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埼玉県 越谷市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月11日−議案質疑−05号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−議案質疑−05号







平成18年 12月 定例会(第4回)




                12月定例会 第11日


平成18年12月11日(月曜日)

        議  事  日  程

 1 開  議
 2 諸般の報告
  △ 今定例会に提出された請願の報告
  △ 追加議案の報告
 3 市政に対する一般質問
     5番   松  島  孝  夫  議員
 4 市長提出第111号議案ないし第137号議案の一括上程及び質疑
  △ 第111号議案の質疑
  △ 第112号議案の質疑
  △ 第113号議案の質疑
  △ 第111号議案ないし第113号議案の委員会付託省略
  △ 第114号議案の質疑
  △ 第115号議案の質疑
  △ 第116号議案の質疑
  △ 第117号議案の質疑
  △ 第118号議案の質疑
  △ 第119号議案の質疑
  △ 第120号議案の質疑
  △ 第121号議案の質疑
  △ 第122号議案の質疑
  △ 第123号議案の質疑
 5 休  憩
 6 開  議
 7 市長提出第111号議案ないし第137号議案の一括上程及び質疑(続き)
  △ 第124号議案の質疑
  △ 第125号議案の質疑
  △ 第126号議案の質疑
  △ 第127号議案の質疑
  △ 第128号議案の質疑
  △ 第129号議案の質疑
  △ 第130号議案の質疑
  △ 第131号議案の質疑
  △ 第132号議案の質疑
  △ 第133号議案の質疑
  △ 第134号議案の質疑
  △ 第135号議案の質疑
  △ 第136号議案の質疑
  △ 第137号議案の質疑
  △ 第114号議案ないし第137号議案の委員会付託
 8 議事日程の追加
 9 市長提出第138号議案の上程及び提案説明
10 休  憩
11 開  議
12 市長提出議案の質疑
  △ 第138号議案の質疑
  △ 第138号議案の委員会付託省略
13 散  会

〇出席議員  32名
     1番   伊  東  紀 久 江  議員     2番   阿  部  君  江  議員
     3番   今  村  久 美 子  議員     4番   大  石  美 恵 子  議員
     5番   松  島  孝  夫  議員     6番   金  井  直  樹  議員
     7番   江  原  千 恵 子  議員     8番   白  川  秀  嗣  議員
     9番   金  子  正  江  議員    10番   玉  生  芳  明  議員
    11番   山  本  正  乃  議員    12番   後  藤  孝  江  議員
    13番   藤  林  富 美 雄  議員    14番   小  林     仰  議員
    15番   島  田  勝  三  議員    16番   藤  森  正  信  議員
    17番   浅  井     明  議員    18番   伊  藤     治  議員
    19番   原  田  秀  一  議員    20番   中  村  讓  二  議員
    21番   佐 々 木     浩  議員    22番   永  井  龍  男  議員
    23番   遠  藤  衛  彦  議員    24番   若  元  信  吾  議員
    25番   杉  本  千 恵 子  議員    26番   川  島  秀  男  議員
    27番   野  口  佳  司  議員    28番   黒  田  清  康  議員
    29番   石  川  下  公  議員    30番   今  野  忠  雄  議員
    31番   鈴  木  幸  男  議員    32番   中  村  喜 久 三  議員

〇欠席議員  な し

〇地方自治法第121条の規定による説明出席者職・氏名
       板  川  文  夫   市     長
       武  藤  繁  雄   助     役
       関  根     勤   助     役
       杉  本  昭  彦   収  入  役
       中  野     茂   教  育  長
       関  根  定  夫   秘 書 室 長
       大  島     健   企 画 部 長
       福  岡     章   総 務 部 長
       佐  藤  寛  志   市 民 税務部長
       浅  子     正   協 働 安全部長
       玉  木  一  行   健 康 福祉部長
       大  澤  秀  夫   児 童 福祉部長
       中  山  知  裕   環 境 経済部長
       齊  藤  峰  雄   建 設 部 長
       小 野 坂     滋   都 市 整備部長
       上     信  行   市 立 病 院
                    事 務 部 長

       藤  沼     實   消  防  長
       齊  間     晃   教 育 総務部長
       石  川  厚  生   生 涯 学習部長

〇本会議に出席した事務局職員
       大  野  和  良   局     長
       関  根  敏  男   次     長
       瀧  田     賢   議 事 課 長
       小 早 川  正  弘   議 事 係 長
       川  俣  清  隆   議事係主任主事
       須  中  信  之   調 査 係 長
       八 木 下     太   調査係主任主事
       小  西  文  明   調 査 係 主 事


(開議 10時23分)





△開議の宣告





○永井龍男議長 おはようございます。

  引き続きご苦労さまです。

  ただいまから、平成18年12月越谷市議会定例会第11日の会議を開きます。





△諸般の報告





○永井龍男議長 この際、諸般の報告をいたします。





△今定例会に提出された請願の報告





○永井龍男議長 請願が1件提出されましたので、その要旨等については報告第8号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  なお、本請願については、会議規則第134条第1項の規定により請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。





△追加議案の報告





○永井龍男議長 次に、市長から追加議案の提出がありましたので、報告いたします。

  事務局次長に朗読させます。

        〔関根敏男事務局次長登壇〕



◎関根敏男事務局次長 朗読いたします。

                                        越文法 第140号

                                        平成18年12月11日

   越谷市議会議長  永 井 龍 男 様

                                    越谷市長 板 川 文 夫



              追加議案の送付について

  平成18年11月24日付越文法第138号をもって送付しました議案のほか本職から提案する議案として、別添議案目録のとおり議案書を送付します。

               議  案  目  録

1 越谷市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいま朗読させました議案は、報告第9号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  以上で諸般の報告を終わります。





△市政に対する一般質問





○永井龍男議長 市政に対する一般質問を行います。

  5番 松島孝夫議員。

  市長、教育長に対する3件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔5番 松島孝夫議員登壇〕



◆5番(松島孝夫議員) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして3件、数項目について順次質問させていただきます。

  まず初めに、動物と共生できるまちづくりについてお尋ねいたします。近年少子化が進み、高齢者の割合が高まる中で、ペットは家庭でも地域でも大きな存在となっています。動物と人との触れ合いは、日常生活に潤いをもたらすということが各方面で指摘されており、特に犬や猫は人生のよき伴侶として貴重な存在と言われています。ペットを飼うことで心に安らぎを与え、健康づくりに大変役立ち、ペットという扱いから家族の一員という扱いにますます変化してきております。このように、ペットのいやし効果の価値の高さは定着し、今後ますますその広がりは大きくなるのであろうことが予測されます。しかし、反面全国的に飼養者責任の欠如によるさまざまなトラブルが多発している現状を見ますと、行政として動物に関する体制整備が必要な時期に来ているのではないかと考え、2点質問させていただきます。

  第1点目に、犬、猫の去勢、不妊手術の助成制度についてお尋ねいたします。ペットを家族として大事に適正な飼育をしている飼い主がいる反面、かわいいからと興味本位で飼い始めて飽きてしまい、あげくの果てに捨てられたり虐待されたりする場合もあります。また、非常に問題だと思うのは、ペットに子供ができ、生まれた後にもらい手も探さずに捨ててしまう場合や、もらい手が見つからず捨ててしまうケースもあります。そうして捨てられたペットが野良犬、野良猫として生息するようになり、そういった犬、猫たちがごみをあさり、ふん尿による一般家庭の庭や公園の砂場の汚染や悪臭、野良犬に至っては子供にかみつく危険性など、人に危害を与えてしまう被害も想定されます。特に猫は繁殖力が旺盛でありまして、生後約1年足らずで繁殖能力が備わり、妊娠期間は60日前後、1年に三、四回、1回当たり5頭くらいの子猫を産むと言われていますので、あっという間に数え切れないほどの数になってしまうことなどから、一刻も早くこの問題に対し対策を講じなければ、野良犬、野良猫は増加の一途をたどり、深刻な問題となってきます。

