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埼玉県 越谷市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月07日−一般質問−03号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−一般質問−03号







平成18年 12月 定例会(第4回)




                 12月定例会 第7日


平成18年12月7日(木曜日)

        議  事  日  程

 1 開  議
 2 諸般の報告
  △ 会議の説明出席者職・氏名の報告
 3 議事日程の追加
 4 市政に対する一般質問
    13番   藤  林  富 美 雄  議員
    16番   藤  森  正  信  議員
 5 休  憩
 6 開  議
 7 市政に対する一般質問
    16番   藤  森  正  信  議員
     6番   金  井  直  樹  議員
     1番   伊  東  紀 久 江  議員
 8 休  憩
 9 開  議
10 市政に対する一般質問
     1番   伊  東  紀 久 江  議員
11 会議時間の延長
12 市政に対する一般質問
     8番   白  川  秀  嗣  議員
13 延  会
14 散  会

〇出席議員  32名
     1番   伊  東  紀 久 江  議員     2番   阿  部  君  江  議員
     3番   今  村  久 美 子  議員     4番   大  石  美 恵 子  議員
     5番   松  島  孝  夫  議員     6番   金  井  直  樹  議員
     7番   江  原  千 恵 子  議員     8番   白  川  秀  嗣  議員
     9番   金  子  正  江  議員    10番   玉  生  芳  明  議員
    11番   山  本  正  乃  議員    12番   後  藤  孝  江  議員
    13番   藤  林  富 美 雄  議員    14番   小  林     仰  議員
    15番   島  田  勝  三  議員    16番   藤  森  正  信  議員
    17番   浅  井     明  議員    18番   伊  藤     治  議員
    19番   原  田  秀  一  議員    20番   中  村  讓  二  議員
    21番   佐 々 木     浩  議員    22番   永  井  龍  男  議員
    23番   遠  藤  衛  彦  議員    24番   若  元  信  吾  議員
    25番   杉  本  千 恵 子  議員    26番   川  島  秀  男  議員
    27番   野  口  佳  司  議員    28番   黒  田  清  康  議員
    29番   石  川  下  公  議員    30番   今  野  忠  雄  議員
    31番   鈴  木  幸  男  議員    32番   中  村  喜 久 三  議員

〇欠席議員  な し

〇地方自治法第121条の規定による説明出席者職・氏名
       板  川  文  夫   市     長
       武  藤  繁  雄   助     役
       関  根     勤   助     役
       杉  本  昭  彦   収  入  役
       山  口  文  衛   教 育 委 員 長
       中  野     茂   教  育  長
       関  根  定  夫   秘 書 室 長
       大  島     健   企 画 部 長
       福  岡     章   総 務 部 長
       佐  藤  寛  志   市 民 税務部長
       浅  子     正   協 働 安全部長
       玉  木  一  行   健 康 福祉部長
       大  澤  秀  夫   児 童 福祉部長
       中  山  知  裕   環 境 経済部長
       齊  藤  峰  雄   建 設 部 長
       小 野 坂     滋   都 市 整備部長

       上     信  行   市 立 病 院
                    事 務 部 長

       藤  沼     實   消  防  長
       齊  間     晃   教 育 総務部長
       石  川  厚  生   生 涯 学習部長

       福  岡     章   選挙管理委員会
                    事 務 局 長

〇本会議に出席した事務局職員
       大  野  和  良   局     長
       関  根  敏  男   次     長
       瀧  田     賢   議 事 課 長
       小  川  清  子   庶 務 係 長
       小 早 川  正  弘   議 事 係 長
       川  俣  清  隆   議事係主任主事
       山  ?  喜  久   議 事 係 主 事
       須  中  信  之   調 査 係 長
       八 木 下     太   調査係主任主事
       小  西  文  明   調 査 係 主 事


(開議 10時03分)





△開議の宣告





○永井龍男議長 おはようございます。

  引き続きご苦労さまです。

  ただいまから、平成18年12月越谷市議会定例会第7日の会議を開きます。





△諸般の報告





○永井龍男議長 この際、諸般の報告をいたします。





△会議の説明出席者職・氏名の報告





○永井龍男議長 越谷市教育委員会委員長から説明の出席通知がありましたので、報告第7号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  以上で諸般の報告を終わります。





△議事日程の追加





○永井龍男議長 お諮りいたします。この際、答弁指定者の都合により、日程の最初に13番 藤林富美雄議員の一般質問を追加いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、この際、日程の最初に13番 藤林富美雄議員の一般質問を追加することに決しました。





△市政に対する一般質問





○永井龍男議長 市政に対する一般質問を行います。

  13番 藤林富美雄議員。

  市長、教育委員長、教育長に対する3件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔13番 藤林富美雄議員登壇〕



◆13番(藤林富美雄議員) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告をしてございます項目に従いまして、順次質問をさせていただきます。一部重複する質問もございますが、私なりに質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  第1点目といたしまして、地域産業の活性化についてということでお尋ねをしたいと思います。去る12月2日、3日に行われました産業フェスタが、関係者各位の皆様方のご努力によりまして大盛況に終えた、ことしで5回目ですか、すばらしい越谷の一大イベントに定着をしてきたのではないかと思うところであります。私は、これを単なるイベントで終わらせることなく、市内産業活性化への大いなる起爆剤となるきっかけになればと期待をするところであります。カモなべなども1,000人を超えるような、一時行列をなすという、大変すばらしい大盛況の産業フェスタではなかったのかなというふうに受けとめるところでございます。私も3日の午前中にお邪魔をいたしました。そこで、商工会の役員の方と懇談する機会をいただきました。その方が、こう申しておりました。「私たちにとっては、景気はよくないけれども、この産業支援課の職員がいてくれるから、私は一生懸命頑張ろうと思うよ。この職員は、私たちの心を本当に理解してくれているし、一生懸命だよ。だから頑張ろうという気になるよ」、このように言っておられました。職員を賛嘆をしておりました。こうした声は、11月18日に行われました蒲生の「とれとれの」の農産物直売所1周年のイベント事業におきましても、ある農業者の方が農政課の職員を賛嘆をしておられました。私は、我がことのように大変うれしく思いました。越谷市の産業振興策がいよいよ動き始めたかとの思いに至るからであります。私は、こういう職員こそしっかりと評価をしてあげるべきであると、このように思うところでございます。もちろん越谷市の職員は、産業振興の職員だけではありませんから、ぜひ市民のために奉仕をする、そういう職員にはしっかりと賛嘆をしてあげるべきである、このように思うところでございます。

  さて、先月22日発表されました月例経済報告は、日本経済は戦後最長の景気拡大局面になったとの認識を示しました。しかし、経済大国に押し上げたいざなぎ景気のような高揚感には乏しく、質の面での多くの課題が指摘をされております。景気の腰折れを防ぎ、持続的成長を維持する上で、設備投資や個人消費の拡大を図り、より安定した経済成長への構造を築くことが求められております。そのためには、雇用の安定と賃金の上昇、さらには労働力減少への対応として、女性や高齢者に雇用の場を提供することが急務であるとされております。一方、経済の停滞とともに、地方都市においても地域間の経済格差の拡大に対する懸念が高まっています。日本経済が安定成長を持続するためには、何よりも地域経済の支え手である中小零細と言われる企業の活性化が極めて重要であります。地方分権という時代において、自治体間、都市間競争に打ち勝つためには、地域経済産業の活性化は不可欠であり、行政と民間との連携により、地域特性を生かした産業振興対策への本格的な取り組みを急がなければならないと思うところでございます。こうした背景を踏まえまして、何点かお伺いをしたいと思います。

  初めに、産業振興ビジョンの策定についてであります。第3次総合振興計画後期基本計画にようやく位置づけられました。私は、策定を急ぐべきであると考えます。これまで産業振興ビジョンの策定を求める背景といたしまして、改めて確認をさせていただきますけれども、一つには地方が自立する時代に入ったということ。二つには、少子高齢時代を迎え、財政的負担が増大する一方で、住民の税負担力が減退するということ。三つには、職住が近接する範囲に高齢者への就業の場を確保するということ。四つには、工業部門においては生産の落ち込み等による産業構造転換への対策、商業観光部門においては魅力ある観光資源の創出と対策、商業部門においては商店街の衰退や個店の経営悪化への対策等、農業部門においては農業生産の減少への対応と魅力の創出など、各部門の活性化に向けた具体的アクションプログラムを網羅した本市の産業振興の方向性を示すビジョンの策定を主張してきたところでございます。

  そこで、産業振興ビジョンの策定に当たっては、市内産業のシーズという種をどのようにとらえ、この種をどのように育てていくのか、伸ばしていけるのか。また、高度で複雑多様化する住民とともに、消費者の顕在化するニーズへの対応と、こうあってほしいという潜在化するウォンツというものをどう把握していけるかどうかということが、市内の産業振興を戦略的に進める上で極めて重要なかぎであると考えるところであります。ビジョンの策定に向け、どのようなイメージが描かれているのか、策定時期等も含めて、今後の流れについてお伺いをしたいと思います。

  次に、商店街の活性化対策についてお伺いいたします。シャッター通りと呼ばれる閑散とした商店街が全国に広がる中で、超高齢化社会の到来に備え、お年寄りにとって買い物や通院などに便利で、歩いて暮らせるまちづくりが強く求められています。身近な商店街の存在は、地域社会において、特に高齢者や障害者にとっては極めて重要な役割を担っております。これまでも商店街は、日々の暮らしに必要な商品やサービスを提供するとともに、まちのにぎわいをつくり出すなどコミュニティーの核となってきました。今後も商店街が地域コミュニティーの核となり、地域のにぎわいをつくり出す原動力として存続していくためには、商業環境の変化を的確にとらえ、時代の流れに柔軟に対応したサービスの展開、また個店の存在を強調する積極的な事業の展開を図っていくことが一層求められております。店をあけていれば客が入った時代は過去のもので、現在は求めるものがなければ客は寄りつかない、魅力がなければ商売は成り立たないという時代であります。これを逆に消費者の求めるものがあり、魅力があれば、客はどこからでもやってくることを意味しています。

  これまで商店街を活性化するための支援策として、ちょうど今から4年前になります、プレミアム付商品券発行支援事業の継続、このことを主張しました。平成11年度から3年間、このことは実施をされました。また、魅力ある個店づくりの支援としては、専門のコンサルタントである商業施設士を派遣してはどうかとも提案をさせていただきました。このとき市長から、「商品券の発行事業については、国の補助金がなくなったことから取りやめるけれども、ICカードを活用したポイント事業について研究していきたい。また、魅力ある個店づくりの支援については、商店街の活性化や個店づくりへのアドバイザーとしての活用方法について、商工会と協議しながら検討していきたい」とのことでありました。これまでの研究検討していただいた内容を含めまして、今後の商店街活性化の方策をお伺いをしたいと思います。

  次に、産官学の連携についてお伺いいたします。産官学の連携の必要性については、平成11年に取り上げました。この問題は、地元の産業界と大学との結びつき、橋渡し役を行政が担う、いわゆる行政がコーディネーター役を担い、地域経済の活性化を図る必要があると主張してまいりました。とはいいましても、市内の産業界、大学側にその意識が希薄であれば、現実的な課題の抽出や問題等は発生してはこないのかなと受けとめるところではあります。産学連携の必要性について、ある識者はこう述べております。「21世紀は東京一極集中から脱却し、各地域が経済的に自立していく時代である。しかし、地方に工場を誘致しても大きな活力は生まれない。大事なのは、地域に根差した新しい事業を生み出すことだ。では、地域の産業をどう活性化するか。各地の大学には技術など「知」の集積がある。つまり、大学の「知」を産業に移植することが地域活性化の早道であり、効率もいい。各地の大学と産業界が結びつき、地方ならではの事業を起こすことに意味がある」と指摘をしております。日本は、高齢化に伴う労働力の低下が問題化し、イノベーションという技術革新がなければ経済力の低下は避けられないと考えます。だからこそ、産官学連携の取り組みが今ほど求められているときはないのではないかと考えるところであります。大学等への働きかけを含め、これまでの取り組み状況、今後の見通し、改めてお尋ねをしておきたいと思います。

  次に、新技術・新商品等の開発に伴う支援策についてお伺いいたします。このことにつきましては、平成17年4月に開設をいたしました産業雇用支援施設の目的の一つは新産業雇用の創出を図る観点からも、インキュベーション機能を整備するとともに、新技術・新製品等の開発促進を図るための取り組み等を検討するとしております。また、市長からも物づくりにおける企画研究段階から製品商品化、さらには販売に至るまでの各段階での支援策の一つとして有効と考えることから、引き続き検討していくとの答弁もいただいているところであります。この新技術・新商品等の開発に伴う支援策につきましては、既に多くの自治体で支援されているところであります。これまで青森市などの例も取り上げながら、支援策を求めてまいりました。お隣の草加市では、平成9年度から市内中小企業の方々が行う新製品の開発や展示会等への出展、経営基盤の整備、施設整備及び商店街の活性化を図るための事業に係る経費の一部を補助しております。この9年間で26件の企業に助成しているとのことであります。本市としても、新たな市場の開拓を目指す新製品・新技術の開発に対する支援策を講じるときではないかと考えますけれども、改めて市長の見解をお尋ねをしておきたいと思います。

  次に、2件目といたしまして、安全・安心なまちづくりについてお尋ねをしたいと思います。警察庁の発表によりますと、治安情勢は依然として戦後最悪の水準で推移しており、年間の犯罪件数は、平成8年から7年連続で戦後最多の記録を更新し、その後15年には減少に転じ、256万件と減少したものの、140万件前後で推移していた昭和期の約2倍の水準にあることに変わりはなく、情勢は依然として厳しいものがあります。本市においても、本年1月から7月までのひったくりや自転車盗の街頭犯罪発生状況は1,554件となっており、犯罪率は減少しているものの、県内で8番目と依然として憂慮すべき事態であると言わざるを得ません。つい先月21日にも、5件の連続ひったくりが市内で発生しており、住民は身近な地域社会の中で、いつ犯罪に巻き込まれるかわからないという不安をより一層募らせており、安全・安心なまちづくりのための防犯、治安対策等へのさらなる強化が求められております。そこで、2点お尋ねをしておきたいと思います。

  初めに、(仮称)越谷市安全・安心まちづくり条例の制定についてお伺いをいたします。防犯ボランティアによるパトロールなどに財政支援する根拠となり、犯罪に強いまちづくりを促進する生活安全条例を制定した都道府県の大半で、犯罪の認知件数が減少しているそうであります。中でも滋賀県は、条例制定後3年間で、犯罪件数がほぼ半減したとのことであります。埼玉県においては、平成16年に埼玉県防犯のまちづくり推進条例が施行されました。このことを受けて、本市においても防犯に対する意識の高揚及び自主的な防犯に関する活動を推進することにより、犯罪を防止し、市民が安心して暮らせる社会を実現するために、単なる理念条例ではなく、具体的で実効性のある条例を制定すべきではないかと前にも質問はいたしました。市長から、「県の条例中に示された推進計画や指針の内容、本市の現状や解決すべき課題等を整理した上で条例化を検討する」との答弁でございました。私は、県条例に規定されていない分野で、かつ越谷市のまちづくりにとって重要な事項について、例えば市と市民と事業者等との協働により取り組むことなどを示した市独自の条例を制定すべきと考えるところでありますけれども、条例化についての見解をお伺いをしたいと思います。

  次に、南越谷駅周辺の安全対策と利便性についてということでお伺いをいたします。先ほど本市の本年1月から7月までのひったくりや自転車の街頭犯罪発生状況が1,554件であると言いました。このうち、南越谷、蒲生地区では455件となっており、街頭犯罪の約3割を占めています。また、本年9月27日の早朝、南越谷地区において男性が拳銃で撃たれるという傷害事件まで発生をしております。特に、「夜の南越谷駅周辺は大変怖い、歩きたくない」との市民の声が寄せられるとともに、「防犯灯の安全対策を講じてほしい」との強い要望がございます。こうした繁華街での犯罪抑止と検挙を目的とした、緊急時にサイレンが鳴るとともに上部の赤色灯が点灯、上部の防犯カメラが周囲を録画し、柱についたテレビ電話で警察署とやり取りができるスーパー防犯灯が注目をされていることはご案内のところであります。兵庫県内最大の歓楽街である神戸三宮という地域では、このスーパー防犯灯が設置されて以降、全体のいたずら通報が約8割との問題もあるようでございますが、設置されたことにより、周辺地区の暴行、傷害事件が前年に比べ約4割減少し、不審者による声かけ事案なども半減、予想以上の監視効果があらわれているとのことであります。犯罪社会学的にも、どこかでだれかに見られているという心理が、犯罪者にとっては犯罪への抑止効果が働くとのことであります。この緊急通報装置の設置については、警察の所管になるところでありますけれども、スーパー防犯灯設置の犯罪抑止効果は設置例からも明らかであります。特に南越谷駅周辺を中心とした地域をモデル地域に指定し、警察への通報や防犯カメラの機能を備えたスーパー防犯灯を、県及び警察に対し早期に設置できるよう改めて強く要望すべきではないかと考えますけれども、市長の見解をお伺いをしたいと思います。

  また、利便性ということにつきましては、JR南越谷駅の東側に新たな改札口の設置をできないかということであります。現在この駅の利用者は、1日平均の乗車人員は6万人を超えており、乗降人員を加えれば12万人となり、県内でも最も多い駅となっております。特に朝夕のラッシュ時には、大変な混雑を来していることはご案内のとおりであります。このことにつきましても、平成10年の12月に取り上げさせていただいたところであります。この南越谷駅周辺は、マンション等の建設により駅の利用者が増加をしております。利用客の混雑解消や利便性の向上を図る上から、足立越谷線寄りの東側に改札口を新設できるようJRを初め国交省、埼玉県に積極的に働きかけをしていくべきではないかと考えますけれども、市長の見解をお伺いをいたします。

  3件目といたしまして、子供の幸福を目的とした教育の実現を目指してということで通告いたしました。全国各地で今、いじめによる児童生徒の自殺が多発する中で、いじめが大きな社会問題になっております。子供は時代の縮図であり、社会の未来を映す鏡であります。その鏡が、暗いやみに覆われて曇ったままでは、明るい希望の未来を期待することは到底できないのであります。子供たちの世界を覆うやみの深さは、家庭や地域を含めて社会総体が有するべき教育力の低下、衰弱を物語っているのではないかと思うところであります。未来の宝であり、限りない可能性を秘めた子供たちの幸福実現のために、教育という観点から何点かお尋ねをしておきたいと思います。

  初めに、教育委員会の活性化についてお伺いをいたします。現行の教育委員会制度は、戦後改革の一環として日本に導入されたものであり、その大きな特徴はレイマンコントロールにあるとされております。このレイマンとは、直訳をすれば素人とか一般常識人という意味でありますが、教育専門家ではない地域住民による教育行政の統制であり、政策決定と実施の最終的権限が地域住民に与えられていることを意味しております。教育委員会制度のあり方については、国の中央教育審議会において形式的な審議に終始することが多く、十分な話し合いや検討がなされていないと、その形骸化が指摘をされているところであります。教育委員会の位置づけは、中立性の確保のため、地方公共団体の長から独立した行政委員会となっており、加えて極めて広範な職務権限を持っております。こうした教育委員会の原点に立ち返ったとき、教育委員会の使命と責任は極めて重く、今こそ教育委員会の活性化が期待をされるところであります。それに当たっては、レイマンコントロールという制度の趣旨を生かしつつ、いかに教育委員会の主体性を発揮していくかが問われているのではないかと考えるところであります。本来教育委員会は、教育委員長を中心とした委員会の指示で、教育長が執行部として仕事をするのが委員会制度の姿であるはずであります。しかし、予算編成権も人事権も条例提案権も持たない委員会はすっかり形骸化し、現実は執行部としての教育長しかほとんど印象に残らない存在になってしまっているのではないかと危惧をするところであります。地方分権という流れの中における教育委員会の現状を踏まえ、あるべき教育委員会の姿とはどういうものであると考えておられるのか。また、委員会では具体的にどんな議論がなされているのか。特に一連の子供のいじめによる自殺や、本市における中学生による路上強盗や教師への暴力事件、転落死等の事件に対して、本市の教育委員会としてはどのような対応をなされてきたのか。開催状況等も含めて、教育委員長の見解をお伺いをしたいと思います。

  次に、いじめ根絶への対策についてお伺いをします。子供たちにとっての最大の教育環境は、教師自身にあります。学校内のいじめが原因で、福岡の男子生徒と北海道の女子児童が自殺するなど深刻な問題が相次いで明らかになり、いじめ対策の必要性が改めて叫ばれています。いじめは、いかなる理由があろうと絶対に許してはならない、あらゆる手段を尽くして根絶させるべきであります。今回明らかになった福岡県のいじめは、本来いじめの解決に当たるべき教師の言動が発端になったといいます。また、北海道滝川市のいじめについては、市教委、学校はいじめはないと固執してきたが、遺書内容が報道され、自殺から1年以上たって、ようやくいじめを認めました。2件の自殺は、児童生徒を取り巻く、教師を初め学校や教育委員会に問題が潜んでいることを示唆しているのではないでしょうか。そこには、いじめと聞いても、何となく「またか」という感覚の麻痺があるのではないでしょうか。「いじめは昔もあった、大したことはない」とか、「こんな時代だから少しくらい」とか、「いじめられる側にも問題がある」などという誤った考えがなかったのか。いじめは人道上の犯罪であり、断じて許さないという強い意思を、学校初め社会全体に行き渡らせることこそいじめ根絶の大前提であり、何よりも今回の事件を機に、まず子供を守るべき大人たちがいじめを心底憎む共通の認識に立つべきだと考えるところであります。

  その上で、現実に起きているであろういじめをなくすための対策を急がなければなりません。子供たちがみずから命を絶つような悲劇を繰り返してはならない。特に問題なのは、いじめをしている側に、親を含めて罪の意識が薄いことにあるのではないかと危惧するところであります。学校側は、どんな理由があろうと、人を苦しめるいじめは悪という姿勢を貫き、いじめを発見したらすぐにやめさせる行動を起こすべきです。また、いじめをなくすかぎを握っているのは、周りで見ている人たちである。児童生徒たちには、自分は関係ない、見て見ぬふりは共犯者という考え、いじめに対しやめろと言うことのとうとさをしっかりと教育すべきと考えます。先月29日、政府の教育再生会議がまとめたいじめ問題への緊急提言も出されたところでありますが、本市のいじめの実態把握と、その対応策についてどのような措置を講じておられるのか、教育長の考え方をお伺いをしたいと思います。

  次に、こうしたいじめ問題も含めた子供からの悩み相談窓口として、(仮称)子どもの人権オンブズパーソン条例の制定についてお伺いをいたします。今子供からの悩み相談を受け付けるNPO法人や弁護士会などには、深刻ないじめ被害を訴える声が多数寄せられているとのことであります。背景には、担任や親など周囲の人たちにわかってもらえない現実があり、子供たちにとっての悩みを相談できる人が一人でもいれば大きな救いであります。そういう人が常に身近にいる社会をつくっていくことが重要であります。いじめを初めとするさまざまな問題の解決は、子供優先の社会構造改革ができるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。兵庫県の川西市では、1998年に児童の権利に関する条約の普及に努めるとともに、いじめ問題を初め子供の人権に係る諸課題の解決に寄与する「川西市子どもの人権オンブズパーソン」を設置し、一人一人の子供の人権を尊重、確保するために、「川西市子どもの人権オンブズパーソン条例」を制定しております。内容は、市長から任命された3人のオンブズパーソンと調査相談専門員が子供を守るために活動。相談だけでは解決できないことは、調査、調整を通して関係者に勧告、意見表明をする権限を持っているそうであります。条例では、オンブズパーソンを子供の利益の擁護者、代弁者、公的良心の喚起者と定め、一つには子供の人権侵害の救済に関すること、二つには子供の人権の擁護と人権侵害の防止に関すること、さらにはそれらのために必要な制度の改善などを市長などに提言することをオンブズパーソンの職務とし、子供の人権に関する案件の解決に当たるとされております。本市においても、条例化を視野に入れた子供の悩み相談を受け付ける子供の利益の擁護者、代弁者としてのオンブズパーソン制度の導入を図るべきではないかと考えますけれども、市長の見解をお尋ねをしたいと思います。

  次に、学校給食における食物アレルギーの対応についてであります。全国調査で、小中学校の給食が原因の食物アレルギー事故が年300件以上起きており、死亡例はなかったものの、発症した児童生徒の4.7%が入院したほか、59%が医療機関を受診しており、給食における食物アレルギー対策の重要性が浮き彫りになったと、先月25日の新聞で報道をされました。この食物アレルギーの主な原因食品としては、卵や牛乳、そばなどを初め、多岐にわたっているようでありますが、食物アレルギーを持つ子供が増加傾向にある中で、食物アレルギーを抱えた子供さんを持つ親は、朝昼晩、1年365日、休む間もなく子供の食事の心配をしなくてはなりません。肉体的な負担はもとより、精神的にも大変深刻であると伺っているところであります。こうした背景の中で、食物アレルギーに悩む子供に楽しい給食をと、平成5年全国に先駆けて北海道の名寄市学校給食センターにおいて、共同調理場としては初めてアレルギー対応食に取り組まれました。その後、平成11年には長野県松本市が、さらには仙台市などで実施され、本年9月からは栃木県下野市で導入するなど、食物アレルギー対応給食というものが注目をされるようになっております。

  長野県松本市の取り組み事例を紹介しますと、西部学校給食センター及び第2給食センターにおいて、ほかの調理室から隔離をされたアレルギー室というものが設けられ、食物アレルギーを持つ児童生徒58名のために、アレルギー対応食をつくっております。もちろん調理器具も別ですし、食材も除去されたものを使っております。また、見た目も余り違わないように、ほかの食材を使いながら似たようなものをつくるという、そういう工夫もされているようであります。松本市が導入した背景には、学校給食の様子を見学をした前の市長さんが、1人だけお弁当を食べている、学校給食を食べることができない、その児童の姿を目にして大変胸を痛められ、それを契機にして学校給食アレルギー対応食提供事業としてスタートをさせたと伺っております。子供のアレルギー症状は、適切な対応を続けることによって、成長するとともに改善する傾向があるが、その一方で子供たちにとっての食物アレルギーは、アナフィラキシーショック死という命にもかかわることでもあります。安心・安全な食事だけでなく、級友と同じ料理を食べるという給食本来の楽しさも子供たちに提供しているアレルギー対応給食の実施に関しては、大変学ぶべきところがあるのではないかと思います。本市の学校給食においても、アレルギー対応食提供への積極的な取り組みが求められるところであります。

  ところで、本市の食物アレルギーを持つ児童生徒に対する人数等の把握は、どのような実態調査に基づいてなされているのでありましょうか。また、今はどのような対応策を講じておられるのでしょうか。今後のアレルギー対応食の提供に対する考え方についてもお伺いをしたいと思います。

  次に、学童保育室の拡充と(仮称)放課後子どもプランの整合性についてお伺いをいたします。学童保育の拡充につきましては、これまでも何度か取り上げてまいりました。市長から、基本的には未設置小学校への学童保育室の新設を考えるということから、平成16年度までに全小学校区に学童保育室が整備されたところとなっております。しかし、厳密に言えば、いまだに蒲生第二小に通う児童は蒲生小学校へ、明正小へ通う児童は川柳小学校へ、それぞれ放課後に移動している状況でございます。学童保育室につきましては、順次狭隘化した保育室の解消、質の面における整備拡充を図ると伺っているところでございますけれども、蒲生小の学童保育室も既に77名となっており、マンション等の建設に伴う人口増からも、学童保育室のニーズはさらに高まることが予想されます。ついては、新たに蒲生第二小の児童に対する学童保育室の設置を求めるところでありますけれども、市長の見解をお聞かせください。

  また、子供の安全観点から、放課後対策は近年重要になっていることから、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業である放課後児童クラブが、一体的あるいは連携する放課後子どもプランが、平成19年度に創設されると伺っているところであります。同プランは、教育委員会が主導し、福祉部局と連携を図りながら、原則としてすべての小学校区で全児童を対象にした放課後の居場所づくりであります。共働き家庭などの留守家庭のおおむね10歳未満の児童を対象にしてきたこれまでの放課後児童クラブに加え、安全・安心な子供の活動拠点として、学ぶ意欲がある子供に学習機会を提供するとされております。放課後子どもプランの創設によりまして、すべての子供を対象とした総合的な放課後対策が推進されることは大変喜ばしいことであると考えます。しかし、放課後子ども教室と放課後児童クラブ、いわゆる学童保育室が連携することは重要なことですが、一体的という言葉から、目的も対象も違う児童福祉法に基づく学童保育事業が一元化されてしまうのではないかと不安の声も寄せられているところであります。そこで、本市のこの事業への取り組みでありますけれども、放課後子どもプランの実施に向けた学童保育室との整合性について、どのように考えておられるのかお尋ねをしておきたいと思います。

  最後に、小中学校の2学期制導入についてお伺いをいたします。今多くの自治体の小中学校におきまして、約100年の歴史を持つ3学期制の見直しが検討されております。この2学期制の導入は、週5日制による学力低下への不安を背景に、授業時間増の切り札として全国に広まり、16年度の文部科学省の調査では、2学期制を採用している公立校は小学校で9.4%、中学校で10.4%、高校で26.1%に達しているそうであります。ことしの4月から、山口県内では初の2学期制導入に踏み切った光市の11の小学校、五つの中学校では、校長や現場の教師が一体となって、教育長みずからが旗振り役となり、2学期制の導入を推進されたそうであります。ここの教育長は、「2学期制の導入に当たっては、各学校の独自性、自主性を大事にした。そのため、導入前の準備段階から教職員の大きな意識改革が達成できた。これが最大の成果でもあった」と述べておられます。また、ある小学校の校長は、「例年7月は、通知票の作成や保護者への連絡などで忙殺される時期。2学期制の導入でそれがなくなり、児童とのかかわりを持つ時間が十分とれた。先生も児童も、ゆとりを持って夏休みを迎えることができた」と評価しており、中学校の校長も、「教職員が今までの教育を見直す絶好のチャンスととらえて、意欲的に取り組んでいるのは事実。例えば、3日間の休日だけで行う学期の切りかえをいかにスムーズにするか。衣がえ、教室の模様がえなどいろいろ知恵を出し合っています」と語っているそうであります。この光市の2学期制導入の目的は、児童生徒のゆとりある学び、教育の質の向上と多忙化の解消、学期を長期化することによって生じる時間的、精神的なゆとりの中で、じっくり学べる教育活動の推進、さらには一人一人を大切にした教育活動を展開することによって、子供たちに生きる力をはぐくむことにあるとされております。一つの事例として取り上げさせていただきましたけれども、これらを踏まえまして、本市における2学期制の導入について、教育長はどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。

