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埼玉県 越谷市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月06日−一般質問−02号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−一般質問−02号







平成18年 12月 定例会(第4回)




                 12月定例会 第6日


平成18年12月6日(水曜日)

        議  事  日  程

 1 開  議
 2 諸般の報告
  △ 会議の説明出席者職・氏名の報告
 3 市政に対する一般質問
    19番   原  田  秀  一  議員
    14番   小  林     仰  議員
 4 休  憩
 5 開  議
 6 市政に対する一般質問
    14番   小  林     仰  議員
     2番   阿  部  君  江  議員
 7 休  憩
 8 開  議
 9 市政に対する一般質問
     9番   金  子  正  江  議員
10 会議時間の延長
11 市政に対する一般質問
     9番   金  子  正  江  議員
    17番   浅  井     明  議員
12 延  会
13 散  会
〇出席議員  32名
     1番   伊  東  紀 久 江  議員     2番   阿  部  君  江  議員
     3番   今  村  久 美 子  議員     4番   大  石  美 恵 子  議員
     5番   松  島  孝  夫  議員     6番   金  井  直  樹  議員
     7番   江  原  千 恵 子  議員     8番   白  川  秀  嗣  議員
     9番   金  子  正  江  議員    10番   玉  生  芳  明  議員
    11番   山  本  正  乃  議員    12番   後  藤  孝  江  議員
    13番   藤  林  富 美 雄  議員    14番   小  林     仰  議員
    15番   島  田  勝  三  議員    16番   藤  森  正  信  議員
    17番   浅  井     明  議員    18番   伊  藤     治  議員
    19番   原  田  秀  一  議員    20番   中  村  讓  二  議員
    21番   佐 々 木     浩  議員    22番   永  井  龍  男  議員
    23番   遠  藤  衛  彦  議員    24番   若  元  信  吾  議員
    25番   杉  本  千 恵 子  議員    26番   川  島  秀  男  議員
    27番   野  口  佳  司  議員    28番   黒  田  清  康  議員
    29番   石  川  下  公  議員    30番   今  野  忠  雄  議員
    31番   鈴  木  幸  男  議員    32番   中  村  喜 久 三  議員

〇欠席議員  な し

〇地方自治法第121条の規定による説明出席者職・氏名
       板  川  文  夫   市     長
       武  藤  繁  雄   助     役
       関  根     勤   助     役
       杉  本  昭  彦   収  入  役
       中  野     茂   教  育  長
       関  根  定  夫   秘 書 室 長
       大  島     健   企 画 部 長
       福  岡     章   総 務 部 長
       佐  藤  寛  志   市 民 税務部長
       浅  子     正   協 働 安全部長
       玉  木  一  行   健 康 福祉部長
       大  澤  秀  夫   児 童 福祉部長
       中  山  知  裕   環 境 経済部長
       齊  藤  峰  雄   建 設 部 長
       小 野 坂     滋   都 市 整備部長
       上     信  行   市 立 病 院
                    事 務 部 長

       藤  沼     實   消  防  長
       齊  間     晃   教 育 総務部長
       石  川  厚  生   生 涯 学習部長

       福  岡     章   選挙管理委員会
                    事 務 局 長

〇本会議に出席した事務局職員
       大  野  和  良   局     長
       関  根  敏  男   次     長
       瀧  田     賢   議 事 課 長
       岡  田  圭  子   庶 務 係 主 査
       小 早 川  正  弘   議 事 係 長
       川  俣  清  隆   議事係主任主事
       山  ?  喜  久   議 事 係 主 事
       須  中  信  之   調 査 係 長
       八 木 下     太   調査係主任主事
       小  西  文  明   調 査 係 主 事


(開議 10時18分)





△開議の宣告





○永井龍男議長 おはようございます。

  引き続き、ご苦労さまでございます。

  ただいまから、平成18年12月越谷市議会定例会第6日の会議を開きます。





△諸般の報告





○永井龍男議長 この際、諸般の報告をいたします。





△会議の説明出席者職・氏名の報告





○永井龍男議長 越谷市選挙管理委員会委員長から説明員の出席通知がありましたので、報告第6号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  以上で諸般の報告を終わります。





△市政に対する一般質問





○永井龍男議長 これより市政に対する一般質問を行います。

  今定例会における質問発言者及び答弁指定者につきましては、あらかじめ一般質問通告一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  発言順に従いまして順次質問を許します。

  19番 原田秀一議員。

  市長に対する4件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔19番 原田秀一議員登壇〕



◆19番(原田秀一議員) おはようございます。新風クラブの原田秀一でございます。議長の許可をいただきましたので、あらかじめ通告してあります4件、数項目につきまして順次質問をさせていただきます。

  9月議会においても、私は一般質問の冒頭に、最近の新聞やテレビなどを見ていて子供の事件や事故がやたらと多くなっている現状に、「これは大人に対する警告ではないでしょうか。また、大人が自己中心的になって生活しているから、子供が身を挺して「このままではだめですよ、大人たちよしっかりと生きなさい」というメッセージを発しているのです」と申し上げました。しかし、相変わらず飲酒運転や脇見運転等による交通事故が多発していますし、地方自治体によるトップの公共工事における不祥事や裏金問題などが次々と発覚し、連日のように報道されており、これからの日本の将来がとても心配になってまいります。私には、「大人たちよもっとしっかりしなさいよ、本気で改善に取り組んでちょうだい」という叫び声が聞こえて、耳から離れません。これから年末年始を控えており、安全で安心なまちづくりに本気で取り組む姿勢を、そして行動力を改めて見せていただきたいと思います。

  今回の質問事項も市民の皆さんの関心の高いと思われるテーマや、市民の皆さんからの身近な相談についてお伺いさせていただきますので、十分な説明責任が果たせるようよろしくお願いしたいと思います。

  初めに、飲酒運転撲滅に向けた取り組みについてお伺いいたします。福岡県で起きました飲酒運転による痛ましい交通事故の発生以来、飲酒運転の撲滅に向けた全国的な取り組みが行われております。特にこの事件を引き起こしたのが福岡市の職員であったことから、公務員のモラル向上について多くの自治体が取り組んでおります。事件直後の9月議会の一般質問で、私はいち早く職員のモラル向上、綱紀粛正のため飲酒運転に対して厳しく対応するように越谷市独自の処分指針を制定することや、飲酒運転をした職員への対応などについて市長の考えをお伺いしました。それに対して市長は、職員の法令遵守の一層の徹底とモラルのさらなる向上のため、有効な方策を検討していくとお答えになりました。ところが、9月議会での私の質問の直後の10月3日に、越谷市の職員が無免許かつ酒気帯び運転で現行犯逮捕されるという極めてショッキングな事件が発生しました。この職員は、10月4日付で懲戒免職処分となったとのことですが、私の指摘にもかかわらずこのような事態が引き起こされてしまったことは、まことに残念でなりません。市の職員は、市民の負託にこたえる全体の奉仕者であり、他の模範となるべき立場にあります。今回の事件により生じた市民の不信感を払拭するには、今後全職員が一丸となって多くの時間と労力をかけて信用回復に努めなければなりません。9月議会における私の質問を受け、市が迅速な対応を図っていたならば、もしかすると今回の事件を未然に防ぐことができ、市の信用が低下することもなかったのではないかと思うと、重ね重ね残念でなりません。

