進するため予算編成を行ったところでございます。

  平成27年度当初予算の規模は、一般会計で対前年度比4.3%増の899億円、特別会計は母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計が平成27年度より加わりますので9つの特別会計となりますが、対前年度比11.9%増の711億6,300万円となり、病院事業会計を含めました全会計の予算総額は対前年度比6.8%増の1,728億1,600万円でございます。

  それでは、以下、会計ごとにその概要をご説明申し上げてまいりますが、その他につきましては、恐れ入りますが、予算書及び予算説明書並びに事業別予算説明書をごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  まず、一般会計の歳入よりご説明申し上げます。

  市税につきましては447億6,100万円を計上いたしましたが、内訳は市民税が219億5,600万円、固定資産税173億7,000万円、市たばこ税22億5,000万円、都市計画税22億5,600万円などで、歳入に占める市税の割合は49.8%でございます。

  市民税のうち個人市民税については、税制改正の影響による住宅ローン控除限度額引き上げなどによる減収が見込まれるものの、納税義務者数の伸びに加え、給与所得や企業所得の増が予測されることから、対前年度比1.3%増としております。法人市民税につきましては、企業業績は緩やかな回復が見込まれるものの、地方法人税創設により、平成26年10月1日以降開始の事業年度から税率がマイナス2.6%となる影響を勘案し、対前年度比3.5%減としております。

  また、固定資産税及び都市計画税につきましては、平成27年度は評価替え年度となりますが、土地では対前年度比の0.7%減、家屋では対前年度比2.6%減、償却資産では対前年度比4.1%減としており、市税全体では対前年度比0.7%減となっております。

  地方譲与税は、対前年度比8.2%減の6億7,000万円を計上いたしました。地方揮発油譲与税につきましては前年度と同額の2億1,000万円、自動車重量譲与税につきましては決算状況などを考慮し、対前年度比6,000万円減の4億6,000万円の計上といたしました。

  利子割交付金、配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金は、平成26年度決算見込みなどを踏まえ、9,000万円、7,000万円、5,000万円をそれぞれ計上いたします。

  地方消費税交付金は、消費税率引き上げの影響がおおむね通年化されることから、対前年度比34.4%増の43億円を計上いたします。

  自動車取得税交付金は対前年度比16.7%減、旧法による分を含めまして1億5,001万円、地方特例交付金は前年度と同額の2億7,000万円を計上いたします。

  地方交付税は36億円の計上で、内訳は普通交付税が33億円、特別交付税は3億円の計上といたします。

  交通安全対策特別交付金は対前年度比16.7%減の5,000万円、分担金及び負担金は対前年度比41.9%減の7億2,129万5,000円、使用料及び手数料は対前年度比84.7%増の17億2,733万8,000円をそれぞれ計上いたします。

  国庫支出金は、主に民生費や土木費、教育費などに係る負担金や補助金、委託金でございますが、対前年度比4.6%増の136億8,038万円を計上いたします。

  県支出金は、主に総務費や民生費などに係る負担金や補助金、委託金で、対前年度比3.9%増の52億6,035万円を計上いたします。

  財産収入は、土地貸付収入や建物貸付収入などで6,286万1,000円を計上いたします。

  繰入金は、財源調整のため、財政調整基金からの16億円の繰入金を計上いたします。

  諸収入は、貸付金元利収入や受託事業収入を初め獨協越谷病院への事業協力に係る補償金などが主なもので、対前年度比104.5%増の53億7,394万6,000円を計上いたします。

  市債は9.5%減の64億6,280万円の計上で、公共施設整備などに係る通常債で20億6,280万円、特例債では臨時財政対策債を44億円計上しております。

  なお、歳入における自主財源及び依存財源の区分につきましては、自主財源が552億4,646万円で、構成比61.5%、依存財源が346億5,364万円で、構成比38.5%となっております。

  次に、歳出につきましてご説明申し上げます。

  議会費では、地方議会議員年金制度の廃止により、過去の債務の支払いに必要な財源を各地方公共団体が公費で負担をする議員共済給付費負担金1億2,323万円や政務活動費3,072万円を計上するなど、合計で5億9,106万4,000円を計上いたします。

  総務費では、中核市移行に伴い導入される外部監査事業1,300万円、公共施設の維持や今後のあり方などの意向調査を行う公共施設等総合管理事業150万円、ふるさと納税による寄附に対し謝礼を行う謝礼品贈呈事業71万円を新たに計上するほか、管理不全空き家等審査会運営費では審査会運営に係る経費12万円を計上いたします。また、災害予防対策事業では災害発生時の情報伝達手段の充実及び災害に迅速に対応するための情報網を構築する災害情報管理システム業務委託料4,000万円を新たに計上するほか、防災施設整備事業では防災行政無線のデジタル化に係る経費2億2,100万円、近年増加傾向にある災害に迅速に対応するための災害復旧委託料2,000万円を当初予算より計上するなど、総務費合計で88億1,463万7,000円の予算計上といたします。

