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埼玉県 越谷市

平成19年  3月定例会 陳情 19陳情第2号




平成19年  3月定例会 陳情 − 19陳情第2号









19陳情第2号




 
公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める件


受理年月日
 
平成19年2月27日(平成19年2月23日受付)


陳 情 者
 
さいたま市浦和区高砂3丁目16番45号

埼玉県国家公務関連労働組合協議会
議長 増 田 年 夫


陳情の要旨
 
 次の項目について、関係機関に必要な意見表明を行っていただくよう陳情いたします。




 国民の権利保障を後退させる公務・公共サービスの民営化や「市場化テスト」の安易な導入は行わないこと。




 さいたま地方法務局の支局・出張所の乙号業務について、「市場化テスト」の安易な導入は行わないこと。




 熊谷地方気象台について、廃止や民間委託を行わないこと。




 公務・公共サービスを民間委託する際には、コストを偏重することなく、入札する事業者に対し、業務の質の確保をいかに図るかを明らかにさせるとともに、雇用する労働者が自立して生活できる賃金を保障させること。


理   由
 
 2006年5月26日、公共サービス改革法が成立し、同年9月5日には、入札や評価方法及び対象業務等を詳述した公共サービス改革基本方針が閣議決定されました。これらによって、国や地方自治体の一部事務事業が、2007年4月から、官民競争入札等の対象として受託事業者の運営に委ねられることとされました。この官民競争入札等の対象業務は、民間事業者等の意見を募集したうえで、毎年見直すこととされています。

 国や自治体の行う事務・事業は国民の権利保障を具体化し、「安心・安全」の確保に不可欠なものが数多く存在します。これらの業務を安易に民間委託することは、地域住民への公共サービスの質を低下させ、権利保障を後退させることにつながると、強く懸念するものです。官民競争入札等の導入にあたっては、公共サービスの受益者たる国民の意見を十分ふまえる必要があると考えます。

 また、官民競争入札等を導入する場合には、公共サービスの質を維持することがきわめて重要となります。単に企画書に実施メニューを列記させるだけでは、必要なサービスの提供は保障されません。入札段階で、入札事業者がいかなる方法、体制で業務の質を確保するのかについて、十分な審査を行うことが必要です。

 いま、フルタイムで働いても生活保護水準以下の賃金しか得られないワーキングプアが、大きな社会問題となっています。官民競争入札等は、価格競争であることから、労働者の賃金抑制競争となり、ワーキングプアのさらなる拡大が、国や自治体で生じることも懸念されます。地域住民の購買力を失っては、地域経済は成り立ちません。住民が将来の生活設計さえ立てられないようでは、人口減少に歯止めはかかりません。こうしたことから、入札にあたっては、事業者に対し、雇用する労働者が自立して生活できる賃金を保障するよう義務づける必要があります。

 以上のことから、関係機関に必要な意見表明を行っていただくよう陳情いたします。