  動物を取り巻く環境は依然厳しく、埼玉県では平成17年度、犬4,090匹、猫5,718匹、合計9,808匹の飼い主のいない犬、猫を処分するのにお金が使われています。越谷市もこの問題に例外ではなく、交通事故などで死んだ野良犬、野良猫の死体処理に予算を投じていて、平成16年度では野良犬41匹、野良猫889匹、計930匹の処理に約716万円、平成17年度では野良犬40匹、野良猫934匹の計974匹に対し、約750万円の予算が使われています。事故により死亡した野良犬、野良猫が市内でこれだけいるのにも驚きますし、実際越谷市に大変多くの野良犬、野良猫がいることが予想されます。また、動物の死体処理以外でも野良猫によって公園の砂場が汚染され、それによる清掃に対しても毎年約500万円の予算が使われているのが現状です。大きな要因の一つは、心ない飼い主のモラルの低下によるものですが、それにより多額の市税が投入されています。まずもとを絶たなければ、いつまでたってもこの問題は解決を見ないし、悪化していきます。その有効な手段が去勢、不妊手術であることは言うまでもありません。県内では、和光市が猫のみに5,000円、朝霞市では犬、猫に5,000円、去勢、不妊手術に助成し、全国では約230の市町村で助成制度が実施されています。越谷市においても、今後ますますふえていくであろう公園の砂場の汚染による清掃や、野良犬、野良猫の交通事故死による処理に予算をかけるよりも、予防としての去勢、不妊手術に助成する方が小さな命を摘み取らなくても済むのではないでしょうか。野良犬、野良猫ももとはペットでした。この問題を解決をするためにも、助成金制度をスタートすることに取り組んでいくべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

  2点目に、ドッグランの設置についてお尋ねいたします。過去に先輩議員さんから質問されていると思いますが、私なりの視点で質問させていただきます。

  番犬から家族へ犬の飼い方も時代とともに変わり、いやし効果や運動効果が相まって健康維持の一翼にもなっているものと推測され、今後ますます犬を飼う家庭がふえるものと思います。越谷市の犬の登録数から見ましても、平成15年度の1万5,661頭、平成16年度の1万6,208頭、平成17年度の1万6,714頭と年々ふえ、わずか2年間で約1,000頭ふえていることがわかります。単純計算では、六、七世帯に1頭の犬がペットとして飼われていることになり、ドッグランに対するニーズが大変多く聞かれるようになりました。公園のあり方も、以前は緑をふやしてほしいとか、ブランコや滑り台が欲しいという声が多く聞かれたと思いますが、近年では防犯の面からも子供が見えるように高い木を植えないでほしいという声や、広場が欲しいから、遊具施設は余り設置しないでほしいとの意見も聞かれるようになり、公園のあり方も時代によって変わってきたのではないかと考えます。

  日本国内でのドッグランについての感覚は、どうも運動場並みの大きな広場や、かなり大きく囲いをつくって、その中でフリスビーでも何でもできるだけの広さを持ったドッグランを想定しているように見受けられ、またそう望んでいる方も多いのではないでしょうか。しかし、ドッグランへのニーズは人口密度の高い都市型の地域において散歩もままならない、遊ばせる場所の少ない地域になればなるほど高まっています。ところが、日本のドッグランの設置例を全国的に見てみますと、広大な用地の一部を活用したケースが多く、人口密度の高い地域においての実現はかなり難しいものとなっているのが現状です。

  そんな中、ドッグラン発祥の地と言われるニューヨークでは、数十カ所の公園の一部にそれほど広くないドッグラン施設が設置されており、利用者は散歩がてらに来て犬を放している間、読書や公園内に来ている人たちとコミュニケーションを図っていると聞きます。日本での大型のドッグランは、確かに都市部ではなかなか難しいが、ニューヨークのように小さ目なドッグランなら、越谷市でも未整備の公園や遊休地を活用し、利用可能ではないかと考えます。

  ドッグランを設置することによってどのような効果が期待されるか調べましたところ、1点目に小さい子供や犬を怖がる地域住民に対し、公園の利用者の権利を侵すことなく犬をリードなく遊ばせることができる。2点目に、ドッグランが公園内にあるだけで、犬が敏感な耳を持っているために公園内の犯罪を未然に防ぐことができる。3点目に、飼い主も犬に十分な運動をさせることができる。4点目に、ドッグランで十分遊び、訓練された犬はストレスの解消ができ、他人に迷惑をかけたり人をかんだり物を壊したりむやみに飛びつくことが少なくなるなどが挙げられます。ドッグランが整備されることは、愛犬家の方々が喜ぶだけではなく、そのドッグランを利用してマナー講習やしつけ方教室などを行うことでマナーの向上につながり、結果的には犬を飼っていない人に対してもメリットがあると思われます。設置費用やランニングコストの面から見ても、費用対効果が高いと思いますが、市長の見解をお聞かせください。また、平成16年度6月定例会で、杉本議員さんからのドッグラン設置について市長の答弁に「ドッグランの設置につきましては、土地の確保、設置環境及び周辺住民の理解、利用上のトラブル等難しい問題がございます。今後本市におきましても、民間を含め他市で行っている施設を調査してまいりたいと考えております」とありました。現在それから約2年以上が経過しているわけですが、その後どのような調査を行い、結果どうなったのかをお聞かせください。

  次に、防災対策について、1点目に防災行政無線についてお尋ねいたします。地域住民の防災のかなめである防災行政無線は、災害が発生した場合唯一の情報伝達手段として住民に多くの情報を伝え、また迷子、尋ね人の放送にも活用され、生命、財産の安全確保に努めるための施設であると考えます。越谷市では、昭和59年度に98基、昭和62年に32基、昭和63年に46基、平成5年に2基、平成7年に2基と、現在までに計180基整備されています。管理費に対しても、平成17年度は保守点検に約650万円の委託料をかけ、管理を行っています。しかし、多くの予算を投じるものの、難聴地域が多くあり、住民からの不満も少なくありません。何か放送しているのはわかるが、肝心の本文が聞き取れないといったような苦情も多く耳に入ります。緊急性があって放送するわけですから、多くの住民にその情報が伝わるように対処すべきだと思います。

  防災行政無線にかかわる苦情は、聞き取りにくいやうるさいなど両方挙げられると思います。音は建物などにはね返ることから、まちが発展することによって音達も年々変化します。特に市街地では聞こえにくくなってきます。解決策として、確かに双方の意見を聞き入れるのは難しい問題との意見もありますが、果たしてそうでしょうが。例えばうるさいとの苦情も、スピーカーの音が伝わる方向にマンションやビルなどの障害物で反響している可能性もあるのではないか。聞こえないという問題も、スピーカーの方向の調整や音量の調整などの対応で改善できるのではないか。本当に全く聞こえない地域には早急にスピーカーの設置が必要であることから、定期的な音達調査を実施すべきと考えます。調べましたところ、越谷市では昭和59年の設置以降今日まで音達調査を実施されていなく、防災行政無線の苦情件数もカウントしていないとお聞きしました。この現状に驚かされるわけですが、毎年多くの予算を使っている以上有効に活用していただきたい。市民の生命と財産を守るためにも、早急に対応すべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

  2点目に、防災行政無線による迷子、尋ね人のテレホンサービスの実施及びホームページの活用についてお尋ねいたします。災害時における通信手段の確保に万全を期さなければならない時代になってきました。防災行政無線にもやはり限度があり、大雨や台風時、また周囲の騒音により聞こえないことや、近年家のつくりが騒音等を防ぐつくりになってきていて、外の音が聞こえないように変わってきていることもあり、家を建てかえた人の多くは聞こえないという事態も発生しております。1点目に挙げました今あるスピーカーを最大限に活用することと並行いたしまして、防災行政無線による迷子、尋ね人のテレホンサービスの実施及びホームページの活用について導入を検討していただきたいと考えます。どのようなものかといいますと、テレホンサービスにつきましては放送内容自動録音装置により防災行政無線で放送した内容が自動録音されて、市民の方々からの電話着信時に自動対応できる装置であり、ホームページの活用としては、携帯電話が大変普及してきている中、手軽に携帯電話からホームページにアクセスし、情報の確認ができるようにすることであります。

  越谷市における迷子、尋ね人は、平成17年度16件でありました。この数字は、お知らせ放送とお礼の放送を合わせて1件とし、お礼の放送がないものについても1件とカウントした数字です。今後高齢化社会を迎えるに当たり、将来的に需要が増してくると思います。放送について電話などで確認ができないと、聞き逃した場合何の放送だったかと不安を持ってしまうということも少なくありません。また、迷子、尋ね人の放送をお願いする方にとっては、本当に差し迫った内容で放送していただくことだと思いますので、そういった情報がすぐに伝わるような方法の一つとして検討していただきたいと思います。市長のご見解をお聞かせください。

  次に、教育問題について、いじめ防止対策について教育長にお尋ねいたします。今定例会においても先輩議員さんから質問されていますが、私なりの視点で質問させていただきます。

