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埼玉県 越谷市

平成22年  6月定例会 陳情 22陳情第5号




平成22年  6月定例会 陳情 − 22陳情第5号








22陳情第5号
        義務教育費国庫負担制度の堅持を求める件
受理年月日  平成22年6月14日(平成22年6月14日受付)
陳 情 者  埼玉県越谷市南越谷二丁目13番49号
       越谷市教職員組合執行委員長
       角 田 妙 子
陳情の要旨   義務教育費国庫負担制度の維持・拡充をはかり、負担率を2分の1に復活することについ
       て、国及び関係行政機関に対し、意見書を提出していただきたい。
陳情の理由   義務教育費国庫負担金については、2006年度から国庫負担割合が2分の1から3分の
       1に引き下げられました。これによって地方が負担する3分の2の財源は、税源移譲と地方
       交付税による調整に委ねられることになりましたが、8割を超す道府県で財源不足が生じる
       ことが明らかになっています。
        「三位一体改革」によって削減され続けている地方交付税で調整するのであれば、自治体
       の財政能力の格差も拡大していることから、結局、各地方の教育水準格差は拡大し、「教育
       の機会均等」を大きく崩す事態となります。仮に、税源移譲配分額が国庫負担削減額を上回
       る自治体であっても、その増額分が教育予算に配分される保障はありません。安定的に教育
       予算が確保されるためにも、義務教育費国庫負担制度を維持し、負担率を2分の1に復活さ
       せることが必要です。
        政府は負担率削減にとどまらず、引き続き義務教育費国庫負担金の全額税源移譲と制度の
       廃止を検討していると伝えられています。
        貴議会が、憲法・教育基本法に基づき、行き届いた教育をすべての子どもたちに保障する
       立場から、来年度に向けて、陳情要旨の内容を国及び関係行政機関に意見書として提出され
       るようお願いいたします。