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埼玉県 越谷市

平成21年 12月定例会 議員提出議案 議第8号議案




平成21年 12月定例会 議員提出議案 − 議第8号議案









議第8号議案

          「非核日本宣言」を求める意見書について



 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。



   平成21年12月8日



                        提出者 越谷市議会議員 金  子  正  江

                        賛成者 越谷市議会議員 佐 々 木     浩

                            越谷市議会議員 永  井  龍  男

                            越谷市議会議員 玉  生  芳  明

                            越谷市議会議員 大  石  美 恵 子

                            越谷市議会議員 辻     浩  司

                            越谷市議会議員 細  川     威

                            越谷市議会議員 阿  部  君  江

                            越谷市議会議員 宮  川  雅  之

                            越谷市議会議員 後  藤  奈  美



          「非核日本宣言」を求める意見書

 核兵器のない世界を実現するために、いま国内外で大きな努力が求められています。2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けた準備会議が開催され、議題も決まりました。

 2000年5月、核保有5カ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望をもって新たな世紀を迎えました。

 それ以後は進展のないまま経過し、世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言さえくりかえされてきました。

 しかし、今年4月、アメリカのオバマ大統領が「核兵器のない世界をめざす」「核兵器を使用したことのある唯一の核保有国として、アメリカには行動する道義的責任がある」と演説したことで、世界は核兵器廃絶へ大きく動き出しています。

 ヒロシマ・ナガサキを体験した唯一の被爆国として日本政府には、核兵器廃絶の努力を世界に呼びかけ、

促進する義務があります。また、その努力を実らせるためには、みずからも「核兵器をもたず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示すべきです。

 私たちは日本政府が、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」を、あらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、「非核日本宣言」として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成21年12月15日



                               埼 玉 県 越 谷 市 議 会



《意見書提出先》

  内 閣 総 理 大 臣

  外   務  大   臣