  ご案内のとおり、現在いじめによる自殺が全国的な広がりとなり、いじめの背景は広く深く、早急に対処しなくてはならない深刻な問題となっています。いじめは、成長期において心身ともに健全育成されるべき児童生徒の人権にかかわることで、まことに憂慮に絶えないことであります。越谷市でも平成17年度の学校における非行、問題行動実態調査において、なかなか表面化されにくいいじめについても小学校で11件、中学校で54件と発生しているのが現状です。今定例会で金子議員さん、藤林議員さんからの質問に対する教育長の答弁でも、いじめはどの学校でも学年でもクラスでも起こり得るとの観点で取り組んでいる。早期発見、早期取り組みが重要であると言われ、本当にそのとおりであると共感しています。

  従来いじめに対し学校側は、そんなことは本校に限って絶対にないなど隠ぺい体質であり、いじめはないものとした見解に立ったものでした。いじめそのものはなかなか表面化しにくく、教師、大人の目を避けて陰で発生していることから、イギリスやオーストラリアでもいじめに対するスタンスはどこの学校でもクラスでもいじめはあり、起きるもの、現実から目を背けないとしています。確かに初めからないものとして目を配るより、あるもの、起きているものとして目を配る方が何事に対しても発見しやすい現状があります。また、いじめは病気と同じ性質を持っており、病気の予防、早期発見、早期治療が効果をなすように、いじめも防止、早期発見、早期解決が効果をなします。だんだんエスカレートしていくことからも、深刻になる前に小さなうちから芽を摘むことが大切と考え、対応することが重要です。そのような見解に立ち、即実行に移し、いじめを撲滅していっていただきたいという観点から、2点の政策を紹介させていただきつつ提案をさせていただきます。

  1点目に、ピアサポートと呼ばれるプログラムです。ピアは仲間、サポートは支援の意味で、異なる年齢の子供たちが交流し、社会性の発達を支援するプログラムです。1960年代にアメリカで原型となるものが考案され、1970年代にイギリス、カナダなどに形を変え広まった、いじめ防止に有効と言われているプログラムです。日本でも改良され、1990年ごろから実施する小学校が出始め、千葉県の市川市稲越小学校では2003年から導入しています。大まかな概要は、1年生から6年生のグループをつくり、6年生が1年生の世話係を務めるほか、各種行事もグループで行動、清掃もクラス単位ではなくグループ単位で行っているとのことです。国立教育政策研究所が2004年7月から2005年3月までに3回、同小学校の6年生を対象に行った調査があります。残念ながら追跡調査のため、プログラム開始前の数字はわかりませんが、アンケートに学校が楽しいに5段階評価で答える問いに、導入後約1年経過では約4.38となっており、またその1年後には4.88に上昇しております。また、今の自分が好きという問いは3.26から3.76に上がり、同様の効果はこのピアサポートプログラムを取り入れている他の6校でも確認されたとのことです。異なる学年で交流することで相手のことを考える力がつき、またグループ内でそれぞれが役に立っていることを確認できれば自分の存在も確認できる、自己有用感を得ることができます。つまりお手伝いをした側が育つことが一番のメリットであると紹介され、いじめをするような子が減るという効果があります。年齢差の余りない中学校では簡単に効果は期待されにくいが、いじめのピークを迎えるのが中学校1年生と言われていることを考えると、感受性の高い小学校期にこのプログラムを実施することは後々にわたって効果があるのではと考えます。

  2点目としまして、校内パトロールを取り入れたいじめ防止策についてです。やはり先ほども言いましたように、いじめは早期発見、早期解決が重要です。そのためには、休み時間、清掃時間、昼休みの時間、放課後などいじめが起こり得る時間帯にいじめを防止、発見、解決するための校内パトロールが必要になってくるのではないでしょうか。学校の教師による校内パトロールも考えられますが、現在の教師にはより質の高い授業が求められ、そのための授業の準備や部活指導、書類作成、会議など、現場からは忙し過ぎていじめのサインに気づきにくいとの声や、教師のストレスからくる精神性疾患による休職者数も年々増加しています。確かに教師だけが忙しい職業ではないし、勤務時間や仕事量には個人差もあります。しかし、現状教師だけでは対応できていなく、社会的にこれだけいじめによる自殺が後を絶たない以上、新たに校内パトロール要員が必要ではないかと考えます。

  私自身最も効果のあるパトロール要員に、警察官OBが適しているのではないかと考えます。来年から始まる2007年問題、多くの退職者が地域に帰ってくると言われる中、そういった方々を雇用し、校内パトロールを実施されてはいかがでしょうか。効果としては、休み時間などのパトロールによるいじめ防止策はもちろんのこと、授業中などの時間は学校の敷地内外を警備することにより、外部からの侵入者などから子供を守る防犯対策にもなりますし、非行問題にしても警察OBの方々は経験上扱いといいますか、指導になれています。また、教師に話しづらい、話せない悩みを持つ生徒の相談者としても効果が図れ、今の教育現場で起こっているいじめ、暴力問題、非行、防犯対策、不登校問題に効果が期待され、費用対効果の面から見てもよいのではないかと考えます。

  大変厳しい財政状況が続く中、難しいというのは理解はしていますが、しかし人の命が失われるということは取り返しがつきません。物であれば、再生は可能です。しかし、失われた命は世界じゅうのお金をかき集め、先端の技術を駆使し、無限の時間を費やしても決して戻すことはできないのです。今被害に遭っている子供は、一日一日が地獄のような苦しみです。これらのことから、ピアサポートプログラムと校内パトロールの早急な導入をお考えいただきたいのですが、教育長の見解をお聞かせください。

  以上で1回目の質問を終わります。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 おはようございます。それでは、早速でございますが、ただいまの松島議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  まず、犬、猫の去勢、不妊手術の助成制度についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり飼い主は動物を飼うに当たって人と動物が生涯仲よく共生していくために、飼育する動物が人に危害を与えたり近隣に迷惑をかけたりすることがないよう責任を持って飼うことが必要と考えております。平成14年5月に環境省は家庭動物等の飼養及び保管に関する基準に基づき適正な飼養等の指針を示し、その中で飼い主は終生飼養の責務を負うことや、適切な飼養環境の確保が困難である場合は不妊手術を施すなど、繁殖を制限するための措置を講ずることといたしました。

  本市では、飼い主の責務として動物の生態、習性及び生理を理解し、愛情を持って家庭動物等を飼い、無秩序な繁殖を抑制することが肝要と考えております。したがいまして、現状では飼い主自身の責任において去勢、不妊手術を実施していただき、そのための助成制度は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、今後も飼い主に対して犬のしつけ方教室や、全自治会への文書による回覧「ペットの正しい飼い方」により、無秩序な繁殖を抑制するための啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、お尋ねのドッグランの設置についてでございますが。近年全国的な規模で愛犬家の方々を中心にドッグランの設置要望が高まっております。ドッグランは、公園や広場の一部をフェンスなどで区切り、愛犬専用の運動スペースを確保したものと、用地を新たに確保したドッグラン専用施設を設けたものとがございます。県内の設置状況といたしましては、国営武蔵丘陵森林公園のほか十数カ所など供用されており、近隣では幸手市に民間による有料のドッグラン及び三郷市には民間による会員制のドッグランが開設されております。

  本市におきましても、近年社会的関心、ニーズが高まっており、ドッグランの設置のご要望が寄せられておりますが、本市では公園整備のニーズも高く、市街地内の公園が少ないことから、市民の要望に追いつかない状況であります。また、未開設の公園予定地につきましては、本市の公園面積はまだまだ不足している状況にあることから、将来の都市公園として今後順次整備に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、ドッグランの設置につきましては用地の確保、設置環境及び周辺住民への影響、さらに利用上のトラブルや駐車場用地の確保等非常に難しい問題がございます。今後民間も含め、他市で行っている施設や管理運営方法等を調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、今までの調査研究につきまして先ほども申し上げましたが、さらに詳しく後ほど都市整備部長の方からご答弁をさせていただきます。

  次に、防災行政無線についてのお尋ねでございますが。防災行政無線固定系は災害時における市民の皆様への情報提供手段として昭和59年に設置をし、これまで増設や移設をしてまいりました。現在のところ、市内全域をカバーするため、180基の受信所に680個の拡声器を備え、各種の情報提供に利用させていただいております。しかしながら、高層建築物の建設や気象状況によっては聞き取りが困難な場合もございますので、これらの対策として無線施設の増設や音量等の調整を必要に応じて実施してまいりました。なお、適正な設置場所の確保に当たりましては、隣接した子局との距離の問題や設置場所周辺の皆様のご理解とご協力を得ることが不可欠であります。また、音の重なりを防ぐためにゆっくりと2回に分けて放送するとともに、毎年定期的な保守点検を実施するなど機能の有効活用に努めておりますが、関東総合通信局より許可された電波の条件及び無線施設並びにスピーカーの特性により、機能にも限界があるようでございます。しかしながら、防災行政無線は避難の勧告の実施や河川の決壊のおそれがあるときなど、非常事態の伝達方法として重要な手段であると考えております。ご案内のとおり、風雨が強いときや雨戸等アルミサッシで密閉された室内では聞き取りにくいことも事実でありますが、停電や電話回線の途絶などの事態を考えますと、現状では最良の手段ではないかと考えております。