  以上で第1回目の質問を終わります。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長、教育委員長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 おはようございます。本日は議員の皆様の特段のご理解により、日程につきましてご配慮を賜り、まことにありがとうございます。この場をおかりいたしまして御礼を申し上げます。

  それでは、早速でございますが、ただいまの藤林議員さんのご質問に順次お答えをいたします。初めに、(仮称)産業振興ビジョンの策定について、産官学の連携について、新技術・新商品等の開発に伴う支援策についてのお尋ねでございますが。関連がございますので、一括してお答えをいたします。後ほど商店街の活性化対策についてお答えさせていただきます。

  景気は、消費に弱さが見られるものの、回復してきていると言われておりますが、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があるとされているなど、先行き不透明感がぬぐえない状況でございます。このような中で、よりよい地域社会の発展のためには、さらなる地域経済の活性化が不可欠となっており、既存産業の維持拡大、新産業の創出を念頭に経営資源に対する支援とともに、雇用対策が重要であると考えております。本市では、昨年4月に開設した越谷市産業雇用支援センターを拠点に、第3次総合振興計画後期基本計画に基づき、産業の支援や就業の支援などを重点施策に位置づけ、諸施策の推進に努めております。(仮称)産業振興ビジョンの策定につきましては、これらを踏まえ、本市の自立性を高め、産業の持続的発展を図るためのあるべき将来像を明らかにし、計画的に施策を推進する必要があると考えております。今後産業構造の変化に対応した新たな産業の育成や、企業の独創的な技術、開発力の強化を図ることなどを念頭に、本市の豊富な産業資源の掘り起こしとともに、市民や企業ニーズなど実態把握等関係団体等のご意見をいただきながら検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、産官学の連携につきましては、特許など大学等の持つ知的財産と市内企業の結びつき、中小企業の技術力、開発力の向上への支援は必要であると認識しております。これまで健康福祉・医療機器製造企業との連携を模索するため、市内の大学などへ出向き積極的に働きかけをしてまいりましたが、現時点ではその受け入れは難しい状況にございます。また、先日開催したこしがや産業フェスタ2006などの催し物への参加を通しても、市内企業との結びつきがかなえばと期待をしております。今後においても引き続き粘り強く働きかけを行うとともに、埼玉県産業技術総合センター等の関係機関との連携も視野に入れながら、産官学の連携が図れますよう努めてまいります。

  次に、新技術・新商品等の開発に伴う支援策については、すばらしい創意工夫を育成し、研究開発を行うことにより、これを実社会に役立たせるとともに、諸外国に先んじて技術革新による新分野を醸成開拓することも重要であると考えられます。本市では、現在新技術や新商品の保護及び研究開発を奨励するため、工業所有権取得費補助金交付制度を平成15年度に創設し、支援しております。また、情報化推進の一環として、本年3月にリニューアルした「こしがやiiネット」において、異業種交流、受注発注情報などの掲示板を活用し、技術交流、販路拡大や商品PR、広域的事業展開の一助として無料で提供しております。さらに、越谷市産業雇用支援センター2番館において、中小企業診断士による経営に関する相談業務を初め、社団法人発明協会と連携し発明相談会を開催するなど、市内中小企業者に対し経営革新の促進や産業財産権の普及啓発にも努めております。今後においても、これらの施策の充実を図るとともに、現在越谷市商工会青年部を中心に、「こしがや鴨ネギ鍋」を新たな越谷のブランドとして育てようと、地域特産品開発プロジェクトの一環として、新たな商品開発に取り組むと伺っております。市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、「広報こしがや」12月号においてお知らせしておりますが、本市のテレビ広報番組「いきいき越谷」12月放送で、特集「越谷市の産業・明日を担うチャレンジャーたち」と題し、本市の支援制度を活用して活躍されている起業家や、新技術・新商品の開発に取り組まれている企業等を紹介させていただいておりますので、ぜひごらんいただきたいと存じます。

  次に、商店街の活性化対策についてのお尋ねでございますが。商店街は地域社会とともに歩み、商業を通じて地域へ貢献し、発展してまいりました。しかしながら、市内の商工業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような中で、本市では商店街の活性化を図るため、各商店会が行う商店街環境施設整備事業や販売促進事業、空き店舗対策事業等にさまざまな形で支援を行っております。具体的には、平成15年度に北越谷商店会、越ヶ谷本町商店会、南越谷商店会が街路灯の建設やモニュメントの設置事業などに取り組みました。また、空き店舗対策事業につきましては、平成14年度に越谷市商工会と本町商店会がチャレンジショップ「夢空感」、平成16年度には大袋商店街協同組合が大袋ギャラリー「ひろば」、さらに平成17年度には蒲生駅前商店会協同組合が「農産物直売所蒲生店」をそれぞれオープンするなど、空き店舗対策に積極的に取り組んだ経過がございます。また、今年度は地域の特色を創出する事業として、北越谷商店会が文教大学と連携した「北越谷アート交流事業」を、大沢三丁目商店会では「香取神社骨董市交流事業」をそれぞれ開催するなど、商店街の活性化を図るための新たな取り組みも行われております。これらの事業を進める中で培いましたノウハウをほかの商店街に波及させるべく働きかけを、市と商工会が協働して実施しております。お尋ねの個店診断につきましては、本市では魅力ある店舗づくりや業況の安定拡大を図ることを目的に、専門家の派遣、診断、経営相談を行う個店診断事業を産業雇用支援センター2番館において実施しております。今後においても、商店街活性化や魅力ある個店づくりに、市商工会と連携しながらきめ細かな対応に努めてまいります。

  また、プレミアム付商品券の発行につきましては、消費者の購買意欲を誘発し、地域経済と商店街等の活性化を図ることを目的に、商工会及び商店会連合会が平成11年度から平成13年度までの3年間実施し、市ではプレミアム分と事務費の一部を助成いたしました。平成14年度以降については、国の補助金制度の廃止に伴い事業が終了したものでございます。新たに商品券発行をすることにつきましては、現状では財源的な側面も含め、さまざまな問題があることから、その実施は難しい状況にございます。

  一方、商店街の活性化に向けて、商工会及び商店会連合会が中心市街地活性化事業における情報化基盤整備事業として、平成16年度に商店会連合会、平成17年度に中心市街地である越ヶ谷新町、本町、中央商店会の各ホームページを作成いたしました。平成18年度からは、随時に各個店のホームページの作成に取り組んだとしております。今後につきましては、ICカードを活用したポイント事業も視野に入れながら調査研究をしていくと伺っておりますので、市といたしましてもこれらの事業について支援に努めてまいりたいと考えております。

  なお、先ほど具体的にご質問いただきました産業ビジョンの策定時期でございますが、できれば平成20年度を目途に進めてまいりたいと考えております。また、ポイントカードの研究状況でございますが、商工会の情報化基盤部会において、行政と専門家を含め調査検討をしておりますが、結論には至っておりません。今後も引き続き検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、(仮称)安全・安心のまちづくり条例の制定についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、埼玉県では平成16年7月1日より埼玉県防犯のまちづくり推進条例が施行されております。この条例では、市町村が防犯のまちづくりに関する施策を実施する場合には、助言や必要な支援を行う県の責務や、自分の安全は自分で守るという防犯意識の高揚を図る県民の責務、さらには県民の防犯意識の向上と犯罪の減少を図るため、この条例にふさわしい防犯のまちづくり啓発事業の展開を図ることなどがうたわれております。この条例には、防犯のまちづくりのための市町村の活動を積極的に支援するとともに、財政上の措置も講じられております。このたび保育所、児童館等に設置した防犯カメラにつきまして、県の補助制度を活用したものでございます。市といたしましては、県との連携を図り、引き続き防犯のまちづくり事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。ご質問の条例の制定につきましては、埼玉県や他市の防犯条例にうたわれている事項はもとより、本市では市民生活の安全・安心を確保するために、犯罪の防止に配慮した道路、公園等の整備や住宅の普及等、市のまちづくりを考慮した内容を目指してまいりたいと考えております。したがって、市の状況を踏まえ、他の市町村の条例の内容を初め、事業所や防犯関係団体等の協力体制などを含めて解決すべき課題の整理をしながら、条例の制定に向けて準備をしてまいりたいと考えております。なお、県内における安全・安心のまちづくりに関する条例制定の状況は、71市町村中28市町村で、近隣では三郷市、八潮市、松伏町などが制定しております。

  次に、南越谷駅周辺の安全対策と利便性についてのお尋ねでございますが。本市では街頭犯罪が多発したことから、平成15、16年度の2カ年、埼玉県から防犯のまちづくり重点市町村の指定を受け、市、越谷警察署、防犯関係団体及び市民が連携して、啓発活動やパトロール活動を実施いたしました。その結果、街頭犯罪総件数は年々減少してまいりましたが、依然として市内各駅周辺地域では、屋外広告物や迷惑行為等の違反行為が常態化していると伺っております。市といたしましては、埼玉県に対して駅周辺地域での違反行為に対する取り締まりの強化や、駅周辺地区及びひったくり等の街頭犯罪が多発する地域を重点とした警察本部委託の警備員の巡回パトロール及びJR南越谷駅及び東武伊勢崎線新越谷駅周辺への街頭緊急通報システム、いわゆるスーパー防犯灯の設置を要望しております。街頭緊急通報システムは、緊急事態が発生した際、緊急通報ボタンを押すと赤色灯が点灯し、ブザーが鳴り、周囲に緊急事態が発生したことを知らせるとともに、インターホンを通じて警察官と通話するものでございます。情報を受けた警察官は、カメラを遠隔操作し、周囲の状況を確認し、現場に急行するなどして事件、事故に対処するものでございまして、的確に対応できるといった効果がございます。しかし、設置費及び維持管理費が高額であるなどの問題点もありますことから、これらの緊急通報装置の設置については、埼玉県警察本部が国の補助を受け、設置管理しております。街頭緊急通報システムの犯罪抑止効果は、設置例からも明らかであり、本市といたしましては、平成19年度の埼玉県事業として取り組まれるよう要望しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  また、南越谷駅周辺の利便性についてのお尋ねでございますが。南越谷駅東口の開設につきましては、JR武蔵野線の線路幅員や側道等の道路幅員が狭いため、東口の開設に必要な用地がなく、車の乗降場や歩道空間が確保できないなど、利用者の安全性に課題がございます。したがいまして、南越谷駅東口につきましては、早期の開設は大変難しく、将来的には南越谷駅北口周辺の総合的な整備計画の中で東口の開設を検討していく必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、(仮称)子どもの人権オンブズパーソン条例の制定についてのお尋ねでございますが。いじめ問題を初め、子供の人権に係る諸問題の解決に寄与するため、子どもの人権オンブズパーソンを設置し、一人一人の子供の人権を守ろうという動きが出ております。例えば、兵庫県川西市が「子どもの人権オンブズパーソン条例」を制定し、また神奈川県川崎市が「子どもの権利に関する条例」及び「人権オンブズパーソン条例」を制定するなど、子供の人権を尊重し確保する取り組みが報告されております。川西市の条例では、オンブズパーソンを子供の利益の擁護者・代弁者、公的良心の喚起者と定め、一つとして子供の人権侵害の救済に関すること、二つ、子供の人権の擁護と人権侵害の防止に関すること、三つ、それらのために必要な制度の改善などを提言することを、その職務としております。オンブズパーソンは、子供の人権案件の調査の結果、擁護及び救済の必要があると認めるときは、関係する市の機関等に是正等の措置を講ずるように勧告することができるとされております。川西市では、オンブズパーソン制度ができてから5年間に、延べ2,611件の相談があったとのことであります。なお、現在までに是正等の勧告をした件数は4件あったと伺っております。本市の児童相談員につきましては、家庭児童相談室や児童館での子ども家庭相談員、また子育てサロンの開催や地域子育て支援センター、保育ステーションでの相談業務を実施し、さらに教育相談所におきましても家庭環境やしつけに関する相談を行い、幅広い相談窓口を設けております。また、児童虐待防止に向けた取り組みにつきましては、平成17年10月から、平成11年に設置された越谷市児童虐待防止ネットワーク会議を再編し、越谷市要保護児童対策地域協議会を設置いたしました。協議会は、児童相談所、保健所、警察署、民生委員・児童委員協議会、教育委員会など関係機関で構成される代表者会議のほか、月1回実務者会議を開催し、要保護児童の実態把握や必要な支援を行っております。なお、来年4月より草加市の獨協大学に(仮称)子どもの救済と支援のためのリーガルセンターが開設される予定であります。越谷市も開設準備協議会に発足当初より参加し、子供の人権保障に取り組んでまいりました。いずれにいたしましても、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めるという児童福祉の理念に基づき、子どもの人権オンブズパーソン制度の導入につきましても、(仮称)子どもの救済と支援のためのリーガルセンターや、越谷市福祉保健オンブズパーソン制度の活用も含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。

  次に、学童保育室の拡充と(仮称)放課後子どもプランとの整合性についてのお尋ねでございますが。学童保育室事業につきましては、近年の社会経済状況を背景に、共働き家庭の一般化や都市化、核家族化の進行等により、年々増加傾向にあります学童保育の需要に対応するため、定員の弾力化や余裕教室、多目室等の活用により定員の増加を図りつつ、平成17年度までに全小学校区に整備をいたしました。このような状況の中で、既に定員が80名を超える学童保育室が幾つか出てきており、保育環境に懸念がございます。さらに、今後も女性の社会進出の活発化、また最近では児童をめぐるさまざまな事件、事故の多発から、放課後の安全面に対する不安もあり、一層学童保育室への入室希望も高まるのではないかと考えております。そのため、おおむね定員が80名を超える保育室については、各学校区における児童の推移を予測しつつ、学童保育室の環境整備について、学校の余裕教室などとの兼ね合いもございますが、2室化する方向で検討しております。その中で、早急に改善が必要と思われる鷺後学童保育室、また児童数の急増が予想される西方学童保育室の改修については、9月議会に補正予算を計上して承認をいただきましたので、現在改修に向け準備を進めております。

  お尋ねのございました蒲生学童保育室につきましては、学童保育事業を開始いたしました昭和49年1月に開設した最も古い保育室の一つで、昭和59年8月に現在の施設に建てかえております。当時は入室者も少なく、蒲生小学校、蒲生第二小学校が隣接していることから、1室の保育室となったものと思われますが、現在では入室者77名と4番目の規模となっております。今後も入室希望者が多く見込まれ、また施設も狭隘であることから、蒲生小学校の余裕教室を改修し2室化を図るか、できればそれぞれの学校ごとの独立した保育室にしてまいりたいと考えております。

  また、(仮称)放課後子どもプランとの整合性につきましては、ご案内のとおり本プランにつきましては、地域社会の中で子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、文部科学省所管の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業を、一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策事業となっております。当市では、教育委員会が放課後子ども推進事業の前身であります地域子ども教室推進事業を市内10カ所で実施しております。この事業では、人づき合いや社会のルールを身につけたり、自分の考えをしっかり伝える力をはぐくんだりするなど、子供たちの体験学習の場として期待されており、今後も実施できるよう検討しております。一方、放課後児童健全育成事業につきましては、当市では学童保育事業として、就労等により保護者が昼間家庭にいない児童に、授業の終了後適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的として実施しております。両者は、児童が放課後を過ごす対策ということでは共通ではございますが、(仮称)放課後子どもプランの中身がいまだ明らかになっておりませんので、本市におきましてはこれまでどおり学童保育室の整備拡充を進めつつ、今後国また他市の動向を見守りながら、(仮称)放課後子どもプランとの整合性を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは、以上でございます。



○永井龍男議長 次に、教育委員長。

        〔山口文衛教育委員長登壇〕



◎山口文衛教育委員長 おはようございます。まず初めに、日程の変更についてご配慮いただきましたことを心からお礼申し上げます。また、議員の皆様におかれましては、日ごろより越谷市の教育行政に対しまして一方ならぬご指導、ご支援を賜り、この場をおかりしまして深く感謝申し上げます。

  それでは、ただいまの藤林議員さんのご質問にお答えしたいと存じますが、答弁に先立ちまして、去る11月29日に亡くなられました市内中学校の女子生徒さんのご冥福を心からお祈りするとともに、二度とこのような痛ましい事故が起きないよう祈念するものでございます。

  さて、教育委員会の活性化についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり教育委員会は合議制の執行機関であり、本市の教育行政の基本方針等に関する重要な意思決定について、教育委員会会議の議決を経て行っております。また、教育委員会会議は月に1回の定例会と、必要に応じて臨時会を開催し、議決を必要とする事項や協議事項、あるいは報告事項を中心に会議を進めているころでございます。なお、会議の中では、先ほどの質問にありましたようにレイマンコントロールの趣旨に沿い、教育委員は市民の意見を代表するという意識を持って、教育委員同士が自由に意見や考えを述べ合う機会を設けるなど、会議の運営にも心がけております。これは、会議において教育委員一人一人が教育のあり方や進むべき方向などについて積極的に意見を述べ合うことが、教育委員会の活性化のために極めて重要であると考えるからでございます。教育委員、現在5人で構成されておりますが、それぞれ専門分野、関心領域が異なります。しかし、目的としますと、子供の教育また社会教育という同じ目標に向けまして、それぞれの5人のさまざまな視点からいろいろな問題について、それぞれにアプローチしながら意見を述べ合ってまいりました。

  本市教育委員会では、教育問題に対する市民のニーズや時代の要請を機敏に把握するとともに、特に昨今のいじめや不登校の問題など緊急に取り上げる必要性の高いものについては、率先してこれを課題として取り上げ、会議の中で議論を行ってまいりました。さらに、教育委員同士が自由に意見や考えを述べ合うだけでなく、それぞれの課題に対する調査等について、必要に応じて事務局に指示するなど、教育委員会の責任を明確化するような取り組みを行っているところでございます。今後におきましても、引き続き教育委員会の活性化に努めるとともに、深刻化する教育問題に対しては、教育委員会として機動的な対応を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。



○永井龍男議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 藤林議員さんのいじめ根絶への対策についてのお尋ねでございますが。いじめ問題につきましては、現在学校教育の重要課題の一つであり、児童生徒の健全な発達に重大な影響を及ぼす深刻な問題であると認識しております。いじめ根絶のためには、弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないとの強い認識に立ち、親や教師が毅然とした姿勢で繰り返し教えることが必要と考えます。各学校においては、道徳の時間を初め、学級活動や各教科等すべての教育活動を通して、相手を思いやる心や善悪を正しく判断する力を養う教育を進めております。教育委員会では、いじめはどの学校にも、どのクラスにも、どの子供にも起こり得るという基本的な認識に立ち、いじめの早期発見、早期対応に努めております。具体的には、毎月の生徒指導に関する調査の報告や、いじめの抑止に結びつく実態調査の実施、またいじめ防止のためのリーフレットを作成し各学校に配付するなど、学校がいじめ、問題行動の実態に基づく迅速な対応ができるよう支援しているところでございます。さらに、校長会や教頭会、生徒指導担当者の連絡協議会や教育相談担当の研修会などを通して、どんなささいなことでも必ず親身になって相談できる体制を整備することと、いじめへの訴え等を学級担任等が1人で抱え込まずに、教職員相互の協力体制を活用し速やかに対応することなど、学校の組織的な対応の重要性を繰り返し指導しているところでございます。今後とも、さらに学校における実態把握や対応の具体的な方策を示すことにより、いじめの根絶に向けて学校を支援してまいりますので、ご理解とご支援を賜りたいと存じます。

  次に、学校給食における食物アレルギー対応についてのお尋ねでございますが。食物の摂取によるアレルギーが起こる原因となるアレルゲンは、国の省令で表示が義務づけられている卵、牛乳、小麦、そば、落花生の5品目のほかに、サバ、キウイフルーツ、ヤマイモ、桃、エビ等さまざまございます。市内44の小中学校における食物アレルギーを有する児童生徒は、平成18年9月現在で680人います。そのうち、学校給食において対応している児童生徒は249人、率にすると全体の約0.9%となっており、年々増加傾向にあります。食物アレルギーの中で一番多いのは、牛乳、乳製品の149人、2番目は卵の60人、3番目はナッツ類の14人、その他にはそば、エビ、カニなど約50種類のアレルゲンがございます。中には、1人で幾つかのアレルゲンを持っている児童生徒もいます。このような食物アレルギーの対応といたしましては、食物アレルギーを有する児童生徒の保護者が学校給食の内容を知る必要がある場合には、通常の献立とは別に詳しい献立表や食材の原料配合表等の資料を配付しております。そして、状況によってはアレルゲンの除去のために、給食の一部の代替品を家庭から持参していただく等しています。また、牛乳アレルギーの場合は牛乳の提供を、小麦アレルギーの場合はパン、めん類や麦ご飯の主食の提供を中止することもございます。その他に主食のみ、牛乳のみの給食の提供ということもございます。学級担任も、食物アレルギーを有する児童生徒に対して、給食時間に注意を払うとともに、養護教諭、栄養士等が必要に応じて助言をさせていただいております。ことし3月に出された国の食育推進基本計画の中でも、学校給食の充実として、食物アレルギー等への対応の記述がなされております。越谷市における学校給食は、センター方式による大量調理でありますが、食物アレルギーを有する児童生徒の安全を最優先に考えながら、一品でも代替食の提供ができるよう調査研究してまいりたいと考えております。

  また、個々の児童生徒の食物アレルギーの把握は、入学時や進級時に健康状態を報告していただく保健調査票により行っております。今後は、食物アレルギーに関する個々の具体的症状や程度等の実態も把握するため、調査項目の見直しをしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、児童生徒の食物アレルギーに関するより詳細な実態の把握に努め、安全・安心でおいしい給食の提供に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、小中学校の2学期制導入についてのお尋ねでございますが。小中学校における2学期制は、学期の数を一つ減らすことで、学期初めと学期末の行事の削減によって授業時間を確保するため、また一つの学期を長くすることでじっくりと学習活動ができるようにと考えられたものでございます。最近の調査では、県東部地区で平成18年1月現在、小中学校で2学期制を導入している学校は35校あり、全小中学校294校の11.9%に当たります。この実施35校のうち28校は久喜市と幸手市の学校で、市全体で2学期制を導入しております。残りの7校は、2学期制について研究中の学校で、行田市3校、春日部市3校、杉戸町1校です。その中には、研究を重ねて2年以上経過している学校もありますが、市町内全体に2学期制を導入するという結論には至っていないようです。越谷市教育委員会においても、平成15年度から越谷市学校2学期制検討委員会を発足させ、これまで国や県の動向の確認、現地視察、他市町の実践資料の収集、市内小中学校の校長、教頭の意見等情報を収集し、3カ年にわたって慎重な検討を重ねてまいりました。検討内容ですが、授業時間の確保については、行事の精選や日課表の工夫等をすることで、3学期制においても時間の確保が可能であること、また児童生徒の学力向上のためには指導方法を工夫改善することによって授業の質を向上させることが大切であるとまとめられました。さらに、2学期制では4月から10月までの前期中に長い夏休みが入り、かえって学習の連続性が中断されることや、長い期間よりも短い期間での教育評価を行う3学期制によって指導の改善を図っていくことが、児童生徒の学びにとって有効であるとの指摘も出されました。こうした調査結果や、越谷市2学期制検討委員会の検討結果、2学期制の導入は現在のところ難しいと考えられます。いずれにしましても、平成19年度中に新学習指導要領が示される予定でありますので、その内容を踏まえながら、2学期制導入に関しましては新たな教育課程の研究として、教育センターでの調査研究を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(13番 藤林富美雄議員「議長」と言う)

  13番。

        〔13番 藤林富美雄議員登壇〕



◆13番(藤林富美雄議員) 再質問をさせていただきます。

  地域産業の活性化策につきましては、るる今市長の方からご答弁をいただきました。産業振興ビジョン、平成20年に向けて制定をして取り組んでいただけると、こういったようなご答弁をいただきました。いずれにしても商店街の活性化といえども、産官学連携といえども、新技術商品の云々ということでありましても、その前に私は産業振興ビジョンの策定というものがあってしかるべきなのかなというふうにも思っております。どうかこの産業振興ビジョンの制定、策定を踏まえまして、商店街の活性化、産官学連携、新技術・新商品の開発に向けての支援策、こういったことも視野に入れながら、産業振興ビジョンの策定にぜひ取り組んでいただければというふうに思います。これは要望で結構でございます。

  特に教育の部分について、再質問をさせていただきたいと思います。初めに、教育委員会の活性化ということで、ただいま教育委員長の方からご答弁をいただきました。教育委員長におかれましては、職務の合間を縫って、きょうわざわざご出席をいただいてご答弁をいただいているところでございます。大変恐縮でございます。教育委員会の活性化ということについては、いろいろと今中央等々でも議論がされているようでございます。今越谷市の教育委員会としても、さまざまないじめや不登校とか、一連の子供のさまざまな事件について、しっかりと教育委員会の中で今までも議論をしてきていますと、こういうようなご答弁をいただけたのかなというふうに思っております。

  その中で、今大きく指摘をされているのが、本来教育委員長のもとに教育長という事務局があって、教育委員会が主導して、合議制ということで取り組まなければならないということになっているのかなというふうに思います。ともすると、いわゆる絶対的君主制みたいな、教育長にすべて一任をしてしまっているという、こういったことがしばしば指摘をされてきている部分なのかなと思います。教育委員会の職務権限としては、教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限、第23条の中にはるる職務権限が広範囲にわたって権限を与えられております。

  この中で一つ、教育委員長にお伺いをしておきたいのは、6番目に教科書その他の教材の取り扱いに関すること、こういったことが職務権限としてあるわけでございます。このことについては、言うまでもなく、教科用図書無償措置法ですか、こういった法律にのっとって、採択地区内で一つの教科書を採択をしなければならないというふうにうたわれています。実際しかし、この職務権限の中には、「教育委員会は教科書の取り扱いの権限を有する」、このようにもなっておきながら、実際はそういう権能というのが与えられていないのではないのかなというふうにも思うのです。この辺はどのように教育委員長はとらえられているのか。この1点だけ教育委員長、お伺いをしておきたいというふうに思います。

  それから、いじめ根絶のことについてです。今いろいろと教育長の方からご答弁をいただきました。さきにも質問がされております。いろいろとその取り組みについては、仰せごもっとものわけでありまして、このことについては29日の国の教育再生会議の中でも、そういう提言もされておりました。多くの識者が、言葉だけが先に先行している、こういうような指摘もあるようでございますし、それでは具体的にどういうふうな対処の仕方をしていくのかなというふうなところが問われているのだろうというふうに思うのです。どうしてもこういう問題というのは、対症療法的にとらえざるを得ないといいますか、そういったことが起こったので、ではこうしましょう、ああしましょうという、そういったどうしても後手後手の対応策というのがよく指摘をされるところでございます。私は、このいじめ問題というのは、今始まった話ではないというようなこともあるわけでございます。そういったことから、例えばいじめる側、これはもう100%、1,000%悪いのだと。いじめている側が100%悪い、1,000%悪いという、こういった標語のポスター、こういったものを各クラス、学校全体に、廊下等々に張りめぐらしたらどうかと、こういうようにも思うのです。やっぱり子供の心の中に、内面にそういう意識づけをしていくというか、常日ごろそういうことの取り組みがあれば、結論はわかりませんけれども、ただそういう取り組みを全くしていないのかなということもあるわけでございますので、一つの提案としてそういった考えはいかがなものかなというふうに思います。もう一回言いますと、いじめている側が100%、1,000%悪い、こういう標語のポスター、こういったものを掲出してはどうかなというふうに思います。その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  それから、最後に学校給食のアレルギーの問題だけ取り上げさせていただきたいと思います。この問題について、今教育長の方から前向きなといいますか、取り組み状況についてのお話いただきました。先ほど調査は、調査項目の見直しをして、もうちょっと食物アレルギーというこの実態把握に努めていきたいと、こういうようなご答弁だったのかなというふうに思います。この辺の取り扱いについては、食物アレルギーに対して、松本市とか一部の先行した自治体によってはそういう取り組みが、いわゆる除去食というものを対応しているということであります。この問題というのは、こういう食物アレルギーという、本当にまだ正式なメカニズムというか、こういったものがなかなか解明されていない部分もあるのかなというふうに思います。原因的な療法というか、ここがやっぱり極めて大事なのだろうというふうに私思っています。これは対症療法的なところというのも、なかなか難しいのかなと。対症療法という、そういう措置でしか現在は難しい状況にあるのかなというふうに思っています。

  ただ、この食物アレルギーを抱えた子供さん、そういう子供さんは、毎日の給食を大変つらいといいますか、お母さんも一生懸命つくっているという、そういう実情がある。学校給食に対してといいますか、こういう食物アレルギーに対して立ち向かうのか、それとも避けていくのかという、こういう二つの選択肢があるのだろうというふうに思います。アレルギーがあるのだから、そういったものを避けていくのだという部分、だから学校給食という形ではなくて、お母さん方がそういうものを用意していただきたいという話。学校側ではなくてですね。それとも、こういう食物アレルギーを持つお子さんに対して、学校給食として提供していくのだという、受けて立つのだという、そういうスタンスとの違いなのかなと、とらえ方なのかなというふうに私は思うのです。ぜひ、今回この問題について、問題を提起させていただきました。私は学校給食に対する、食物アレルギーの対応給食、このことについて教育長の考え方をもう一度、取り組みですね、個別に調査項目を見直して取り組んでいただけるということでございますけれども、その調査項目にのっとって見直した上で、アレルギー対応食というものについて導入までを踏み込んだ、そういう取り組みをしていただけるものなのかどうか、そこら辺を改めて確認をさせていただきたいと思います。