  そこで、お尋ねいたしますが、9月議会の私の質問以降、職員のモラル向上、綱紀粛正にどのような具体的な対策を講じられたのか、お聞かせいただきたいと思います。

  次に、飲酒運転撲滅への取り組みについてお伺いいたします。飲酒運転による悲惨な事故が後を絶たないことから、現在飲酒運転は全国的な社会問題となっており、飲酒運転の撲滅が国民全体の切なる願いとして叫ばれております。聞くところによりますと、深谷市では市民と力を合わせて飲酒運転撲滅に向け取り組んでいるとのです。市内の主要箇所でキャンペーンを実施するほか、飲食店での飲酒運転撲滅グッズの配布や、市民あての封筒やはがきに啓発シールを張るなどのPR作戦を展開していると聞いております。越谷市でも市民や市内の関係団体の協力を得ながら、市全体で飲酒運転撲滅運動を展開することは、さきに述べた事件における市の信用低下を回復するとともに、社会の要請にもこたえるもので、大変意義のあることであり、また市民との協働のまちづくりを進める市長にとってもその理念にかなうものだと思います。

  そこで、お尋ねいたしますが、越谷市全体で積極的な飲酒運転撲滅運動に取り組む考えはないか、お聞かせいただきたいと思います。

  また、深谷市では、酒類を販売したり、持ち込みが許されたりしている市の老人福祉センターなどでは、車で来た利用者のキーを預かり、帰る際に施設の担当職員に息を吐きかけてもらい、飲酒していないことを確認された後に車のキーを返すことにしたとのことです。越谷市でも、3カ所ある老人福祉センターでは飲酒ができると聞いています。老人福祉センターはお年寄りが生きがいのある生活が送れるための施設でもあり、お酒を飲む楽しみを大事にしたいとは思いますが、そのために飲酒運転が起きてしまっては元も子もありません。

  そこで、お尋ねいたしますが、越谷市でも何らかの手だてを講じる必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、職員の病気休暇の取得についてお伺いいたします。飲酒運転のところで申し上げましたが、地方公務員は市民の負託にこたえる全体の奉仕者であります。職務の遂行に当たっては、全力を挙げて勤務しなければなりません。ところが、この公務員のあるべき姿が根底から覆され、公務員に対する信頼を損なうようなことが奈良県で発覚しました。新聞やテレビなどで大きく取り上げられた事件ですので、皆さんのご記憶にも残っているものと思いますが、奈良市のある男性職員が病気を理由に休暇と休職を繰り返し、5年間で8日間しか勤務していなかったにもかかわらず、一部減額はされていたようですが、給料が支払われていたというものです。この報道を目にしたときに、ほとんどの方はなぜそのようなことが可能なのか、疑問に思ったのではないでしょうか。そして、私が何よりも驚いたのは、奈良市ではこのようなことが制度上は許されていたということです。

  また、11月25日の新聞報道によりますと、長野県塩尻市の男性職員も病気療養中に陸上大会に参加して優勝したために、地元紙に名前が出て、発覚したことが報道されております。この職員は、公務員の病欠問題が世間を騒がせる中で、6月下旬に精神的な病気から精神科医の診断書を提出し、半年間の休暇を取得中でした。塩尻市では口頭で注意したそうですが、給料は丸々もらっていることから、市に対して税金泥棒などという苦情が殺到しているそうです。本来労働の対価として支払われるのが給料であり、逆に言えばノーワーク、ノーペイというのは、民間サラリーマンであろうと、公務員であろうと、働く者の共通の大原則のはずです。もちろん有給休暇などノーワークであっても給料を支払わなければならないものがあることは承知していますが、それとて公務員である以上市民の理解を得られる範囲でなければならないと思います。市民の理解を得たものであるとすれば、かつての大阪市の福利厚生事業のように、突出した公務員への待遇として行政への不信感を生むもととなってしまうのではないでしょうか。

  奈良市の例が奈良市に限ったものなのか、また塩尻市のような例が潜在化しているものなのか、そして公務員の休暇制度に広く該当するものなのか、その辺のところはわかりません。しかし、私は職員が病気になった場合、休暇を認めるとするならば、一日も早く病気を治して職務に復帰してもらうために、必要最少限の範囲で与えられるべきものだと思います。

  そこで、お伺いいたしますが、1点目は越谷市において1カ月を超えて長期にわたり病気で休んでいる職員の状況をお聞かせいただきたいと思います。

  2点目は、そうした職員にどのように対応しているのか、今後の対応を含めまして市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、2007年問題に向けた取り組みについてお伺いいたします。この問題につきましては、過去に多くの議員さんがいろいろな角度から取り上げておられるわけですが、いよいよ2007年が目前に迫りましたので、改めて質問させていただきたいと思います。

  2007年を皮切りに約700万人と言われる団塊の世代が順次定年退職を迎えます。平成18年5月時点における総務省統計局の調査では、57歳から59歳の人口は全国で約1,070万人、埼玉県では約56万人と言われております。そして、越谷市では、本年9月1日現在2万7,687人おられるようで、越谷市の総人口比では約9%であり、極端に言えば10人に1人に近い割合ということになります。この方々は間もなく60歳となり、一般的には定年退職を迎えます。一方で、本年4月には65歳まで働ける制度の導入を義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行されたことにより、継続雇用制度の導入を中心に何らかの対応をとった企業が8割以上に達しているそうですから、現在の職場で資格や経験を生かしながら勤務日時を選び、働く人が多く出てくるのではないかと言われております。

  いずれにしても、他の世代に比べ人口が極端に多く、多大な影響を及ぼすことが考えられます。失われる知識や技能、税収の減少、膨張するだろう医療費、多大な退職金等々心配の種は尽きないわけです。反面、人件費コストの減少、新卒者の就職増加、退職金による経済の活性化等明るい見通しもあるのではないかと思うところです。

  そこで、お尋ねいたしますが、2007年問題が本市に及ぼす影響について、1点目として財政面から大量の退職者と膨大な退職金についてどのように考え、どう対応していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

  2点目としては、越谷市の経済や産業に与える影響についてどのように考え、どう対応していく考えなのか。目前に迫ってきておりますので、具体的にお答えいただきたいと思います。

  次に、この団塊の世代の多くは、これまで仕事や生活に追われてきた人たちであり、中には地域に貢献したい、人の役に立ちたい、自分の知識や能力を人に教えたいといった欲求を持っている人も少なくないと思います。一方で、これまで地域とのかかわりがほとんどなかったこれらの人たちにとりましては、どのように地域と接し、何をすればよいか見当もつかないといった戸惑いもあると思います。また、読売新聞によりますと、現在働いている人に何歳くらいまで働きたいかを聞くアンケートでは、65歳くらいまでは働きたいが50%で最も多く、70歳くらいまでが15%、70歳以上も10%となっております。団塊の世代は第2の人生に意欲的だと言われておりますが、退職・引退後の暮らしでは年金や健康などの面で不安を抱えております。こうした状況の中で、越谷市としてはこうした団塊の世代を中心とする中高年齢層の人たちをこれからのまちづくりにどのように巻き込み、どのように活躍してもらうのか。また、団塊の世代の皆さんが定年退職後、より豊かで充実した生活を実現し、あわせてそのゆとりを地域の活性化にどうつなげていくのか。そして、地域においてどのように協働していくのかが重要な政策課題であると思います。