  なお、防災行政無線は市内同時放送のほか、状況に応じて13地区別や河川沿い別、また1基ずつの放送もできるシステムとなっておりますので、一定地域の住民の皆さんへの情報伝達も可能となっております。さらに、緊急時において雨や風音等により防災行政無線が聞き取りにくい場合には、市職員を初め消防団員等、関係機関の方々が各家庭を訪れ、直接口頭で伝達する方法をとる場合も想定いたしております。いずれにいたしましても、限られた条件の中ではありますが、必要な情報を必要な方に伝達する上で音声の明瞭性は重要でありますので、引き続き音量や角度の調整等による対応をさせていただきたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、防災行政無線による迷い子、尋ね人テレホンサービスの実施及びホームページの活用についてのお尋ねでございますが。防災行政無線による迷い子、尋ね人の放送につきましては、越谷市防災行政用無線局(固定系)運用細則第3条第2項第2号の「その他、緊急に市民に知らせる必要があるもの」の規定に基づき、越谷市防災行政用無線局(固定系)迷子・迷い人放送実施要領を定め、放送を行っております。具体的には、越谷警察署との覚書に基づき、越谷警察署が必要と認めた場合に市へ放送依頼がございます。放送の要件としては、迷い子、迷い人の家族または保護者等から警察へ捜索依頼の届け出があり、生命に危険性があること。情報を公開し、市民の協力が必要であることでございます。その上で、平日の午前8時30分から午後5時15分までは広報広聴課で依頼を受け、それ以外のおおむね午後8時までの夜間及び休日には消防本部が依頼を受けてそれぞれ放送を行っております。ここ3年間の放送件数は平成15年度が19件、16年度が15件、17年度が16件であり、今年度は11月末日で21件の放送を行いました。

  しかしながら、この迷い子、迷い人の放送につきましては放送直後に聞き取りにくいとの連絡をいただくこともございます。そこで、松島議員さんからのご提案のテレホンサービスやホームページの活用による情報提供についてでございますが、聞き取りにくい地域の防災行政無線の補完的措置として既存のシステムの活用による検討を進めていきたいと考えております。まず、テレホンサービスについてでございますが、市の業務を案内しておりますテレホンガイドや、火災情報をお知らせしている消防本部のテレホンサービスに迷い子、迷い人の情報を適宜録音し、電話で聞くことができるようにすることが考えられます。また、ホームページにつきましては、現在の市ホームページのトップページには「もしものときに」という緊急の場合のお知らせを掲載するエリアを設けておりますので、ここに新たに防災行政無線に関するお知らせのコーナーを設け、放送された情報を確認できるようにすることは可能でございます。実施に当たりましては、ホームページについては情報を登録、更新、削除する等の権限をホームページ管理者以外に付与することが必要となることから、情報セキュリティーについて十分配慮し、検討していく必要がございます。以上のように、現在は情報の受信、発信について昼間と夜間、休日での対応が異なることから、体制の整備や機器の操作、情報の更新などの管理やセキュリティー等について警察署を初め関係課所との協議が必要となってまいりますので、今後これらについて検討し、市からの情報を市民の皆様に広く提供できるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは以上でございます。



○永井龍男議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 松島議員さんのいじめ防止対策についてのお答えをいたします。

  いじめ防止対策の中にピアサポート活動を導入したらどうかというお尋ねでございますが、ご案内のとおり学校教育におけるピアサポート活動は、今から25年ほど前にカナダで始まりました。個別的な支援はスクールカウンセラーが行いますが、ピアサポート活動は児童生徒自身が相互に行える活動であります。子供たちが友達としてお互いの悩みもきちんと受けとめ、解決していく力をつければ、学校生活の中で生じる問題が大きくならずに、より多くの児童生徒が学校生活を楽しく充実していくことができるという考え方です。具体的には、困ったり悩んだりしている下級生や友達の話を聞いて、どうしたらよいかを一緒に考えてあげる方法で、生徒会や保健委員会などの取り組みが報告されています。ピアサポート活動のよさは、サポーターには自他を大切にしようとする気持ちが高まると言われています。また、サポートを受ける児童生徒には、支援してくれる人の増加により、よりよい友達関係が広がり、活性化したり、自分たちで学級をつくる雰囲気が高まったりするとも言われています。教育委員会では、児童生徒のいじめ問題について日ごろより各学校に未然防止、早期発見、早期対応等最大限の取り組みを指示してまいりました。また、児童生徒がみずからの命を絶つということは理由のいかんを問わずあってはならず、こうした出来事が繰り返されてはならないという視点から、現在いじめ問題の取り組みの徹底を指導しているところでございます。いじめ防止対策としてのピアサポート活動については、現在越谷市内では実施はされておりませんが、縦割り班活動や学校独自の異学年集団を活用した児童生徒相互扶助の活動を行っているところです。その趣旨を踏まえ、ピアサポート活動の検討を進めてまいります。

  また、警察OBなどの学校への配置につきましては、現在学校ではいじめはどの学校にもどのクラスにもどの子供にも起こり得る、弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないとの強い認識に立って、教員やさわやか相談員、教育ボランティアなど多くの目でいじめの早期発見、早期対応に努めておりますので、現在考えておりません。

  以上です。



○永井龍男議長 次に、都市整備部長。

        〔小野坂 滋都市整備部長登壇〕



◎小野坂滋都市整備部長 ただいまの松島議員さんのご質問に対して、調査した内容につきましてご報告させていただきます。

  埼玉県内で現在ドッグランという一応通称で開かれているところにつきましては、国営、県営、市営、民営を含めまして私どもが調査したところ18カ所ございます。国営で行われているところは、先ほど市長から答弁させていただきましたように武蔵丘陵森林公園、これは全体面積、公園の面積ですね、304ヘクタールのうち一部、以前テニスコートの跡地を利用してドッグランに変えたという箇所がございます。多分ほかでテニスコートが確保されたということではないかなと推測はするわけでございます。それから、国営と言っていいかどうかですが、高速道路株式会社の関越自動車道高坂サービスエリア内、これは上り線、下り線が一緒のパーキングになっているかと思いますけれども、その中で一部450平方メートルに対して無料で行われています。先ほどの国営は有料でございます。それから、県営でまいりますと、所沢市にございます航空記念公園内で、ここの公園面積が50.2ヘクタールございまして、その中の一部を使っている。それと、そのほかの市営につきましてはふじみ野市と、それから川越市がございますが、ふじみ野市については有料で、ドッグランの面積は2,300平方メートル、川越市につきましては無料で2,300平方メートル。これらは、場所的には市街地ではちょっと無理で、市街地でなくて郊外にあるようでございます。そのほか民営でされているところがございまして、民営の中でも他のサービスと併用している、例えばホテルの屋上、これはホテル利用者の方向けですか、お客様向け。それから、蕨市ではやはりカフェの敷地内ですか、これは会員制をもって、カフェを利用される方の利用というふうになっています。それと、戸田市と、それから特筆できるのは浦和住宅展示場、これ民営でされていますが、住宅展示を見学なされた方専用に使われていると。そのほか数カ所ございまして、ほとんどが愛犬家の方とか、それから愛犬家の方同士でつくられて、会員登録をされて有料で運営されている例がやはり多うございます。

  それで、先ほどご質問の中で、ちょっと越谷市と比較するのはなんですが、ニューヨークの例が出されましたが、多分1人当たりの公園面積がかなり違うのだろうなとは思っています。私の記憶では、ニューヨークでは多分1人当たり公園面積が20から30平方メートルぐらいあるのではないかな。越谷市は、現在5.4平方メートルでございまして、第3次総合振興計画では5.86平米に上げていきたい。これ5.86に上げるには、越谷市は約20ヘクタール以上市営の公園を確保しないと5.86に上がっていかないのですが、それぞれ区画整理事業とかそういうものを含めて5.86に上げていきたいというふうに考えております。公園整備の中で今一番市民の方からプライオリティーとして求められているのは、先ほど言いましたように空白地域が多いものですから、やはり市街化区域、つまりDID地区内に少しでもふやしたいというのが今優先しておりまして、必ずしもドッグランについて市が設置するのか、あるいは民間団体が設置、運営するのか、方法論はあるわけでございまして、第3次総合振興計画の今着実な進行を含めまして、今後の課題としていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(5番 松島孝夫議員「はい」と言う)