  以上であります。



○永井龍男議長 ただいまの再質問に対し、教育委員長、教育長の答弁を求めます。

        〔山口文衛教育委員長登壇〕



◎山口文衛教育委員長 ただいまの藤林議員さんの再質問にお答えいたします。

  教科書の採択という件に関してでありますが、今ご指摘のように埼葛地区で統一の教科書、各教科書の選択を投票によって行っております。それで、越谷の意見が通じるかどうかは、その全体の採決によるわけですけれども、越谷におきましては、各さまざまな教科書がありますけれども、それを展示いたしまして、1週間ぐらいの展示をいたしまして、教職員の方もたくさんお見えになって、その中でアンケートをいただきます。また、もちろん一般の方にも公開されておりまして、そういう方のアンケートもいただきまして、教育委員会会議で最終的には決めているわけです。子供たちは世の中のさまざまなことを広く客観的に学ぶという視点から、教育委員会では教科書の採択を行っているつもりであります。よろしくお願いいたします。



○永井龍男議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 藤林議員さんの再質問でございますけれども、かなりいじめの問題について具体的に提案をいただいたわけでございます。いじめる者が100%悪い、まさにそのとおりでございます。この提案を重く受けとめて、今後の問題に対処していくという考えを持っております。また、いじめが起きますと、いじめのことにだけ集中しますけれども、それは当然のことなのですけれども、いじめはそれだけが際立った現象ですが、やはり学校と家庭と地域がそれぞれの役割分担の中で、例えば家庭ではぬくもりのある生活、あるいは学校では一番基本になるのは学級が母体ですから、学級づくり、その辺で担任と子供たちとの人間関係づくり、また地域ではやっぱり今盛んに言われています一声かける声かけとか、要するにあいさつとか、私の方でもいろんなところでやっていますけれども、あいさつ、返事、そして履物そろえというので、あちこちで言っているわけですけれども、そういう人と人との交流を十分深めていく中で、いじめという問題が徐々に消えていくのではないかなというふうに思うわけでございます。いじめる側も、いじめられている側も、どちらも未熟な生徒であるということを十分踏まえた中で、いじめは100%悪いということをしっかりと言い切っていきたいというふうに考えております。

  それから、2点目のことでございますけれども、食物アレルギーについて、特に議員さんから立ち向かうのか、それとも避けていく方向なのかという具体的な提示がありましたので、そのことを中心に答えれば、やはり可能な限り子供たちのために、給食の中でこの問題を、可能な限り立ち向かう、何とかしてあげたいという、そういう方向、できる範囲がありますけれども、そういう方向でこの問題は対処していきたいというふうに考えているわけでございます。

  私の方からは以上なのですけれども、教科書の一つ選択の話が先ほど山口委員長さんの方からあったわけでございますけれども、この問題については委員長さんの話したとおりでございますが、委員長さん自身、この選択会議には教育委員会の代表ということで会議にも出て、いろいろと議論しているという、実際にそういう状況でございますので、報告して終わりたいと思います。



○永井龍男議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(13番 藤林富美雄議員「なし」と言う)

  16番 藤森正信議員。

  市長、教育長に対する2件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔16番 藤森正信議員登壇〕



◆16番(藤森正信議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

  まず初めに、産業支援策についてお伺いいたします。一部藤林議員さんと重複いたしますが、私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  国の三位一体改革が進む中、補助金等は今後ますます削減されると予想されます。今定例会資料として提出されている補正予算概要を見ると、一般会計歳入合計が約739億円で、その内訳、市税が約405億円となっております。一般会計での構成比率は54.8%です。他の市町村も厳しい財政状況である中、越谷市も自主財源である市税を上げるための施策は、とりわけ重要な課題であります。仮に越谷市の面積、人口、税率等が現状であると仮定すれば、市税の税収を上げる方策として、地域産業の活性化を図り、企業の収益を上げ、連鎖的に雇用の拡大と従業員の収入増を図っていく施策が必要であります。企業等に係る法人市民税は、おおむね法人税額の12.9%が市の税収となるわけですから、越谷市に法人登記されている企業の業績が上がり、収益が拡大することが越谷市の税収増につながってきます。現在越谷市内には、約7,000社の法人登記があるそうですが、利益を出している企業は約3,000社と聞いております。越谷市内に法人登記されている企業で、市内に在住の従業員が働いていれば、企業業績の上昇が法人市民税の税収増を生み、同時にそこで働く従業員の収入増が住民税等の税収に大きな影響となります。税源移譲後の住民税を算出すると、年収500万世帯の夫婦と子供2人の標準的家庭の場合ですと、住民税は年間13万5,500円で、市税としての住民税は60%ですから、8万1,300円となります。同じ家庭で年収が700万円だと、住民税は29万3,500円となり、市税としての住民税は17万6,100円となり、9万4,800円の税収増となるとともに、家庭の収入がふえることにより生活は潤い、ゆとりが生まれてくることになります。どの市町村にとっても、地域の産業支援は大変重要な地域行政の事業となってきたわけです。

  9月22日の9月議会最終日に、越谷市議会行財政改革調査議員連盟を新風クラブ、自由民主党市民クラブ、無所属の会の3会派13名で立ち上げました。同時に、13名のうち4名で勉強会の意味も含めて、産業振興専門部会を立ち上げました。部会長には無所属の会の私が、部会員には自由民主党市民クラブから浅井議員、江原議員、新風クラブからは白川議員の4名で構成することとなりました。産業振興専門部会の目的として、地域の産業発展に寄与することで地域の活性化を図るといたしました。具体的活動として、まず越谷市内の産業等の状況確認をすることから始めました。産業支援課で現在取り組んでいる事業として、創業者等育成支援、創業者家賃補助金の支給など、さまざまな支援に取り組まれていることや、雇用対策においても若年者等就職支援事業、能力開発支援事業等なども積極的に行われている状況を確認いたしました。続いて、地域の各団体の方からも情報をいただくために、商工会役員の方々、越谷流通団地運営協議会の方々、越谷法人会事務局長、越谷市農業協同組合組合長、地域外では株式会社埼玉県魚市場の市場管理を担当されている方々など、その他多くの方々と話し合いをさせていただき、情報を提供していただきました。各団体との会合は、大変参考となるものでした。

  部会としての次のステップとしては、越谷市の利点を見つけ出すことにいたしました。越谷市は、都心から近い距離に位置し、交通の便が非常によい立地でありながら、多くの田畑が現存する環境にあり、農作物を生かすことで産業支援ができないものかと思い、早速農林水産省の食品産業企画課、生産局総務課などの参事官や課長補佐クラスの担当者の方から、直接全国で行われているさまざまな事業と地域ブランドづくり事業、食料産業クラスター推進事業について状況を確認するとともに、今後の越谷市の農業発展について意見を聞いてまいりました。その中で、特に昨年からスタートした食料産業クラスター推進事業の考え方は興味を感じました。方法を少し変更することで、十分越谷の産業支援になり得ると思いました。食料産業クラスター推進事業ですが、簡単に話すと、農業関係者と食料製造団体または食料製造業者との連携による産業であり、食料製造業者が商品の企画、製造、流通等を担当し、使用する野菜などを農業関係者で提供するという関連事業です。この手法を取り入れることで、双方にメリットが発生します。農業関係者のメリットは、農地を効果的に活用することで、同じ耕作面積でも今まで以上の収益を生み出す可能性があるという方法です。越谷市の農産物としては、ネギ、クワイ等あるわけですが、最近ではJA女性部の皆さんがイベントのときなどに特別につくっている大変おいしい米パン、そして先日行われた産業フェスタのメーンともいえる「こしがや鴨ネギ鍋」などもあります。これらの野菜、食材、加工食品も、今までと異なる産業との連携で、違った分野で飛躍的に伸びる可能性を秘めております。例ですが、トウモロコシという食材が、今は代替燃料として注目されております。トウモロコシで車が動く時代です。それ以外にも、開発当初とは全く違った使われ方をしているものは数多くあります。そのようなことからも、産業支援事業は今までとは違った発想で考える必要があります。各産業がどのように連携することになるか、予想することは不可能であるのが現代です。越谷市は都心より25キロ圏内ということを考えると、農業と環境を連携することで、体験型日帰り農業体験ツアーなども十分産業として成り立ちます。今以上においしい米パンをつくることのできる新しい品種の米をつくり、越谷ブランドの米として付加価値をつけるなどの開発も必要だと思います。米パンを使った新しい料理法なども新たな産業のビジネスチャンスとなり、越谷全体の産業支援、雇用拡大と従業員の収入増にも貢献していくと思いますが、今後の産業支援策についての市長のお考えをお聞かせください。

  次に、中小零細企業と商店街の活性化についてお伺いいたします。越谷市だけの課題ではありませんが、シャッターを閉めた店舗が目立っています。経営者の高齢化に伴い、後継者が見つからず廃業にしたり、時代にそぐわない、衰退していくケースも多いようです。総務省労働力調査によると、ここ数年自営業を始めた方、やめた方、双方とも全国では約50万人いるそうです。越谷市での小売商業の現況は、平成9年の商業統計調査で、店舗数2,429店、従業員数1万4,963人、年間販売額2,905億円となっております。1店舗で考えると、1億1,900万円の売り上げとなり、従業員数は平均で6.1名で、1人当たりの売り上げは1,950万円となります。粗利を仮に30%とすると、粗利は585万円です。当然ここから経費等を引くわけですから、1人の年収は約300万円ぐらいになるのではないかと推測できます。その後、5年後の平成14年では、商店数が2,174店で約10%減、従業員数は1万6,415人で約10%の増、年間販売額は2,790億円で約3%の減です。このことより、1店舗の売り上げは1億2,800万円で900万円の増に、従業員の平均も7.5人で1.4人増、1人に対する売り上げは1,706万円と約250万円の減となり、先ほどのように粗利を30%として計算すると、粗利は512万円と約70万円の減となり、1人の年収は約250万円ぐらいになったと予想されます。その後数年が経過しているわけですから、さらに状況は悪化し、空き店舗が多くなることは当然のことであると思います。

  11月20日の日経新聞の記事で、「商売もリサイクル時代、事業からの撤退支援」とありました。内容は、撤退を考える経営者に、店舗をネットオークションにかけて、最も高い価格を掲示した人に売却するというシステムでした。具体的には、飲食店を開くには内装設備などに数百万円以上の初期投資が必要であるが、この方式を利用すれば安い投資で済むことがメリットとなります。また、一方で廃業を考える経営者は、賃借契約を結んでいる場合には廃業時に内装を撤去し、借りる前に原状復帰するのが原則となっているため、その撤去費用に多額のお金がかかることで、廃業に二の足を踏んで傷口を広げてしまうこともあります。このシステムですと、設備をリサイクルするわけですから、撤去費用が安くなるメリットも生まれるわけです。店舗だけに限らず、中小零細企業においても商売のリサイクル的考えは、産業の活性化には必要な考えだと思います。越谷市内にも、後継者問題や売り上げ不振による廃業を希望する方がいる反面、少ない資本投下であれば事業を起こしたい方などもいます。特に今後団塊世代の退職者がふえる時代ですから、60を過ぎてもまだまだ元気で、自分で新しい仕事を始めたいと思っている人、収入はともかく趣味を生かしたやりがいのある仕事を始めたい人などにとっては、少ない予算で事業が起こせ、廃業したいときにも安い費用で撤去できるリサイクルシステムは、今の時代に合った大変よい考えだと思います。

  問題は、事業から撤退したいと考えている人と、事業を起こしたいと考えている人をどのように仲介するかですが、現在越谷市が行っている産業振興策の創業者等育成支援事業と商店街活性化推進事業、そして中小企業資金融資事業の三つを統括するような事業があれば、商売のリサイクル化に行政としても支援できるのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

  次に、学校・家庭・地域住民との連携についてお伺いいたします。急激な少子高齢化社会に突入し、子供たちを取り巻く社会環境も大きな変貌を遂げています。家庭の構造も核家族化の進む中、子供たちにとっての両親の役割は大変重要なわけですが、夫婦の離婚率の上昇等により、本来家庭で解決すべき問題までもが学校に持ち込まれ、そのような生徒の担任を受け持っている先生方の苦労ははかり知れないものがあります。また、ここへ来て問題として取りざたされている給食費の滞納は、全国的にも増加傾向にあるそうですが、一部の保護者ではありますが、通常の生活は普通以上であるにもかかわらず給食費は支払うことのできない方や、中には義務教育だから払う必要がないと考えている方もいるそうです。毎日学校に来ている自分の子供のことを本気で考えれば到底できないことですが、平気な親がいるということに疑問を抱いてしまいます。そのような家庭環境で育っていく子供が、本当に正しいことと間違っていることの判断ができる大人に成長するかどうか、非常に心配です。義務教育の9年間は、子供たちにとって教育を受ける本人のためにもなることはもちろんですが、社会全体の治安維持や文化水準の向上にも貢献することが目的でもあるはずです。新聞、テレビ等で報道されているいじめを原因とする子供たちの自殺、ささいなことで腹を立てて傷害事件を起こす子供、子供が巻き込まれた大人の犯罪などを聞いていると、いたたまれない思いでいっぱいになります。各学校、地域などで状況は違うと思いますが、いま一度子供たちの社会環境を見直し、学校、家庭、そして地域住民の力をかりての連携策を考え、市内すべてで取り組む体制づくりを行う必要があると思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。

  1回目の質問を終わりにさせていただきます。





△休憩の宣告





○永井龍男議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 11時58分)

                        ◇                      

(開議 13時04分)





△開議の宣告





○野口佳司副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○野口佳司副議長 市政に対する一般質問を続けます。

  先ほどの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、先ほどの藤森議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  まず、産業支援策についてのお尋ねでございますが。景気や消費に弱さが見られるものの、回復していると言われておりますが、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があるとされているなど、市内の多くの中小企業者にはまだ景気の回復感が実感できないのではないでしょうか。地域経済の発展には、活力の源である産業が持続的に発展していくことが必要でございます。また、企業経営にかかわる人材、技術、資金、情報といった経営資源に対する支援も重要であると考えております。本市では、昨年4月に開設した産業雇用支援センターを拠点に、関係機関と連携を図りながら諸施策の推進に努めております。

  主な取り組みといたしましては、既存産業の振興発展を図る観点から、新技術や新商品の保護及び研究開発を奨励するための工業所有権取得費補助金交付制度や、情報化推進の一環としては産業情報ネットワーク、いわゆる「こしがやiiネット」を運営しており、市内企業PRはもとより、技術交流、販路拡大や商品PR、広域的事業展開の一助として無料で提供しております。また、創業者を支援し、産業の活性化を図るため、創業者オフィス家賃補助金交付制度を運営しております。さらに、産業雇用支援センター2番館においては、創業者を総合的に支援するインキュベーション施設を6室設置し、現在すべての入居をいただいている状況でございます。また、この施設では中小企業診断士による創業経営に関する相談業を実施しておりますが、この相談を通してこれまで9人の方が創業に結びつくなど好評を得ております。さらに、社団法人発明協会と連携し発明相談会を開催するなど、市内中小企業者に対し経営革新の促進や産業財産権への普及啓発にも努めております。今後においても、第3次総合振興計画後期基本計画に基づき、産業の支援や就業の支援などを重点施策に位置づけられた実効性の高い施策より随時実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、中小零細企業と商店街の活性化についてのお尋ねでございますが。商店街は地域社会とともに歩み、商業を通じて地域へ貢献し、発展してまいりましたが、商工業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっております。このような中で、本市では商店街の活性化を図るため、各商店会が行う商店街環境施設整備事業や販売促進事業、空き店舗対策事業等さまざまな形で支援を行っております。具体的には、平成15年度に北越谷商店会、越ヶ谷本町商店会、南越谷商店会が街路灯の建設やモニュメントの設置事業などに取り組みました。また、空き店舗対策事業につきましては、平成14年度に越谷市商工会と本町商店会がチャレンジショップ「夢空感」、平成16年度には大袋商店街協同組合が大袋ギャラリー「ひろば」、さらに平成17年度には蒲生駅前商店会協同組合が「農産物直売所蒲生店」をそれぞれオープンするなど、空き店舗対策に積極的に取り組んだ経過がございます。また、今年度は地域の特色を創出する事業として、北越谷商店会が文教大学と連携した「北越谷アート交流事業」を、大沢三丁目商店会では「香取神社骨董市交流事業」をそれぞれ開催するなど、商店街の活性化を図るための新たな取り組みも行われております。これらの事業を進める中で培いましたノウハウをほかの商店街に波及させるべく働きかけを、市と商工会が共同して実施しております。また、一斉退職を迎える団塊の世代の方々の豊富な経験や知識は社会的に貴重な人材資源であり、その力を商店街活性化にどう生かしていくか検討を進めたいと考えております。あわせて、これまでの施策を着実に進め、商店街の活性化に結びつけられるよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。

  なお、お尋ねの商売のリサイクルシステムにつきましては、中小零細企業が事業から撤退するのを支援するサービスで、M&Aなどで買い手がつけば、円滑な撤退とともに、商店街の活性化に結びつくことも考えられます。現在日本商工会議所等で実施されておりますが、高度な専門知識や広域的な連携が必要であるため、市町村で実施するにはさまざまな課題があると思われますので、商工会と連携を図りながら、その啓発に努めてまいりたいと考えております。

  私の方からは以上でございます。



○野口佳司副議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 藤森議員さんの学校・家庭・地域住民との連携についてのお尋ねでございますが。急激に変化する現代社会において、次代を担う児童生徒が心豊かにたくましく生きていくことができるよう、一人一人の児童生徒の健全な成長を支援することは、学校教育における重要な課題であります。連続して起こる青少年による犯罪やいじめ・不登校の問題、地域の安全確保等学校だけでは対応できない問題が全国的に数多く発生しています。これらの問題の背景には、子供を取り巻く社会全体のストレスの高まりや、家庭や養育環境の変化、さらには子供たち自身が社会性や人間関係を学ぶ機会の不足等、さまざまな問題が複雑に関係しております。この解決のためには、学校と家庭及び地域住民との連携が、今後より一層重要であると考えます。学校・家庭・地域は人と人との出会いを通して、よりよい生き方を学ぶ大切な教育の場であるとともに、学んだことを実践する場でもあります。中でも地域は、子供の日常の生活舞台であり、豊かな人間性をはぐくむ絶好の場であり、ふるさとのよさを実感させることができる大きな役割を持っています。子供たちが安心して遊び、学び、生活できる安全な地域づくりを、関係機関や各自治会等と連携して進めていく必要があります。現在学校では、民生委員や自治会等のさまざまな団体の方々による学区安全パトロールや、登下校時のあいさつ運動にご協力をいただいております。また、すぐれた知識や技能を有する地域の教育ボランティアによる各教科等の学習や自然体験、社会体験活動、本の読み聞かせにおいて協力、支援をいただいております。一方、学校が教育活動を公開したり、学校だよりや学校ホームページ等により、学校の取り組みを家庭、地域社会にお知らせしたり、地域の行事に児童生徒が参加したりすることにより、地域連携の基盤づくりを図っております。また、学校・家庭・地域連絡会議を開催し、それぞれの地域の実情に応じた連携のあり方についての議論を進め、地域に応じた連携づくりを進めております。このような取り組みにより、保護者や地域の方々が学校に訪れる機会が格段とふえ、学校や子供たちのために行う活動が新たな生きがいになっているという保護者や年配の方々の声も聞かれ、地域の交流が深まり、コミュニティーづくりに役立っております。教育委員会といたしましては、今後さらに地域の行事に児童生徒が参加することに加え、学校が教育ボランティアの方々の積極的な活用を図り、学校運営にご意見をいただく学校評議員との連携、協働を強化したりすることを通して、地域が持っている人的資源を生かし、地域に開かれた学校づくりを推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上であります。



○野口佳司副議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(16番 藤森正信議員「はい、議長」と言う)

  16番。

        〔16番 藤森正信議員登壇〕



◆16番(藤森正信議員) ご答弁ありがとうございました。2点について再質問をさせていただきます。

  まず、1点の産業支援策ですが、産業支援策の必要性ということから少し入ってみたいと思うのですけれども、この産業支援の必要性として、私は最終的にはこれは市民のためになるというふうに考えております。これは先ほどお話ししたように、企業が活性化する、企業が利益を生んでいくことで、雇用また従業員の方の給与が上がっていくということは、最終的に少し遠回りになりますが、税収拡大ということになっていく。そして、これからますます扶助費等がふえていく中で、やはりどうしても財政基盤をしっかりしなくてはいけないという中で考えると、この産業支援というのは非常に大切なことだというふうに思っております。北海道の夕張市は、有名な話でしょうけれども、財政が破綻したと。この一番最初の引き金を引いたのは、やはり炭鉱の産業だという形で、産業が衰退したために、最終的にはああいう状況になった。長年の中で、いろんな公共投資の中での失敗はあるようですけれども、一番最初の引き金は、やはり鉱山としての産業が衰退したためだというふうに私は認識しております。

  そういう中で、先ほども述べたように、これからの財源という中で越谷市の地方自治、この地方自治がしっかりした財政になっていくために、今までは国県等から補助金をいただきながら、いろんな地域が同じような施策をしてきたわけですけれども、これからはそうではないよ。国の方が三位一体改革の中で自立した都市を目指しなさいみたいな話の中で、私たちはしっかりとした自主財源をつくっていかなければいけない状況に置かれているわけです。そうすると、越谷市のトップであるやはり市長は、その仕事の量が、全部とはいいませんが、財政、自主財源を上げるという、産業支援という中で、やはり比重がふえていくのではないかというふうに私は考えております。財源を上げるという中で一番手っ取り早いのは、企業誘致、企業をこちらに誘致するというのが一番いいわけですけれども、なかなかこれは隣のさいたま市さんが県といろんな組み合わせをしながら企業誘致を進めている。そういう中で、隣のさいたま市を抜くような施策があればいいわけですけれども、なかなかそういうのは見当たらない。そうなってくると、企業誘致を除いた上での越谷市の産業拡大というのはどういうふうにあるべきか。昨日小林議員さんが、長野県の川上村のレタスの話をされておりました。台湾の方にレタスを輸出する、またいろんなところにこれから輸出する話があるのだと。これに関して、私非常に興味を持ったわけですけれども、レタスを海外に輸出するというのは、農家だけではこれできない。やればできるのでしょうけれども、いろいろな企業、当然流通の部分ですとか、行政も絡まなければなかなかうまくいかない事業を遂行しているわけです。そういう中で、越谷も同じような形で、産業という一つの大きな枠というか、一つのシステムで考えたときに、もっと連携すればもっと拡大できるような産業があるはずです。そういうのを掘り起こす必要があるのかなというふうに私は考えております。

  その中で、先ほどから米パンの話をしておりますが、米パンということで何回か試食をしたのですけれども、米を粉にするのですけれども、粉を細かくしないと、少し食べた感じがおもちに似た感じに食感がなってしまいます。そういう中で、粉を本当に細かくすることによって、よりパンに近いような形の食感になってきます。ただ、この米を粉に変えるというのが、少し簡単かなと思ったのですけれども、よくよく聞いてみたり、よくよく見てみると、なかなか大変だそうです。小麦とは違って少し粘りが出てしまうような、でん粉層があって粘りが出てしまうようなことを聞いております。そういう部分で、今JA越谷市の婦人部さんですか、米パンをつくるときになると、粉にするのが非常に手間がかかっている。ですから、粉にすることで考えると、米パンというのは人件費がかかり過ぎて、成長というか、普通の市場では値段が高過ぎて市場に流通しないわけです。ところが、その米を粉にできる画期的な方法が連携できれば、一つのこれは米パンとしての市場もかなり広がっていくのかなというふうに思っております。それと、流通で考えたときに、米の粒で流通するのと米の粉で流通するのだと、体積的には当然米の粉の方が体積は少なくなるわけですから、量で考えたときの、例えばいろんなところに発送するとき、例えば海外に輸出するときは、当然量で考えたときにはコストはダウンされます。こういう考え方も、農業関係者だけではなくて、流通ですとかいろんな形の方々が入ってくると、もう少し違った形で話が進んでいくのかなというふうにも思っておるわけです。

  越谷市の中には、生かされていないようなものがまだまだあると思います。例で伝統的な染物を蒲生の方で行っているようなところもあって、そういうのも、私も余り詳しく調べてはいませんが、そういうところもあって、そういうのも何とか生かせる方法が逆にあるのではないかな、そういうふうに思っております。例えば、コンピューターという機械があるわけですけれども、コンピューターをつくりたくてコンピューターができたわけではなくて、コンピューターになる前にいろんなものがあって、それを組み合わせて最終的にコンピューターというすごいのができた。ですから、いろんなものを組み合わせないと、今の時代というのは商品価値が上がっていかない時代になってきた、私はそのように感じております。ですから、製造、流通、食品、農業、観光、こういう越谷にあるいろんなものを連携させることによって、越谷の価値がますます上がっていくように私は思うわけであります。

  例といたしまして、例えば農業、田んぼ1枚で米が60キロが6俵ですか、大体できるという話を聞いております。大体1俵が1万1,000円ですから、掛けることの6ですから、1年間で6万6,000円の米をつくった利益というか、売り上げが上がるわけです。ところが、それに観光をもし加えて、農業体験観光みたいのを入れて、例えば1反割で考えると、そこで観光としての収益が例えば5万、10万もし上がれば、6万6,000円プラス5万になったり10万になったりという価値がどんどん上がっていく形になります。そういうのは、専門業界だけで見ているとなかなか気がつかない部分を、いろんな形で連携することにより、より具体的に数値が上がっていくのではないかというふうに私は考えております。

  先ほどお話ししたとおり、これから市長の仕事というのはやはり自主財源をしっかり確保するということを考えたときに、こういういろんな方たちとのコミュニケーションの場、そしてまた市長自体もいろんな業界のことで行政に対してどういう望みがあるのか、また要望があるのかを聞きながら、やはり越谷を産業の発展しやすいまちに、より発展しやすいまちに、今でも発展しているわけですけれども、もっと発展するまちにしていった方がいいのではないかなというふうに私は考えております。そういう部分で、新しい会合の場みたいなものを市長はどう考えているのかお聞かせください。

  2点目ですが、中小零細企業と商店街の活性化ということで再質問させていただきます。先ほど市長答弁でリサイクル、これは非常に難しいという話をされておりました。確かに難しい話です。まして空き店舗を埋めるというのは、至難のわざになってくるわけです。これは、おとといだと思うのですけれども、日経新聞にやはりさいたま市も取り組んでいて、なかなか空き店舗を埋めることはできないというふうに書いておりました。では、逆に今現在どうすれば空き店舗を埋められるのか、ここになるわけです、具体的な話が。今現在、先ほどお話ししたとおり、店舗数は毎年減っているような状況になっております。人件費もどんどん下がっております。では、店舗で1人当たりの1カ月の売り上げがどのぐらいあれば採算がとれると、逆に皆さんお思いでしょうか。仮に、いろんな商売によって粗利は違うかもしれません。しかし、先ほどから言っている30%という粗利で考えたときに、最低人件費を考えて、1カ月の売り上げは1人300万ないと、多分店としては成り立たないと思います。できれば500万円ぐらいあれば、かなりいいかな。ですから、3人の店であれば、1,500万の売り上げがあれば、これは最高にいいわけです。最低でも900万ぐらいの売り上げがあれば、多分店は衰退しない、空き店舗はできてこないのではないかなというふうに思います。これは、粗利によっても業種によってもかなり違いますので何とも言えませんが、そういうしっかりとした売り上げを出さなければ、やっぱりこれから空き店舗は広がっていくと私は考えております。

  実際その商店街の活性化ということで、先ほどのリサイクルシステムを考えたときに、二つこの埋める方法があると思います。まず一つは、先ほどお話ししたとおり、安い資本で店ができるということです。簡単に言いますと、例えば1,000万を投資して10年で採算をとろうと考えたときに、年間で100万円の投資になるわけです。ところが、100万円の投資で10年で考えれば10万円の投資です。1カ月に直せば、約8万円と8,000円の違いに、多分大体なると思います。ということは、8万円と8,000円の損益分岐点が、もう売り上げでの損益分岐点が違ってきます。ですから、より今よりも空き店舗は少なくなる可能性は必ずあるはずです。それともう一点、好きでやる趣味的な延長のお店、例えば収益を余り考えない。ところが、自分はこれが好きだからやってみたい。ただ、先ほど言ったとおり資金投資を、例えば1,000万も2,000万も資金投資をして商売はしたくない、できない。であれば、自分が持っている例えば100万、200万の安いお金でもし商売ができるとなれば、その人たちも興味を引かれて店を開くかもしれない。私の感じでは、リサイクル的な商売の感覚にすれば、商売のリサイクルをすれば、この2点ぐらいは商売に少しでもプラスになるのかなというふうに私は思います。

  それと、中小零細企業の活性化ということで、もしこの活性化にリサイクルを使うとどうなるかという私なりの考えですけれども、ありますのでお聞きください。中小零細企業には、三つの種類があります。当然利益が出ているところ、それと利益は余り出ていないところ、そして全く利益が出ていない、この三つがあります。利益の出ているところ、これオーケーのように思えるかもしれません。私は、このリサイクルを使うとオーケーだとは思いません。なぜか。本来1,000万の利益が出せる会社が、例えば100万の利益しか出していない。100万の利益を出したからオーケーと思えばオーケーでしょうけれども、やはりもっとしっかり仕事をしていただいて1,000万出していただく、こういう考え方もあるのではないか。大企業でよく言われているM&Aというのがこれに該当するわけです。大企業であれば、当然店頭公開して株を買われてしまう。また株主が別にいるために、どうしてもやらざるを得ない。ところが、中小零細の場合は店頭公開もしていない。まして株主が社長だということであれば自分に甘くなって、企業を伸ばすというか、当然お金もそこそこたまって後継者もいないということであれば、活性化はしてこない。であれば、逆にそういう会社を高値で買うようなシステム、これがリサイクルですけれども、リサイクルをつくれば、当然その経営者が違う方によって、その違う方がもっと企業を伸ばそうと思ってやることにより雇用も生まれてくる。先ほど言ったとおり利益も生まれ、従業員がふえ、その従業員の給料もふえて、トータル的には税収がふえてくるということになると思います。ですから、私の考えでは、利益が出ていても、これはオーケーではないということです。