  民生費では、生活困窮者自立支援事業で平成27年4月から施行される生活困窮者自立支援法に基づき実施する自立相談支援事業委託料2,000万円、中核市移行に伴い事務を実施する身体障がい者手帳交付事業49万円、障がい者計画の改定を行う障害者計画策定事業500万円、臨時福祉給付金費では前年度に引き続き事務費や給付費合わせて4億5,000万円、老人福祉センターひのき荘整備事業では管理委託料や建設工事費など合わせて7億2,065万円、介護支援事業及びその他老人福祉総務費では中核市移行に伴い市で実施する特別養護老人ホーム等施設促進事業費補助金4,500万円、経費老人ホームサービス提供経費補助金5,600万円をそれぞれ計上いたします。また、子育て支援事業3,690万円、子ども・子育て支援給付費9億5,000万円を計上するとともに、新たにいじめ問題の再調査を行ういじめ問題再調査委員会運営費28万5,000円を計上いたします。さらに、子育て世帯臨時特例給付金費では前年度に引き続き事務費や給付費合わせて2億2,000万円、生活保護扶助費で61億円を計上するなど、民生費合計で381億6,974万5,000円を計上いたします。

  衛生費では、新たな保健センター整備に向けた基本設計を行う保健センター整備事業1,700万円、中核市移行に伴い実施する医療等支援事業では特定不妊治療補助金5,000万円、小児慢性特定疾患医療給付費1億円を計上するとともに、各種がん検診委託料3億8,170万円、口腔がん検診委託料1,000万円、ポリオワクチンなどの予防接種委託料5億6,000万円をそれぞれ計上いたします。また、感染症対策事業2,490万円及び食品衛生事業533万円につきましては、保健所において行われる事業となっております。さらに、大気汚染測定局の増設のための大気汚染自動測定局整備事業920万円、東埼玉資源環境組合負担金13億7,997万円、中核市移行に伴う産業廃棄物対策事業1,098万円のほか病院事業支出金11億円を計上するなど、衛生費合計で110億559万円を計上いたします。

  労働費では、市内の事業所における従業員の雇用条件や就労環境などを調査し、本市の雇用環境を把握するための労働実態調査委託料270万円を計上するなど、労働費合計で7,162万5,000円を計上いたします。

  農林水産業費では、越谷いちご農園団地運営に係る高収益農業推進事業540万5,000円、農地の保全、利活用を図るための農地利用集積事業1,310万円のほか、かんがい排水整備事業8,720万円を計上するなど、農林水産業費合計で4億5,568万3,000円を計上いたします。

  商工費では、地域特産品の普及啓発、商品開発、販売促進などを支援、PRする産業活性化推進事業756万円、中心市街地の活性化に向けた取り組みを支援する中心市街地活性化推進事業533万1,000円、商工団体が行うまちおこし事業を支援する地域商業活性化事業160万円、越谷市観光協会を支援する観光推進事業7,572万2,000円、葛西用水ウッドデッキの延伸を図る葛西用水ウッドデッキ事業3,601万5,000円を計上するなど、商工費合計で7億2,028万3,000円を計上いたします。

  土木費では、通学路の安全対策を行う通学路安全対策事業4,254万円、新平和橋の耐震化を行う橋りょう耐震化整備事業5,600万円、登戸橋の整備を行う橋りょう整備事業1億322万円、浸水災害に対応するための応急対策事業2,250万円、公共交通不便地域の解消に向け、新たな交通対策の検討などを行う公共交通事業2,300万4,000円、公共用地先行取得会計を活用して整備を進める平方公園整備事業5,300万円など、土木費合計で97億7,300万8,000円を計上いたします。

  消防費では、消防団による防災発動を推進するための消防団活動費1,135万8,000円、谷中分署の建てかえのための用地購入費などを計上する消防署所整備事業2億5,046万円、はしごつき消防自動車の更新を行う常備消防車両等整備事業1億9,000万円を計上するなど、消防費合計で35億5,341万5,000円を計上いたしました。

  教育費では、第2期越谷市教育振興基本計画の策定を行う教育振興基本計画策定事業550万円、学校図書館に支援員の配置を行う学校図書館運営活性化事業3,535万円、中核市移行に伴う教職員研修事業481万円、県の補助金を活用し西方小学校に太陽光発電設備の設置などを行う小学校施設改修費1億2,070万円、小学校へ空調設備を設置するための実施設計を行う空調設備設置事業3,800万円、市立図書館本館へのブックディテクションシステムの導入などを行う蔵書等整備事業7,650万円を計上するなど、教育費合計で92億6,563万3,000円を計上いたします。

  公債費では、長期債の元利償還金及び一時借入金の利子など、公債費合計で72億8,828万7,000円を計上いたします。

  諸支出金は、土地開発公社の経営健全化を図るための利子補給金7,500万円など、合わせて9,101万円を計上いたしました。

  予備費につきましては、1億円を計上いたします。

  次に、債務負担行為でございますが、大相模小学校の仮設教室整備に係る債務負担行為の設定のみとなっております。債務負担行為の期間及び限度額は、予算書の11ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  地方債につきましては、庁舎整備事業を初め18件で、起債の目的、限度額などは予算書の12ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  また、一時借入金の限度額につきましては、50億円を設定しております。