  5番。

        〔5番 松島孝夫議員登壇〕



◆5番(松島孝夫議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、2点再質問させていただきます。

  初めに、犬、猫の去勢、不妊手術の助成制度についてですが、先ほど答弁に飼い主の責任においてと答弁ありました。越谷市では、犬、猫の動物死体処理について1件7,350円で業者委託しています。実際飼い主のいる犬や猫においても手数料として飼い主から3,500円の負担、残りの3,850円、すなわち半分以上を市で負担しているわけであります。答弁の飼い主の責任においてというのであれば、この負担に矛盾を感じます。なぜ今後歳出削減の可能性のある去勢、不妊手術の助成費用は難しく、動物の死体処理については半分以上の補助をしているのか、市長のご見解をお聞かせください。

  次に、いじめ防止対策について再質問させていただきます。いじめの実態に対し、実際に学校へお話を伺ったところ、どうも教育長との答弁に温度差が感じられます。学校側では、いじめた側への指導にまだ手が回っていないという感じを得たのですが、実際いかがなものなのでしょうか。早急に対応するのであれば、例えばいじめは許さないというたすきを毎日交代制で学校の先生にかけてもらい、校内を見回るだけでも効果はあります。予算もほぼかかりません。例えば簡単につくってきたのですけれども、こういったような標語みたいな形にして、先生がこれをつけて校内を歩くと。ここまでのことを学校の先生がすることによって、実際いじめを行っている生徒の方も、学校がたすきをするわけなので、いよいよ本気で動き出したのではないか、いじめを思いとどまるのではないかと思います。先ほど言いましたピアサポートプログラムや校内パトロールもご検討いただきたいのですが、いち早くまずは目に見える取り組みの実施をぜひ一日でも早く実行していただきたいのですが、教育長のご見解をお聞かせください。

  以上で再質問を終わります。



○永井龍男議長 ただいまの再質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの松島議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

  まず、飼い犬、飼い猫の去勢、不妊手術についてのお尋ねでございますが、去勢、不妊手術についてはあくまでもこれは私的、飼っている方の自己責任ということを先ほど申し上げましたが、あくまでも私的な問題であるというふうに考えておりますので、その個人の責任ということを申し上げたわけです。これは例えば死体処理、飼い犬、猫あるいは野良犬、野良猫かもわかりませんけれども、これに公的費用を費やしておりますが、これはあくまでも環境問題等を含めた公益上の問題から公費を費やしているものであって、必ずしもその飼い犬や飼い猫に対する私的な問題とは私は区別して考えるべきではないか、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは以上でございます。



○永井龍男議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 議員さんの再質問。今すばらしいたすきを見せていただきまして、目に訴えると、また子供たちや地域、保護者、そういう方がたすきをして校内を回っているということはかなり意識づけになって、一つのいい提案だと思います。学校ではピアサポートにしても、それから今校内の巡視の仕方はいろいろありますけれども、これらについて議員さんは温度差があるというふうに言われておりますけれども、心を耕すということは子供一人一人の心を耕していく中からやっぱりいじめをなくすという形になっていくので、一つは表に訴えるという方法でそういう方法もあるかと思います。それで、この一番のもとは小学校では、この前も言いましたけれども、学級づくり、あるいは中学校あたりはもっと大きくなって生徒会活動、そういうものの中で十分こういう運動、たすきをかけてやったらどうだというのがみずから出てきたときに本当に子供たちの意識が高まってくるのだと思うのです。それで、教員はそういうことを高めるために日常学級指導、あるいは学年指導の中でそういう内面的なものを高めようと努力しているわけでございます。したがって、ちょっと温度差があると言うのですけれども、今回の問題についてもそれぞれの学校から本当に第2の事故者が出ては大変ということで、それぞれ思い思いのことをやって取り組んでいるので、見た目と内面と、そこのところは受け方によって違うかなというふうにも思っております。いずれにしても、今後も学級活動や生徒会活動を盛り上げていくことも一つの方法だろうと。

  それから、もう一つは教育ボランティアというのがこの前の答弁でもありましたけれども、延べ人数で小中学校全部で合わせますと7万人近い人数に、ダブっていますけれども、そういう方々の目も地域で、あるいは学校の周辺でいろんな角度からやっぱり応援していただいているものと思っております。そういうことでご理解いただきたいと思います。



○永井龍男議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(5番 松島孝夫議員「はい」と言う)

  5番。

        〔5番 松島孝夫議員登壇〕



◆5番(松島孝夫議員) それでは、再々質問をさせていただきます。

  犬、猫の去勢、不妊手術助成制度についてなのですけれども、先ほど市長の方で動物死体処理について補助を出しているのは環境等配慮して出しているというふうな答弁でした。実際野良犬、野良猫は17年度でも約974匹、これはもちろん飼い主さんはいませんし、放置するわけにもいきませんから、約750万円の予算で処理したものであります。私の言っているのは、飼い主がいる犬、猫について、これは例えばもし飼い主の責任においてというのであれば、紹介をするだけで助成する必要はないと思うのです。それが半分以上飼い主がいて、助成しないからといって飼っていた犬や猫を道端に捨てるとは私は考えにくいと思っております。犬、猫の不妊手術に助成することは、やはり交通事故で死んだ野良犬、野良猫に対しても年間750万円近い予算も使われていますし、あと公園の清掃に対しても年間約500万円の予算が使われているのが今の現状で、やはり野良犬、野良猫を減らしていくという対策をとらなければどんどん、どんどんこの数字がふえていってしまうのではないのかな。私は、逆にこの動物死体処理について飼い主のいる犬、猫に対しても半分以上の負担をせずに、その負担を去勢、不妊手術助成制度に持っていってはいかがかなと考えるのですけれども、どうして動物死体処理には出して去勢、不妊治療には出せないのかというその理由を最後にお聞かせください。

  以上で再々質問を終わります。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの松島議員さんの再々質問についてお答えをいたします。

  これは、基本的には犬、猫、飼い犬、飼い猫についての飼い主と、それと公共等がどこまでその責任を負担するかということだと思うのですけれども、やはりまず基本的にはお飼いになる人、個人にこれは去勢手術も不妊手術も、またその死体の埋葬、焼却等についても、本来は飼い主にしていただくのが私は本当だと思います。ただ、不妊、去勢と違うところは、例えば火葬場に持ってこられたときにそれが飼い犬であるのか捨て犬であるのかというのがわかりません、はっきり言うと。そういう意味からすると、そこで区別するのはいかがなものかなということから、埋葬といいますか、火葬については公費である程度負担せざるを得ないのではないかと、そういうふうに考えておりますけれども、本来的にはやはり飼い主の方に負担していただくべきものだというふうに個人的には私は考えております。

  以上でございます。





△市長提出第111号議案ないし第137号議案の一括上程及び質疑





○永井龍男議長 市長提出第111号議案ないし第137号議案までの27件を一括して議題とし、順次質疑を行います。





△第111号議案の質疑





○永井龍男議長 第111号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第112号議案の質疑





○永井龍男議長 第112号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第113号議案の質疑





○永井龍男議長 第113号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第111号議案ないし第113号議案の委員会付託省略





○永井龍男議長 お諮りいたします。

  ただいままで議題となりました第111号議案ないし第113号議案までの3件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

  これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、第111号議案ないし第113号議案までの3件については委員会の付託を省略することに決しました。





△第114号議案の質疑





○永井龍男議長 第114号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第115号議案の質疑





○永井龍男議長 第115号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第116号議案の質疑





○永井龍男議長 第116号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第117号議案の質疑





○永井龍男議長 第117号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。(17番 浅井 明議員「議長、17番」と言う)

  17番。



◆17番(浅井明議員) 市長提出第117号議案について質疑をさせていただきます。

  まず、経過措置が5年とありますが、この経過措置を設けた理由についてお伺いします。あと、なぜ1%刻みにしたのかもあわせてお伺いします。それと、導入した5年後はどのようになるのか。

  3点についてお伺いします。



○永井龍男議長 市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの浅井議員さんの117号議案についての質疑でございますが、なぜ経過措置をとったのかということと、なぜ1%刻みにしたのかと、5年後どうなるのかという点につきましては総務部長の方からご答弁をさせていただきます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 次に、総務部長。