  そこで、お尋ねいたしますが、今申し上げたようなことを含めまして、団塊世代パワーを協働のまちづくりにどのように生かしていくのか。特に商工業を中心とする産業の発展について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、救急医療体制の充実に向けた取り組みについてお伺いいたします。この問題を取り上げましたのは、ことしの8月に奈良県で出産の際に意識不明になった女性が、19の病院に受け入れを拒否され、60キロも離れた病院でようやく帝王切開で男のお子さんを出産したものの、約1週間後に亡くなられるという事件がありました。この報道を見たときに、果たして我がまちの状況はどうだろうかと気になりまして、越谷市における救急車両からの傷病者の搬送問い合わせ回数を調査してみることにしました。平成17年中の調査結果では、搬送人員が1万739人で、最初の問い合わせで収容された方が7,903人、73.6%。1回断られて2回目で収容された方1,327人、12.4%。2回断られて3回目で収容された方631人、5.9%。3回断られ4回目で収容された方が342人、3.2%。4回断られ5回目で収容された方192人、1.8%となっており、ここまでで96.9%であります。そして、さらに問い合わせ回数がふえていきますが、収容された方は減少していきます。しかし、10回以上の問い合わせを要した患者さんが66人、15回以上の問い合わせを要した患者さんも15人、そして20回以上の方が3人もいるのです。皆さんは、最高何回断れていると思いますか。何と27回。27回の問い合わせを要して収容されているのです。実に驚きました。

  次に、越谷市立病院における救急患者の収容状況について、調査結果を紹介します。平成14年中が2,748人、全体の28.7%。平成15年中が2,920人、全体の30.3%。平成16年中が3,070人、全体の30.3%。平成17年中が3,556人、全体の33%となっており、やや上昇傾向にあるものの、約3割の方しか受け入れしていない状況にあります。

  次に、市長への手紙、ファクス、電子メール等などで寄せられた市立病院に関する意見等についても調査しましたところ、平成16年度28件、うち救急医療に関するもの4件。平成17年度32件、うち救急医療に関するもの6件となっています。このような調査結果から、市民の健康を守る立場にあります市立病院としての責任に疑問を感じるとともに、私は市立病院に救命救急センターを設置するべきではないのかと考えるようになりました。もちろん今すぐには無理だとしても、団塊の世代の皆さんが退職され、今後ますます高齢化社会となり、それにつれてなお一層救急医療体制の充実が求められるようになります。また、市民意識調査でも医療体制の充実に対する市民の関心の高さが示されておりますし、第3次越谷市総合振興計画後期基本計画にも、「市民が求める医療サービスを総合的に提供するため、地域医療体制の整備を図り、救急医療の充実を進めるとともに、市立病院の一層の充実を図ります」とあります。

  そこで、お尋ねいたしますが、今まで述べました事項について、市立病院の具体的な改善策と市立病院と他の医療機関との連携医療の充実に向けた取り組みと、市立病院に救命救急センターを設置する考えについて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、最後になりますが、市立病院職員の患者さんへの対応についてお伺いいたします。先ほど述べました市長への手紙、ファクス、電子メール等などで寄せられたご意見は、大別すると救急医療体制への不満と市立病院における救急窓口の職員に対する不満、苦情であります。市立病院に勤務する医師や看護師職員の言葉遣いや対応のまずさや態度によりまして、不愉快な思いをされた話をよく耳にします。もちろん親切にしていただいたという話も聞きますが、残念ながら不満の方が多いように思います。病気やけがで心細くなっているときに頼りになると思っていた市立病院職員の何気ない言動で、患者さんはもちろんですが、ご家族の方も不安に陥ることがあります。ぜひ患者さんの身になって、患者さんの立場に立って、親切な対応を心がけてほしいと願うものです。

  そこで、お尋ねいたしますが、市立病院の医師や看護師職員の患者さんへの接遇、対応によっては病院の信頼を失うことにもなりかねません。こういった苦情に対してどう分析し、どのように対処しようとしているのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 おはようございます。それでは、ただいまの原田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  まず、職員のモラル向上、綱紀粛正についてのお尋ねでございますが。去る8月25日、福岡市職員が引き起こしました交通事故を教訓に、8月29日付で全職員に法令遵守の徹底を通知し、9月19日の庁議の席上、出席した関係部長を通じ、所属職員に対し徹底するよう口頭で指示をし、さらに9月22日付で法令違反、非違行為に対し厳正な処分を行っていくことについて改めて通知、自戒を求めてまいりました。こうした再三にわたり注意を喚起したにもかかわらず、10月3日、本市職員が無免許運転及び酒気帯び運転で現行犯逮捕されるという不祥事が発生したことを踏まえ、飲酒運転を初めとする法令違反を未然に防ぐことを目的に、10月25日付で懲戒処分の基準量定を類型化した越谷市職員の懲戒処分の指針を制定いたしました。

  この指針は、これまで本市が準拠してまいりました人事院の懲戒処分の指針をもとに、一般服務関係、公金公物取扱い関係、公務外非行関係、交通事故・交通法規違反関係、監督責任関係に分類をし、それぞれの非違行為に対する懲戒処分の標準例を掲げたものでございます。このうち飲酒運転に関しましては国より厳しい基準を定めており、酒酔い運転または酒気帯び運転を行った場合につきましては、事故の有無にかかわらず免職または停職、酒酔い運転または酒気帯び運転で人身事故を起こした場合には免職とし、さらに飲酒運転となることを知りながら飲酒を勧める行為や飲酒運転車両への同乗につきましても免職、停職または減給とし、飲酒に対し厳しい姿勢で臨むこととしております。

  また、この懲戒処分の指針と合わせまして、職員の服務の原則や関係手続を定めた越谷市職員服務規程の改正を行い、運転免許の取り消しまたは停止の処分を受けた場合の報告を職員に義務づけるとともに、市が所有する自動車の管理運行に関し必要事項を定めた越谷市自動車等管理規則の改正を行い、公務で自動車等を運転する職員の運転免許につきまして定期的に所属長が確認することといたしました。全職員に対し懲戒処分の指針の制定及び規則の改正について周知をし、それを行動の規範とするとともに、全力で公務の信頼回復に取り組みを改めて通知をいたしましたが、市民の信頼を裏切るような不祥事を二度と起こすことのないよう、今後も組織を挙げて綱紀の粛正を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、飲酒運転撲滅への取り組みについてのお尋ねでございますが。飲酒運転は重大な事故に直結する極めて悪質、危険な違反でございます。市民一人一人が飲酒運転をしない、させないという意識を徹底し、飲酒運転の根絶を図っていくことが重要であります。このようなことからも、判断力や注意力を低下させ、重大な交通事故を発生させる飲酒運転の危険性、また道路交通法による厳罰化が図られていること等をさらに周知していく必要があると考えております。埼玉県警察本部では、飲酒運転の根絶を年末年始の交通事故防止運動の県下統一目標に掲げ、飲酒運転の取り締まり強化を進め、市内でも越谷警察署を中心に各種団体等との協力により、チラシの配布や呼びかけによる街頭広報に取り組んでまいります。今後につきましても、春・秋の交通安全運動や夏の交通事故防止運動において飲酒運転撲滅に向けた街頭キャンペーンなどの取り組みを実施するとともに、市の広報やホームページ等による啓発にも積極的に取り組んでまいります。

  なお、老人福祉センターにおける飲酒運転撲滅への取り組みでございますが、すべてのセンターにおいて飲酒運転禁止についてのポスターをことし10月から掲示するとともに、利用案内にも明示し、利用者に直接配布し、周知を図っております。さらに、定期的に館内放送を利用した周知や呼びかけのほか、飲酒者に対しては職員が直接声をかけるなど飲酒運転撲滅に取り組んでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  いずれにいたしましても、快適な交通環境とするために、越谷警察署を初めとする関係機関や交通安全協会、安全運転管理者協会等の団体とも連携をさらに深め、交通事故のない安全・安心なまちづくりに努めてまいります。