  次に、特別会計につきましてご説明申し上げます。

  国民健康保険特別会計は、医療給付費の伸びなどにより、引き続き厳しい運営が予想されますが、療養給付費などの保険給付費全体で対前年度比2.7%増の224億479万円を計上し、総額では対前年度比14.5%増の398億1,000万円を予算計上いたします。

  次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、総額で対前年度比4.8%増の30億4,000万円を予算計上いたします。

  介護保険特別会計では、高齢化の著しい進展と要介護者の増などにより、保険給付費全体で対前年度比6.5%増の141億1,440万円を計上し、総額で対前年度比4.9%増の150億円の予算を計上いたします。

  母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計は、中核市への移行により、新たに設置することとなる特別会計でございますが、6,400万円を予算計上いたします。

  次に、各土地区画整理事業費特別会計でございますが、東越谷、七左第一、西大袋の3会計につきましても、事業の早期完成に向け引き続き事業の進捗を図ってまいります。予算額は、東越谷会計では前年度と同額の4億円、七左第一会計は対前年度比10.7%増の3億1,000万円、西大袋会計は対前年度比12.0%増の29億円を予算計上し、それぞれ事業の着実な進捗を図ってまいります。

  公共下水道事業費特別会計は、対前年度比8.7%増の84億9,000万円を予算計上し、引き続き着実な事業の進捗を図ってまいります。

  公共用地先行取得事業費特別会計は、谷中分署用地の一般会計への処分及び平方公園整備に係る用地取得で、前年度比106.3%増の11億4,900万円を予算計上いたします。

  特別会計における債務負担行為でございますが、国民健康保険特別会計のみで計上しております。債務負担行為の期間及び限度額につきましては、予算書の246ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  また、特別会計における地方債でございますが、母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計、西大袋土地区画整理事業費特別会計、公共下水道事業費特別会計、公共用地先行取得事業費特別会計の4会計で計上しておりますが、起債の目的、限度額などは、それぞれ予算書の378ページ、446ページ、474ページ、506ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、病院事業会計につきましてご説明申し上げます。

  ご案内のとおり、自治体病院は地域の基幹病院として地域医療の確保のために重要な役割を果たしていますが、医療を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような中にあっても、市立病院は民間病院では、経営上困難な救急医療や高度な医療などを初め、安全で良質かつ患者に満足いただける医療を提供していかなければなりません。

  そこで、市立病院の使命と役割を踏まえ、平成27年度の病院事業会計予算を編成いたしました。予算規模は、収益的収支と資本的収支を合わせて117億5,300万円でございます。

  まず、業務の予定量につきまして、病床数は481床、患者数は昨今の患者数の動向を踏まえまして、入院で12万4,000人、外来で25万6,000人とさせていただきました。

  なお、1日平均患者数につきましては、入院は366日で、外来は診療日数の243日でそれぞれ除したものでございます。

  主要な建設改良事業につきましては、病院整備事業といたしまして、エネルギーセンター改修工事や、その他医療環境を整えるための工事で4億2,800万円、器械備品購入事業といたしましてエックス線透視診断装置や各種医療器械の購入などで1億7,600万円、またリース資産購入事業といたしまして医療情報システムの購入などで2億900万円と定めさせていただきました。

  次に、収益的収入及び支出でございますが、収入及び支出とも対前年度比0.7%増の106億7,000万円で、収支均衡予算となっております。

  まず、収入では、医業収益として100億9,600万円を計上いたしました。主なものは、入院収益65億円、外来収益27億円などでございます。また、医業外収益として5億7,390万円を計上いたしておりますが、主なものは一般会計からの負担金でございます。

  なお、平成27年度の一般会計からの繰入金の総額は、前年度と同額の11億円となっております。

  次に、支出では、医業費用として104億9,100万円を計上いたしました。主なものは、給与費60億8,500万円、医薬品等の材料費21億9,000円、経費14億7,380万円などでございます。また、医業外費用として1億5,900万円を計上させていただきましたが、企業債の支払利息が主なものでございます。

  次に、資本的収入及び支出でございますが、収入については1,140万円を計上いたしましたが、国県庫補助金が主なものでございます。

  次に、支出については、10億8,300万円を計上いたしましたが、先ほど主要な建設改良事業でご説明申し上げました病院整備工事など建設改良費として8億1,300万円、企業債償還金として2億7,000円を計上させていただいております。

  なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する10億7,160万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。

  以上が病院事業会計当初予算の概要でございます。恐縮に存じますが、その他詳細につきましては、実施計画などの財務諸表をそれぞれごらんいただき、ご了承賜りたいと存じます。

  以上ご説明申し上げましたが、十分ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。





△散会の宣告





○守屋亨議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  24日、25日は、議案調査のため休会といたします。

  26日は、午前10時から会議を開き、市政に対する代表質問を行います。

  なお、代表質問の発言通告の受け付けは、本日議事終了後から1時間以内となっておりますので、ご了承願います。

  本日は、これをもちまして散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                     (散会 14時01分)