        〔福岡 章総務部長登壇〕



◎福岡章総務部長 ただいまの浅井議員さんのご質問でございます。

  まず、1点でございますが、今般の経過措置でございます。こちらにつきましては、ご案内のとおりさきの3月議会でもお話を申し上げさせていただきましたけれども、国の給与構造改革について平成17年8月の人事院勧告の中で昇給制度あるいは諸手当制度全般にわたる改革として示されておりまして、その地域間の配分の適正化を図るための俸給水準の引き下げと、それから年功的な給与上昇を抑制するというその給与構造への転換などを柱といたしまして、国におきましては平成18年4月より段階的に実施しているものでございます。今般の給与構造の改革に伴う本市の改革の具体的な内容でございますけれども、まず先ほど申し上げた国と同じように給料表の水準を引き下げること、さらには地域手当によって民間賃金との賃金格差を調整するというものでございます。さらに、年功的に上昇する給与カーブ、これをフラット化いたしまして、職務、職責に応じた給与構造への転換を図るというものでございます。さらには、現行の号給を4分割するということできめ細かな昇給が可能となるような整備を図るものでございます。給与構造の改革によりまして、職員の給与水準と地域の民間賃金水準との均衡を図るとともに、職員の士気を確保しつつ効率的な人事管理を推進し、適切な給与体系を確立してまいりたいというふうに考えておるところでございます。そういう意味では、国では5年間をかけて給与構造の改革を行っていくということでございまして、私どもの方といたしましても先ほど申し上げました給与全体の制度改正とあわせて、国に準じて経過措置を設けさせていただいたということでございます。

  それから、地域手当については平成19年に1%を引き下げるわけでございますが、こちらにつきましては3月議会におきまして国の基準6%を視野に入れつつ検討させていただきますということでご答弁をさせていただいたところでございます。そういう意味で、経過措置を踏まえながら私ども19、20年に1%を下げさせていただいて8%にすると。21、22年につきましては7%にさせていただきまして、23年度におきまして国の基準でございます6%ということにさせていただいたわけでございます。そういう意味では、5年間の経過措置ということでどうなるのかということですが、基本的には今般の給与構造改革の中身は職員の給与水準を国が4.8%、私どもの方で試算いたしますと平均5%、さらには55歳係長相当職を試算いたしますと、約7%給与の水準を下げるということでございます。今般の調整手当から地域手当に切りかえたときの経過を踏まえ、下げたわけでございますが、こちらの地域手当につきましては現実にそのパーセントが引き下がるということでございます。給与水準の給与の切りかえにつきましては国と同様に現給保障させていただきますが、地域手当につきましてはそのまま引き下げるということでございます。ぜひともご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ほかに質疑はありませんか。(5番 松島孝夫議員「議長、5番」と言う)

  5番。



◆5番(松島孝夫議員) それでは、2点質疑させていただきます。

  1点目に、地域手当9%、8%、7%、6%の総額はそれぞれ幾らになるのでしょうか。また、それを職員1人平均では幾らになるのでしょうか。

  2点目に、扶養手当の増額は対象人員は何人で、総額どのぐらいになるのでしょうか。

  2点お願いいたします。



○永井龍男議長 市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの松島議員さんの2点、1点目は地域手当を9、8、7%、これ1%下げたときの総額は幾らと、また1人平均で幾らになるのか、また扶養手当についてその対象人員と額についてのご質問でございます。この点につきましては、総務部長の方からご答弁をさせていただきます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 次に、総務部長。

        〔福岡 章総務部長登壇〕



◎福岡章総務部長 ただいまの松島議員さんのご質問でございますが、地域手当をそれぞれ1%引き下げるということで、19年度8%、20年度に8%、21年、22年に7%ということでございます。具体的に幾らになるのかということでございますが、私どもの方の平成18年度当初予算の一般会計を見てみますと、こちらの地域手当につきましては約7億4,000万円となっておるところでございます。これが9%でございます。そういう意味では、7億4,000万の9分の1、約8,300万円、これが1年間に引き下がっていくという金額でございます。ただ、こちらは3月議会でもご質問いただきましたけれども、期末、勤勉のはね返りがございます。そちらを含めますと、約1億1,000万円程度になろうかと思います。その金額が1%ずつ引き下がっていくということでございます。そういう意味では、母数が1%引き下がった金額にさらに1%ですから、同額ということではなく、若干年次的には引き下げ額は減っていくかと思いますが、おおむねそういう数字でいくだろうということでございます。

  さらに、今般の扶養手当の引き上げについての支給対象職員というお話がございました。これは、私ども10月に支給をした対象者ということで、3人目以降の子等に対するものといたしまして176人程度になるのだろうというふうに想定してございます。こちらは、国は5,000円から6,000円に引き上げております。私どもの方は6,000円、国と基準額を合わせてございますが、現在私どもの方は3人目以降につきましては5,100円となっておりまして、そういう意味では900円の差がございます。その900円の差に176人を掛けてみますと、毎月の部分ということになりますと、年間で約190万円になろうかと思います。こちらも先ほどのお話の中で、地域手当の方へも若干はね返りがございます。給料プラス扶養手当にその地域手当を掛けるわけですから、こちらの部分を試算しますと、15万円程度になり、さらには、こちらも期末、勤勉の方にそのはね返りが若干あるわけでございまして、これらを試算いたしますと、約280万円程度の扶養手当のアップになるのだろうというふうに試算しているところでございます。

  次に1人当たりの平均で幾ら下がるかというご質問でございますが、これは単純に申し上げれば、例えば給料を40万円もらっているという方がいれば、そういう職員を仮に試算をいたしますと、その1%部分ですから、4,000円でございます。そこに12カ月プラス期末の部分がございますので、約16倍いたしますれば、6万円位になるかと思います。ただ、これは40万円ということでの想定でございます。そういう意味では、平均では3万円から4万円ぐらいになるのかなということでございます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ほかに質疑はありませんか。(8番 白川秀嗣議員「議長、8番」と言う)

  8番。



◆8番(白川秀嗣議員) 8番。今ご答弁のとおりで、3月議会のとき相当双方で議論をいたしました。その結果、今回の議案提案になっているわけですが、3月議会の予算特別委員会の附帯決議のときに本市の級地のあり方、及び民間の賃金水準・物価等を考慮する方法について必要な検討を行うことというふうに決議文はなっておりますし、先ほど総務部長さんのお話の中にも民間賃金との調整ということを答弁されているようですが、これはどのようにこの検討を1年間されたのかお示しをいただきたいと思います。

  以上です。



○永井龍男議長 市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの白川議員さんの地域手当を決めるに当たって級地等の調整、特に民間等の賃金の調査等を行ったのかどうかと、その点につきまして総務部長の方からご答弁をさせていただきます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 次に、総務部長。

        〔福岡 章総務部長登壇〕



◎福岡章総務部長 ただいまの白川議員さんのご質問でございますが、民間とどのように比較をしたのかということでございます。

  まず、給与水準の引き下げがどのようなことかということでございますけれども、給与構造の改革では地域ごとの民間水準の格差を踏まえということで、地域の民間賃金がより適切に反映されるように給料水準の引き下げを行うということでございました。その後で民間賃金水準が高い地域には、その調整を図るための地域手当を支給するということを基本としてございました。国におきましては、民間賃金の低い地域を考慮いたしまして、給与水準を全体として平均4.8%引き下げるということ、さらには中高年齢層につきましては公務員給与が民間給与を約7%程度上回っているということを踏まえて、さらにその4.8プラス2%程度の引き下げを行ったということでございます。国の給与構造改革におきましては、平成15年、16年、17年の地域別の官民の給与格差の3年平均を参考としているということでございまして、それで俸給表の平均4.8%を引き下げておるということでございます。

  本市におきましては、これらの改定を行った後の給与水準について、全体として先ほど申し上げました約5%引き下げになるということで試算しておるところでございますが、こちらにつきましては3月の議会等でもその市の給与実態に合わせるのであれば、越谷市におきまして人事委員会のようなものを立ち上げて越谷市の民間水準の実態を把握すべきではないかというご質問をいただきました。ご案内のとおり、平成18年の人事院勧告によれば、調査対象事業所を従業員100人から50人にさらに引き下げて調査を行っておる状況がございます。その中で、18年の人事院勧告では官民の給与水準較差が非常に少ないということで、給与改定は行わないということでございました。私どもの方は、3月議会でも申し上げましたように、今まで人事院勧告、こちらに準拠させていただいているということでございまして、さらには埼玉県の方では県の人事委員会がございます。さらには、政令市のさいたま市、こちらにおきましても人事委員会でより近似の民間企業の実態を把握しているということがございます。そういう意味では、つぶさに越谷市内の民間事業所の実態をとらえるということは非常に難しいとは思うのですが、人事院の方でもさらに50人までの中小企業まで拡大をした調査を行っておるということを踏まえれば、より私どもの方の地域実態に合うものがそこで把握されているのかなということでございます。そういう意味では、私どもの方も民間賃金水準、越谷市の賃金水準は把握したいという気持ちもありますが、人事委員会を設置いたしますと、相当膨大な経費がかかってしまうということがございまして、ほかの市も人事委員会を設置していない状況等もございます。私どもの方もその辺におきましては、人事委員会の設置についてはいま一歩ちゅうちょしているというか、相当財政的な負担がございますので、今の段階では考えておらないという状況がございます。そういう意味では、よりきめ細かな調査を行っている人事院の方を基準としていくということでございます。ご理解賜りたいと思います。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ほかに質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 以上で質疑を終結いたします。