  次に、職員の病気休暇の取得についてのお尋ねでございますが。本市において1カ月を超えて長期にわたり病気で休んでいる職員は現在24人おります。具体的な病気の内訳といたしましては、うつ病などの精神疾患が13人、がん疾患が5人、そのほか脳血管障害や切迫流産などの疾患が6人となっております。本市の病気休暇につきましては、越谷市職員の休暇に関する条例及び越谷市職員の休暇に関する規則により定めており、病気休暇期間の上限は、結核性疾患の場合は1年、その他の負傷、疾病の場合は90日とし、病状によっては90日を限度に病気休暇を延長することができることとしております。この病気休暇期間で治癒ができなかった場合は、地方公務員法の分限の規定により休職とし、この休職期間は3年を限度としております。この期間に治癒ができない場合、または治癒の見込みがないと判断された時点で分限免職という決定をすることとなります。

  また、給与については、越谷市職員の給与に関する条例により、病気休暇期間が引き続き90日を超えた場合には減額され、さらに休職となり、この期間が1年を超えた場合には無給となります。そもそも病気休暇制度は、負傷または疾病により公務につくことができない場合に勤務を免除し、治療、療養に専念させ、速やかに公務に復帰させ、公務能率の向上を図ることを目的に設けられたもので、制度の運用に当たっては職員の病気の状態を常に把握するとともに、給与の減額などの処遇面についても適切に行うことが肝要と考えております。

  本市では、職員の病気休暇の承認は所属長が行っておりますが、職員の病気休暇の取得状況は毎月病気休暇の長期、短期にかかわらず、人事研修課に報告するよう義務づけております。また、引き続き6日を超える病気については、医師による診断書の提出を義務づけておりますが、重篤な病気や精神疾患については人事管理及び健康管理の両面から早期に必要な措置を講じなければならない場合がありますので、月次報告とは別に速やかに報告することとしております。健康管理面では、人事研修課長、職員の所属長、看護師、産業医で構成する越谷市健康管理協議会が職員自身や主治医などからも意見を聴取し、療養に必要な期間、復職の適否、職場復帰のための支援策等について協議するとともに、職員の病状についても適切に把握できる体制を整えております。このようなことから、本市においは原田議員さんご指摘のような不適切な病気休暇を取得している例はございませんが、病気休暇制度の運用につきましては引き続き適正な管理に努めてまいりたいと考えております。

  次に、2007年問題に向けた取り組みについてのお尋ねにつきまして順次お答えをいたします。まず、2007年問題が本市に及ぼす影響とその対応、特に退職手当についてのお尋ねでございますが。本市においては、埼玉県内の67市町村及び44の一部事務組合で構成する埼玉県市町村総合事務組合に加入しており、職員が退職する際の退職手当につきましては同組合の規定に基づいて支給されております。ご案内のとおり、団塊の世代と言われる勤労者が定年を迎え、大量に退職していくという状況は市町村の職員にも共通しており、本市におきましてもこの年代の職員が多く在籍していることから、今後数年間にわたって退職者が増加する見込みでございます。

  こうした状況の中で、私ども越谷市が加入している埼玉県市町村総合事務組合は、加入団体の職員の大量退職に備え、円滑な退職手当の支給を行うための組織であります。退職手当基金への積み立てをし、一部国庫債券の購入等を行いながら、安全かつ効率的な基金の運用を図っていると聞いております。今後の社会情勢の変化やここ数年増加傾向にあります定年前の職員の早期退職など、退職手当の支給につきましては不透明な要素も多くございますが、埼玉県市町村総合事務組合におきましても大量退職を見据える中で加入団体の負担が増加することがないような負担金率の設定など、計画的な基金の運用に向け毎年検討を重ねている状況でございますので、今後も同組合の動向を注視していきたいと考えております。

  次に、団塊の世代の大量退職が越谷市の経済や産業に与える影響についてお答えをいたします。戦後の日本経済を支え、技術、経験、貯蓄をあわせ持った団塊の世代が地域に帰ってまいります。それに伴ってさまざまな問題が生じるものと予想されておりますが、同時に地域を活性化したいという期待も高まっております。一般的には、人口減少の時代に入り、団塊の世代の退職によって今後深刻な労働力不足に陥ることが懸念され、労働力の確保、雇用の創出等の課題が生まれるものと予想されております。また、退職給付の負担増は、企業収益を低下させ、社会保障関係費の負担増の影響もあって、経済活力の低下を招くのではないかと心配されております。こうした問題の対策の一つとして、原田議員さんからご指摘のありましたように、改正高年齢者雇用安定法が施行された経緯がございます。

  一方で、これらの団塊の世代の持つ豊かな技術、経験が、地域の産業や経済の発展に寄与し、地域の消費生活をリードするなど新たな地域経済への波及効果が期待されております。越谷市への影響も税収の減少や福祉、医療等の対象者の増加に伴い給付費等の増加が予想される一方で、地域福祉や防犯を初めとする地域コミュニティー活動への参画など、その活躍が大いに期待されております。本市といたしましては、団塊の世代の皆さんの地域への回帰を地域活性化の好機ととらえ、より積極的に支援してまいりたいと考えております。

  この2007年問題につきましては、本市を含む5市1町で構成する埼玉県東南部都市連絡調整会議におきまして、今年度団塊の世代に対する対策をテーマとした調査、研究を行っております。行政の根幹部分を支えてきた団塊の世代の持っている専門的知識や技術をいかに後進に伝えるかという問題は、5市1町共通の課題でございます。そこで、2007年問題の対策について各市町の状況、先進事例等を調査した上で、各市町における課題について整理を行い、5市1町広域で実施することが可能な対策について検討を行っているものでございます。調査、研究に当たりましては、各市町の人事担当者で構成する政策研究専門部会において全国的な団塊の世代の一斉退職問題の現状や、対策事業などの情報収集を行うほか、5市1町の職員を対象に8月下旬から9月上旬にかけてアンケート調査を実施いたしました。現在その内容の分析を行っているところでございます。今後は、これらを踏まえて課題を抽出し、5市1町が連携することにより効果的に実施できる対応策について、来年3月末までに報告書にまとめる予定でございます。

  次に、団塊世代のパワーを協働のまちづくりにどのように生かしていくのか、特に商工業を中心とする産業の発展についてのお尋ねでございますが。団塊の世代の人口は、平成17年国勢調査の第1次基本集計結果によるとおよそ680万人であり、この団塊の世代が2007年を機に定年退職を迎え、それぞれが次の活動の場を求めることになります。これまで団塊の世代の多くは地域社会とのかかわりが希薄で、職場が活動の中心であると言われておりますが、退職後は地域に戻って地域の活動への参画が高まることが予想されます。豊富な経験と知識を有する団塊の世代の方は社会的に貴重な人材・資源であり、地域にとっても必要かつ重要な力でありますので、仕事や家事、趣味などで培った豊富な知識や専門的な技術・経験を地域振興や地域社会づくりに発揮していただくための仕組みづくりは必要と考えております。

  そのため、大量退職を迎える団塊の世代の方々の経験や専門知識を地域に生かせるよう、人と人を結びつける人・ネットワークづくりを進めることが必要と考えております。さらに、地域では自治会や地区コミュニティ推進協議会、NPO法人などさまざまな団体が世代を越えた活動を展開しておりますので、こうした多様な活動情報を提供し、地域のまちづくりへの参画促進を図ってまいります。