  また、利益はかすかすという考え、この会社は例えば経営者が変わったり、考え方を変えたり、いろんな形でまだまだ利益を出すことができる会社、こういう会社をやっている方が高齢になって会社をやめようと思ったときに、清算するしかないわけです。清算するということは、ほとんどゼロになってしまうわけです。ただ、それはほかの人から見たときに価値がある、この会社を自分がやればもっと利益を出せると思えば、それに対して金額を、価格をつけてその会社を買ってあげることができるはずです。そういうことをすることによって、企業はどんどんリサイクル化してくると私は思います。

  全く利益が出ていない会社、これはなかなか難しいとは思いますけれども、それでも自分がそういうジャンルで強ければ、そういう会社を安い金額でしょうけれども、リサイクルしながら新たな方が産業の革新という形で産業に乗り出してくる可能性もあると思います。そういう部分で、産業のリサイクルという中で物事は進んだ方が、これからの時代、より適しているのかなというふうに私は考えております。

  先ほど市長答弁の中で、確かに難しいという、確かに難しいシステムだとは思いますけれども、やはりしっかりとこの辺もやっていかないと、根本的な越谷の産業という部分での活性化につながっていかないのではないかというふうに考えております。その辺で、難しいのはわかりますけれども、リサイクルをもう少し前向きに検討していっていただきたいなということを思うわけで、それについて市長はどう思うか、ご答弁いただければというふうに思っております。

  以上で再質問を終わりにさせていただきます。



○野口佳司副議長 ただいまの再質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの藤森議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

  まず、産業振興についての産業支援策についてでございますが、これは先ほども藤林議員さんのご質問にもお答えしましたように、今後産業振興ビジョンを策定してまいりますが、その策定前には基礎的な調査を行うこととなります。そこではさまざまな産業、商業関係者、農業関係者との協議、意見交換の場を設けたり、さらには消費者の動向調査などの状況把握が行われるわけでございます。したがいまして、ご質問の趣旨は、各種産業、農業のコーディネート役ということかと考えますが、藤森議員さんのご指摘の手法とは異なるかもしれませんが、同様な効果が得られるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、商売のリサイクルについてでございますが、先ほど申し上げましたように、これも大変難しいということでございます。越谷市の状況を考えてみても、例えば越谷市内の、旧越谷市内の空き店舗一つとっても、借地方式で商店を営んでいる方が非常に多いということもございます。それと、実際に進める場合には、ほとんど未公開の株になるわけですけれども、未公開の株の評価をどうするのか。あるいは、ノウハウ等ののれん代というものをどういうふうに評価するのか。そういう評価というのは、なかなか行政の方ではできかねるわけで、これはあくまでもやはり弁護士とか公認会計士とか、そういう人たちの力が、必要なわけでございます。そういう意味で、この必要性、商売のリサイクルシステムということが一定の効果があることは十分認識してはおりますが、市としてどうするかということについては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○野口佳司副議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(16番 藤森正信議員「ありません」と言う)

  6番 金井直樹議員。

  市長、教育長、消防長に対する6件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔6番 金井直樹議員登壇〕



◆6番(金井直樹議員) それでは、議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります6件、数項目について質問をさせていただきます。

  まず、私の地元にあります平方公園拡張整備事業の進捗状況についてお尋ねいたします。平成3年の開設以来、面積約1.9ヘクタールの近隣公園として多くの市民の方々に親しまれ、現在まで利用させていただいております。その平方公園ですが、平成9年から拡張する計画がなされ、第3次越谷市総合振興計画において市民が自然と触れ合う憩いの場やスポーツ・レクリエーションの場、災害時の広域避難場所として機能する都市基幹公園として位置づけられ、越谷市緑の基本計画においても一帯の田園環境を含めた緑の中心緑地として拡張整備することとされております。その後3度の拡張修正がなされ、最終的な公園予定地10.7ヘクタール分の測量まで終わっているとのことですが、その後2年間地域の方々に何の説明もないまま時がたっております。地域の方々からは、「平方公園はどうなっているの」、「いつになったら着工するのですか」、「本当にできるのですか」、「拡張予定地を広げるだけ広げているけれども、そこまで必要ないのではないか」、「本当につくる気があるのか」等の声が上がっております。最初の拡張計画から、かれこれ10年がたとうとしている中で、地域の方々の高齢化率が高まり、いろんな面で早期実現に対する地域要望も高く、平方公園は北部地域にとって、公園としての機能はもとより、すぐわきを流れる平新川の治水問題やアクセス道路等に関する核になる重要な位置づけの場所でありますし、北部地域における防災拠点でもあるとのことから、防災機能を備えた公園の整備が一日も早く望まれるところでございます。

  私は、昨年の12月議会でも、平方公園拡張工事につきまして質問をさせていただきました。そのときには、今後の予定といたしましては、公園整備には多額な費用を要することから、国の補助制度を活用するため、埼玉県との調整を図り、公園整備に係る資金計画のめどがつき次第、都市計画決定等の手続を進めてまいりますとの答弁をいただきました。それから1年間、どのような形で県との調整を行ったのか。また、資金計画のめどがどうなったのか、進捗状況をお尋ねいたします。

  また、越谷市北部の防災拠点としての広域避難場所、防災活動拠点として位置づける平方公園及び学校等の公共施設の一時避難場所についてお聞きします。大規模な防災公園の整備は、震災対策とともに都市基盤の整備の一つとなっていますが、政府の地震調査委員会は昨年8月に、30年以内ではマグニチュード8級が0.8%、マグニチュード7級は70%程度の確率で、10年以内ではマグニチュード7級は30%の発生確率との予測を公表されました。中央防災会議の被害想定は、マグニチュード7級を対象とした18タイプの震源を想定して推定されています。いつ何どき、今こうしているとき、この瞬間起きるかもわからない大地震、その大地震が起きたとき、市民にとって何が一番必要になるかということを考えなければなりません。数千人が避難できる防災設備を備えた総合公園ももちろん必要なことですが、一時避難場所となっている公共施設や学校の校舎や体育館の防災に関しての備えはどうなっているのでしょうか。私が危惧しているのは夜間です。大地震はいつ起こるかわかりません。夜間に起きる場合もあります。夜間に大地震が発生し、建物が崩壊してしまった場合、本来であれば明るくなるまでその場にじっとしているべきでしょうが、その置かれた状況によっては一時的に近くの広場や公園に避難することになりますか、もしくはその建物付近が火事であったり崩壊があれば、どうしても防災機能を備えた公園など公共の施設に避難したくなります。そこで、昼間の明るい時間ならともかく、夜間電気がストップしてしまった場合など、一時避難場所における電気設備などの対応はどうなっているのかお尋ねいたします。

  次に、電子メール、携帯メールの活用についてお聞きします。埼玉県警で現在行われている情報配信サービスとして、犯罪情報官ニュースというものがあるのは、市長はもとより皆さんもご存じのことかと思いますが、これは埼玉県警が県民の皆さんに県内で起きた事件をいち早くお知らせし、そうすることによって少しでも犯罪に巻き込まれないための役に立つようにとして、携帯電話のメール機能を活用して情報を提供しているものです。越谷市でもホームページ上に不審者情報を掲載しているわけですから、越谷市でも市民に行政情報や防犯・防災などの緊急情報の提供を埼玉県警と同じような形で市の情報の配信を行うことは、安全で安心して暮らせるまちを築いていくことになるので、積極的に取り組むべきではないかと考えますが、市長はどうお考えになりますでしょうか。

  また、最近子供たちをねらった犯罪が多発している中、地区センターなどの地域から自主防犯組織や学校また保護者や地域の皆様へ緊急連絡の手段として、携帯電話などのメール機能が注目されております。そこで、携帯電話などのメールによる連絡体制の導入を早急に行うべきではと考えますが、これについても市長はどうお考えかお尋ねいたします。

  次に、消防団についてお聞きします。現在市内では、団本部を含めて12分団、消防団員数にあっては413名で、条例で定められている450人を満たないのが現状です。原因の一つとして、消防団活動に対する地域住民の理解不足が挙げられます。「広報こしがや」の10月号には、消防団に関する記事が掲載されたものの、消防団員の募集ではなく活動報告でした。このように、消防団活動を主として広報しているものの、消防団員を募集していることは余り見かけません。消防団員の募集は、基本的に消防団がみずから行っているとのことで、残念ながら本市のバックアップは十分だとは言いがたい現状です。消防団活動に関する積極的な広報活動は、市民に自分たちのまちは自分たちで守るといった意識の向上、地域防災力の強化を図ることができると思います。消防団員の高齢化が進んでいる中、条例の規定も下回っている団員の募集に関して団員の士気を十分に配慮し、伝統的なものを継承することはとても大事ですし、消防団員数が減少することは地域の防災力の低下に直接結びつくので、新たに消防団員を加入させるべきだと思います。消防団という地域に根づく住民みずからの活動を市がバックアップすることも、一つの方策になると考えます。そこで、団員が条例定数を満たすよう、もっと積極的に市としてバックアップするべきではないでしょうか。地域防災体制の整備に責任を持つ市長が、安全・安心のまちづくりをするためのリーダーシップを発揮して、危機管理として早急に検討すべき課題だと思います。団員確保について、市長、消防長それぞれ見解をお尋ねいたします。

  次に、本市消防団員の士気の高揚と消防ポンプ操法技術の向上を図る目的で、消防ポンプ操法大会が毎年7月に出羽公園多目的グラウンドにて盛大に開催されています。私は、この大会を消防団活動の広報活動として、もっと活用するべきではないかと考えます。また、これを市が支援していくことは、消防団活動の認知不足や団員不足解消のみならず、危機管理体制における行政と住民との連携の一つの例となり得ると考えます。多くの消防車両がそろうこの大会は、消防自動車等の緊急車両が好きな子供はとても喜びますし、団員の俊敏な動作を見て団員にあこがれる子供もいることでしょう。幅広い層に地域防災に興味を持ってもらうためにも、地域の幼稚園や保育所にも呼びかけ、未就学児の保護者等に参加を促してはいかがでしょうか。また、広域あるいは一時避難場所といった市内各防災拠点を周知させるために、それぞれの地域住民に気軽に足を運んでもらうよう毎年場所を変えたり、地域の子ども会活動やスポーツクラブと連携させて開催するなど、消防団活動への理解と防災意識の高揚が図れるよう消防ポンプ操法大会のあり方について、危機管理の一環として検討すべきだと思いますが、消防長としてのお考えをお尋ねいたします。

  次に、バス路線についてお伺いをいたします。バス路線につきましては、いろいろな議員さんがいろんな地域、いろいろな路線について過去何回となく整備拡充を求めてまいりました。今回質問させていただくのは、新たにでき上がりました市の施設越谷市斎場に直接乗り入れのできるバス路線の早期実現を目指していただきたいからです。越谷市のホームページを見ますと、市の施設の説明で、越谷市斎場へのアクセスの方法は、南越谷駅発松伏ターミナルまたは東埼玉テクノポリス行きのバスに乗り、増林小学校入り口停留所下車、徒歩15分と書いてあります。市内や近隣に住んでいて、車、自転車で来られるような方ならともかく、他市または遠方からお通夜、告別式などに出席する方々は電車で来るわけですから、南越谷駅で下車してから駅前のバス、松伏町行きのバスに乗らなくてはなりません。バスに乗って15分間かかりまして、停留所からまた15分間歩かなければならないわけです。お通夜に参加したときに、お通夜が終わってから停留所まで、かなり暗い夜道を15分以上歩いて停留所まで戻っていかなければならないことになり、通夜や告別式に参列した方から、「大変不便で何とかならないでしょうか」というお話を多数聞いております。高齢化率が上がり、車に乗れない方、自転車に乗れない方々がふえている現状なのは市長もご存じのとおりだと思います。そこで、越谷駅発総合公園までバス網は整備されておりますし、南越谷発松伏ターミナルまたは東埼玉テクノポリス行きのバスがあるわけですから、アクセス道路も広く駐車場も大きな越谷市斎場まで、ぜひとも越谷駅から越谷市斎場への直通乗り入れバス、南越谷駅から松伏町へ循環しているバスの停留所として越谷市斎場へのルートを越谷バス網整備研究会に提案していただき、実現をしてほしいと願っておりますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

  次に、スポーツの拠点づくりについてお聞きします。現在小学生、中学生、高校生対象の全国大会は全国各地で開催されていますが、持ち回りの大会が多いことから、子供たちがあこがれ目標とするスポーツごとの拠点を形成し、スポーツの振興と地域の再生を図る目的のもと、平成17年度よりスポーツ拠点づくり推進事業が実施されております。総務省と文部科学省が共同で行うこの事業は、2年目を迎えた今年度、国の重点施策としても位置づけられており、これまで2年間で全国で合計55大会がスポーツの拠点として選定されています。毎年度1件につき500万円以内の財政支援を受けることができ、スポーツ大会の継続開催に必要な備品購入等の費用の負担が含まれる場合には、1,000万円以内の助成金が受けられるというのをご存じでしょうか。野球は甲子園、サッカーは国立、バレーボールは代々木、ラグビーは花園というように、長年にわたって同じ場所で開催されることにより定着し、子供たちがあこがれ目標とする聖地になっているものがあります。これらの地域は、全国にその名が通り、その大会期間中は特に交流人口増による歳入増加、地域活性化につながる効果が期待できます。また、学校教育活動の一環として開催される全国中学校体育大会や、インターハイと言われる全国高等学校総合体育大会、高校総体などの大会は、日ごろの運動部活動の成果を発揮し、異なる学校の児童生徒相互の交流など、とても大きな教育的効果もあります。埼玉県でも、さいたま市の全日本選抜高等学校選手権大会のパワーリフティングや、熊谷市の全国高校選抜大会としてのラグビー大会を行う予定になっております。全国各地で、その地域の特色を生かしたスポーツ大会を選定しております。各地ともスポーツ拠点として選定されたことで、競技施設の有効活用と地域の活性化につながり、地元の励みになっているとのことです。また、茨城県友部町では、高校生によるアームレスリング、腕相撲大会や、静岡県由比町では小中学生によるスポーツチャンバラというユニークな競技も承認されているとのことです。そこで、本市でも事業推進に当たっては、本市の特性、市内での競技の認知度を十分に踏まえた上で競技種目を選定し、越谷市ならではの人材、自然を生かすことができる競技を、市が主導のもと全国レベルで継続的に行う大会として開催を試みて、聖地づくりをしてはいかがでしょうか。地域活性化策として、また次代を担う子供たちに夢と希望を与えるためにも、この事業の推進を強く望みますが、スポーツ拠点づくり事業への取り組みについて教育長の見解をお聞かせください。

  次に、学校部活動の充実についてお伺いいたします。先日ニートなど定職についていない若者は、学校時代に部活、サークル活動など課外活動に消極的で、その6割が部活動未経験という報道がありました。また、運動部活動は、より高い水準の技術や記録に挑戦する中で自己実現を果たすこと、人と人とのかかわりを通して豊かな人間関係をはぐくむ等、豊かな学校生活を送ることや人間形成の面からも、その意義は極めて大きいと言えます。しかしながら、本市では野球、サッカー、バレーボール、バスケットボールなど、団体種目によっては生徒の部活動入部希望と実際の部活動の設置実態と隔たりがあるのが現状です。これは、顧問を受け持つ先生の高齢化あるいはサラリーマン化、あるいは外部指導者制度があるものの、外部指導者と顧問の先生や学校側との連携がうまくできず、必要な種目の外部指導者がいない、見つからないなどの、生徒はやりたいのにやることができないなど、未来ある生徒に対し教育的によくないのではないでしょうか。そこで、生徒の学校生活の充実感、体力向上などの観点からも、生徒たちの多様なニーズにこたえるべく、教育委員会として各種スポーツ団体との連携を推進し、競技経験者の教員採用や地域の人材を活用して外部指導者をもっともっと積極的に増員を行うなど、生徒たちの部活動の環境整備を行うべきと考えますが、これについてどうお考えかお尋ねいたします。

  次に、学力向上策についてお聞きします。平成15年に実施された国際学習到達度調査の結果から、子供の学力の現状については、読解力、記述式問題に課題があり、低下傾向が見られ、また平成16年に実施された教育課程実施状況調査の結果からは、国語の記述式の問題について正答率が低下するなど課題が見られたとのことです。中央教育審議会では、これらの結果を受けて、いずれの教科も充実を図ることが必要と指摘しています。その実現のために、授業時間数についても具体的に検討する必要があると、これらの教科授業の時間増を求めております。越谷市では、授業時間数の確保についてどうとらえているのでしょうか。学力向上策として、他市で行われているような2学期制の導入や土曜授業や長期休業の短縮等、どのような創意工夫で授業時間の増加を図られるのか、教育委員会としての考え方をお尋ねいたします。また、学校現場としては、どのようにこの件について現状をとらえているのか。授業時間数の不足を感じているのかどうかについてもお伺いいたします。

  また、経済協力開発機構OECDが発表した国際学習到達度調査の結果から、もはや日本の子供たちの学力は世界のトップレベルではなくなったとの文部科学省は認識を示しましたが、越谷市内の各小学校の学力実態について、同調査との関連性でどのような問題意識を持っているのでしょうか。家庭と連携し、基本的な学習習慣の確立、地域の人材の活用、大学、高校との連携、当然ながら各教科に関して、その教科指導の充実のために、各学校または教育委員会で指導方法の工夫や努力が必要であると考えます。また、学校の設備の補修等をする際の予算がなく、直したいところがあっても手をつけられない。学校教材備品購入費が足りないというお話を、学校関係者からよくお聞きします。学校関係者がそのようなお話をするということは、やはりその金額が足りていないのではないでしょうか。学校現場の充実を図るために、市が取り組んでおられる学力向上に対する具体策について、また学校予算を含めてお答えをお願いいたします。

  最後に、AEDについてお伺いいたします。現在来春に開校する城ノ上小学校を含め、小中学校45校、さらに多くの市民が利用する市役所庁舎、地区センター13施設、交流館8施設、中央、北部市民会館、地域の体育館など94施設に設置されたことを聞いて、非常に喜んでおります。先日の新聞報道によりますと、突然心臓がとまり倒れる人は年間4万人近く、救急搬送のデータによると、その多くが心臓が細かく震えることで血流の流れがとまってしまう心室細動が原因と言っております。心室細動は、症状が発生してから1分後ごと10%ずつ救命率が下がり、5分後には約半分、十分後にはほとんどの人が助からない。このため、一秒でも早く心臓に電気ショックを与え、正常な心拍を取り戻すことが大事になってくる。AEDを使用した場合と使用しなかった場合で、5倍の救命率と報告されておりました。

  そこで伺いますが、少しでも早い段階で救命活動を行うことで人命を救えるのであれば、各中学校にAEDが設置されている状況でありますので、その中学校の生徒さんに対し、普通救命の講習を行い、いざというときにAEDが使用できるようにしてはいかがでしょうか。県内でも、実際に中学生に普通救命講習を行い、AEDの使用方法を指導しているところがありますので、ぜひ越谷市でも行うべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長、消防長にお尋ねいたします。

  それに関連いたしまして質問いたしますが、人工呼吸が恥ずかしいとか、感染を気にすることによる救命率の低下を招かないために、携帯用の呼吸用マスクの普及や人工呼吸の啓発を図るべきであると考えます。そこで、携帯用の呼吸用マスクの普及を行うべきと考えますが、この件についてはいかがでしょうか。

  これで1回目の質問を終わらせていただきます。



○野口佳司副議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長、消防長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの金井議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  まず、平方公園の進捗状況についてのお尋ねでございますが。平方公園は平成3年の開設以来、面積約1.9ヘクタールの近隣公園として、多くの市民の方々に親しみを持って利用されております。また、第3次総合振興計画後期基本計画において、市民が自然と触れ合う憩いの場やスポーツ・レクリエーションの場、災害時の広域避難場所として機能する都市基幹公園として位置づけられ、越谷市緑の基本計画においても周辺の田園環境を含めた緑の中心緑地として拡張整備するものとされております。平方公園の拡張整備に向けた現在までの取り組みといたしましては、平成11年度に公園拡張のための測量、基本構想策定を行い、平成13年度には住民と行政が協働して検討するため、公園づくりワークショップを開催し、住民の貴重なご意見をいただきつつ公園計画を進めてまいりました。平成15年度には、従来の計画に多目的広場の設置及び防災機能、雨水調整機能を加え、約10.7ヘクタールの総合公園として計画を見直しました。現在平方公園の早期整備に向け、国の補助金制度を活用すべく埼玉県と調整を図っており、引き続き平方公園基本計画の策定を進めていく予定でございます。公園整備には多額な費用を要することから、資金計画のめどがつき次第都市計画決定の手続を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、防災公園と一時避難場所についてのお尋ねでございますが。大規模な災害が発生した場合、災害による家屋の倒壊や消失をこうむった被災者、また延焼の危険性が差し迫った地域の市民を安全な場所に一時的に収容、保護することが必要となります。このようなことから、地域防災計画では市内の小中学校、地区センターを初め、県立高校、大学など89カ所の避難所と、都市公園や学校の運動場など67カ所の避難場所を指定しております。災害への備えといたしましては、地震被害想定に基づき、乾パン、アルファ米などの食料を初め、救出資機材、真空パック毛布や仮設トイレ、発動発電機や投光器など、地区の拠点となる都市公園や大型地区センターに備蓄倉庫を設置し、計画的に備蓄してまいりました。また、夜間停電時に避難場所等に避難者を誘導するために、ソーラー式の照明灯を69カ所設置しております。避難に当たっては、災害の直後は地域の広場などに一時避難し、災害の様子を見て指定された避難場所等に避難することになります。また、火災が発生している場合では、消防関係者の指示や、避難者みずからが状況を勘案して風上に避難するなど、臨機応変に安全な方向への避難が必要になってまいります。このように一時避難場所への避難は、ふだんからの地域の状況を踏まえた避難訓練などが必要であると考えております。いずれにいたしましても、災害時から市民の生命、財産を守り、安全で快適なまちづくりに積極的に取り組んでいくために、物資や資機材等の備蓄を計画的に進めてまいりたいと存じます。また、一時避難場所としてオープンスペースの活用ができるよう関係機関と連携を図り、防災対策の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、防災・防犯の電子メール活用についてのお尋ねでございますが。まず防災情報の提供につきましては、防災行政無線による方法や、大規模災害に備え避難所、避難場所の案内、災害への備えなど、防災に関する各種情報を市のホームページに掲載し、市民にお知らせをしております。また、台風や集中豪雨などの災害発生時には、災害に対する市の体制や河川の水位、雨量などについてホームページに掲載し、情報の提供に努めております。

  次に、防犯情報の提供につきましては、現在市独自で把握している不審者情報をホームページに掲載するとともに、その都度地区センターへ情報提供し、地区センターを通じて地域の自主防犯活動団体や市民への情報の提供に努めております。ひったくり等街頭犯罪の警察からの情報につきましては、毎日地区センターを通じて情報の提供を実施するとともに、月ごとの情報については市の広報紙に掲載しております。お尋ねの携帯電話を活用した防災情報の提供につきましては、本年10月より埼玉県で気象情報や震度情報などの防災情報を電子メール配信によるサービスが開始されました。また、防犯情報につきましては、本年2月より埼玉県警察本部が県内各市区町村別の街頭犯罪に関する情報を電子メールで配信するサービスを実施しております。いずれにいたしましても、携帯電話への電子メール配信につきましては、短時間で多くの人に情報提供ができる有効な手段と考えており、災害発生時の被害を最小限にとどめるための防災情報や不審者情報、犯罪発生情報など、携帯電話を活用したメール配信システムにつきまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、消防団活動の充実についてのお尋ねでございますが。この点につきましては後ほど消防長の方からご答弁をさせていただきます。

  次に、斎場利用者のためのバス網整備についてのお尋ねでございますが。平成17年8月に開設された越谷市斎場については350台分の駐車場を確保しており、多くの来場者に利用されております。来場者が鉄道を利用する場合は、越谷駅や吉川駅からタクシー利用や、南越谷駅南口からジャパンタローズ株式会社運行の松伏ターミナル、または東埼玉テクノポリス行きの路線バスを利用し、斎場の最寄りのバス停である増林小学校入り口で降車し、斎場まで徒歩で15分程度かけて来場されているようでございます。現状では、ほかの式場からのマイクロバスや乗用車での来場が主な交通手段となっておりますが、一部の市民や斎場利用者からは、斎場へのバス路線を望む声も寄せられております。このようなことから、現在バス事業者に対して、斎場の利用状況などの情報提供をし、斎場への路線バスについて検討していただいているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは、以上でございます。



○野口佳司副議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 金井議員さんのスポーツの拠点づくりについてのお尋ねでございますが。スポーツ拠点づくり推進事業は、小中高校生が参加する各種スポーツの全国大会を特定の市町村で継続的に開催する取り組みを支援することにより、スポーツの拠点を形成し、スポーツの振興、地域の活性化や再生化、青少年の健全育成に寄与することを目的とし、平成17年度より総務省の助成事業として取り組んでいる事業でございます。例えば、野球では甲子園、ラグビーでは花園といったように、長年にわたり同じ会場で開催されている高校生の全国大会があります。これは、国と地方自治体が合致し、小中高校生が参加する各種スポーツの拠点を全国各地につくり、継続して開催することにより、まちの顔とすることで全国に周知され、多くの人々が集うことで地域の活性化につながるとともに、小中高校生の健全育成も期待されるという内容であります。この事業は、市町村がスポーツ大会開催計画を策定し、財団法人地域活性化センターが事務局となり、スポーツ拠点づくり推進委員会において審査され、その結果に基づいて承認されるもので、現在全国で55の大会があると伺っております。越谷市におきましても、スポーツ活動は子供たちの心身の健全育成には欠かせないものと考え、小学生を中心としている31団体、約1,000人の組織であるスポーツ少年団があり、県レベルの交流大会などを育成支援しております。また、中学生においてはスポーツリーダーバンクを活用した部活動への指導者派遣事業など、健全育成を推進しているところでございます。近年開催された各競技の県大会や関東大会としましては、関東高等学校バレーボール選手権大会、全国小学生選抜卓球大会、関東高等学校剣道選手権大会が開催され、成功裏に大会を終了することができました。さらに、来年8月には第62回国民体育大会関東ブロック大会が埼玉県で開催され、本市では軟式野球競技、サッカー競技、剣道競技が開催される予定でございます。平成20年度には、全国高校総合体育大会が埼玉県で開催され、市の総合体育館では剣道競技が開催される予定でございます。本市は、このように全国規模のスポーツ大会が連続開催されており、現在でも国、県の各スポーツ関係団体からも、交通の利便性の立地条件がよいことで、各種大会の会場にと要請されているところでございます。いずれにいたしましても、このスポーツ拠点づくり事業につきましては、主管競技団体との調整や開催要綱、宿泊施設などさまざまな観点からの検討が必要となりますので、今後十分調査研究をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、部活動の充実についてのお尋ねでございますが。中学校における部活動は心身ともに大きく成長する時期に、自分の興味関心のある競技に懸命に取り組むことで自主性や個性を伸ばし、学校生活を豊かにする活動として大変有意義であると認識しております。また、部活動は共通の目的に向かって仲間と切磋琢磨したり協力し合ったりすることで友情を深め、人間関係づくりにも効果があると考えます。生徒の中には、卒業アルバムに部活動で学んだことや楽しかったこと、つらかったことをよい思い出として書きつづる子が大勢おります。部活動が中学校生活にとっていかに大切であるかわかります。今年度も、市内大会、地区大会を勝ち抜いて県大会や関東大会、さらには全国大会まで進んだ部もある一方、勝ち負けだけにこだわらず黙々と努力している部や、楽しく活動している部もたくさんあります。しかしながら、部活動には課題もあります。一つの例として、教員の高年齢化や少子化、学校の小規模化に伴う教員数の減少により、専門的な指導ができる教員の確保が難しくなっていることが挙げられます。教育委員会といたしましても、この課題の解決に向けて、平成10年度より部活動外部指導者派遣事業を立ち上げ、昨年度は市内15校の全中学校に56名の外部指導者を派遣し、生徒が専門的な技術指導を受けられるよう支援に努めております。生徒は、専門的なことを教えてもらえるので上手にプレーできるようになったとか、わからないことを聞くと丁寧に教えてもらえるのでうれしいという感想を持っております。外部指導者の皆様には熱心なご指導をいただき、大変感謝しております。今後も顧問と外部指導者の両者が手を携えて、心身ともにバランスのとれた生徒の育成を図っていけるよう、校長会等を通して学校に働きかけてまいります。また、各学校の要望にこたえるために、引き続き外部指導者の派遣のために、人的、財政的な支援を継続するとともに、中学校体育連盟と連携して人材の発掘や情報の収集、教職員の指導力の向上を目指し、部活動の充実に貢献したいと考えております。今後ともご理解、ご協力をいただきますようお願いいたします。