△第118号議案の質疑





○永井龍男議長 第118号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第119号議案の質疑





○永井龍男議長 第119号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第120号議案の質疑





○永井龍男議長 第120号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第121号議案の質疑





○永井龍男議長 第121号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第122号議案の質疑





○永井龍男議長 第122号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第123号議案の質疑





○永井龍男議長 第123号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。(8番 白川秀嗣議員「議長、8番」と言う)

  8番。



◆8番(白川秀嗣議員) 8番。この広域連合の規約その他についてですが、まず第1点ですが、広域連合の設立準備委員会のメンバーの構成を教えてください。

  次に、広域連合検討会の同じように構成メンバーを教えてください。

  3番目は、この規約の中に議会を設置するということになっておりますが、議会の権能、議会が何を決めるのか、何を議論するのか決めた規定がどこにあるのか教えていただきたいと思います。

  次に、広域連合の議員に市長7名、町村長3名、市議会議員7名、町村議会議員3名となっておりますが、この基準はどのような根拠によってこれが決められたのか教えていただきたいと思いますし、またどのような選出方法で選ばれるのか教えていただきたいと思います。

  最後に、規約の通知、つまり議案の上程までに議会の代表及び議会側からの意見の聴取や、あるいは意思はどのように反映されたのか教えていただきたいと思います。

  以上です。



○永井龍男議長 市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの123号議案について、白川議員さんから5点だと思いますが、質問がございました。この点につきましては、健康福祉部長の方からご答弁をさせていただきます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 次に、健康福祉部長。

        〔玉木一行健康福祉部長登壇〕



◎玉木一行健康福祉部長 白川議員さんの4点の質疑にご答弁申し上げます。

  まず、設立準備委員会のメンバー、検討会のメンバーについてということでございますけれども、まず準備委員会につきましては市長会の正副会長、町村会の正副会長及び政令市市長からなる委員会と広域行政圏等からの越谷市を含む課長クラス9名、オブザーバーとして埼玉県国保連合会、市長会、町村会の事務局から成る幹事会とで構成されております。

  それから、次が議会というものが何を決めるのかということでございますけれども、通常これは地方自治法の96条というところの中で、議会というのはこの広域連合についても同様に議決権を持つわけですけれども、条例を設け、改廃すること、予算を定めること、さらには決算を認定することということは、当然この広域連合の議会についても権能としては持っております。さらに、この地方自治法の中では広域連合が国や県へ権限の移譲を要請するとき、これは地方自治法の291条の2、構成団体へ規約の変更を要請するとき、これは同じく291条の3、さらには広域計画の作成、変更を行うときと、広域計画の実施のために構成団体へ勧告するとき、これらのときには広域連合議会の議決が必要と定められております。

  次は、全体として規約の中で20名の議員ということを決めているわけですけれども、これらに対する設置の基準、あるいはまたどのような選挙等の選出方法を行うかということでございますけれども、この規約につきましては先ほど出ましたように、設立準備委員会の中で検討してきておる内容で、私どもとしてはそういう細かい内容までの審議経過というのは知らされていない部分がありますけれども、恐らくこの前提要件となっていますのは、埼玉県にもう一つある唯一の連合であります彩の国さいたま人づくり広域連合規約というのがございます。この中では、人数的には全体的に16名とちょっと少ないのですけれども、埼玉県、これは広域連合の中に県が入っているものですから、埼玉県議会議員2名、市長5名、町村長5名、市議会議員2名、そして町村議会議員が2名という人数で構成されております。恐らくこうしたものをベースとして20名というものを選出してきたのではないかというふうに考えております。選挙の方法につきましても、例えば市長を選ぶ場合については「すべての市長をもって組織する団体又は構成団体(市に限る。)の長の総数の8分の1以上の者」の推薦ということが入っております。これは、今人づくり広域連合の規約を私読みましたけれども、同文のものを今回の規約の中でも載せております。ということは、やはりこの部分に関しましてもさいたま人づくり広域連合をここ数年間運営してきて、その選出方法等について特に規約を変更する必要もないということから、こうしたことをベースとしてこの医療広域連合の規約を定めてきたのではないかというふうに考えております。

  それから、議会側の意見の聴取があったかということですけれども、直接的に議会をインタビューするということは多分なかったと思いますけれども、この広域連合の設立までの流れを見ますと、本年8月の1日の時点でその準備委員会以前に、その設立準備委員会設立に先行して広域連合設立準備担当事務局を埼玉県の国保医療課内に設置しております。その中では県職2名、さいたま市、所沢市、上尾市、全体として5名の職員構成でこの準備事務局というものもつくっているわけですけれども、その中では9月の12日の時点で町村議会議長会会長にこの広域連合の規約の案というもののご説明をしているようです。さらに、9月の15日には市議会議長会会長に対しまして同様に広域連合の規約の案の説明をしているという経過がございます。私どもに対して現実にその準備委員会から各71の市町村に対して提案するときの規約というものは、それよりもずっと後の10月の31日付で通知を発送している、このような経過になっております。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ほかに質疑はありませんか。(8番 白川秀嗣議員「議長、8番」と言う)

  8番。



◆8番(白川秀嗣議員) 広域連合をつくるときに、お話のとおり彩の国さいたま人づくり広域連合を参照したということだと思いますが、今度のこの制度は75歳以上の高齢者の皆さんに新しい保険制度をつくるということなわけでして、それに応じて議会が設置されるということになるわけですが、したがって今いる市でいいますと40市、1,083人の地方議員、我々も含めてですが、その中から7名が選ばれるわけです。そのときに、お話のとおり準備委員会や検討会のところに議会側代表というのは入っていないということのご答弁だったと思いますし、さらに言えば説明を行ったというふうに言われておられますので、重ねて議会側の意見やその聴取がどのようにこの規約をつくるときに反映されていくのかもう一度確認をしたいと思います。

  2点目は、確かに彩の国人づくり連合のところは議員が16名になっています。今回は20名なわけですが、同じように比べられないわけですから、なぜ例えば市会議員で言えば1,083人の議員の中から7名というふうに決まったのか、つまりこれから我々は、この規約でいきますと選挙をするわけですね。どなたが出るのかわかりませんけれども、もう一度その7名なり、あるいは町村会議員3名という、特に地方議員のところの選出の基準をもう一度示していただきたいと思います。

  以上です。



○永井龍男議長 市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの白川議員さんの再質問についてお答え申し上げます。

  議会側の意見の聴取、また議員数の関係でございますけれども、後ほどこの点につきましては健康福祉部長の方からご答弁をさせていただきますが、この後期高齢者広域連合の設立につきましては国の方から法改正をされまして、ほとんど中身が知らされないまんま広域連合を設立するという、12月議会に提案してくださいと、そういうことで多分市長会なり議長会なりには要請が来ていると思います。市長会の方で先ほど申しましたようにいろんな何人かの代表の方が協議会をやっているのですけれども、具体的な中身については、今後、来年度以降、今埼玉県全体の市町村でこの広域連合の議決を得て、それで議会を設立して、その中で個別的、具体的には決まっていくというふうに言われておりますので、その辺はご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 次に、健康福祉部長。

        〔玉木一行健康福祉部長登壇〕



◎玉木一行健康福祉部長 お尋ねの第1点目、再度ということで、議員1,083名に対してそれなりの説明はなぜないのかということになるわけですけれども、現在のところ法によって、あるいはまた条例によって決まっている機関ではないということです。この規約が通って初めて執行機関ができ、議事機関ができるということになるわけでして、現時点ではあくまでその設立をするために、先ほど申し上げましたように町村長等が任意的に集まって、何としてもその規約をそれぞれの議会の承認を得なければならないということでもって今日に至っているわけですので、その際にはこの設立の段階で県内のどの団体の議員に携わっていただくとか、あるいはまた公的手続を経て決定していくということの困難性から、そういった意味での説明ということがなかなかできにくかったのではないかということになると思うのです。もちろん市長もご答弁申し上げましたように、規約ができればその中での議員の人数、あるいはまた町村長の人数、それらについての過不足があるということになって、その妥当性が十分審議されて、さらには規約の改正ということも行われるのではないかというふうに思います。そういったことで、今の時点では彩の国さいたま人づくり広域連合をベースとしてある程度の人員を出すということになったのではないかということだと思います。