  お尋ねの特に商工業を中心とする産業の発展については、本市では団塊世代の一斉退職を見据え、ハローワーク越谷などと連携し、中高年齢者を対象とした生涯設計セミナーの開催や高年齢者就職面接会の実施を初め、本年3月にリニューアルした「こしがやiiネット」において求人求職掲示板を利用し、その知識や経験を生かした再就職支援に努めてまいりました。今後におきましても、これらの施策の一層の充実を図るとともに、本市産業の発展を図るためには労働市場における技術の継承や、その新たな原動力となるコミュニティービジネスやNPO活動などの担い手として期待されることから、団塊世代の特徴やニーズを的確にとらえ、人材の掘り起こしや登録制度などの創設、自立支援のための人材育成などの施策の充実に努めてまいります。いずれにいたしましても、新たな自主自立の地域のまちづくりのため、豊富な経験と知識を有する団塊の世代が活動できる環境の整備を進めていきたいと考えております。

  次に、救急医療体制の充実に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが。まず、市立病院における他の医療機関との連携医療の充実に向けた取り組みについてお答えをいたします。市立病院における救急車による受け入れ患者数は、平成15年度4,082人、16年度4,246人、17年度5,085人と増加の一途をたどっており、今年度も10月末現在で2,806人、17年度同月と比べて35人増加と、さらにふえております。現在市内には7カ所の救急告示医療機関がありますが、市内の救急車搬送患者の約4割を市立病院が受け入れている状況でございます。診療時間外の受け入れ体制といたしましては、内科、外科、小児科、産婦人科、脳神経外科の5科と当番制による整形外科、耳鼻科、泌尿器科、皮膚科を加えまして合計6診療科で、各科医師1人、看護師準夜4人・深夜4人、薬剤師1人、臨床検査技師1人、放射線技師1人、事務1人という人員で365日対応しております。

  こうした体制のもと、消防本部からの受け入れ要請を、重症患者の処置中であるとか、専門医が不在など、やむを得ず受け入れられないことが残念ながら約3割ございます。そこで、ふえ続ける救急医療需要に対応するため、従来の救急体制に加え総合的な救急窓口として幅広く初期診療が可能な医師を配置し、その後に症状に応じた各専門医に振り分けるという二層構造の救急医療体制を目指しております。現在その実現に向け、配置する医師の確保のために順天堂大学との折衝をしております。しかし、大学といたしましても新臨床研修医制度により医局入局者の確保が十分でなく、新たに市の要望に沿う医師の派遣は大変難しい状況にあるとのことでございますが、市といたしましても引き続き大学と協議を進めてまいりたいと考えております。

  医師の確保は、すべての医療機関が抱える問題であり、病院間での連携を密にし、救急医療体制を確保していくことが重要であると考えております。埼玉県地域保健医療計画に基づく地域医療の確立を目指し、比較的軽症な患者は初期救急の小児夜間急患診療所や在宅当番医制度等にお願いし、重症の患者は第2次救急の市内の救急告示医療機関並びに近隣5市1町で構成する東部第3地区病院群輪番制病院へ、さらに重篤な患者は第3次救急の獨協医科大学越谷病院へと、症状に応じ地域で完結する医療体制の中で対応してまいりたいと考えております。

  次に、市立病院に救命救急センターを設置する考えはのお尋ねでございますが。国が定める医療計画の策定基準では、第3次救急医療機関の整備につきましてはおおむね人口100万人単位で整備を図るものとされております。埼玉県では、平成14年に策定いたしました地域保健医療計画において、既存の6カ所から7カ所とする目標を設定されております。既に東部地区においては獨協医科大学越谷病院救命救急センターが平成10年5月から運営が開始されており、初期から第3次までの救急医療体制が整備されております。こうした中、平成18年9月の埼玉県議会での一般質問において、平成19年に7カ所目の救急救命センターを県西部にオープンするとのことであり、埼玉県全域の計画目標は達成できるということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、市立病院職員の患者さんへの対応についてのお尋ねでございますが。現在救急外来では、平成17年度の数で申し上げますと、看護師が1日当たり64件の診療の補助と112件の電話による問い合わせの対応等を行っております。患者やご家族の方々は体のぐあいが悪く、不安を抱えている状況の中で、思うように診療が受けられず、医師、看護師等の対応にさまざまなご意見をいただいております。救急患者の受け入れの問い合わせに際し、医師の不在、重症患者の対応等により受け入れられない場合、最寄りの消防署の電話番号、休日当番医のご案内、埼玉県救急医療情報センターへの問い合わせ等をお知らせしておりますが、専門の医師が不在でも他科の医師で診察できないのか、どうしても市立病院で受け入れてほしい、市民なのになぜ受け入れてくれないのか等と、ご指摘にもありましたように、看護師の説明でご納得いただけない方もおられます。ご意見、ご要望等については、内容について当事者である医師、看護師から事情を聴取し、改善を求めることや、病院として接遇の向上を図るため接遇委員会において当該事案の検討を行い、改善すべきことについては看護師等への周知並びにマニュアルの作成指導を行っております。しかしながら、患者の方々への説明の仕方によっては真意が十分に伝わらず、誤解を招くこともあり、これが市立病院への信頼を失うことにもなりかねませんので、患者様の視点に立った接遇ができるよう研さんに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(19番 原田秀一議員「はい、議長」と言う)

  19番。

        〔19番 原田秀一議員登壇〕



◆19番(原田秀一議員) 市長、どうもご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。

  飲酒運転撲滅に向けた取り組みについて、最初にお伺いいたします。最初の質問項目の職員のモラル向上、綱紀粛正のところで、市長は答弁の中で運転免許の取り消しや停止処分がないかどうか、月に1回運転免許の確認を所属長が行うというようなことであったと思います。その確認の結果はどのようなものであったのでしょうか。まず、この辺からお示しをいただきたいと思います。

  私がいた民間企業では、こういう問題が一たび発生しますと、一方的に通知だけで済ませるのではなくて、職場ミーティングやフリートーキング、座談会的なものを開催しまして、社員の考え方などを聞き、社員一人一人がこの問題について真剣に考え、議論し、いわゆるプロセスを大事にしながら飲酒運転を絶対にしないのだという共通の意識を持つような取り組みをしていました。そこで、越谷市でも単に市長の通知だけで済ませるのではなく、職場単位で職員同士が話し合ってこの問題について真剣に取り組むなど、もっと職員間全体で積極的な対応を行う必要があると思いますが、再度市長のお考えをこの点についてもお聞かせいただきたいと思います。

  次に、飲酒運転撲滅への取り組みについてのところでは、さらに周知徹底する必要があるというようなお答えもありました。埼玉県の運動に越谷市が付加してというか、それに加えて市の広報等でもPR活動をやっていくというような内容であったかと思います。また、3カ所ある老人福祉センターにおける飲酒運転の撲滅についてもポスターを張ったり、館内放送をしたり、案内係がお話をするというようなことであったと思います。飲酒運転撲滅への取り組みは、先ほど深谷市の例を挙げましたが、自治体が強力なリーダーシップをとってこそ、またいろいろな方面に呼びかけを行い参加者をふやすことで、抑止につながるものだと私は思います。低下した信用、信頼を回復する絶好のチャンスだと思うわけです。また、越谷市内における飲酒運転件数も埼玉県内においては多い方だというふうにも伺っておりますし、社会の要請にもこたえ、意義のあることでもあり、市を挙げてもっと積極的な撲滅運動の取り組みを行うべきではないのかなと思うわけです。先ほどのご答弁ではやや物足りない、もっと積極的にやってほしいと、こう思いますので、もう少しできることがあるのではないかと、そういう観点から再度市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、2番目の職員の病気休暇の取得についてのところでお伺いさせていただきます。越谷市において1カ月を超えて長期にわたり病気で休んでいる職員の状況についてお聞かせいただいたところ、24名の方がいらっしゃるということで、一日も早く全員の方が全快され、職場復帰されることを待ち望むわけですけれども、この場合本人から診断書なりを提出させる、報告させているというお話でしたけれども、私は病気は心の病から来るとも言われておりますので、上司の方や同僚の方がお見舞いや激励に行ったりすることで早期回復にもつながるケースがあるのではないのかなと思います。診断書の交付があったから病気に間違いがないというのではなく、信頼関係を維持していくために時々様子を見て、情報を交換して、心を明るくさせることで、早く病気を治すことに協力できるのではないでしょうか。