  次に、学力向上策としての授業時数についてのお尋ねでございますが。今年度スタートした教育再生会議でも、質の高い教育を提供し、学力の向上を図る方策の一つとして、必要な授業時数を十分確保し、基礎的な学力を確実に身につけさせることを挙げています。教育委員会といたしましても、学力向上策につきましては、越谷教育ドリームプランに基礎基本の確実な習得を目指す学習指導と評価の工夫、少人数指導等の指導方法の工夫、改善、情報化、国際化に対応した教育の推進、教育に関する三つの達成目標への取り組み等明記し、わかる授業と基礎学力の向上に積極的に取り組んでおります。また、授業時数につきましては、校長会や教育課程研修会等を通して、学習指導要領で示されている標準授業時数を確保するよう指導しております。各校では、学校行事の精選に努め、授業時数の確保のため学校全体で努力し、改善が図られております。学力向上策としての授業時数の確保を考えますと、他市町で一部取り組んでいる土曜日や日曜日の補習、夏休みの短縮、2学期制の導入等も考えられます。しかしながら、平成17年10月の越谷市学校週5日制研究推進会議の調査では、約70%の子供たちが土曜日が休みになって体が休められたとの回答があり、趣味に合った活動ができたという回答も62.7%あり、週5日制は子供たちの中では定着していると考えられます。また、2学期制については、4月から10月までの前期の間に長い夏休みが入り、かえって学習の連続性が中断されるなどの指摘もあります。教育委員会といたしましては、現行の学校週5日制、夏休みの維持、3学期制を基本としながら、他市町村の取り組み状況について情報収集を進め、学力向上に向けてさらなる指導方法の改善、授業時数の確保に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、学校における現状と問題についてのお尋ねでございますが。特に学校に対する配分予算についてでございますが、教育委員会といたしましては、教育予算の確保につきましても重要な課題の一つといたしまして毎年取り組んでおります。一方、近年の国内の経済状況や国の三位一体の改革など、国の予算同様地方自治体を取り巻く財政状況は非常に厳しく、市全体予算の経常経費につきましても、見直し、節減に努めている現状です。その中におきまして、各学校で比較的自由な裁量で予算編成ができます学校配分予算につきましても、年々減少してきておりますが、他市の状況を見ますと、一概には配分方法の違いなどから比較はできませんが、当市におきましては他市よりも学校予算が配分されているものと考えております。このような実情において、学校に対してPTAから学校協力費や環境整備費など、また地域活動の一つでありますバザーなどの収益金の一部を支出されている状況もあるとお聞きしております。これは、子供たちの充実した学校生活に少しでも役に立てればとの保護者の皆さんのご心情や、学校経営に対してのご理解と考えているところでございます。しかしながら、教育委員会といたしましては、学校の経営に直接かかわる学年単位や学級単位での学習活動の各種経費は公費負担、学校及び家庭で使用する教材など子供たち個々へ還元されるものは保護者負担との考えを、これまでも示してまいったところでございます。今後につきましても、引き続き公費負担、私費負担の区別をできるだけ明確にし、学校に対しましては計画的な学校配分予算の編成、執行に努めるよう校長会などで指導徹底を図ってまいります。教育委員会におきましても、学校が今何を必要としているかを的確に把握し、学校施設の維持補修、学習教材や情報教育用機器など設備の整備を積極的に進め、今後とも学校予算の確保と教育環境の充実に取り組んでまいります。

  続きまして、AEDの中学生に対する講習会についてのお尋ねでございますが。今年度市内公共施設に一斉にAEDの設置を行った中で、市内の小中学校にも設置されました。AEDを迅速かつ安全に取り扱うためには、実際に機器を使用した実技を伴う使用方法とあわせて、心肺蘇生法の講習を受講することが不可欠でございます。現在市内の小中学校では、平成17年度に消防署の協力のもとに、学校保健会養護教諭部会の事業として、養護教諭が受講しております。また、18年度は消防署主催の普通救命講習会へ参加しており、これまでに187名の教職員がAED講習を修了しております。あわせて各小中学校では、プール開設時期に救命訓練などを実施する中で、AEDの取り扱いについても訓練を行っているところです。AEDの取り扱いにつきましては、人命にも関することでございますので、まずは現場の教職員が随時速やかに対応できますよう継続的に訓練を積み、しっかりと身につけることが肝要であると考えております。なお、さいたま市や川越市では、中学生を対象に消防署と学校との協力で講習会の実施の取り組みの例があるように伺っておりますので、市内の中学校でも生徒を対象に実施について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



○野口佳司副議長 次に、消防長。

        〔藤沼 實消防長登壇〕



◎藤沼實消防長 消防団活動の充実についてのお尋ねでございますが。地域に密着した存在である消防団は、消火活動だけでなく、さまざまな役割が期待されております。特に近年は大規模災害における住民の救助や避難誘導など多様化する災害への対応のほか、応急手当ての普及指導など、地域の安心・安全確保のために消防団が果たす役割は大きくなっております。消防団の確保につきましては、近年就業構造の変化等から団員の希望者が少ない状況であり、団員の確保に苦慮しております。現在の団員数は412人でございますが、ポスター、広報紙等を活用した広報活動を初め、分団長、退団者からの推薦、農協、郵便局職員への働きかけなど、さまざまな機会をとらえて入団の促進を図っております。今後も市民の消防団に対する理解を深めていただきながら、増加が予想される被雇用者団員、サラリーマン団員の活動環境の整備、女性消防団員数の拡大などを推進し、消防団員の確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、消防力の整備指針では、大規模災害などの際に住民の避難誘導に当たる団員も必要となりますので、自治会、自主防災組織、婦人防火クラブなどの協力を得ながら体制を整備してまいります。

  消防操法大会につきましては、消防団夏季特別訓練の一環として、消防操法技術の向上と士気の高揚を図ることを目的に、例年7月に実施しております。この大会には、消防団の全車両が集結し、消防団員の日ごろの訓練の成果が繰り広げられることなどから、大会を通じて子供から大人まで消防団活動に関心と理解を深めていただけるものと考えられます。消防団活動を理解していただくことは、団員の入団促進を図る上でも効果的でありますことから、今後は市民に消防操法大会の実施を広くお知らせしてまいります。また、11月の消防特別点検は、火災の発生しやすくなる季節を前に、団員の服装や車両などの装備を点検し、団員の士気を高めることを目的に実施しておりますが、消防操法大会と同様に多くの市民に観覧していただき、団員への関心と理解が一層深められるよう努めてまいります。

  次に、教育長がお答えをいたしましたほか、中学生に対する講習会についてお答えいたします。応急手当ての普及啓発につきましては、越谷市における応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱に基づき推進を図っているところでございます。平成18年1月から11月末現在、AEDを含む救命講習会に1,916人が受講しております。中学生に対する普及啓発につきましては、消防署への体験学習時や、過去にはクラブ活動の一環で心肺蘇生法などの応急手当を指導してまいりました。さまざまなことを吸収する力を持っている中学生の時期に、心肺蘇生法などの知識や技能を習得することは、応急手当ての普及啓発とともに、命のとうとさを学ぶ機会として重要なことと認識しております。こうしたことから、教育委員会と連携を図り、教職員への指導を含め、中学生に対しAEDの使用方法を含む講習会の実施について検討してまいりたいと考えております。

  また、救命講習会時に携帯マスクを市民の方に配布することはどうですかということでございますけれども、財政面のところもございまして、今のところは考えておりませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○野口佳司副議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(6番 金井直樹議員「はい、議長」と言う)

  6番。

        〔6番 金井直樹議員登壇〕



◆6番(金井直樹議員) 丁寧なご答弁、大変ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。

  まず、平方公園についての再質問をさせていただきます。先ほどの市長のご答弁いただきましたのは、昨年12月に私が質問したときと全く同じ答弁でございました。全く同じでしたので、私もどうしていいのかというふうに考えてしまうのですけれども、まず平方公園について再質問させていただきます。私の最初の質問では、1年間どのような形で県や国に働きかけをしていただけたのでしょうかというような質問だったのですけれども、そのお答えが昨年と同じ答弁でしたので、それについてもう一度お聞きいたします。

  それと、その中で多額な金額がかかるということでございますけれども、今の平方公園の10.7ヘクタールという規模でかかる費用、多額な費用というのは実際どのぐらいかかるのでしょうか。その辺をお示しください。

  また、私ではなくて、その前にも平方公園についてのご質問をされた議員さんが、先輩の方いらっしゃいますけれども、そのときに16年度着工の予定ということで、既に2年おくれということでございましたので、またそれからおくれているわけですから、実際のところいつから手をつけていくのかというところを、ぜひ地元の方々からしますと、実際にいつからやるのでしょうかという部分で、なかなかご理解できないという部分がございますので、その辺の部分をお答えとしていただきたいと思います。

  それと、メール配信の件ですけれども、前向きに検討していただけるということでしたけれども、今防災無線の話が市長の答弁の方からありましたけれども、実際のところこの時期ですと窓が閉まっているとか、密閉度が高い窓になっておりますので、防災無線がなかなか聞こえないというような話もあります。防災無線については、聞こえなかったら余り意味がないのかなということもございますので、できればそういったメール配信、特に携帯電話のメール配信ができるように、これはやっていただけるような話でございましたので、なるべく早い時期にやっていただけるように、これは要望になりますか、お願いしたいと思います。

  それから、教育長に要望になるかと思いますけれども、学校予算について十分に予算配分をしているということ、これから考えて検討していくということでございましたけれども、やはり整備をしていっていただくということですから、それについてはぜひお願いをしなくてはならないということでございます。財政がすごく厳しいということでございますので、それは重々承知ですけれども、未来ある子供たちの教育環境がなかなか改善されないという話を聞きますので、来年度の予算を立てていただくときに、ぜひとも少しでも子供たちに還元できるようにご努力をされていただきたいというふうにお願いをいたします。

  それと、AEDについて再質問をさせていただきます。AEDの前に、先に人工呼吸のマスクの件でございますけれども、配布ではなくて、ああいったものを販売できるようなものということでお話をしたつもりだったのですけれども。ですから、配布をしてしまうと、やはり財政が厳しい状況はわかっておりますので、訓練をするときに配布をするのではなくて、そういったものを販売するような形の、なかなか普通のお店では売っていない部分もありますので、そういったものを使えますよというようなことができるようにしていただければなということで、その啓発活動をしていただきたいということでお願いをいたします。

  それと、AEDについてもう一つお聞きしたいのですが、AEDは94カ所に設置をされていますけれども、あれは大人用ということで設置をされておるわけでございます。その中で、そういったAEDを設置されている施設で、乳幼児が心臓発作を起こしたという場合、その置いてある、設置している施設やその近くで、そういった場合にやはりAEDが必要になる場合もあるかと思いますけれども、その場合にそのAEDがその子供たち、乳幼児にも対応できるのかどうか。一説によりますと、電極パットの大きさとか、電圧が強過ぎるのではないかというような心配もありますので、その件について、対応できるのかどうかというお尋ねをいたします。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○野口佳司副議長 ただいまの再質問に対し、市長、消防長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの金井議員さんの再質問についてお答えをいたします。

  平方公園について再質問ございました。この点につきましては、都市整備部長の方からお答えをさせていただきます。

  以上でございます。



○野口佳司副議長 次に、消防長。

        〔藤沼 實消防長登壇〕



◎藤沼實消防長 金井議員さんの再質問でございますけれども、いわゆる携帯マスクを消防署で販売することができないかということでございますけれども、消防署で物を売るということはなかなか難しいところがございまして、ただ一般の方ですとどこに売っているのかとか、そういった売っているところがわからないという方もいらっしゃるわけでございまして、その辺のあっせんというか場所を、売っているところ、この辺を知らせて普及をしていきたいなというふうに思っております。

  さらに、AEDの使用でございますけれども、今までは制限があったわけでございまして、この8月の15日から、いわゆる1歳以上8歳未満の小児にも使用ができますということに変わったところでございまして、またゼロ歳につきましては使用できないということになっておりますので、この辺をご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○野口佳司副議長 次に、都市整備部長。

        〔小野坂 滋都市整備部長登壇〕



◎小野坂滋都市整備部長 ただいまの金井議員さんの平方公園についてお答えを申し上げます。

  平方公園につきましては、第3次総合振興計画の後期基本計画に、特に災害時の広域避難場所として機能する都市基幹公園として位置づけがされて、それでなおかつ面積規模として10.7ヘクタールに拡張してきた経過がございます。その中で、事業費規模で申し上げますと、用地費が非常に大きいわけでございまして、用地費がどのぐらいの金額かによっては事業費が大きく変わるということがございます。今想定をしておりますのは、少なく見積もっても、整備費入れても20億ぐらいは、20億程度はどうしてもかかるのだろうなということでございまして、この用地費が一番ネックとなっております。過去の大規模公園におきましても、市町村が整備する10ヘクタールぐらいの、総合公園程度の公園の国庫補助については、今まで用地費が受けられないというのが一番大きな問題でございまして、昨今国の補助が厳しくなっておりまして、非常に難しい時期に来ているなというふうに実感をいたしております。そこで、いろんな方法で、今県を通しまして県から国の方にお話をさせていただいておりますが、昨今では一番公園として国の補助事業が受けやすい、これ用地費は別としても、防災関係ですと割合受けやすいものですから、そういう方向で調整をお願いをしているということでございます。

  先ほど市長の方からも申し上げましたように、平方公園整備基本計画は、これは近いうちにやりたいとは思っているのですが、用地費も受けられるようにということで国にお願いをしていますから、資金計画の目途がやっぱり一番重要なことになってくるのだろうということで我々考えておりまして、それができることになりますと、都市計画決定の手続も並行していけるというふうに考えておりますので、いまいち私どもも努力をさせていただいておりまして、はっきり先ほどの質問の中でいつからやるというような、非常にこれは私どもだけで判断をできるものでないところの部分がございますので、できる限り県、国の方に要望させていただいて、早期にできるように考えたいというふうに考えております。



○野口佳司副議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(6番 金井直樹議員「なし」と言う)

  1番 伊東紀久江議員。

  市長、教育長に対する4件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔1番 伊東紀久江議員登壇〕



◆1番(伊東紀久江議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問を行わせていただきます。

  まず最初に、国民健康保険制度についてお尋ねをいたします。本年6月に、日本共産党越谷市委員会は、市内全世帯を対象に行った市民アンケート、ここには市政の問題、県政の問題、国政に関する要望がぎっしりと記入されて回答が戻されてまいりました。この市民アンケートに基づく要望書をつくりまして、担当課のご協力をいただきながら懇談を重ね、市民の声の実現に今力を入れているところです。その中で、国民健康保険についての要望もたくさんありました。その一つとして、保険証のカード化の問題です。1世帯に1枚の保険証が現在は交付されておりますが、家族の現状から、家族一人一人に1枚ずつの保険証の発行が求められています。県内でもカード化が進んでまいりました。隣の春日部市でも、ことし11月から保険証のカード化に踏み切りました。春日部市では、これによって1人1枚の発行となり、大変便利になったと市民に好評です。埼玉県国保連合会では、共同電算システムに加入している自治体で、保険証のカード化を希望するならば、連合会の方で用紙を用意して発行するようにしているとのことでした。こうした援助を受けて、春日部市では無料でカード化に切りかえることができ、従来の保険証としての発行費用52万円を節約することができたというお話です。私は、これまでもカード化について提案を行い、そのたびにカード化が市民の要望であることを担当課に知っていただきました。しかし、研究、検討の方向のみで、実現には至っておりません。19年度の保険証の発行をどのように検討されていらっしゃるのか、お示しいただきたいと思います。

  次に、国民健康保険税の減免についてお尋ねをいたします。これまでも国保税が払えない、あるいは滞納しているという苦しい実情を訴える市民からのアンケートが数多く寄せられています。そして、この声は若い世代からも、そして高齢者からも、まさに年代を超えて広がっています。ワーキングプア、働いても働いても貧しいという、今の日本の暮らしの実態は先日NHKで放映され、国民に改めて衝撃を与えています。若いと言われる20歳から24歳の労働環境と収入を見てみますと、派遣労働などの非正規労働は、1992年の10.7%が、2002年には31.8%と3倍になっています。およそ3人に1人が非正規雇用となっています。同じ10年間に、20歳代の収入はどうかと見てみますと、年収150万未満の低所得層が増加する一方、500万から695万円の層がふえてきており、ここに格差の拡大が示されています。非正規雇用は、労務コスト削減のためとして80%の企業が人事戦略とし、さらに非正規雇用を正規に従業員として採用するつもりがない企業が6割を超えているわけです。労働法制の規制緩和によってもたらされた若い世代での低所得者層や失業者の増加は大変心配です。こうした人たちが、国民健康保険税が払えないと苦しんでいるわけですけれども、その苦しみの原因は、現在の経済活動のあり方が生み出している問題と言えます。

  一方、現役世代や高齢者も、自民公明の政治による税制改悪で、所得税、住民税の増税に加え、国保税や介護保険料が上がることとなってしまいました。05年1月から所得税の老年者控除が廃止され、所得税の公的年金等の控除が140万円から120万円に縮小されました。06年1月からは、所得税の定率減税が半減され、6月からは住民税の老年者控除が廃止され、低所得の高齢者の非課税限度額の廃止、住民税の定率減税の半減など、これでもか、これでもかと国民と高齢者をいじめる改悪がとどまるところがありません。老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小の影響は全国で500万人にも及び、所得税を合わせた増税額は、何と年間で4,000億にも上っていると報道されております。

  越谷市におきましても、18年度の影響として、定率減税半減で14万人の方が増税となり、7億円の増税額、老年者控除の廃止で1万5,000人が影響を受け、その増税額2億円、公的年金控除の引き下げで1万500人が影響を受け、その増税額は1億円と、政府の税制改悪は市民に大増税を押しつけてきているのです。ことし6月に増税額に驚いた市民からの問い合わせが、どの自治体でも殺到しているとの報道がありましたが、越谷でも例外ではありません。今国保税が払えないことから、短期保険証あるいは資格証の発行が大問題になっています。現在越谷市で国保課から発行されている短期保険証は876世帯、資格証は247世帯となっています。このうち、短期保険証を交付されている世帯の年間所得というのは、200万円以下が60%、300万円以下が23%、資格証を交付されている世帯の年間所得は、200万円以下が67%、300万円以下が20%と、まさに貧困と格差をつくり出す国の政治のあり方が反映していると言えるのではないでしょうか。特に資格証は、医療が受けられないことを意味するもので、医療保険制度の本筋から離れるもので、私は認められないペナルティーだと思います。市民の医療を守る上からも、減免制度の拡充を求めるものです。私は、これまでも減免制度の全国各地の先進例をご紹介しながら、検討を求めてまいりました。埼玉県内では、2005年度に全自治体71の過半数を超える46自治体で、保険税の減免制度を実施しています。申請減免の根拠となる法律は、国民健康保険法第77条及び地方税法第717条で、どの自治体でも取り組まれてきていると言って過言ではありません。なぜ越谷市ではこの問題が放置されたままになっているのか、強い疑問を感じます。低所得者に対する救済について、また減免制度について、どのようにお考えでいらっしゃるのかお示しください。

  特定健診のあり方とその影響についてお尋ねをいたします。現在自治体で行われている基本健診を廃止して、政府は保険者である国保、政管健保、組合健保に特定健診の実施を義務づけ、生活習慣予防などの指導を行わせることにしました。だれもが健康でありたいと願い、病気の予防や早期発見のために健診を受けるのは当然ですが、健診の結果にペナルティーを課していこうとする今回の改悪は驚くばかりです。今後実施される保険者ごとの特定健診では、加入者の健診受診率、肥満者の比率、加入者の喫煙率などに対して改善率が悪いとき、保険料の値上げがされてしまいます。国民が医療保険に加入して保険料を払うのは、万が一健康が損なわれたときに安心して医療を受けるためであって、健康を損なうおそれのある人や、体質や嗜好のあり方まで指導し、保険料の値上げにつなげるというペナルティーを課すのは、医療保険の変質と言えるのではないでしょうか。この改悪に対して、厚生労働省出身の研究者でさえも、住民の健康保持という健診の目的を、医療費を抑えるための手段におとしめる考え方、または不健康な者を穀つぶし扱いする構想と厳しい批判が上がっています。市民の健康でありたいという願いを支えるものとして、自治体基本健診が確かな役割を果たしていますが、必要だと思われる健診が別枠で有料であったりして、健診の意欲をそいでいる面があると思います。こうした課題を、今後予定される特定健診にどのようにつなげていこうとされているのか、予想される問題や影響についてお示しをいただきたいと思います。





△休憩の宣告





○野口佳司副議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 14時57分)

                        ◇                      

(開議 15時33分)





△開議の宣告





○永井龍男議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○永井龍男議長 市政に対する一般質問を続けます。

  1番 伊東紀久江議員の一般質問を続けます。

        〔1番 伊東紀久江議員登壇〕



◆1番(伊東紀久江議員) では、質問を続けさせていただきます。

  次に、生活保護行政についてお尋ねいたします。貧困と格差の拡大をもたらした小泉内閣の政治は安倍内閣に受け継がれ、貧困は大きな社会問題となってきています。200万人を超える人が利用するサラ金の高金利、過剰貸し付けによって、多重債務に苦しむ人は230万人と言われます。国民生活センターの昨年の調査では、サラ金などから借り入れる理由の上位は収入の減少、低収入、借金返済と、生活苦からサラ金に手を出さざるを得なくなる事情がはっきり見えます。多重債務に陥り、負債を返せずに自己破産となるケースは、2005年度に18万4,000件を記録し、10年前の4倍になっています。経済、生活問題を原因とする自殺が7,756人にも上りました。越谷市も、厳しい社会状況が生活保護世帯受給の数を増加させています。越谷市の保護世帯は、2001年には684世帯、960人、2006年の6月現在で1,026世帯、1,394人と大幅にふえています。限られた職員の皆さん、数多くの相談を受けることは大変なご苦労があろうと思います。生活保護行政のあり方が問われる事件が全国で発生しています。ことしの5月、生活保護の申請が受理されないまま餓死して4カ月後に発見された北九州市の事件、生活保護の申請が受け付けられず、「ごめんなさい」というメモと履歴書1通を残して自殺した函館市の事件を初め、各地で生活保護行政をめぐる事件が起こっている状況から、越谷市では生活保護行政が理由になって命を落とす人があってはならないと強く願いながら改善を求めるものです。

  日本共産党市議団は、申請用紙と生活保護のしおりを初めて来た人にもすぐわかるように、担当課のカウンターに置くように求め続けてまいりました。生活保護法第7条に明記されているように、申請の確認と申請用紙への記入が、まず相談者に対して行われるべきでしょう。厚生労働省も、2003年3月4日に、「申請権を侵害しないことは言うまでもなく、侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎まれたい」と福祉事務所に強調しています。新潟県では、「生活保護の申請用紙を窓口に置くように、すべての福祉事務所に徹底する」と、新潟県生活と健康を守る会連合会に回答してまいりました。所沢市でも、ことし6月からしおりを置き、8月からは申請用紙が一緒にカウンターに置かれています。窮迫した状況の場合は、申請がなくても職権保護の制度がありますが、相談者が来所した場合申請権をしっかり受けとめて、その後に調査に入るべきではありませんか。国民の申請権を保障するためにも、ぜひカウンターに申請用紙を置くべきであると考えます。市長の見解をお示しください。

  次に、相談に来る方々は悩みと困難を抱えています。迅速な対応が、命や暮らしを守ることにつながります。さきに紹介しました函館市の事件では、「働けないのなら医師の診断書を持ってくるか、ハローワークに通って面接に落ちたという記録を持ってきなさい」と、申請を受け付けずに相談者を返しています。再度相談に行ったときの面談相談記録票には、「職安で積極的に求職活動を行い、その結果でも生活に困窮するようであれば、再度来所するように伝える。体調が悪いということで、無料低額診療所の存在を知らせる」とあり、やってはならない事前指導によって、この方は追い返されてしまいました。福祉事務所に行くたびに、相談にとどめて申請をさせないという違法な事前審査は、あってはならないと思います。市長の見解をお聞かせください。

  さらに、生活保護の申請がなされてから、基本的に15日以内に書面で受給に関する決定を通知することになっています。しかし、残念ながら15日を過ぎても通知されないケースを見てまいりました。越谷市では、通知決定までに平均して何日ぐらいかかっているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

  越谷市では、申請者の数が増加する中で、ぜひ生活保護法24条を遵守し、申請者の暮らしを守るための対策をお進めいただく、この件について市長の見解をお聞かせください。

  次に、ふれあい公園の役割と緑地確保についてお尋ねをいたします。公園やふれあい公園は、市民の憩いの場として、災害時には一時避難の場所として期待されています。さらに、地域の人々の交流の場としても大きな役割を果たしています。特に都市化、宅地化が進む市街地では貴重な空間です。12月3日に、上間久里東自治会では恒例のもちつき大会を行いました。若い人たちが元気よく次々ともちをつき上げ、待ち構えた女性たちが辛味もちやきな粉もちに整える。もうもちつきは卒業したいという年配者から手を添えてもらって、きねを振り上げる子供たちまで、自治会の皆さんが楽しい時間を共有していらっしゃいました。毎年の楽しい行事になっておりますが、会長さんを初め地域の方々は、ことしもできてよかった、ほっとすると同時に来年のことが心配でなりません。つまり今回もちつき大会を行った広場は、ふれあい公園として地元の方の善意で使わせていただいているわけで、いつまでも使えるという保証がないのです。

  こうした例は、上間久里東自治会だけではありません。市内に40カ所を超えるふれあい公園があります。ふれあい公園は、既成市街地などの公園整備がおくれている地域に、公園を確保するために設けられ、地域住民の憩い、触れ合い、コミュニティーの多目的広場として基盤整備を行うと、第3次総合振興計画の中に示されています。ふれあい公園として土地を提供してくださっている方々の善意に、市はどのようにこたえ、公園あるいは緑地として保存されるのでしょうか。ふれあい公園につきまして、また緑地の確保につきまして、整備の方策について市長の見解をお示しください。

  次に、新方川の遊歩道の整備についてお尋ねをいたします。近年ますます高まる健康志向に、まず手近なところから実行しようとハイキングに出かける人や毎日1時間は歩くと決心して頑張っている人など、その姿に心打たれるものがあります。平成18年7月に行われた越谷市スポーツ振興計画策定のためのアンケート調査でも、市民が現在行っている活動としては、特にウオーキングが多くなっていると報告されています。朝5時、人々は健康を目指して歩き始めます。そうしたささやかな市民の願いにこたえて、トイレやベンチ、遊歩道、日陰の確保なども含めて安心して歩ける遊歩道の整備は、行政の大事な仕事ではないでしょうか。新方川の遊歩道の整備について見解をお示しください。

  次に、青少年の課題についてお尋ねをいたします。今青少年が問題になるときに、切れる子、引きこもり、ニートなどいろいろの分類がされますが、名前をつけただけで解決するわけではありません。今日の事件や問題行動の背景として、子供たちの心の中の寂しさ、不安、人間不信が必ず指摘されます。日本の子供たちが抱えているストレスについては、国連・子どもの権利委員会が日本政府に対する勧告の中で、「貴締約国が教育を重視し、その結果極めて高い識字率を誇っているにもかかわらず、極めて競争的な教育制度が与えるストレスにさらされているため、子供が発達上の障害にさらされていること、その結果、余暇、スポーツ活動及び休息を欠如させていることが懸念される」と強い口調で改善を求めています。日本の子供たちが抱えているストレスと発達障害の原因が競争的な教育制度にあるとの指摘は大変重要で、その結果として休息や余暇が欠如しているというのもうなずけるところです。

  表面に出ている子供たちの寂しさや不安は、裏を返せば、子供の中では心のつながりや肌のぬくもり、温かい人間関係などを切実に求めています。つながりとぬくもりの回復は、国連勧告の指摘を正面からきちんと受けとめて改善していく大人のあり方にかかっていると言えましょう。子供自身が主体的に自由に時間を使い、うちに抱えたストレスを解消するとともに、仲間と一緒に育ち合っていけるような活動を保障する場と時間を行政も確保していくべきではないでしょうか。

  越谷市でも、青少年の健全育成に対してさまざまな事業を行ってきていただいております。関係者の皆さんのご努力に感謝するものです。しかし、この事業は、これからも続いていくわけですけれども、この事業の基本に、私は今日本の子供たちが抱えている現状から、いかに子供たちの主体性を事業の基本に据えていくか、ここが出発点になろうかと思います。そうした意味で、青少年健全育成に携わる皆さん、事業を行う皆さんのその基本に子供の主体性をどのようにとらえるかお伺いをいたします。

  次に、自立への支援についてお尋ねいたします。青少年に対する私たちの期待は、何よりも自立した大人になってほしいということだと思います。自立した大人になるためには、自立した豊かな子供時代が必要ではないでしょうか。先日足立区と杉並の児童館職員の方とお話しする機会があり、土曜日に遊びに来る子供が少なくなった。平日も授業が遅くまであるので、子供の来館が少ない。仲間と遊ぶ自由時間が減ってきていて、とても心配だという話を聞きました。まちに子供たちの遊ぶ姿が見えず、声が聞こえないのは寂しい限りだと、自分の子供時代を振り返って、思い出しておっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。子供たちが集まれる安全な空間、時間、適切な指導者を確保することが、特に今必要だと考えます。青少年健全育成について、子供たちの時間の確保についてはどのようにお考えでいらっしゃいますかお聞かせください。

  最後に、青少年センターについてお尋ねいたします。安全で安心な子供の居場所をつくろうと、平成16年度から3カ年事業として始められた地域子供教室推進事業は、平成18年で3年目を迎えます。越谷市でも、10カ所開設されていると伺っております。3年目を迎えて、今後この事業が終了後、子供たちの居場所づくりをどのように広げていくか、根づかせていくかが重要になってくるのではないでしょうか。ご承知のように越谷市には、以前ありました青年の家が大変残念なことに廃止となり、それにかわる場所が私は提供されていないと思います。

  そこで、青少年を育てる居場所、(仮称)青少年センターという場所を建設して、子供たちに提供すべきではないかと考えます。私は、その青少年センターは大きな役割を発揮するのではないかと思います。一人一人の子供たちの自分づくり、仲間づくり、生きがいづくりを保障する場となりましょう。また、青少年センターとしての要素として欠かせないと思うのは、第1に安心感と解放感が得られるところ、第2はみずからの存在を感じ取れる場所であること、そして第3には生きていくこと、活動していることの充実感が持てる場所、そういう場所が青少年センターになろうと思います。