  加えまして、市議会と、それから町村議会との間で7名、3名というのはどうして出てきたのかということでございますけれども、ただ単に人口比だけで申し上げますと、埼玉県の人口700万、うち40市に入っている人口が全体の9割になります。すなわち、630万人は市なのです。とすると、そういった例えば人口比で決めるならば、場合によっては10対1にもなろうかと思いますけれども、それらについても先ほどの人づくり等の中で単なる人口比だけではないということで、ある一定のバランスの中で7名、3名というものも選んできたのではないかというふうに考えております。

  以上です。



○永井龍男議長 ほかに質疑はありませんか。(8番 白川秀嗣議員「議長、8番」と言う)

  8番。



◆8番(白川秀嗣議員) 広域連合をつくるというのは、各自治体が国民健康保険を含めて大変窮迫しているので、全体としてこれを使用していこうという目的のためにおつくりになるというふうに理解しております。したがって、一たんできればそこで保険料が決まるわけでして、越谷市の75歳以上の皆さんもその広域連合の決定によって保険料が決まってくるわけです。市長さんのお話のとおり、国から指示されて具体的な詳細はわからずに提案されているというお話ですので、つまり詳細がわからないけれども、しかも7名、3名ということも明確な規定もないけれども、とりあえず議会をつくって、その後にさまざまな議論をしていこうというふうに受けとめるのですか、それでよろしいかどうか最後の質疑です。



○永井龍男議長 市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの白川議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

  この12月議会でとりあえず埼玉県全市町村の加入する広域連合の議決を各議会でいただいて、そしてこの規約の承認をいただいて、その後に来年、19年度からその広域連合議会を設置して、その中で75歳以上の後期高齢者の保険料等を決めていこうと、そういうふうな流れになっているということをご理解願いたいと思います。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ほかに質疑はありませんか。(9番 金子正江議員「議長、9番」と言う)

  9番。



◆9番(金子正江議員) 質疑をいたします。

  今のご答弁の中でも理解をしているわけなのですけれども、この後期高齢者医療保険制度といいますのは、75歳以上の高齢者を今加入している国保とか組合健保などから切り離して後期高齢者だけを被保険者とする、そういう独立した医療保険制度ということで、私はこの問題点というのは、後期高齢者の医療給付がふえれば、後期高齢者の保険料の値上げにもつながるような中身になっているということを非常に危惧しているわけなのです。結局高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすことが懸念されると思うわけです。それで、市長に質疑なのですけれども、市がこうした制度の受け入れを例えば拒否した場合に後期高齢者の救済策というのはあるのかどうか、その点についてお聞きしたい。

  それから、先ほど広域連合の中での話が出ておりましたけれども、やはり市の意向、あるいはこの後期高齢者の意思というものが、保険制度がどんどん、どんどん国から来ているわけですけれども、そういう意思が反映されないような仕組みというのはどうなのかというふうに疑問に思うわけですけれども、果たしてこれで十分に市の意向が反映されるような仕組みになるのかどうか、その辺が非常に懸念されるわけですが、その辺についてのことについてお聞かせください。

  以上です。



○永井龍男議長 市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの金子議員さんの2点のご質問についてお答え申し上げます。

  まず、広域連合を離脱することはできるのか、離脱というよりもそもそも参加しないということができないということでございます。

  それと、2点目、そのご心配の点でございますが、これは確かに今の時点ではそういう心配は私もあると思っています。ただ、これはまだ先ほど申し上げましたように、中身自体が来年の4月以降ということでございますので、その辺を市としても十分見守っていきたい、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ほかに質疑はありませんか。(9番 金子正江議員「はい、9番」と言う)

  9番。



◆9番(金子正江議員) 今の市長のご答弁で、結局のところ国から言葉をかえれば押しつけられたというか、そういう中身なのかなというふうに思っておりますけれども、今回のこの制度で何が問題かといいますと、高齢者をいわゆる扶養している方々も含めて負担がかかってくるということなのです。それで、今回のこの制度をつくるに当たって、国の方では患者負担や保険料負担はふやすけれども、いわゆる企業、事業主の負担と国の負担は減らしているわけなのです。これで高齢者負担の方をふやすということで、私は大変な困難が出てくるのではないかなというふうに思っているわけなのですけれども、そういうことを踏まえながらやはり市としては、これまでも国保の問題なんかもそうでしたけれども、財政負担を積極的に国に求めていくという、こういう姿勢は必要なのかなというふうに思いますけれども、改めて市長にその辺についてもお聞きをしておきたいと思います。

  それから、先ほどの意向がどうなのかという心配につきましては今後の問題ということではありますけれども、やはりこちらの行政側で意見が言えるのでしたら、十分その辺も積極的に出していただきたいというふうに、こちらの方は要望しておきます。その点についてもう一度お聞きしたいと思います。



○永井龍男議長 市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの金子議員さんのご質問ですが、財政負担を国にどんどん要望していくべきではないかということなのですけれども、これは先ほども申し上げましたように、75歳以上の後期高齢者のまだ保険料も決まっていないわけですので、おっしゃるように市としてどのくらいの影響があるかということも、現在と比較した場合にどのぐらいの影響があるかということもちょっと今の段階では把握できませんので、後期高齢者の広域連合がスタートした20年の4月以降に、スタートした後でその辺についても十分それ以前の費用負担と比べて検討してまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ほかに質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 以上で質疑を終結いたします。





△休憩の宣告





○永井龍男議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 12時08分)

                        ◇                      

                                     (開議 13時07分)





△開議の宣告





○永井龍男議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△市長提出第111号議案ないし第137号議案の一括上程及び質疑(続き)





○永井龍男議長 市長提出議案の順次、質疑を続けます。





△第124号議案の質疑





○永井龍男議長 第124号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第125号議案の質疑





○永井龍男議長 第125号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第126号議案の質疑





○永井龍男議長 第126号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第127号議案の質疑





○永井龍男議長 第127号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第128号議案の質疑





○永井龍男議長 第128号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第129号議案の質疑





○永井龍男議長 第129号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第130号議案の質疑





○永井龍男議長 第130号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第131号議案の質疑





○永井龍男議長 第131号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第132号議案の質疑





○永井龍男議長 第132号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第133号議案の質疑





○永井龍男議長 第133号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第134号議案の質疑





○永井龍男議長 第134号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第135号議案の質疑





○永井龍男議長 第135号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第136号議案の質疑





○永井龍男議長 第136号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第137号議案の質疑





○永井龍男議長 第137号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第114号議案ないし第137号議案の委員会付託





○永井龍男議長 ただいままで議題となりました第114号議案ないし第137号議案までの24件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。





△議事日程の追加





○永井龍男議長 お諮りいたします。

  この際、市長より追加提出されました市長提出第138号議案を日程に追加し、議題といたしたいと思います。

  これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、市長提出第138号議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。





△市長提出第138号議案の上程及び提案説明





○永井龍男議長 市長提出第138号議案を議題といたします。

  市長から提案理由の説明を求めます。

  板川文夫市長、登壇して説明願います。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 大変恐縮に存じますが、追加してご提案させていただきます第138号議案につきまして早速説明させていただきます。

  第138号議案についてでございますが、本議案は、平成18年12月31日をもって越谷市教育委員会委員中野茂氏の任期が満了しますことに伴いまして、その後任委員を任命する必要があるため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の同意を求めるものでございます。

  後任委員の住所は、越谷市大字大房1006番地3シャルム北越谷B―508、氏名は吉田茂氏、生年月日は昭和24年5月2日でございます。なお、経歴等につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。

  以上でございますが、十分ご審議の上ご決定賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。ありがとうございます。





△休憩の宣告





○永井龍男議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 13時12分)

                        ◇                      

(開議 13時43分)





△開議の宣告





○永井龍男議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△市長提出議案の質疑





○永井龍男議長 市長提出議案の質疑を行います。





△第138号議案の質疑





○永井龍男議長 第138号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第138号議案の委員会付託省略





○永井龍男議長 お諮りいたします。

  ただいま議題となっております第138号議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

  これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、第138号議案については委員会の付託を省略することに決しました。





△散会の宣告





○永井龍男議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  12日から17日までは各委員会開催及び休日のため休会といたします。

  18日は午前10時から会議を開き、各委員長の報告及び討論、採決を行います。

  なお、各委員会の開催日程については、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  本日はこれをもちまして散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                     (散会 13時44分)