  そこで、長期にわたり病気で休んでいる職員への対応について、今申し上げたお見舞い等を通じて激励や病気の回復に協力できることはないかなどというようなことをやったらどうかと思いますけれども、市長はこの辺についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。

  次に、3番目の2007年問題に向けた取り組みについてのところでは、職員退職金の支給については埼玉県の市町村総合事務組合に加盟され、積み立てしていらっしゃるということなので、財政負担が大きく膨らむことはないというようなことで理解してよろしいかと思います。よろしいですね。確認を含めてですけれども、私は一方でむしろ財政負担が軽くなるのではないのかなと。高齢者、高所得者がたくさん退職すると、負担比率が軽くなって、若い若年層の人たちの積立金は従来よりも低くなるのではないのかなというふうに思いますので、大事なところですので、確認を含めてこの辺をもう一度お聞かせいただきたいと思います。

  それから、団塊世代パワーを協働のまちづくりにどのように生かしていくのかというところでは、先ほどの答弁では人と人を結びつける人・ネットワークづくりを進めていくと答えたと思います。このことは、この内容は昨年の市長の所信表明の中でも同じように述べておると記憶しています。既に1年以上経過していますので、多くの人を結びつける人・ネットワークづくりについて、何をどのように進めてこられたのか、その進捗についてお示しをいただきたいと思います。

  次に、特に商工業を中心とする産業の発展についてのところでは、いろいろと工夫された取り組みを行っておられるようですけれども、団塊世代の人たちを引きつけるような強烈なイメージが残念ながら私にはまだわいてこないのです。私も25年ということで、広い意味での団塊の一員なのかなと思っておりますけれども、八王子市の事例を紹介させていただきますと、八王子市のホームページには総合的な団塊の世代の支援コーナーを平成18年10月に開設したり、市と商工会議所、企業、大学及び市民が一体化して、企業OBがみずからの経験、人脈、スキルなどを生かして地元の中小企業を支援するビジネスお助け隊という組織を発足させて、成果を上げているそうです。この取り組みは、NHKや日本経済新聞紙上でも取り上げられております。

  そこで、お尋ねいたしますが、先ほど市長から「こしがやiiネット」において再就職支援に努めているとのご答弁がありましたが、その実績というか、成果についてお示しをいただきたいと思います。

  なお、団塊の世代が活動できる環境の整備を進めていくというようにもお答えされておりますが、八王子市の事例なども参考にしていただきながら、できるだけスピードのある取り組みをしていただけるよう、このことは要望させていただきたいと思います。

  最後になりますけれども、救急医療体制の充実に向けた取り込みについてお尋ねいたします。救命救急センターについては、100万人単位での設置というようなお話をお伺いしました。されども、現実的には市民の方が本当に何回も搬送受け入れを断られ、厳しい状況にあることもまた事実かと思います。私は、11月に2人の市民の方から市立病院の対応について不満の声をいただきました。1人のご婦人の方からのお話を要約して紹介しますと、10月中旬に体が麻痺して動けなくなったときに、ご主人が救急車を呼んで5分程度で救急車が到着したけれども、20分以上もその場にいるので、不審に思い救急隊の方に尋ねてみると、受け入れしてくれる病院が決まらないので、出発できないとのこと。越谷市立病院にも搬送を断られ、結局吉川市立病院で受け入れしていただいたそうです。この間消防救急隊の方が病人の適切な処置をしてくれてとても感謝していますが、長い間越谷市に住み、健康で過ごしてきたものですから、かかりつけの病院等もなく、自分の住むまちの市立病院に急病になったときに診てもらえない。とても寂しく、悲しい思いをしましたとのことでした。また、市長への手紙でも同様の内容に加えて、市民税を払っているのに市立病院で受け入れしてもらえずに腹立たしいというふうに書かれた人もおられました。

  また、よく市民の方から、「119番通報をしたときに救急車両の到着は早いけれども、なかなか出発しないのよね」という話を耳にします。一般的に言われていることですが、救急車両の到着までに要する時間は約6分、そして搬送のために病院にかける電話が約十分くらいかかるそうです。最初の質問のときに最高27回受け入れをしてもらえない患者さんがいた話をしましたが、この計算でいきますと270分かかったことになり、何と4時間半待たされていたことになります。さぞ不安で、つらく悲しい思いをされたことでしょう。

  市立病院運営の理念において、第1に、「私たちは病院の使命を自覚し、患者様のニーズにこたえる医療を提供します」とあります。先ほどの市長の答弁では、内容について理解できるところもありますが、これは難しい、あれも難しい、このようにも聞こえてまいりまして、市民の皆さんの不満や不安を解消することはできないのではないのかなというふうに受けとめました。もう一度市民サイドに立って、市立病院の救急体制の充実に向けた取り組みについて、あれができない、これができないではなくて、これはできる、こういうこともできる、こういったご答弁を具体的にお聞かせいただきたいと思います。

  以上で再質問を終わります。



○永井龍男議長 ただいまの再質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの原田議員さんの再質問に順次お答えを申し上げます。

  まず、運転免許証の確認についてのお尋ねがございました。この点につきましては、後ほど総務部長の方からご答弁をさせていただきます。

  それと、職場単位で討議とか議論をしているのかということでございますが、これは私が庁議等で言ったときに、そのことを部長等は持ち帰って、職場でそのことは話しておりますので、その中で当然議論はされているというふうに聞いております。

  それと、飲酒運転の撲滅の取り組みということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、いろいろな関係機関と協議しているのですが、これは秋の交通安全運動のときにもその項目にはなかったのですけれども、直近だったものですから、私の方でこれは飲酒運転の撲滅もつけ加えてくださいと、そういうことでつけ加えていただいたり、いろいろな団体、先ほど申し上げましたように、越谷警察署だけではなくて、交通安全協会や安全運転管理者協会等いろいろな取り組みをしております。これから特に12月、1月、酒酔い、そういう運転が起こり得る時期でございますので、そういう機関と共同しながら、さらなる啓蒙啓発といいますか、そういうことに努めてまいりたいと考えております。

  それと、長期休暇中の職員に対する対応でございますが、これは中には声をかけられない病気の者もございます。そういう者を除いて、当然これは上司や同僚等がその訪問等をして対応はしております。