  岩手県の奥州市というところでは、ホワイトキャンバスという場所を提供し、ジュニアリーダーの中学生、高校生と大人とによる運営委員会が設置され、子供たちがほっとできるような居場所づくりが進められています。また、東京町田市の子どもセンター「ばあん」では、小学校4年生から18歳までが委員になれる子供委員会が運営に参加しています。杉並区の「ゆう杉並」では、高校生が会館の運営にもみずからルールをつくって活動を展開しています。子供たちの意見が尊重され、主体的に活動をつくり上げる場として、(仮称)青少年センターは必要な施設であると思います。市長の見解をお聞かせください。

  1回目の質問を終わります。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それではただいまの伊東紀久江議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  初めに、国民健康保険証のカード化の促進についてでございますが。従来から被保険者証は世帯単位の交付でございましたが、平成13年の国民健康保険法施行規則の改正により、原則として1人1枚のカード様式として作成することが規定されました。また、一方で、保険者の財政状況などを考慮して、当分の間は従前の様式による被保険者証を交付することができるとしております。しかし、現在では、県内の国保の保険者においてもカード化の導入が進んできております。また、平成20年4月には、75歳以上の方は国民健康保険やそのほかの健康保険から後期高齢者医療制度に以降し、各広域連合から個々の被保険者ごとに新しい医療制度の被保険者証が交付されることとなります。

  昨日浅井議員さんのご質問にもご答弁申し上げましたように、こうした状況を踏まえて本市の国民健康保険におきましても、平成20年度からの後期高齢者医療制度導入の段階までに被保険者証を1人1枚のカードとして交付することを検討してまいりたいと考えております。

  次に、保険税の減免制度の拡充と周知についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり国民健康保険税につきましては、国保独自の制度として法定軽減と特別の事情がある場合に条例の規定に基づいて適用する申請減免の制度がございます。本市における法定軽減につきましては、前年の所得が一定額以下の世帯に対し、均等割の6割または4割を減額する措置を講じているところでございますが、平成17年度においては、加入世帯の28.3%に当たる1万7,125世帯が適用を受けております。

  また、申請による減免につきましては、国民健康保険税条例の規定によって、貧困により生活のため公私の扶助を受ける方や、天災または不慮の災害により特別の事情のある方、そのほか特別の事情がある方について納税者の申請により減免することができることとなっております。このため申請減免については、所得の低下などを理由に画一的な基準を設けて適用するものではなく、あくまでも担税力の著しい低下などがあった場合に、個々の事情を総合的に勘案の上で判断する応急的な措置でございます。年1回被保険者証に同封して配付している小冊子には、申請減免に関するお知らせも掲載されておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、特定健診のあり方と市民への影響についてのお尋ねでございますが。健診等の保健事業につきましては、現在老人保健法や健康保険法に基づいて市町村、企業、医療保険者によって実施されておりますが、各健診の役割分担が不明確であり、また受診者に対するフォローアップが不十分であるとの指摘がなされております。

  一方、近年肥満者の増加傾向が明らかになり、糖尿病、高血圧症、高脂血症等の危険因子を複数あわせ持っている方がふえたことから、生活習慣病がふえており、症状が重症化すると心疾患、脳血管疾患が発生することになり、ひいてはこうしたことが医療費の増加要因となっております。このため、糖尿病等の有病者、予備軍を減らすことを国の施策目標に据え、その結果として国民の健康増進、生活の質の向上を図るとともに、中長期的な医療費の適正化を図ることとなったものであります。

  こうした趣旨により、国保、健保組合等の保険者は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年度から糖尿病等の生活習慣病に着目した特定健診及び保健指導を行うことが義務づけられました。このため、国は平成19年3月を目途に特定健診等基本指針の案を提示する予定としております。本市におきましても、基本指針の内容を受けて、平成19年度中には特定健診等実施計画を策定することとなっておりますので、平成20年度からの実施に向けて関係機関等との連携を図ってまいりたいと考えております。

  次に、生活保護受給申請用紙としおりを窓口にとのお尋ねでございますが。生活保護の申請につきましては、生活保護法により手続が定められております。保護の実施機関である福祉事務所は、法に定める条件のもとで生活困窮者の保護申請の意思を確認したときは、申請書を交付し、保護申請書を受理することとなっております。生活保護の面接相談におきましては、要保護状態にあると判断したときは、まず生活保護の受給要件と生活保護を受けることに伴って生ずる権利や義務関係、申請書の受理後においては、収入や資産、預貯金状況や扶養義務者に対する扶養調査等について、生活保護のしおりにより詳しく説明しております。さらに、他法他施策の活用により最低生活を維持できるかどうかの検討を行い、他法他施策の具体的な手続方法等の助言や指導をきめ細かに行っております。

  このため、申請用紙の窓口常備はしておりませんが、今後とも保護申請を受けるに当たっては、生活保護制度の仕組みや保護の受給要件等について詳しく説明し、生活困窮者の理解を得た上で保護申請の意思を確認し、申請書を交付してまいりたいと考えております。また、既成の生活保護のしおりにつきましては、生活保護の適正な運営を図るため、保護が決定された段階で被保護者の方々にお渡ししておりますが、生活保護制度の趣旨をご理解いただくためのわかりやすいしおりを作成し、窓口に常備してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、市民の暮らしを守る迅速な対応についてのお尋ねでございますが。生活困窮者からの相談につきましては、生活保護の受給要件等を説明し、確認していく中で要保護状態であると判断したときは、速やかに申請書を交付し、保護申請を受理しております。保護申請を受理しますと、通常は申請のあった日から14日以内に保護の可否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に書面をもって通知しなければならないことになっております。

  このように生活保護制度は、原則として申請の意思に基づき保護を開始することとなっておりますが、全く身寄りのない方が緊急入院をしたときなど窮迫した状況にある場合は、本人からの申請の意思がなくても、福祉事務所長の判断により必要な保護を行うことができることとなっております。また、保護申請の受理後、決定するまでの間に生活資金が欠乏し、生活に困窮することが明白であるときは、社会福祉協議会で運営する福祉資金の申し込みを指導しております。

  いずれにいたしましても、生活保護制度は、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために最後のセーフティーネットとして設けられている制度であり、保護の実施機関として生活保護制度を適正かつ迅速に運営してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、本市の平均処理日数は、19日となっております。

  次に、ふれあい公園の役割と緑地確保についてのお尋ねでございますが。公園は、都市の生活において潤いや安らぎを与える憩いの空間であるとともに、都市の安全性を確保し、身近な緑地空間、災害時の避難場所、スポーツ・レクリエーション等の健康増進や地域コミュニケーション育成の場として多様な役割を果たしております。ふれあい公園は、これらの都市公園の機能を補完し、未利用地の有効活用を図ることを目的とした越谷市ふれあい公園整備要綱に基づき設置された借地公園であり、日々の暮らしの中で憩える場所となる身近な公園として利用されております。

  本要綱により、土地の所有者と本市との間でおおむね10年間の使用貸借契約を締結し、日常の維持管理は、地域自治会が行っているものでございます。近年相続人からの契約解除や契約期間10年を超えた契約者からの土地の返還を求める事例が発生しております。地域の方々が親しんで利用してきた公園であることから、できる限り市が取得する方向で対応してまいりましたが、用地取得には多額の費用が必要であることから、困難な状況となっております。

  今後につきましては、要綱の面積要件等を見直すとともに、地域コミュニケーション、スポーツ・レクリエーションの場、公共緑地を補完する場所として地域の皆様の協力を得ながら、新たなふれあい公園の確保にも努めてまいります。また、緑地の確保の取り組みにつきましては、平方公園などの基幹公園を整備するほか、土地区画整理事業の進捗に合わせた公園、緑道の整備に重点を置きながら、日々の暮らしに身近な公園の整備を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、新方川の遊歩道及び周辺の整備についてのお尋ねでございますが。本市では、河川堤防を利用した遊歩道を緑道と位置づけております。緑道は、越谷市緑の基本計画において拠点となる緑地等を結び、水と緑のネットワークの形成を図っており、緑地軸、補助緑地軸に位置づけられている河川、用排水路沿いの緑道、緑地及び幹線道路を中心に緑豊かな並木道を構築し、市民のジョギングや散策等健康増進の場として、さらには災害時の避難路として利用できるよう取り組んでおります。現在の緑道計画では、元荒川緑道を初め13緑道で計画延長87.3キロメートルを予定しております。そのうち事業着手路線は、11路線、整備済み延長36.07キロメートルが完成し、進捗率では41.3%となっております。

  新方川の緑道整備の進捗状況ですが、平成17年度末現在右岸側では、戸井橋から念佛橋までと定使野橋から城之上橋及び東橋から増森橋まで、左岸側では戸井橋から念佛橋と大吉親水公園付近及び東橋から増森橋までの整備が完了し、計画延長14.4キロメートルのうち3.8キロメートルが完成し、進捗率では26.4%となっております。今後も第3次総合振興計画後期基本計画、水辺環境の整備の一つに位置づけられていることから、地域の特性を生かした緑道整備を行い、水と緑のネットワークの形成を図るよう積極的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  また、現在市内の公衆トイレは、利用者の利便性や公衆衛生の向上を図るため、都市公園、緑道、駅前広場等に84カ所設置されており、このうち緑道には3カ所設置されております。今後緑道のみならず、公園にもトイレ設置要望が多数ありますことから、設置に伴う周辺の住宅環境等を勘案し、さらに地元の皆様に維持管理の協力を得ながら、順次設置ができるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、青少年の成長と自立を保障するためにのお尋ねでございますが。この点につきましては、教育長の方からご答弁させていただきます。

  私の方からは、以上でございます。



○永井龍男議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 それでは、伊東議員さんのご質問に順次お答えいたします。

  まず、青少年の成長と自立を保障するために青少年の現状と課題についてのお尋ねでございますが。近年少子化、都市化、核家族化等の進展により、地域コミュニティーが希薄化し、家庭や地域社会の教育力の低下が指摘され、青少年を取り巻く環境にも大きな影響が及んでおります。特に青少年の精神的な自立のおくれや社会性の不足、規範意識や道徳心の低下などから端を発し、非行、いじめ、不登校、引きこもり、家庭内暴力など、幼い子供までもが犯罪の被害者となる痛ましい事件や社会を震撼させる重大事件が発生し、その内容は複雑多岐にわたっており、青少年の健全育成のあり方が改めて問われております。

  このような中、青少年が社会の構成員としての規範意識や社会性、命を大切にし、他人を思いやる心などを身につけ、豊かな人間性をはぐくむためにも、発達段階等に応じたさまざまな奉仕活動、体験活動の機会を充実させることは有意義なことであると思います。こうしたことから、安全、安心な環境づくりの推進、学校、家庭、地域の協力、多くの市民の理解と広がりなどが青少年の健全育成活動の基本であると考えております。

  このため本市では、市民総ぐるみの健全育成活動の中心的役割を担う越谷市青少年問題協議会を初め青少年育成越谷市民会議、青少年指導員連絡協議会、青少年育成推進委員協議会等の関係団体と相互に連携を図りながら、市全体としてのさまざまな健全育成活動を推進しております。その中の一つとして、昨年青少年育成推進委員協議会との協力のもと、1,300人を超える子供たちを対象に、子供の放課後や休日の過ごし方のアンケート調査を実施し、その結果を踏まえて、青少年の体験、交流活動を初め講演会や安全対策等の充実に取り組んでまいりました。

  また、青少年育成越谷市民会議と連携を図りながら、市内の小中学生から詩、作文を募集し、青少年健全育成啓発冊子を毎年6,000部発行し、学校や関係団体に配布しております。テーマとして、平成15年度は命のとうとさ、思いやり、平成16年度は大切にしたいこと、平成17年度は私の居場所、そして本年はチャレンジというテーマで将来の夢や希望、挑戦したいことなどを募集し、小中学生から約900点の応募をいただきました。

  さらに、市民総ぐるみの健全育成を推進するため、毎年全国青少年健全育成強調月間である11月に青少年健全育成越谷市民フォーラムを開催し、「子どもの主張」として優秀な詩、作文の発表を行い、会場の子供から高齢者まで多くの市民の方々がその発表内容に感銘を受けるなど、健全育成の意識、啓発に努めているところでございます。今後につきましても、地域の子供は地域で守り育てることを基本としつつ、引き続き地域社会が一体となって、家庭、学校、地域、さらには青少年関係団体との強い連携を図りながら、未来を託す青少年のため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、自立への支援についてのお尋ねでございますが。青少年が精神的にも社会の一員として主体的に活動できるよう家庭、学校、地域が協力して、子供の成長段階に応じた多様な体験の場を提供することが大切であると考えております。また、自立の問題を抱える青少年に対しまして、地域におられる相談支援機能の充実が求められております。このため本市では、越谷市教育相談所内に専門の相談員を配置した青少年相談室において、青少年や保護者からのさまざまな不安や悩みについて相談に応じております。なお、平成19年度より(仮称)越谷市教育センター内に相談室が移りますが、今後につきましても、関係機関、関係団体と連携を図り、青少年の相談、支援機能の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、(仮称)青少年センターの建設についてのお尋ねでございますが。次代を担う青少年が豊かな人間性と思いやりを持ち、心身ともに健やかに成長していくことは、すべての市民共通の願いであります。青少年の社会性や自立性などを高めるため、青少年が地域の中で自由に集い、憩える場を整備するなど青少年の居場所づくりを進めることは、重要であると考えております。現在のところ、新たな施設としての(仮称)青少年センターを建設する計画はございませんが、本市においては、青少年が活動できる主な施設として、地区センター・公民館を初めとし、児童館、科学技術体験センター、図書館、体育館、学校などがございます。なお、本年度は、これらの既存施設の一部を活用し、子供の居場所づくりとして地域子ども教室を市内10カ所で展開しているところでございます。今後とも市内の既存施設を有効に活用し、未来に広く夢や希望を持った伸びやかな青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと考えております。

  以上であります。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(1番 伊東紀久江議員「はい」と言う)

  1番。

        〔1番 伊東紀久江議員登壇〕



◆1番(伊東紀久江議員) ご答弁ありがとうございました。何点かについて再質問をさせていただきます。

  まず、保険証のカード化につきましては、市の方でもお考えいただいていらっしゃるというのもよくわかります。その点について、これまで費用がかかるとかそういったことから国保財政が厳しいというようなお話があったかと思うのですけれども、越谷市では、そのまま使えるか使えないかわかりませんけれども、共同電算システムの中で県の保険連合会が提供するものであれば、非常に安価にカード化になるのだという、そういうお話ですので、もう少し具体化をお願いしたいというふうに思うのです。20年の後期高齢者まで待っていればカード化になりますよということなのかもしれませんけれども、しかし市民としては、やはり一年でも早くやっていただきたい、これが率直な声ですので、10月が11月の切りかえになりますので、今後準備を始めて19年度の実施というのは難しいのかどうか、もう一度お伺いをいたします。

  それから、保険税の減免についてなのですけれども、確かに今市長さんのおっしゃるように特別な事情、個々の事情についてはご相談に乗っていますよと、確かにそうだと思うのですけれども、しかし内容は私は違うのだと思うのです。自分の所得状況から、自分はこの国保税についてどういう形で国保税を納めていくのかという判断をそれぞれの人ができるような、そういうものが申請減免のときに必要なのだと思うのです。何かもうよくわからないけれども、払えないので、窓口に行ったら、ではこうしなさい、ああしなさいという形で払えるところだけ払うというような形は、私はこの国保の制度が定めている申請減免の根拠ではないのだというふうに思うのです。

  これまでも私いろいろご紹介してまいりましたけれども、お隣の吉川市の場合でも大体自分の収入はどの位置にあるかということをきちっとわかって、その上で減免のお願いに行くとか、その他のお願いに行くということがあり得る。また、さらに他の自治体、広島市の減免の条例でも、いわゆる生活保護基準を100とした場合に、それからどれだけ自分の暮らしが、収入がどれだけになっているかということで、収入が110%から120%の場合には8割の減免をします、あるいは120%から130%の場合には7割の減免をします、こういうふうにきちっと条例化されているわけなのです。

  そういった点から、私は市民がより広く理解するためには、そういった中身を明らかにしておく必要があると思うのです。地方税法の717条にも当該の地方自治体が、地方公共団体が条例で定めることができるというふうになっているわけですので、私はぜひ市民に透明性、いろんな意味で透明性を市政が確保するその一つとして申請減免の制度、これを何としてもつくるべきではないだろうか。その上で市民が判断をする、ここが大事なのではないかと思うのです。

  もちろん困窮者に対しての法定減免等も行われていることは、十分承知していますけれども、しかし先ほど第1回目の質問で申し上げたように、生活困窮が大きな幅で広がっている。収入が200万以下の方たちが6割だ、7割近くいるというこういう状況の中で、そういう人たちにやはり国保を支えていくためのその方たちの努力というものをどう求めていくかというところに、この申請減免がきちんと用意されるべきだというふうに思うのです。ですから、特別の事情、個々の事情に配慮しますよ、それはとてもありがたいことだと思いますけれども、それとあわせて、この申請減免の条例化、これが必要ではないかと思いますので、もう一度お尋ねをいたします。

  次に、生保の問題でございますけれども、生保の手続の上で一番大事なことは、申請権、これを確認した後にさまざまな調査が発生するのだということなのです。ところが、すべての例ではございませんけれども、その申請権について触れることなく相談、これを何回か繰り返して、かなりの時間を費やした後にその申請の確認をされると、こういう場合も残念ながら見聞きしてまいりましたので、この越谷におきましては、何といっても法令違反にならない申請の部分から申請権の行使、そして申請用紙にお名前なり、住所なりを記入していただく、このことから保護行政が始まると、これをやっぱり大事にしていけるように、私はだれもが手にとることのできる場所に申請用紙を置くべきであるというふうに思うわけなのです。

  ですから、今対応していただいている、そこで救われた多くの方たちのいることも十分承知しているわけですけれども、中にはこの手続的に法的な問題がありますよと、そしてその法的な問題を引き起こさないために、まず申請できる申請権、このことの確保を市としても図るべきではないだろうかというふうに思うわけなのです。そういった市民が知る権利、そして行政が周知させる努力、このことが、私は生活保護の申請の用紙をカウンターに置くべきだというふうにお願いをしているわけなのですけれども、現状のままですと、先ほどご答弁にあったように面接をして、お話を聞いて、その後で申請が決まったときに申請用紙に記入すると、このご答弁は順序が逆になるのではないかなというふうに思います。

  そこで、そういった問題も含めてカウンターに申請用紙を置くということをもう一度お聞かせいただきたいと思います。

  生活保護のしおり、越谷も大変充実したしおりがあるわけなのですけれども、今回そういった感じのしおりを作成して、カウンターに置いていただけるようになるということは、本当に歓迎すべきだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

  それから、ふれあい公園についてなのですけれども、できる限り市が購入をしたい、しかし財政的な部分もあってというお話は、これまでもたびたび伺ってきたわけなのです。先ほど1回目の質問のときに例に出しましたこの公園というのは、総面積が1,696平米ございました。そして、その中の388の部分が地主さんが返してくださいということだったらしくて、お返しをしました。残っているのが1,308平米なのです。

  そうしますと、この1,300のところが2筆になっておりますので、仮にこの一方が返還を求めてきた場合には、これまで地域の皆さんがふれあい公園として使っていた形というのはもう残されないということになるのです。現在1,600あったところが388宅地化されまして家が建ちますというか、不動産会社の管理地になりましたので、残されたところ、1,300が残っているわけですけれども、これが2筆で仮に一方からの返還要請があって、市が購入をできないとなれば、残されたところでは、具体的には公園としての機能というのがもう果たされない。自治会の皆さんが楽しみにしているそういう年中行事も、もう無理な面積になってしまうわけなのです。

  そこで、これまでも幾たびか購入の難しさについてお聞きをしているわけなのですけれども、何か手だてはないのかなということなのです。いろいろ問題点はあろうかと思うのですけれども、この水と緑の越谷を次の世代にもつなげていく、残していくために、やはりそういった意味の努力というのをどこかでしなければならないのだと思うのです。今のご答弁の中で、買えない場合には新たな借地を求めるのだと、借地公園みたいなものを地域の方のご協力もいただいて求めるのだというようなお話をいただきました。それも一つの方策かもしれませんけれども、いつまでもそういうことが許される、可能な地域ではこのふれあい公園があるところというのはないのだと思うのです。もう宅地化が進んでいるわけですから、例えばそのためのある意味で基金をつくるとか何らかの対応策、思い切った対応策が必要で、それでなければ区画整理地区内は別として、既存のこの市街地での緑というのは減る一方なのではないかなというふうに思うのです。

  そこで、もう一度お尋ねしたいのは、そういう現状なのですけれども、この現状をどう打開するかという点で、私は一定程度基金の問題とか、基金を新たにつくるとか、あるいはこれまで利用されてきたといいますか、活躍してきた土地開発公社とかのご協力をいただくとか、何か残すための方策、これについてもう一回お聞かせをいただきたいと思います。

  それから、緑道の整備に対して積極的な姿勢を示していただき、本当にありがとうございます。実は、市からいただきました市内の散歩道、このご案内のところにもう新方川の緑道は載っているのです。ですから、そこを訪れた方が安全に通行できるように、ご案内にふさわしく整備を進めていただきたいと、これは要望させていただきます。

  そして、あわせて公衆トイレの問題なのですけれども、新方川沿いにくすのき荘、それから新方公民館と公共施設がございます。そこでの利用ということもおかげさまでできているわけなのですけれども、ただ人が歩くのはあいている時間だけではないのです。あいていない時間帯に歩くということも多いので、そういった公共施設に隣接してできないだろうかということを地域の方から言われておりますので、公衆トイレの設置も進めていくという積極的なお答えをいただいているのですが、仮にくすのき荘や新方公民館等の公共施設に接続して、隣接して外から使える公衆トイレというのはお考えいただけるかどうか、再度お聞かせいただきたいと思います。

  以上です。



○永井龍男議長 ただいまの再質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの伊東議員さんの再質問についてお答え申し上げます。

  まず、1点目、国民健康保険証のカード化について、その時期についてのお尋ねと、それと申請減免の条例化についてのお尋ねでございますが、この点につきましては、健康福祉部長の方から答弁をさせていただきます。

  それから、生活保護の用紙を窓口にということについてのお尋ねも、健康福祉部長の方からご答弁をさせていただきます。

  次に、ふれあい公園の問題、それと公衆トイレの設置についての問題につきましては、都市整備部長の方からお答えをさせていただきます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 次に、健康福祉部長。

        〔玉木一行健康福祉部長登壇〕



◎玉木一行健康福祉部長 伊東議員さんからのお尋ねで、国民健康保険制度について2点、生保について1点のお尋ねにお答えを申し上げます。

  まず、1点目の国民健康保険証のカード化についてでございますけれども、まず実施の検討ということを市長の方からもご答弁させていただきましたけれども、ではどのように進めるのかということでございますけれども、現在の国民健康保険証というのが本年の11月1日から来年の10月31日までの1年という期間で今発行されております。これは、毎年発行しているわけですけれども、その次の発行のときに、それぞれカードとしての発行を考えております。そうすることによりまして、20年の4月の時点でカードにしませんと、世帯全体ですから、今度広域連合に入る75歳以上の方を抜き出すということが起こってまいります。そうしたことを考えますと、カードにしてあれば、それぞれの有効の期限ということをきちんと明記ができますので、19年度の時点においてカード化を進めることによりまして、後期広域連合に移される方についてのところを円滑に進めることができるというふうに考えております。

  それから、費用面で私ども今までも多額の費用がかかりますということを申し上げております。確かに用紙については、今春日部市のところでのお話が出ましたけれども、これは国保連合会の方で用紙をいただけるので、これはゼロで済むわけですけれども、この部分については、私どもも大体連続用紙を使って50万円ぐらいで済むのです。それから、連合会のシステムにのりますと、漢字の表記ですとか、あるいはまたデータをかなり前に送らなければいけませんので、それは市民に関しての利便性にちょっと支障が出ますので、そういったことを考えますと、私どものシステムの変更をする、そのために多額の費用がかかるということがございましたので、それらについて含めて今までちょっとおくれてきたわけですけれども、今回広域連合等を踏まえて、そうした費用を計上することによりまして、市民に対する利便性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。

  2番目の保険税の減免制度についてのお尋ねでございますけれども、伊東議員さんからもございましたように国民健康保険法77条の中で減免の規定がございます。決して私どもそれに対しての税条例を受けていないわけではありませんで、私どもの越谷市国民健康保険税条例第14条に、これはもう前にも説明してまいりましたけれども、いわゆる申請減免という形で貧困により生活のための公私の扶助を受ける者あるいは天災または不慮の災害により特別の事情がある者、その他特別の事情がある者につきましては、申請の減免を受けるということになっております。

  その中で、ある一定の基準を示せないかということでございますけれども、基本的には私どもが納付書を送った段階では、その人については課税できる能力があるということで国保税の申請書を送っているわけです。それが今申し上げましたような何らかの事情で今現在は、例えば会社をやめざるを得なくなったとか、天災に遭ったとかそういった至近の個別の事情が生じたことによってどうして生活も困窮している、そして国民健康保険税についても現時点でお支払いすることができないという事情が生じてきたものと考えますので、その内容を十分お聞かせをいただきまして、場合によってはその分割納付はできないか、最終的にはそれが難しいという場合には免除をするということで、個別にこれからも対応していきたいということで、条例化もきちんとしておるということで、これからも対応していきたいと思います。

  3番目の生活保護行政の中での申請用紙の取り扱いについてでございますけれども、平成18年の3月まで、つまり平成17年の4月から3月までの大体1年間で、窓口での相談は943件ございました。そのうち現実に申請という形になったものは265件です。ですから、かなり本当に申請をしなければならないというケースは、少なくなってくるわけです。最近のところでは、カウンターのところでちょっと生活が苦しくなったと、何か生活保護が受けられるように聞いたのだけれども、どうですかという、そういう形で来られる方もかなりいらっしゃるわけです。

  もちろん国保が権利であることは、私ども十分わかりますけれども、それ以前に現状を十分聞かせていただいて、ご自分の力で生活できるよう援助するための最低のセーフティーネットということでございますので、今の生活ができない現状がどこにあるのか、生活の場、就労の場がない、あるいは病気である、さらには親、兄弟とのけんか、その他によって生活を援護する者がいなくなった、そういった個別の事情を十分聞かせていただきまして、その上で申請をしていただく。ほとんどの方は、あっ、そうですねということで私どもの相談の中である程度道筋、今その自立を妨げている要因というものについて、相談の中で解決の糸口も見出しているという経過もございます。

  そういった中で、これからも申請書は直接置きませんけれども、ただ生活保護のしおりという点に関しましては、市長からもご答弁申し上げましたように現在のしおりが、どちらかといいますと私どものつくった用紙が、生活保護受給中におけるさまざまな事情について書いてある部分がかなりあるものですから、生活保護とは何かということで窓口に来られた方に関して、生活保護ではこういうときに申請ができるのですよという説明の資料をつくってまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○永井龍男議長 次に、都市整備部長。

        〔小野坂 滋都市整備部長登壇〕



◎小野坂滋都市整備部長 伊東議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

  まず、ふれあい公園の確保ということでございますが、ご存じのとおり越谷市の市街化区域内の4分の1の地区の公園は、ほとんどが土地区画整理事業によって整備をされてきたと、そういう経過がございまして、現在五百六十数カ所の公園が全市的に整備がされてまいりました。そういう中で、再度公園の状況の調査をいたしまして、1近隣住区という都市の観念から考えまして、250メートルの範囲内で公園にたどり着ける場所とたどり着けない場所の調査をいたしました。

  そのことからしますと、250メートル歩いても公園にたどり着けない箇所が、市街化区域と同等の地域のDID地区では約40カ所、面積にいたしますと約800ヘクタールほどございまして、市街地の3%を最終目標として公園の整備を行っている関係上、これらを勘案しますと、約3%に該当させますと15ヘクタールから20ヘクタールぐらい必要だというふうに考えております。これを、では伊東議員さんがおっしゃるように何とか確保しろということで、例えば市が資金を出しますとどのぐらいの資金が必要かということでいきますと、約240億円ぐらいかかるだろうというふうな数字で、今押さえてございます。これは、地価の変動によっては若干違ってくるということでございます。

  そういうことから、ふれあい公園、空白地域については、借地をし、公園をつくりたいということで考えておりまして、以前から行っております越谷市ふれあい公園整備要綱で位置づけをしてございます。この第4条の中では、ふれあい公園の標準面積は1,000平方メートルから3,000平方メートルというふうになっておりましたが、先ほど市長がお答えしましたようにこの面積要件を変えていこうということで、250メートルの範囲内に、まず第1段階として小さな公園でも設置したいという考え方でございます。ですから、地域の方で皆様方がこの土地が借りられるということであれば、私どもにお申し出いただきたいというふうに考えております。

  大袋駅の東口で約900平米ぐらいだったと思いますが、これも新たに一つ今年度整備してきた経過がございます。これも地域の方が地域で借地をお願いをして、越谷市が手続をとったということでございまして、皆様方の協力と、それから越谷市と市民との協働でできたわけでございますので、今後ともふれあい公園については、そのようにしていきたいというふうに考えてございます。

  次に、トイレのご質問でございますが、越谷市のトイレは、84カ所設置されておりまして、今まで特に市にトイレの要望が多いのは、やはり駅周辺が非常に多うございまして、そういうところを重点的にやってまいりました。確かに緑道は3カ所で、まだ少ないわけでございますけれども、バリアフリーを含めたトイレをつくりますと、これは管路の延長にもよりますけれども、1カ所当たり約2,500万程度かかるのです。敷地も多くなければ、そのバリアフリー対応ができないということもあります。

  それと先ほどから市長から申し上げているとおり、やはり周辺の方のご理解をいただかないと、なかなか設置場所が難しいということがありまして、伊東議員さんのご質問の中で、公共施設の中で何とか対応できないかということの質問がございました。私どもも順次整備をしてまいりますが、優先的になかなか判断が難しい状況もございますが、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(1番 伊東紀久江議員「なし」と言う)





△会議時間の延長





○永井龍男議長 この際、会議時間の延長をいたしておきます。





△市政に対する一般質問





○永井龍男議長 8番 白川秀嗣議員。

  市長、教育長、選挙管理委員会事務局長に対する5件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔8番 白川秀嗣議員登壇〕