  それと、次に退職金の問題がございました。この点につきましては、後ほど総務部長の方からご答弁をさせていただきます。

  それと、人づくりネットワークについてでございますが、この点につきましては後ほど協働安全部長の方からご答弁をさせていただきます。

  それと、市立病院の救急体制ということでございますが、市民の皆さんから苦情、これは市長への手紙でも非常に苦情がまいります。ぜひご理解を賜りたいのは、苦情の中身というものも十分市民の皆さんのお怒りというのは私も理解できますし、私自身もその救急車が来て、対応に時間がかかったというか、個人的にも経験はしております。そういう意味で、市民の皆さんのお怒りは十分理解はできるわけでございますけれども、すべての救急を市立病院だけで完結するということは、これは物理的には不可能でございまして、やはり1次救急についてはまちの診療所のお医者さんあるいは夜間であれば小児夜間急患センター、2次救急ということであれば、越谷市内で言えばこれは救急告示の医療機関が市立病院を含めて七つございますので、そういうところで対応。それと、それ以外に東部第3地区で病院群輪番制度というのをとっておるわけでございます。3次救急については、これは獨協医科大学越谷病院でそれぞれやっているわけで、こういう形で地域の救急医療というのは機能をそれぞれが分担してやっている。そういうことの中で救急医療というのはあるということをぜひともそれは市民の皆さんにもご理解をしていただきたいなと、そのように思っております。

  市としてもできるだけ市民の皆さんの苦情がないように、また救急を市立病院で受けてもらいたいという気持ちも十分わかりますので、それに向けて市立病院も救急体制の充実ということにこれからも努めてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは以上でございます。



○永井龍男議長 次に、総務部長。

        〔福岡 章総務部長登壇〕



◎福岡章総務部長 ただいまの原田議員さんの再質問にお答え申し上げます。

  職員の運転免許の所属長の確認結果でございますけれども、越谷市自動車等管理規則の一部改正によりまして、新たに公務で自動車等を運転する職員を所属長が指定をいたしまして、統括安全運転管理者に報告するということといたしたところでございます。指定職員の運転免許証を所属長が定期的に確認するということといたしておりますが、今般これによりまして報告された自動車等運転職員につきましては、12月1日現在で1,530人、対象職員が1,744人でございますので、87.7%の職員を指定したということでございます。指定に当たりましては、所属長が職員の運転免許証の確認を行っております。運転免許の取り消しまたは停止処分を受けた者はいないということを確認してございます。

  次に、退職手当の財政負担は軽くなるのではないかというお話でございますが、ご案内のとおり、私どもの方は埼玉県市町村総合事務組合の方に加入してございます。私どもの方の退職手当の負担金の概要を申し上げますと、平成16年におきましては約24億400万、これは市と病院と、それから水道企業団、東埼玉資源環境組合、これを含めました合計の負担金額でございますが、平成17年度には約26億1,800万でございます。

  それで、率はご案内のとおり、これは退職手当の組合の方で加入団体全体の長期の退職状況、さらには支給状況等を勘案しながら試算をしまして、その負担金率を決定しておるわけでございますが、平成18年度におきましては給料の1,000分の180が負担金率、いわゆる負担率でございます。私どもが、総合事務組合の方からいただいておる資料を見てみますと、財政状態の推移予定表というのがございまして、こちらを見ますと負担金率については毎年1,000分の15を引き上げたいというふうな数字がございます。仮に平成19年を1,000分の195といたしまして、平成20年度以降1,000分の200というふうに推移をさせていきますと、今の負担金額では平成27年ぐらいに積立金が底をついてしまうという状況がございます。そういう意味では、今後ともその負担金の率がアップされるということになるのだろうというふうに予想しております。これは、退職金の支給率の関係等もございますが、そちらの支給率と相まっての負担金率ということにはなろうかと思いますが、決して私どもの方は財政的に負担金が軽くなるという状況ではないというふうに理解しているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。

  以上でございます。



○永井龍男議長 次に、協働安全部長。

        〔浅子 正協働安全部長登壇〕



◎浅子正協働安全部長 原田議員さんの再質問にお答えをいたします。

  人・ネットワークにつきましては、地域での活動を志望、希望する方と人材を求める活動団体との情報について一元的なデータベース化を図り、情報の効率化を目指すものでございます。各種情報の提供の現状について申し上げますと、地域でのボランティア活動の充実、促進を目指す積極的な支援を行う社会福祉協議会でのボランティアへの登録や、市民活動団体室を利用しているNPO団体などによる情報の発信、地域で多様な活動を展開している団体の会員募集を地区センターだよりなどで紹介、さらに生涯学習の講師、指導者の紹介を行う生涯学習リーダーバンクへの登録などに見られますとおり、目的や対象により人材の情報が個別に集約がされております。これらの情報を活動する側も求める側も効果的、効率的に提供する仕組みを構築しようとするものであります。

  原田議員さんご指摘のとおり、市内には多くの分野で多種多様な活動をされている方がいらっしゃいます。一方で、能力や意識を持ちながらも参加の機会のきっかけがつかめないために、活動に、参加に結びつかないという方もいらっしゃると想定いたしております。同時に人材が不足しており、仲間を求めている、あるいは活動する上で特定分野の能力のある人を探しているなど団体の人材需要も言われております。そこで、まずは活動している、または活動を希望している方の、また会員を募集している団体の情報を整理し、広く市民の皆様にお伝えをしていきたいと考えております。当面は、13の地区センター、地域活動団体室の情報コーナーなどを活用し、対応いたしたいと考えております。次のステップといたしましては、なるべく早くインターネットの利用などによりまして、情報の登録や検索なども時間や場所に制約されないシステムを目指していきたいと考えております。いずれにいたしましても、活動の輪が広がり、地域の中で人と市民活動団体との交流が活発となることで、まちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(19番 原田秀一議員「はい」と言う)

  19番。

        〔19番 原田秀一議員登壇〕



◆19番(原田秀一議員) 再答弁ありがとうございました。

  再質問のところで団塊の世代の活用のところで、「こしがやiiネット」のところでは現在までの実績というか、成果をぜひ示していただきたいというふうに申し上げたのです。その後の環境の整備のところは迅速な対応を要望しますというふうに私は申し上げたつもりでおりますので、「こしがやiiネット」、再就職支援、ことしの3月からでしたでしょうか、発足してまだ1年たっておらないとは思いますけれども、現在までの実績、成果についてお示しをいただきたいと思います。

  それから、ちょっと順不同になりまして恐縮ですけれども、飲酒運転のところで先ほどのご答弁では、免許証の確認作業については公務での運転する職員について行ったということで1,530人、87%を確認した結果、何ら支障がなかったというふうに答えたのだろうと思います。そのように理解したわけですけれども、私は越谷市の職員の方が免許を持っていて、公務でなくとも土曜、日曜、またアフターファイブ、私用で運転することももちろんあるわけですから、その方たちが飲酒運転を起こしても、やはり越谷市の信用失墜につながるわけだと思うのです。したがいまして、公務で運転する職員は当然のことですけれども、それ以外、越谷市の職員で運転免許証を持っている方たちにも定期点検というか、免許証の確認をすべきではないのかなと、こう思うのです。今まで何もなかった自治体であれば公務だけということでもそれはいいのかもしれませんけれども、現実に1名の方がそういう不祥事を起こされた経過があるわけですから、全職員に対して免停になっているとか、そんなことをもう一度チェックするべきと考えますので、このことについて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  以上、2点。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの原田議員さんの再々質問にお答えを申し上げます。

  まず、最初の質問通告の順序から申し上げまして、免許の公務以外に運転する者の免許の確認ということにつきましては、後ほど総務部長の方からご答弁をさせていただきます。

  それと、「こしがやiiネット」についての現在の実績等のご質問でございます。この点につきましては環境経済部長の方からご答弁をさせていただきます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 次に、総務部長。