◆8番(白川秀嗣議員) 議長の許可をいただきましたので、5件について質問をいたします。

  まず、第1に行財政改革について。その1、夕張市の財政破綻をどのように受けとめるのか。9月議会で原田議員や佐々木議員が同様の質問をされました。この質問に市長は、「夕張市の事例を対岸の火事と思うことなく」と答弁し、他人事ではなく、越谷市の財政を受けとめなければならないと明確でした。これは、評価すべきことですが、それでは夕張市の破綻の原因と教訓とは何でしょうか。

  夕張市の場合は、これまでの破綻自治体とは全く違い、粉飾決算なのです。一時借入金を多用し、いわゆるサラ金地獄に陥っていきました。首長の政策の光と影、議会等のチェック機関の責任と限界、職員間での慣例化、伝統化した財政運営、北海道庁の黙認、市民、関係団体の意識問題、決算統計システムの問題、金融機関貸し出しの精査など、失われた財政規律の課題を浮き彫りにしました。つまり市長はもちろん、市職員、監査委員、市議会、北海道庁、金融機関、そして市民と、だれ一人として粉飾に気づかなかったわけではないはずです。これおかしい、どこかで破綻してしまうと感じていたはずですし、職員の中ではジャンプ、飛ばしと称して、一時借入金が慣習化していました。結局公共事業からの撤退や行政改革の断行に勇気と決断をだれも持つことができず、問題の先送りと無責任が体質化していたのです。これは、夕張市に限ったことではありません。パロマやふじみ野市の例を出すまでもなく、社会全体が総無責任連鎖に陥っていることは事実です。

  そこで、まず市長はこのように認識がおありになるかお尋ねをいたします。

  その2、健全性の指標について質問いたします。これも同じように質問に答えて、市長は「経常収支比率、公債費比率、財政力指数、これらの数値をもって財政が健全であると断言することは難しい」と答弁されています。しかし、これまでの財政の健全性に対する答弁では必ずこれらの指標を示し、「本市の財政はおおむね健全である」と再三にわたり説明されてきました。なぜ9月議会で「断言することは難しい」と大変強い表現をされたのか。そもそもこの指標は、1970年代以降、経済が右へ右へ上がっていく高度経済成長期を前提とした当時の自治省作成の指標だったわけですし、バブル崩壊以降、既に成熟社会に入り、低成長時代には適用できない指標であり、三位一体の影響がないとは言えませんが、市長就任から3期9年目に入り、財政状況をつぶさに俯瞰してこられた立場から、改めてこの指標が絶対的ではないとの理由と、その背景についてお聞かせください。

  その3、累積債務について質問します。9月議会で累積債務の現状認識に関する答弁で、市長は「通常債は減っているが、市全体の借金総額はふえていると、そういう言い方が正確なのではないか」とされています。そこで、具体的にお聞きしますが、平成8年度と平成17年度の比較で、通常債と特例債を含む一般会計と特別会計、病院事業会計、土地開発公社、そして債務負担行為額の総合計の残高を教えてください。

  次に、第2の中核市への移行について質問いたします。中核市に関する調査報告書が平成18年10月に作成され、移行に対する結論について、第5、まとめとして、「したがって、現段階において本市の中核市への移行は、メリットよりもデメリットが上回るものと判断せざるを得ず、平成19年からの中核市への移行について準備を進めることは時期尚早である」と結論づけています。一言で言えば、中核市になると、埼玉県から保健所を初め2,500もの事業を引き受けることになり、人件費や経費が確保できないという理由です。しかし、この結論に至る議論では、以下2点の視点が極めて重要だと考えます。

  まず、第1に、これからの行政職に求められる能力や資質とは何なのか。第1は、法制職、法律の解釈や条例の制定解釈、第2はPFI、民間委託をきちんと管理する業務管理、第3は新しい施策をつくる企画力、第4は仕事をきちんと評価して、続けるのかやめるのか、コストがどうなのか監査し、評価する。以上の4点であり、この四つの仕事にかかわる職員以外は必要がないのです。ほかの業務、サービスは、臨時職員でもいいし、NPOでも民間企業でも対応できるのです。ただし、この四つの業務に関しては、プロパーの職員が担うべきで、それを担える力をつけていくことが肝要です。今後PFIや市場化テスト、指定管理者制度などがさらに導入されることになるのですから、この方向にますます進むことになります。従来型で公務員の職務をそのまま維持していこうというのは、どだい無理な話です。むしろこの4点にいかに特化していくのか、いかにしてプロパー職員がそれにふさわしい能力や資質、倫理性なども求められますが、を確立していくという点です。

  第2点は、先日の中にメリット、デメリット論があり、そのメリットは1、行政サービスの効率化が図られるようになる。2、きめ細かな行政サービスが提供できる。3、独自なまちづくりが展開できる。4、市全体の活性化につながるとしています。一方、デメリットは、約21億円の増額が見込まれるが、交付税算入のめどが立たないとしています。

  先ほど夕張市のことで述べましたが、夕張市の財政再建策をめぐり、報道などでも全国最低の基準に向けたさまざまな施策への批判が相次いでいます。確かに極めてシビアな再建策のため、市民の皆さんの批判は傾注に値するものですが、問題の本質は、夕張市の独自の判断では何一つとして取り組むことができないという現実です。つまり住民自治、当事者としての決定権がない、国の意向に沿っていくしかないのです。このことが決定的であり、たとえ赤字であったとしても自分たちの地域のことは自分たちで決める、決めることができる、これが市長が言われる協働自治なのではないでしょうか。最大の目的で最大のメリットは、2,500もの事業を越谷市が独自の判断で担うことができる、また市民が直接にこれらのサービスに声を出し、変えることができる、ここにあるわけで、このような自治体の実現に最大の努力を傾注することです。そのために中核市への移行とその論議をチャンスととらえ、そのために不足する財源は、旧来の業務を徹底的に見直し、捻出していく姿勢が求められています。

  そこで、質問ですが、第1に平成19年度の準備について、以上の2点の観点を含めて今回の結論に至るまでの議論の経緯をお示しください。また、あわせて、第2の今後の方向性について今後どのような議論と取り組みをなされるのかお聞かせください。

  次に、協働のまちづくりについて質問します。その1、各種基本計画の決定システムについて。2000年地方分権推進一括法が制定されて以来、国と自治体の関係は、劇的に変化し、これまでの垂直の関係から、水平の関係に大きく変わりました。国から地方への税財源や権限移譲に向けて、小泉政権時の三位一体の改革に取り組まれました。この中で、いわゆる改革派首長の活躍や地方六団体の統一した運動によって、極めて不十分ながら地方分権が進んでいるかのように見えます。しかし、改革派と言われた首長の談合や裏金づくりなど、岐阜県、福島県、和歌山県、宮崎県を初め地方自治体での不祥事が連続し、改革派首長が退場しています。改めて改革とは何であったのか、地方自治を担う議会や首長は、みずからの職責としてこれを問わなければなりません。

  もちろんこの間、国から自治体への権限と財源の移譲が一定程度進展したのは事実ですが、その分権の意味は官治分権、官僚の官と治める、官治分権の範囲であり、市民も国と地方が権限を奪い合っているだけと他人称で見ている段階ではなくなりました。分権の推進は、今自治分権、つまり地域の問題は地域で解決する、そのための合意形成をどう図るのか。議会と市長がそれぞれ選ばれる二元代表制をどう機能させるのか、シビアに問われることになります。官治分権から自治分権への方向を定めなければなりません。つまり主権者である市民に最も近いところで政策の決定や税金の使い方を決めるシステムをどのようにつくり出すのかが課題となってきます。越谷市の中長期のさまざまな計画を策定する場合、例えば第3次総合振興計画後期基本計画を初めその最終決定者が、トップである市長は別格として、各部長や課長による庁内の組織体であることが目立ちますが、政策の形成過程だけではなく、その最終決定者の中に多様な能力を持つ市民を参画するべきだと考えます。

  そこで、質問ですが、さまざまな基本計画策定の最終決定者が庁内管理者となっていることに対して、市長のご所見をお伺いいたします。

  その2、審議会等附属機関のあり方について質問いたします。市長は、本年7月の埼玉自治という冊子に、「真の協働を目指して」と題して、書簡を載せられております。このことは、9月議会の金井議員も取り上げられておりました。そこには、以下にように述べておられます。「市長に就任以来、市民との協働をテーマにまちづくりを進めてきた。目指す協働とはどのようなものか、不断に追い求めてきたが、最近はその概念について次のように考えている。従来市民参加の名のもとに政策の企画、立案、実施、評価などの過程において、市民の自発的な参加を求めてきた。しかし、実態としては、形式的で表面的な参加にとどまり、形骸化と言わざるを得ないものが多かった。これからの市民参加には、市民の持つ知識や技術が十分に生かされ、一人一人が積極的に行政にかかわり、参画することが重要である。すなわち、市民と行政は異なる立場にありながら、まちづくりという共通の目標を実現するために、お互いの長所や資源を持ち寄って対等な立場で活動する。そこには、相互の厚い信頼に支えられたそれぞれの役割を分担し、責任を分かち合うパートナーシップが形成されなければならない。特に地域の課題解決には、地域をよく知る住民と行政が連携し、相乗効果を発揮しながら解決に当たる協働自治の実現が必要なのである」と述べておられます。

  そこで、協働とは、市民参加が最も進歩した形態と考えるという観点から、その一つの形態は、審議会等の附属機関の設置と運営だと考えます。平成18年11月1日現在の審議会等は、全体で55に上り、その委員数は実に731人に達しています。行政分野のあらゆるセクションに審議会が設置され、まさに日常的に会議や議論が展開されています。先ほどの市長の文書で、「しかし、実態としては形式的で表面的な参加にとどまり、形骸化と言わざるを得ないものが多かった」とする指摘に関して、これは推測するところ、市長就任当時には、このような状況であったと認識されているのであり、現在がこのようになっているということではないと考えています。

  そこで、質問ですが、この膨大な審議会等の設置と運営に関して、過去の状態に対し、何が形式的で表面的参加となっていたのか、またそれをどのように協働自治に向けて実現されてこられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

  次に、教育行政について質問いたします。まず、第1に不登校児への対応についてです。6月議会での松島議員を初め多くの議員の皆さんがこのテーマで質問をされていますので、これまでの答弁を踏まえて質問をいたします。まず、不登校児童生徒の実態ですが、小学校では平成8年に30人を超え、平成14年の82人を最高に、平成17年度は29人となっています。中学校では、平成8年度、176人で、平成13年度、321人をピークに平成17年は237名となっています。このため本市では、昭和61年3月から登校拒否児のための相談指導教室が開設され、平成9年4月から不登校児のための適応指導教室「おあしす」が開設し、平成13年度からおあしす北教室、同じく南教室が続いて開設しています。

  この適応指導教室での状況を見てみると、平成10年度で北、南、中の3教室で小中学生の合計が30人、平成14年度、56人をピークに平成17年度、38人となっています。さらに、復帰率、調査表の資料に復帰率というふうに示されておりましたから、あえて表明いたしますが、復帰率は平成10年度、30人、50%、平成16年度、42人、86%が最高で、平成17年度は33人、87%となっています。このように教育相談所やさわやか相談所やおあしすなどの対応で、公立小中学校に再び登校する子供たちもいるのですが、それでもなお登校できない子供たちがいます。

  そこで、第1の不登校児への対応について質問します。さまざまな本市の取り組みを通しても、それでもなお登校できない子供たちに対して、どのような指導が行われているかお聞かせください。

  また、第2のフリースクールについて。市内を初め周辺にNPO法人のフリースクールがあり、子供たちのもう一つの学びの場となっていますが、その実態の把握と連携をどのようにしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

  最後に、選挙における開票作業の現状と今後の改善策について質問いたします。2006年4月の18日、産経新聞に「コンマ1秒の節約実る」との記事が掲載されました。来年の選挙に向けて、早稲田大学マニフェスト研究所、所長は北川正恭教授ですが、全国の自治体に開票作業のスピードアップを呼びかけており、その呼びかけに応じて質問をいたします。マニフェスト研究所によれば、開票作業の日本記録は、府中市が1992年の市長選挙で達成した33分でした。また、2006年の多摩市長選挙では46分、同長野知事選挙で小諸市が34分の記録を出しています。マニフェスト研究所では、全国の自治体が開票作業を現行より1時間短縮することで、4年間で48億円の経費削減につながると試算をいたしております。府中市、多摩市、小諸市では、公職選挙法第6条の2、選挙結果を速やかに選挙人及び住民に知らせることが行政サービスであるという考えの中、効率化に取り組みました。

  共通する教訓とは何か、6点にわたりお示しをしたいと思います。1、キーマンの存在。開票作業を仕切るキーマンの存在が大きく、時間短縮に影響している。また、開票作業の全行程を把握し、むだのない作業指示を会場内を駆けめぐりながら出している。こうしたリーダーシップをとれるキーマンの存在が効率性を高めている。

  2、ネガティブな職員意識やプライドを持った緊張感のある組織に変化した。通常職員は、前日から準備にかかり、当日は早朝より投票事務をこなして、その後開票事務を行っており、長時間労働になっているところが多い。そのため、開票事務にかかわる職員は早く終わりたい、早く帰りたいという意識にどうしてもなりがちである。中でも若い職員は、手当がつくので、やりたいという者が比較的多いのに対して、中堅以上の職員にとっては体力的な負担も大きい。このような状況下において、府中市では昭和42年より開票事務時間短縮に取り組み、マスコミにも多く取り上げられたことから、市民や世間から注目を浴びるようになり、職員の間には開票事務に対しての正確かつ迅速という自覚が根づいていった。つまりよい意味でのプライドが醸成されてきた。これにより選挙の事務作業は、職員の協力体制によるものだ。きびきびとした作業を行うものだという風土が次第に構築され、開票所内は緊張感ある雰囲気になり、こうした蓄積が職員意識を次第に醸成し、職員が自覚をして自分の役割を果たす結果につながっている。つまり記録への挑戦と意欲を目指し、しかも正確にというプライドが知らず知らずのうちに市役所内に拡大していった。

  3、職員満足が住民満足へ。職員が納得して職務に励むことで効率のよい仕事が生まれ、その結果として時間短縮になっていることが多い。時間短縮のさまざまな工夫は、職員の負担軽減になるだけでなく、投票した人から見れば、1分でも早く結果を知りたいという住民ニーズにこたえている。

  4、コンマ1秒の工夫。わずかでも効率的に作業を行えるという机の高さを10センチ高くしてみたり、投票所から開票所へ向かう最短ルートを事前に検索しておいたり、一人一人がコンマ1秒の短縮に意識的に取り組んでいる。

  5、メディアを活用。しかも、時間短縮や開票作業の工夫がメディアに取り上げられることにより、周囲からは注目を集める。このことも自分が選挙事務に従事することで、達成感や満足感が生まれるのに一役買っている。

  6、学習する組織へ。こうした成功事例が自分たちで思考し、次へつながるアイデア工夫を芽生えさせ、開票事務における良好なサイクルが回ることになっていったのである。こうした良好なサイクルは、執行部と職員組合との関係も良好なものとなり、事前の交渉もスムーズに行われ、互いに理解を得て、協力体制をとることができる。目標を設定し、それに向かって職員一丸となって取り組む達成感を味わう、このPDCAサイクルを回していくことが今求められています。

  さて、そこで質問です。第1は、平成17年9月の衆議院選挙、同じく10月の越谷市長選挙、平成16年参議院選挙、平成15年埼玉県知事選挙、平成13年市長選挙での開票時間、開票事務従事者数を教えていただきたいと思います。

  第2に、事前の開票シミュレーションの実施や研修会が開催されているかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

  第3に、今後スピードアップに向け、どのような準備をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

  以上です。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長、選挙管理委員会事務局長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの白川議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  まず、夕張市の財政破綻についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり夕張市は、平成18年6月20日に財政再建団体の指定申請を発表いたしましたが、来年度には、財政再建団体に指定される見込みと聞いております。新聞報道等によりますと、かつては炭鉱の町として栄えた夕張市は、石油等への燃料需要のシフトやそれに伴う国のエネルギー政策の転換等により、基幹産業である炭鉱の閉山やそれに伴う人口の流出による税収の減少等を受け、財政的な基盤を徐々に失っていったとされております。そうした状況打開のために炭鉱跡地を利用したテーマパーク、スキー場、ホテルの建設、買収などによる観光事業でのまちおこしを推進していったところでございます。

  こうした背景から、当時借り入れた地方債の償還費や高齢化に伴う扶助費が市の財政を圧迫し、さらには、平成13年には国の産炭地域振興臨時措置法が失効し、財政的な支援が削られるなどの結果、一連の報道で触れられておりました一時借入金の不正財務処理を行い、今回の事態に至ったものと認識しております。

  最近の報道等によりますと、財政再建のために市民税増税や下水道を初め公共施設の使用料の引き上げなどの再建計画が住民に示されたようでございますが、今後少子高齢化や人口流出が懸念されるなど、これから夕張市の存続自体をかけた正念場になっていくと思われます。

  私は、決して越谷市を夕張市のような苦境に立たせるわけにはまいりませんので、これまで以上に財政の硬直化を招かないような市政運営を行っていかなければならないと考えております。そのためには、予算編成方針の中でも掲げておりますが、財源の確保、受益者負担の適正化、徹底したコストの削減、行政評価の反映による予算の重点化などを進めていくことはもちろん、第4次行政改革大綱を踏まえ、今まで以上に経営感覚、コスト意識を持った上で選択と集中による施策展開により、持続可能な行財政運営に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、健全性の指標についてのお尋ねでございますが。一般的に使われている指標といたしまして、経常収支比率、公債費比率、財政力指数等がございます。本市の平成17年度普通会計決算におけるそれぞれの数値は、平成16年度に比べ一部に若干の低下が見られております。これらの数値が本市財政の健全性の証明になるかと申しますと、健全とされる財政指標が年を追うごとに変化しており、明確な基準あるいは標準値があいまいなため、健全であると断言することは難しいものと考えております。9月議会においてもお答えしましたが、三位一体の改革や臨時財政対策債の発行などにより、地方自治体における各種財政指標は軒並み悪化しており、過去に国が示してきたガイドラインを下回る自治体が数多くございます。こうした中では、他市との比較による検証という方法が健全性を見る一つの目安になろうかと思います。

  平成17年度末に国が発表した市町村財政分析表におきましても、財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、地方債現在高、ラスパイレス指数、定員管理の六つの指標による分析で、いずれの指標も全国の類似団体平均よりも上位に位置しております。地方自治体の財政力を示す財政力指数は、全国市町村平均0.47、類似団体平均0.80のところ、越谷市は0.84、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は全国平均90.5%、類似団体平均89.7%に対し、本市は82.0%、公債費負担の健全度を示す起債制限比率は全国平均11.2%、類似団体平均10.2%に対し、9.3%などとなっております。特に経常収支比率については、類似団体の比較でも14団体中第2位となっており、さらに定員管理についても人口1,000人当たりの職員数で比較されておりますが、全国市町村平均が8.12人、類似団体平均で6.62人に対し、本市は6.01人で、類似団体内でも第2位となっており、あわせて行政改革の取り組みも評価されております。総評として、特例市の類似団体と比較しても、全国レベルで見ても健全度の高い状況にあることが浮き彫りになっていると評価をいただいております。

  また、平成17年度の普通会計決算の数値におきましても、先ほど申し上げました経常収支比率、公債費比率、財政力指数という三つの財政指標において、公債費負担の県内平均を除き、越谷市は全国平均、県内平均をいずれも上回っております。

  さらに、地方債協議制移行に伴い、新たに設けられました実質公債費比率も、これまで公共下水道や土地区画整理事業、さらにはPFIによる斎場整備などを積極的に進めてきたことから、若干高目ではありますが、許可制の基準となる18%を下回り、16.2%となっております。こうしたことから本市の財政状況は、他市との比較の中ではありますが、一定の水準を保った財政運営を行うことが可能な状況であり、健全性を保っていると認識しております。

  また、こうした本市の財政状況を市民の皆様にお知らせするため、12月1日に公表いたしました「越谷市のざいせい状況」の中で、今回から把握できる範囲内で全国市町村平均を加えてお知らせすることといたしました。さらに、今後平易な表現で市民の皆様にご理解がいただけるよう工夫し、ホームページに掲載していきたいと考えております。いずれにいたしましても、財政指標は、財政状況を示すものの一つにすぎないとの観点から、バランスシートやマトリックス型決算書の作成、行政評価などのさまざまな角度からの財政分析を進め、今後とも的確な財政状況の把握に努めてまいりたいと考えております。

  次に、累積債務についてのお尋ねでございますが。一般会計、特別会計に病院事業会計を含めた地方債に債務負担行為及び土地開発公社の借入金を合わせた累積債務の合計額は、平成17年度末で2,026億4,269万円と平成10年度末と比べまして、8億660万円の増加となっております。まず、地方債現在高につきましては、一般会計、特別会計及び病院事業会計の合計で、平成17年度末1,489億6,828万円と、平成10年度末に比べ、13億6,512万円の増加となっております。これは、一般会計の通常債及び特別会計並びに病院事業会計で131億3,814万円減少しているものの、特例債が145億326万円増加したことによるものでございます。特例債は、国の減税政策による減収分を補うために借り入れた減税補てん債や国の財政事情等により地方交付税として交付されるべき額の一部を地方が借り入れた臨時財政対策債で、これら特例債の発行については、国の政策に基づくものであり、一自治体の権限で決定されるものではございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、債務負担行為額につきましては、普通会計ベースになりますが、平成17年度末296億7,441万円で、平成10年度末に比べ、110億5,747万円の増加となっております。債務負担行為額は、平成14年度末までは減少傾向にございましたが、平成15年度以降PFI法に基づき、民間活力の有効利用を目的としたPFI契約96億7,400万円や、JR武蔵野線新駅設置に係る契約18億3,000万円のほか、地方自治法の改正に伴う指定管理者制度に係る委託契約で約63億円の複数年にわたる契約が必要となったことにより、債務負担行為額が増加したものでございます。これらは、民間事業者の資金や経営能力及び技術的能力を活用しようとする国の政策誘導とも言えるものであり、利用者に対するサービスの向上や管理経費の節減が期待できるものと考えております。

  続きまして、債務保証に係る土地開発公社借り入れ残高は、平成17年度末240億円で、平成10年度末に比べ、116億1,600万円の減少となっております。越谷市土地開発公社の経営健全化につきましては、越谷市独自の健全化計画を策定し、平成13年度から取り組んでおりまして、平成17年度末では計画額を22億5,800万円上回る解消が図られております。また、平成17年度からは、利子の軽減を図るため、既存借入金を低利なものへ借りかえるなど、公社独自の健全化にも着手しておると伺っております。いずれにいたしましても、これらの累積債務につきましては、財政の硬直化を招く要因となるおそれがありますので、市債の発行では引き続き特例債を除き、市債発行を50億円以下に抑制するという基本方針を堅持しつつ、将来の財政負担を十分見据えながら、市債を有効に活用するほか、債務負担行為の設定は必要最小限度とするとともに、土地開発公社の健全化計画の着実な履行を行うことにより、今後も財政の健全化に努めてまいります。

  なお、市債、債務負担行為等の累積債務の公表につきましては、先ほど申し上げました市民の皆様にわかりやすい財政状況のホームページへの掲載を進める中で検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、中核市への移行についてのお尋ねでございますが。中核市制度につきましては、市町村の規模、能力に応じた事務配分を進めていくという観点から、社会的実態としての規模、能力が比較的大きな都市についてその事務権限を強化し、行政はできるだけ住民の身近で遂行するという地方自治の理念を実現するために、平成6年の地方自治法の改正により創設されたものでございます。創設された当時、対象となる都市については、人口30万人以上という要件に加え、面積100平方キロメートル以上という要件、さらに人口50万人未満の市の場合には、昼夜間人口比率100を超えていることが要件とされておりました。その後、平成11年には昼夜間人口比率の要件、平成14年には人口50万人以上の都市についての面積要件が廃止されました。さらに、平成18年には人口30万人以上の全市が対象となるよう面積要件が廃止され、越谷市を含め、川口市や所沢市など、全国で13市が新たな候補となりました。

  そこで、私は4月の政策会議において、関係する政策担当で構成する政策担当会議を開催し、中核市移行に伴う影響や課題などについて調査研究を行うよう指示をいたしました。この政策担当会議の構成員につきましては、地方自治制度の所管である総務部、保健所の所管である健康福祉部、児童福祉の所管である児童福祉部、産業廃棄物の所管である環境経済部、都市計画の所管である都市整備部、教職員の所管である教育総務部の各政策担当に、この案件を所管する企画部の政策担当及び企画関係課として企画課長、政策経営課長を加えた合計9名となっております。これまで3回会議の先進地である川越市への視察を行うなど調査研究を行い、越谷市にとってのメリット、デメリットを整理いたしました。その後、政策会議や庁議での協議を経て、中核市に関する調査報告書にまとめ、市民の皆様にもホームページ等でお知らせしております。

  中核市へ移行いたしますと、約2,500項目の事務が県から市に移譲されることになりますが、影響が大きいのは、保健所の設置や産業廃棄物処理施設の設置許可等の事務でございます。これらの事務の移譲に伴う事務量の増加に対処するため、本市においては行政規模が類似している川越市と同様に60人程度の職員の増員が必要と考えられ、職員体制や財政に大きな影響が生じることが予想されます。

  また、中核市移行に伴う経費につきましては、川越市の事例から人件費を含む歳出の増額分を年間15億円程度と推測することができます。これに対する財源措置といたしましては、普通交付税の基準財政需要額への加算がありますが、試算したところ、約21億7,000万円が増額となる見込みでございます。しかし、現在地方交付税制度の見直しが行われていることから、今後不交付団体の増加や新たな算定基準の設定が検討されるなど、先行き不透明な状況にあり、十分な財源が確保できるとは限らない状況となっております。具体的に、国からはおおむね3年程度で人口20万人以上の自治体の半分を不交付団体とするといった方向も示されており、今後交付税の算入による財源措置は期待できないものと考えざるを得ないと言えます。

  これらのデメリットに対し、メリットといたしましては、事務処理期間の短縮を除いて、特筆すべきものがあるとは言いがたく、事務の主体が県から市にかわるだけで、多くの例では、さらなる人員や経費の増大といったデメリットが伴うものとなっております。したがいまして、報告書にも記載してありますとおり、現段階において中核市への移行は、メリットよりデメリットが上回ると判断せざるを得ず、平成19年度から中核市への移行について準備を進めることは時期尚早であると考えております。

  本市では、第3次総合振興計画に基づく施策を着実に実現するため、同計画と計画期間を同じくする第4次越谷市行政改革大綱及び実施計画を策定しており、これらに定めました取り組みを確実に達成することが喫緊の課題であると考えております。このようなことから、当面現在取り組んでいる行政改革を最優先課題として進めるとともに、地方交付税制度や市町村合併の動向等を勘案しながら、中核市への移行について引き続き調査してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、協働のまちづくりについて、各種基本計画の決定システムについてのお尋ねでございますが。本市におきましては、ご案内のとおり地方自治法の規定に基づき議会の議決を経て、総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、総合振興計画、基本構想を定めております。さらに、基本構想の将来像と施策の大綱を実現するため、施策を体系化し、その方策を示すものとして基本計画を策定しております。そのほかにも、市民ニーズを的確に反映し、効果的な行政運営を推進するため、基本構想及び基本計画に基づき各分野別に個別の計画を策定しております。これら個別計画につきましては、各法律に基づき策定が義務づけられているものだけでなく、市が独自に策定しているものがございますが、策定に当たりましては、市民の皆さんの意見を反映させるため、その計画に関する情報をあらかじめ提供し、広く市民参加が得られるように努めております。

  具体的な例といたしまして、昨年度策定いたしました第3次総合振興計画後期基本計画におきましては、各地区コミュニティ推進協議会主催による地区まちづくり会議での意見交換を踏まえて、計画の素案を作成いたしました。その後、この素案に対するパブリックコメントを実施するとともに、越谷市総合振興計画審議会において素案を審議していただき、後期基本計画を策定いたしました。このように各種計画の策定に当たりましては、さまざまな機会をとらえて市民の皆さんの意見を反映させるよう努めておりますが、今後はこれら策定に係るルールを定めることが必要と考えております。

  最近では、地方分権時代の自己決定、自己責任による市政運営を進めるに当たり、市政運営の基本的な理念や仕組みを具体的に条例という法規で定める自治体がふえております。具体的には、自治基本条例やまちづくり基本条例という名称の条例でございます。本市におきましては、さまざまな方法により市民と行政の協働によるまちづくりを積極的に推進しておりますが、これらの仕組みを包括するものが自治基本条例あるいはまちづくり基本条例であると考えております。今後は、自治基本条例等の制定の検討の際に、各種計画の策定に係るルールも含めて検討してまいりたいと考えております。

  次に、審議会等附属機関のあり方についてのお尋ねでございますが。本市におきましては、越谷市審議会等の設置及び運用に関する要綱を平成12年6月1日に施行し、市政に対する市民参加の促進に努めてまいりました。この要綱につきましては、審議会等の適切な設置及び運用を図るために、運用に当たっての兼職、再任期間の制限、公募、会議の公開に関する基準等を定めたものでございます。例えば委員の公募に係る取り扱いにつきましては、積極的に公募制を導入することとし、公募により選任する委員の人数は、審議会等個々の委員定数のおおむね20%以上としております。このことによりまして、法令等による選任規定が定められているものや専門的な事項、利害関係の処分等にかかわる審議会等を除き、可能な限り公募枠を確保し、公募委員の選任に努めることといたしました。

  また、越谷市男女共同参画推進条例の制定に当たり、平成16年度に設置いたしました越谷市男女共同参画推進審議会におきましては、条例に盛り込むべき具体的な事項とその内容について積極的に審議していただき、審議会においてパブリックコメントを実施し、条例素案に近い形で答申をいただいた経緯もございます。市民との協働とは、市民と行政がまちづくりという共通の目的を実現するために、それぞれの資源やノウハウを持ち寄り、お互いの役割と責任を明確にした上で、対等な立場で活動することであり、市政を進める市民参加の最も進んだ形態であると考えております。審議会等につきましても、市民と行政との協働のまちづくりを進める観点から、多くの市民の皆さんの意見をいただくことが審議会等のあり方として望ましいことから、在任期間を制限し、組織が硬直化しないように努めるとともに、今後ともより活発な議論が展開されるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは、以上でございます。



○永井龍男議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 白川議員さんのご質問に順次お答えいたします。

  まず、不登校児への対応についてのお尋ねでございますが。不登校児童生徒については、教育界だけでなく、社会においても深刻な問題となっております。本市の不登校児童生徒の実態を申し上げますと、年間30日以上欠席している不登校児童生徒は、平成15年度は合計285名、平成16年度は合計276名、昨年度は合計266名であり、ここ数年減少傾向にありますが、いまだに憂慮すべき状況にあると考えております。不登校となった直接のきっかけとしては、小学校では親子関係をめぐる問題が、中学校では友人関係をめぐる問題が理由の上位に上がっております。不登校対策として小中学校におきましては、児童生徒の観察や家庭との連携を深める中で、多様な問題を抱えた子供たちの実態を正しく見きわめ、適切な支援を行うために、校長の指導、助言のもと組織的な対応をしております。

  教育委員会といたしましては、月ごとに長期欠席児童生徒の報告を受け、その実態把握と早期対応に努めております。また、教職員の資質の向上のため、教育相談研修会やカウンセリング研修会を実施しております。市内全中学校には、さわやか相談室を設置し、スクールカウンセラー、さわやか相談員、市費によるボランティア相談員等が児童生徒、保護者、学級担任をサポートし、児童生徒の学級への復帰を支援しております。引きこもりがちな児童生徒につきましては、学校と教育相談所が連携し、教育相談所の相談員が学校復帰に一歩でも近づくように支援しております。不登校児童生徒には、市内3カ所に設置されている適応指導教室「おあしす」への入室も勧めています。適応指導教室では、子供の実態に合った学習支援やカウンセリング、体験学習の実施に努めております。ちなみに、昨年度は適応指導教室「おあしす」に通っている児童生徒は38人おりましたが、部分復帰を含めて学校復帰を果たした児童生徒は33人で、復帰率87%という成果を出すことができました。

  また、文科省の委託事業であるスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業を推進して4年目となります。越谷児童相談所、越谷保健所や児童福祉課等、関係機関との連携を図りながら、不登校児童生徒の自立心や社会適応能力をはぐくみ、学校復帰に向けて取り組んでいるところです。今後も学校、関係機関との連携をさらに深めていく中で、不登校児童生徒の一人一人の実態や不登校になった要因、背景等を的確に把握し、本人や保護者が必要としている支援を行い、不登校解消に向けて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、フリースクールについてのお尋ねでございますが。一般的にフリースクールとは、不登校の子供たちに対し、教育、学習機会を提供するさまざまな民間の教育機関を指して言われていますが、法令上、制度的に位置づけられているものではございません。市内のフリースクールについては、教育委員会では民間のフリースクールが3カ所あることを把握しております。市内のフリースクールに通っている児童生徒は13人、市外のフリースクールには7人通っております。中央教育審議会の答申では、一定の要件のもとでフリースクールなどの学校外の教育施設での学修を就学義務の履行とみなすことのできる仕組みについて検討することなどとしており、その動向に注目してまいりたいと存じます。

  教育委員会としましては、義務教育の趣旨を踏まえ、不登校の児童生徒に対し、まずは学校復帰させることが基本でありますことから、適応指導教室「おあしす」を3カ所に設置し、学校復帰に向けた一人一人の状況に応じたきめ細かい支援をしております。今後とも不登校児童生徒に対し、学校と連携強化すると同時に、登校できない児童生徒一人一人に対応した適応指導教室の充実を目指して、学校復帰できることはもとより、社会性や協調性を培ってまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、今後国や県、他市町の動向も踏まえ、対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○永井龍男議長 次に、選挙管理委員会事務局長。

        〔福岡 章選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎福岡章選挙管理委員会事務局長 選挙における開票作業の現状と今後の改善策についてのお尋ねでございますが。開票事務は、有権者の皆様が心を込めて投じた一票一票を候補者別に仕分けすることにより、その意思を正確に選挙結果に反映させるものでございます。ご案内のとおり開票作業は、各投票所から投票箱の送致後、投票用紙を候補者別に分類をいたしまして、その内容の点検、有効投票の判定、投票用紙の集計、さらには開票立会人による確認を経て、得票数を確定するという流れとなっております。開票事務にかかわります職員の人員体制につきましては、選挙の種類に応じまして会場のレイアウトを工夫することや各係の事務を適正に分担すること、さらには開票の作業手順に沿った人員を配置するなど、能率的かつ効率的に行っているところでございます。

  開票の結果を有権者や立候補者に正確かつ迅速にお知らせするために、これまで取り組んでまいりました状況につきましては、まず昭和62年の市議会議員選挙におきまして、県内他市町村に先駆けて投票箱の中で自然にあく投票用紙の導入を図りました。開票に係る機器につきましては、昭和40年代後半に作業の迅速化と正確性を高めるため、投票用紙の計数機を導入し、平成12年には開票事務の正確性、迅速性を図るため、パソコンを利用いたしました開票システムを導入いたしました。また、平成13年からは、現在他市町村で利用され、効果を上げている票の分類をするための透明パックを利用するとともに、平成16年の参議院議員選挙からは票の仕分け作業のさらなる迅速化を図るため、投票用紙自動読み取り装置を導入したところでございます。

  また、選挙ごとに開票事務従事者の能率的な作業を確保することを初め円滑な開票事務を執行するために、開票事務に従事する職員全員を対象にしたマニュアルに沿っての説明会の開催や、各係の責任者を集めての綿密な打ち合わせも行っております。

  また、開票作業の時間短縮は、迅速な結果報告だけではなく、経費の節減や職員の負担軽減にもつながってまいりますので、担当業務が終了した職員は、ほかの業務の応援に回るなど、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。中でも、疑問票等の判定を行う部署には、特に専門性が求められることから、選挙管理委員会事務局経験者や当該事務の経験豊富な職員を従事させるなど、作業の正確性と迅速性に努めているところでございます。

  さらに、投票用紙の開票立会人の確認にかかわります時間を少しでも短縮するため、開票当日、開票開始前にお集まりいただいた立会人全員の皆様の同意をいただく中で、点検小票への押印の省略を実施しているところでもございます。

  このように開票事務を効率的に行うため、職員の適正な配置はもとより、機器の導入や事務の見直しなどに努めてまいったところでございますが、他市と比較しての開票所要時間につきましては、選挙の処理、候補者数及び投票者数などの条件が異なることから、一概に比較することは大変困難な状況にあります。いずれにいたしましても、開票事務及びその結果につきましては、法令等に反していないことや事務に遺漏のないよう正確性、公平性を確保することが最も重要であると考えておりますが、さらなる迅速化を目指して引き続き先進地の事例研究や情報収集などに努め、取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  なお、過去の選挙におけます開票作業時間と従事者についてでございますが、平成17年10月30日に執行されました越谷市長選挙におきましては、21時15分に開票を始めまして、確定したのが23時49分でございます。開票時間は2時間34分でございました。なお、この際従事しました開票従事者数につきましては、327人でございます。同じく10月30日に行われました越谷市議会議員補欠選挙、こちらにおきましては、開票時間は3時間22分でございます。開票従事者は、同じく327人でございます。

  さらに、平成17年9月11日に執行されました衆議院小選挙区選出議員選挙につきましては、こちらにつきましては開票時間が3時間42分でございました。開票事務従事者数につきましては、352人でございます。あわせて同日の衆議院比例代表選出議員選挙におきましては、4時間33分の開票時間でございました。こちらの従事者につきましては、同じく352人でございます。

  さらに、平成16年7月11日に行われました参議院埼玉県選出議員通常選挙におきましては、開票時間が3時間04分でございました。開票事務従事者数につきましては、368人でございます。同じく7月11日に行われました参議院比例代表選出議員選挙の方におきましては、開票時間が4時間57分となってございます。開票従事者数につきましては、同じく368名でございます。

  さらに、平成13年10月28日に執行されました越谷市長選挙におきましては、開票時間は1時間18分でございました。開票事務従事者数につきましては、218人でございます。

  次に、研修シミュレーションについてでございますが、従事職員が多数おりますことから、全員を集めて実施するということは、非常に難しい状況ではございますが、先ほどもお話し申し上げましたとおり投開票事務従事職員全員を対象にした、マニュアルに沿った説明会の開催と各係の責任者を集めての綿密な打ち合わせを実施しておるところでございます。

  また、今後の準備についてでございますが、ご案内のとおり来年におきましては、埼玉県議会議員選挙、それから本市の市議会議員選挙、さらには参議院選挙、知事選挙が予定されておるところでございますが、私どもの方といたしましては、年明け早々に選挙本部体制をしきまして、今回の開票のスピードアップ化も含めまして、万全を期してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(8番 白川秀嗣議員「8番」と言う)

  8番。

        〔8番 白川秀嗣議員登壇〕



◆8番(白川秀嗣議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  一つは、中核市の移行についてです。中核市の議論というのは、基本的には越谷市のあり方を今後どうしていくのか。もちろん総合振興計画との関係があるわけですが、大変重要な議論になるわけでして、それは30万あるいは一定の面積要件がなければ、ほかの都市では議論しようと思ってもできないわけです。ある意味では、極めて人口が多くて面積が多いところ以外は、このような議論はできないわけですから、その舞台をどのようにして活用していくのか、ということがものすごく重要になるわけです。

  先ほど市長のご答弁にあったとおり、この結論を出すまでに企画部の次長さんを初め9人の政策担当会議の皆さんが約3カ月間にわたって議論をされ、最終的には政策会議によって決まったのでしょうが、3カ月間で結論を出すのですから、大変な労力だったことだと思います。それはご苦労は多といたしますが、この前私が一般質問のときに少しご紹介しましたが、浜松市も同じように中核市になりました。調査に行かせていただいたときに、その浜松市の担当の課長さんがこうおっしゃったのです。「率直に言って、今でも業務の遂行は大変ですし、今後職員定数が削減されます。膨大な事務をさらに引き受けることになるのですから、職員からはブーイングのあらしです。しかし、市民自治を実現することが最大の仕事ですから、あえて挑戦します」と話していただきました。

  先ほどの調査書の中でも書いてありますが、つまりメリットとデメリット論だけ比べれば、もちろんそれは財政21億円があるわけですから、なかなかそう移行できないというのはよくわかります。しかし、何のために中核市の議論をするかといえば、何度も申し上げていますが、主権者の一番近い市民のところで物事は決定されていく、しかも政策の重要なことを決定していくという、文字どおり自治分権のところの時代に突入しているわけでして、その議論の俎上にしていかなければならないと思っているわけです。しかも、この調査書の中には、当面現在取り組んでいる行財政改革を最優先課題として進めた後に、改めて判断すべきと考えるとしています。

  この行財政改革の指針は、平成18年3月の第4次行政改革大綱及び実施計画、いわゆる集中改革プランですが、事務事業の徹底的な見直しと、それから民間委託化の推進をその目標としています。42項目にわたり事業の見直しを一覧にしてあります。また、平成16年度には、越谷市アウトソーシング導入計画をつくって、民間委託の事業名を12個並べ、取り組み計画を策定しており、民営化の対象として学童保育室の運営や保育所の運営など列記してあります。しかし、このアウトソーシング導入計画にも、集中改革プランにも学童保育室や保育所の運営の項が上がっているのですが、新設等についてはと限定しています。つまりこれから新しくつくるものについては、民間委託するかどうか検討する、しかし現状の保育所、現状の保育室をどうするのかは全く触れられておりません。

  学校給食に至っては、何の記述も見当たりません。なぜ最優先課題だけでなく、対象自身からも外されているのでしょうか。これらのことに手をつけずに財政の見通しがないという理由で、時期尚早論では市民の納得は得がたいと思います。

  そこで、今後の取り扱いですが、先ほど庁内で集中的に議論されたということは十分理解いたしましたので、専門家やあるいは極めて有効な知識を持つ経験者などの外部の力を入れて、もう一度再検討が必要で、その方向があるかどうかお示しをいただきたいと思います。

  二つ目は、協働のまちづくりについてです。各種基本計画の決定システムのところです。各種基本計画は、大体3年から5年あるいは長ければ10年を超える計画になっておりまして、言ってみれば越谷市の骨組みを決めるということになっています。例えば平成18年3月に策定した越谷市都市計画マスタープランでは、10年間の計画であり、市長を除き18人の助役や部長さんの構成となっています。また、第3期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、同じく平成18年3月策定で20年までで、企画部長さんを初め11人の部長、課長さんで構成しています。

  さらに、越谷市障害者計画は、平成16年3月に策定され、22年度までで、これも企画部長さんを初め9人の部長さんで構成されています。越谷市次世代育成支援行動計画は、平成17年3月に策定され、21年までで、企画部長さんを初め11人の部長で構成されております。越谷市工業基盤整備基本計画は、平成15年3月、7年計画で策定され、企画課長さんを初め9人の課長で構成されています。越谷市地域福祉計画は、策定委員は企画部長を初め9人の部長で構成されています。第2次越谷市生涯学習計画策定プロジェクトチームは、平成13年度から10年間の計画で、生涯学習センター所長を初め21人の課長、主任で構成されています。越谷市スポーツ振興計画の策定委員会は、平成18年3月に策定され、生涯学習部長を初め7人の部長さんで構成されています。

  このようにまちづくりの基本となるべき計画策定の最終決定者は、庁内管理職の皆さんということになります。もちろん先ほど市長がご答弁されたとおり策定に至るまでは審議会や、あるいはパブリックコメントや、あるいはワークショップなどを通じて市民の意見を十分吸い上げ、時には議会の意見も十分聞いた上で策定されることは十分承知をいたしております。

  しかし、それはあくまでも意見を聞くという立場であって、あるいは市民からいうと意見を言うという立場であって、その計画の実行までを責任を負うとすること、あるいはそのことについて市民の皆さんにそれを連帯して責任を持ってもらうということまで強制するものではありません。この最終決定者としての当事者意識がなければ、さまざまな計画は関係者内部の指針にすぎず、また市民にとっては、他人称の単なる一点の文書にすぎなくなると懸念されます。先ほどルールの策定化とか、あるいは自治基本条例を初めとして、このような決定のところを改めたシステムをつくりたいという答弁だったと思いますので、先ほど私が指摘しているとおり最終的な決定者のところに能力のある市民の皆さん、あるいは経営者を初めとする知識のある方を含めて、最終決定者に参画をしていただくという考えがあるかどうか、ご答弁をいただきたいと思います。

  次に、教育行政についてです。フリースクールのことなのですが、教育長さんもそうおっしゃっているとおり、公立小中学校に基本的に復帰をするということが前提で、さまざまな施策がとられているわけです。けれども、先ほど私が質問したとおりさまざまな施策があったとしても、例えば平成15年では7人の子供たちが、いわゆる格好づけの復帰ですが、復帰はできていない。平成16年度でも7人、平成17年度でも5人、つまりさまざまな施策があったとしても、やっぱりなかなか学校に行けないという子供たちがいるわけです。

  問題は、この子供たちだけではなくて、小学校、中学校、公立高校に行くということを前提としたさまざまな施策自身を少し見直すべきではないかと思っております。引きこもりや不登校児の対応に対して、つまりフリースクールということをどのように位置づけるかという課題です。中央公論の11月号に特集「公立校は立ち直るか」をテーマに、「公教育の知的プラットホームを再建せよ」と題して、内田樹神戸女学院大学教授が以下のように話しておられます。今の子供たちに義務教育とはどういうことと聞くと、ほぼ全員教育を受ける義務だと言います。本当は、彼らは教育を受ける権利を持っているわけで、憲法が定める教育を受けさせる義務を負っているのは保護者の方々です。第2に、文部科学省は平成17年度からコミュニティ・スクール推進事業を実施しており、現在全国で53校、小学校34校、中学校13校、幼稚園3園、高等学校2校、養護学校1校が指定されています。このコミュニティ・スクールとは、文部科学省作成の新学校宣言によれば、公立学校に変わりはありませんが、その運営に当たり保護者や地域の皆さんの参画が仕組みとして保障されていることが他の学校との違いですと指摘しています。

  第3に、今国会では教育基本法の議論が山場を迎えております。学校のあり方もさまざまな形態が構想されています。地域コミュニティーと言われるような地域で立つ、地域立の学校の構想や教育クーポンや教育バウチャー制なども議論されています。まとめると、不登校になる子供たちは、さまざまな原因があります。さわやか相談室や教育相談所や「おあしす」などの機関によって、現状の公立小学校に登校するようになる子供たちももちろんいます。しかし、それでもなお不登校の子供たちもたくさんいます。これまでは、教育委員会はもちろんですが、学校や先生や親、そして地域の皆さんも、公立小学校に行くのが当たり前だ、なぜ登校しないのか、学校に復帰するため、さまざまな機関の支援が必要ということが常識だったのです。1回目の資料の中で復帰率という、この復帰というのも同じような意味です。この常識を変えなければならない時代に入ったのではないのか。なぜなら子供たちには、教育を受ける権利があるからです。学びの場を選択する権利があるからです。現在の学校以外の居場所を提供することが今求められています。公立学校だけではなく、地域立学校、コミュニティ・スクールなどの多様な選択肢をつくった上で、親や子供たちがみずからの責任でそれを選択し、だからこそそのことについて自信も持ち、また責任も持ち、また同時に連帯のきずなをつくっていくということが極めて大切です。そのためには、フリースクールもその選択肢の一つであり、学校復帰のリハビリ期間あるいは公立学校の保管物という位置づけではなく、居場所の一つであると、ここで学び、育つことを認めていくということが極めて重要なのではないかと思います。

  そこで、質問ですが、教育の多様性ということを認めながら、「おあしす」だけの選択ではなく、不登校の子供たちや、特にその親に対して担任の先生を初め学校からフリースクールへの登校という選択肢もあるよというふうに教えてほしいのです。教育長のご所見をお伺いをいたします。

  最後に、選挙における開票作業の現状と今後の改善策について質問いたします。取り組みの中身は、極めて能率的かつ迅速に行われているという話をるるお聞きいたしました。しかも、他都市との関係で開票時間を簡単に比べるのは難しいというご答弁がありました。そうだと思います。そう単純には比べられないと思いますが、私が調査した限りでは、5市1町と川口市と、それから所沢市、この8自治体で比較してみますと、平成17年度の衆議院選挙では、本市は3時間42分で最下位、8番です。平成16年の参議院選挙では3時間4分で第7位、平成15年の埼玉県知事選挙では1時間4分で第4位、先ほど市長選挙でおっしゃいましたが、平成13年度の市長選挙では1時間18分だったのですが、平成17年度市長選挙は2時間34分となっています。確かに一概に比べられないということは十分理解をいたしております。おっしゃるように長くなる原因の一つに、選挙立会人のところの確認をするため時間がかかるのだと、早くやろうと思うけれども、しかし正確さということが重要だということは理解できます。正確に迅速にどうするかということですから。

  一つの例があります。ことし福島県相馬市も同じように、いわゆる福島県知事選挙、11月の12日の日に福島県知事選挙がありました。相馬市は、何と25分で開票作業を終わっています。先ほど総務部長さんがおっしゃったように特別な機械を使用したわけではなく、変わったのは職員の意識だと市長は胸を張っています。短時間に集中することによって、むしろミスはかえってなくなっている。また、疑問票の判定係に、先ほど熟練の方を配置しているとおっしゃるとおり、相馬市でも疑問票の判定係に新たに弁護士と司法書士を雇用しました。これによって疑問票の判定は、正確、そして迅速に達成いたしました。おっしゃるように来年は統一地方選挙です。県会議員選挙、市会議員選挙あるいは参議院選挙、あるいは知事選挙とメジロ押しです。来年の1月に選挙対策本部を立ち上げられるということですから、改めて選挙管理委員会としての目標を立てていただいて、できましたら開票作業を県内で1番という目標をぜひ立ててシミュレーションをつくり、研修会を行って、関係者全体で実施して、PDCAというサイクルをめぐって、万全の体制をとっていただきたいと思うのですが、改めてこのことについてのご答弁をお願いしたいと思います。

  以上です。



○永井龍男議長 ただいまの再質問に対し、市長、教育長、選挙管理委員会事務局長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの白川議員さんの再質問についてお答えを申し上げます。

  まず、中核市の決定についてのご質問がございました。結論的に申し上げますと、先ほどの答弁の中で申し上げたのは、19年度には移行の手続はとらないと、当面の間この中核市についての調査研究をさせていただきたいと、そういうことを申し上げました。この基本にあるのは、この点が多分白川議員さんと私どもとの認識がちょっと違っていると思うのですが、この中核市の要件がだんだん、だんだん緩和されてきたと、それは先ほど申し上げました。昼夜間人口の比率の要件がなくなったり、また面積要件も平成14年、そして平成18年には全く面積要件が撤廃されて人口要件だけになった、30万人以上ということになってきたわけです。なぜこうなってきたかというところを考えますと、私はこれは国が地方のためを思って、つまり中核市というものになりやすくすることによって、地方のためを思って、こういう要件を緩和してきたのかというふうに考えることは、私は非常に難しいと思っています。

  これは、今までの国の地方分権の流れ、平成12年に地方分権一括法が施行されたわけですけれども、その地方分権一括法の中身、そして三位一体の中身等を考えれば、これはあくまでも国の権限ないし国の救済のために地方にいろいろな形で押しつけてきているという、極端に言えばそういうことの一つのあらわれがこの要件の緩和、中核市の要件の緩和にあるというふうに思っておりますので、その辺も含めて、なかなかそれに乗って、すぐに中核市に移行するというわけにはまいらないというふうに思っております。この点につきまして、ご承知のように埼玉県では、川口市と所沢市が越谷市と同じに要件を満たすことになったわけでございますけれども、両市の首長さんとお話ししたところでも大体認識は私と同じでございます。時間をかけて、この中核市になるかならないかの結論を出していこうと、そういうことでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  それから、協働のまちづくりについて、各種基本計画の決定システムについて。政策決定の過程でもっと専門的な意見を、政策決定の場でもっと専門的な人の意見を入れるべきではないかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように政策が決定するまでの過程で十分専門的な人の意見を聞いております。最終的決定というのは、あくまでもこれは最終決定に対し責任を負える者が決定をすべきであるというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは、以上でございます。



○永井龍男議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 再質問にお答えするわけですけれども、教育というのは、なかなか一筋縄ではいかない問題を持っているわけで、したがってこの不登校の問題、まずそれ一つとらえても簡単に登校できない、そういう中で教育相談関係の臨床心理、いろんな角度から1人の子供を見つめて、親も協力し、地域も協力しながら登校できるような形をとっているわけです。

  それで、特に「引きこもり」なんていう言葉をよく使いますけれども、引きこもりというのは病気ではなくて、ほかに要因が働いた中で自宅に引きこもってしまう、その程度もいろいろということで、これはご承知かと思いますけれども、中には働きかけをすればするほどカタツムリのように殻にはまってしまって、時期が来ないというとあれですけれども、専門家がそのタイミングを見て働きかけたときに殻から出るというふうな、表現はどうか知りませんけれども、中には10年もかかるという場合もあるわけでございます。それを今白川議員さんの方で話された、このフリースクールということでございますけれども、教育委員会としては、今中央審議会の答申の中でも、先ほども述べましたが、一定の要件のもとでフリースクールなどの学校外の教育施設での学修を就学義務の履行とみなすことのできる仕組みについて検討することというふうなことで、その動向を注目していくと、私たちの場合はそれしかないというふうに思っております。

  教育委員会としては、義務教育の趣旨を踏まえて不登校の児童生徒に対しては、まず学校に復帰させることが基本でありますことから、いろんな手だてをしているわけでございます。もちろん白川議員さんのおっしゃているフリースクールの価値というか、居場所というかそういうものについて、十分私どもの方でも認識しております。したがいまして、できるだけそういうフリースクールとも十分聞く耳を持って、子供たち一人一人について対処していく、そういう心は常に持っているつもりでございます。



○永井龍男議長 次に、選挙管理委員会事務局長。

        〔福岡 章選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎福岡章選挙管理委員会事務局長 白川議員さんの再質問にお答え申し上げます。

  さきに申し上げましたとおり他市と比較しての開票所要時間につきましては、その選挙の種類ですとか、さらには候補者の方の数、さらには投票者数などのいろんな条件によって異なるということで、一概に比較はなかなか難しいわけでございます。

  先ほどのお話にありましたように、私どもの方もほかの市、決して気にしておらないわけではございませんで、他市の状況等も調査しておるところですが、昨年、17年9月11日の衆議院議員総選挙におけます所要時間、先ほどお話ございました。確かに所沢市では、早い時間で完了しているということでございますけれども、3時間16分で終わっているということでございますが、私どもの方は先ほど申し上げましたように3時間42分かかっておるわけでございますけれども、確かに所沢市さんの方が当日のその投票者数が17万9,199人と、当市におきましては16万2,397と、ほぼ拮抗している状況でございます。そういう意味では、約26分ほど当市の方が遅かったのかなと思いますが、従事をした職員を見てみますと、所沢市の方では498人が従事されていると、私の方では352人でございますが、必ずしも従事者をふやしていいのかという、これは経費の問題もございまして、いろんな議論があるかと思います。そういう意味では、私どもさらなる迅速化を目指して、引き続き先進地の事例ですとか、さらには情報収集などに努めてまいりたいと思います。

  それと先ほど福島県相馬市で実施された選挙、これは日本新記録というふうに言われておるものでございまして、開票時間が25分で終了したということでございますけれども、私どもの方がいろいろ情報を収集する中では、こちらの福島県相馬市はたしか早稲田大学のマニフェスト研究会の方の協力を得たということでございました。そういう意味では、画期的な処理をされているのかなとは思いますが、ただ相馬市におきましては、当日の投票者数が1万7,000票だったというふうに聞いております。そういう意味では、時間とそれが必ずしも比例いたしませんけれども、私どもの方といたしましては、相馬市の方で先ほど白川議員さんからお話ありましたように弁護士や司法書士の方を、疑問票を審査判定する部署についていただいたということでございますが、投票の効力というものにつきましては、あくまでも公職選挙法第67条の規定によりまして、開票管理者が開票立会人の方の意見を聞いて、最終的に決定するということでございます。

  本市におきましては、疑問票の審査をする担当部署において判断した票の数、この選挙の処理、候補者数などにもよりますけれども、昨年行われました衆議院小選挙区選挙の場合、約3,500票ほどございました。その内容につきましては、白票など11種類に分けた約3,200票の無効票のほか、残った300票、この中には、単に誤字、脱字があるような一目で有効票と判断できるものから、どの候補の名前を書こうとしたのか、推測することが非常に難しいものまで多種多様にわたっております。ある票の記載内容について、文字が似ていることによる記載誤りがあった場合には、担当職員が判例や過去の実例と照らし合わせて、その効力の判定をし、その後にその効力について開票管理者及び開票立会人の方に説明を行い、その判断を求めることとなります。

  私どもの方で疑問票の審査には、効力判定を行うに当たって、職員が判例や過去の実例などに十分精通していることが最も大切だろうというふうに考えておりまして、現在のところ弁護士等を開票事務に従事させることは検討してございませんが、一分一秒でも早く開票が終了できるよう、私どもも精いっぱい取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(8番 白川秀嗣議員「8番」と言う)

        〔8番 白川秀嗣議員登壇〕



◆8番(白川秀嗣議員) フリースクールのことなのですが、子供たちが行かなくなると、親がものすごく心配して、学校に行くことが前提ですから、引きずっていって校門のところに置いて帰ってきたり、それから病気ではないかと思って医者に見せたり、やっぱり不登校や引きこもりになった親御さん、大変な悩みがあるわけです。確かにいろんなきっかけで立ち直ることはあると思いますが、必ず言っていますが、選択、責任、連帯という選択肢を社会が提起することによって、それを選ぶという形で子供たちの、教育委員会も指摘されている生きる力ということが子供たちにとっての最大の意味だと思いますから、それをどう養うのかということだと思うのです。

  実は、千間台にりんごの木というNPO法人で、フリースクールでもう15年近くやっておられて、代表者の増田さんというご自身も、子供さんが不登校になられたわけで、先般15年周年記念、大変立派な記念誌をつくられておりまして、これもNPO法人ですから大変お金がなくて苦労されておりまして、ある企業のところが社会的な貢献をしたり、子供たちの顔を見たら大変すがすがしいと、二百数十万の寄附をして、その一部でつくったという話です。

  先ほど教育長は、気持ちの上では十分向かっているというお話ですから、実際フリースクールで育った子供たち、そこで頑張っておられる職員の皆さんと直接お話をしていただいて、現場の声をぜひ直接聞いていただきたいと思うのです。この点についてのお考えをお聞かせください。

  もう一つ開票事務の関係です。確かに大変な苦労されていることはよく理解もしております。今回新しい選挙管理委員長さんが就任されるわけでして、新しい酒には新しい皮袋ということですから、トップの交代を絶好のチャンスとして、ぜひ一分一秒でも早い迅速、しかも正確な開票事務ができるように、これは要望をさせていただきたいと思います。

  以上です。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、教育長の答弁を求めます。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 白川議員さんの再々質問になってしまいました。

  今フリースクールの方たちと接触してみたらどうだというふうな話でございますけれども、もうこの三つのスクールとは、担当はもちろん、私のところにも通信は毎月来ますし、また先ほどの代表の方とも直接お会いしたりして、来ておりまして、十分その考え方は私の方でも理解しているつもりでございます。今後とも十分生かしていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。





△延会の宣告





○永井龍男議長 この際、お諮りいたします。

  本日の会議は以上で延会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、本日はこれをもちまして延会に決しました。





△散会の宣告





○永井龍男議長 8日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

  本日はこれをもちまして散会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                     (散会 18時25分)