        〔福岡 章総務部長登壇〕



◎福岡章総務部長 再度の質問にお答え申し上げます。

  公務において自動車等を運転するとして指定を受けた職員につきましては、先ほど申し上げましたとおり、定期的に運転免許証の確認を行うことから、その際に運転免許証の取り消しまたは停止処分を受けていたことが確認可能となります。指定を受けていない職員につきましては、運転免許証の確認はございませんけれども、このたび私どもの方では越谷市の職員服務規程の一部改正を行ってございます。運転免許の取り消しもしくは停止処分を受けた場合の報告義務を全職員に課したというものでございます。公務における自動車運転者の指定の有無にかかわりませず、また公務外の交通法規違反で取り消しまたは停止処分を受けた場合につきましても報告を義務づけたというものでございます。この報告を怠った者に対しましては、当然服務規程違反として、さらに飲酒運転等をしたことが明らかになった場合には、懲戒処分の指針に従いまして厳正に対処してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○永井龍男議長 次に、環境経済部長。

        〔中山知裕環境経済部長登壇〕



◎中山知裕環境経済部長 原田議員さんご質問の「こしがやiiネット」の求人求職掲示板に関するご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  この掲示板に関する利用状況でございますけれども、現在11月末ですけれども、大変申しわけございませんが、11月現在で求職者で50件、求人80件で、就職をされた方はその結果22人というような状況になっております。この「こしがやiiネット」につきましては、ご案内のとおり、平成15年4月から開始をしておりますけれども、毎年その内容を充実させております。この3月に大きなリニューアルを行っておりまして、新たに求人求職の掲示板の機能を追加したというような状況にございます。今後まだリニューアルしてから期間がたっていないということもございますので、現在「こしがやiiネット」の一層の利用促進ということを図るために、企業訪問等を通じて周知を図っていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○永井龍男議長 14番 小林 仰議員。

  市長に対する6件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔14番 小林 仰議員登壇〕



◆14番(小林仰議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと存じます。

  まず初めに、救急医療体制の拡充についてということでお伺いをしたいと存じます。この件につきましては、ただいまの原田議員さんと若干重複するところがございますけれども、私の視点でお伺いをさせていただきたいと存じます。

  まず、市立病院に救急医療部を設置することについてということで通告をさせていただきました。この件につきましては、公明党市議団といたしましても再三にわたり取り上げてまいりました、大変市民要望の多い、大きな問題であると考えているところでございます。救急時に救急車を呼びますと、救急車はすぐに来てくれますけれども、それから搬送先を探すために大変な時間がかかることや、救急車がとまったまま動かない等、また市立病院に日常かかっているので、市立病院への搬送をお願いしても受け入れてもらえない。こうした実態が市民の大きな不安でもあり、また市民の切実な声でございます。患者さんや家族の関係者の方から見れば一分一秒を争うべき救急時に、こうした状況は大変な不安を与えるものでございます。

  越谷市消防本部のデータによりますと、ことし1月から10月までの救急車の全出動数は9,380件と、昨年の同期間と比べますと279件の減少となっているところでございますが、市立病院への搬送件数は2,943件と、前年同期と比べまして81人ほど増加しているところでございます。また、市立病院から収容を断られたという件数も1,550件と181件も増加をしているわけでございます。市長は、本年6月の我が会派の遠藤議員の質問に対しまして、「ふえ続ける救急医療需要に対処するため、従来の救急体制に加え、総合的な救急窓口として幅広く初期診療が可能な内科系医師と外科系医師を配置し、その後に症状に応じた各専門医に振り分けるという二重構造の救急医療体制を目指して調整を進めているところでございます。しかし、救急医療に従事する医師の確保が非常に難しく、容易ならざる状況にありますが、引き続きその実現に向けて努力をしてまいりたい」、このようなご答弁をされていらっしゃるわけでございます。大変な努力をされていることは十分に理解をいたすところでございますが、先ほど申し上げました数字が示すように、この状況はまことに厳しいわけでございます。また、それ以上に、何かあったときには市立病院にとの市民の切実な思いは大変大きな要望でございます。

  そこで、市立病院の救急医療の拡充のために救急医療部を設置し、24時間態勢での救急医療の受け入れができる救急センターのような体制を構築すべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

  続きまして、障害者(児)複合施設の進捗についてということで通告をさせていただきました。建設がおくれております理由と今後の対応について。知的障害児通園施設みのり学園、そしてまた肢体不自由児通園施設あけぼの学園、知的障害者通所授産施設しらこばと職業センターの複合化を掲げまして、平成12年度に障害者児複合施設基本構想が策定されました。この策定に当たりましては、幅広く市民の声を反映するため、障害者や関係団体による市民委員会や庁内検討委員会による現状と課題の分析とともに、複合化に合わせた機能の整備等他の福祉関連施設などとともに連携をとりながら、ノーマライゼーションの理念のもと、だれもが参加できる、触れ合える施設の早期実現を目指したわけでございます。平成14年度には地権者のご協力をいただく中、1.3ヘクタールの用地取得をするなど順調に進むものと思っていたわけでございますが、その後平成15年施行の支援費制度、また本年自立支援法の施行と、障害者を取り巻く状況がめまぐるしく変化をするなど、その対応に大変なご苦労をされておられることは十分に理解をいたすところでございますが、複合施設建設については全く進展が見られないように思うわけでございますが、その進捗状況についてはどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

  また、市長さんは昨年6月の川島議員の質問に対し、「本市においても基本構想の中で複合施設に求められる機能として位置づけられていた生活支援や就労支援機能につきましても、障害者の自立促進を図るため複合施設に先行して既にセンターを開設いたしました。このような障害者福祉を取り巻く環境が変化してきておりますことから、今後は施設機能やサービス体系等の見直しを含め検討していく」、このようなご答弁をされているわけでございますが、用地の取得後間もなく5年を迎えるところであります。計画の見直しを含め、できるところから始めることも必要ではないかと考えるところでございますが、そこで例えば障害者のグループなどがよくパン工房などを経営している事例が多々見受けられます。そうしたこのような施設の規模の大きいものを民間の力をかり、ノウハウをかりる中で、そのような工夫をしながら運営をし、学校給食などに販路を求めるようなことができれば、障害者の就労の確保と本当の意味での自立できる、自立を支援できる大きな策となるものと考えるわけでございます。こうした発想の転換を含めた新たな施策を検討すべきではないかと考えるところでございますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと存じます。

  続きまして、子育て支援についてということでお伺いをしたいと存じます。ご案内のとおり、日本の少子高齢社会に向かうスピードは、世界に例を見ない勢いで進展をしております。この状況は、社会の制度そのものを脅かすことが懸念されるところでございます。合計特殊出生率は前年度におきまして1.25と過去最低を記録するなどまことに憂慮すべきところでございます。この少子化につきましては、さまざまな要因が複合的に絡み合って、原因を特定することは困難であると思うわけでございますが、その解決の一助となる子育て支援策の推進については、行政としてできることは最大限の努力をしていくべきではないかと思うものでございます。

  そこで、1点目にお伺いをいたします。土曜日における延長保育の拡充についてということでお伺いをいたしたいと存じます。また、私はこの保育行政は子育て支援の大きな柱でもあると、このように考えております。現在保育児童は公立、民間合わせて2,694人と伺っておりますが、そのうち1,841人が延長保育を受けているということでございまして、まことに多くの需要があることがこの数値からもわかるところでございます。社会生活の多様化によりまして、変則的な職業や暦どおりの就業にならない多くの市民がいらっしゃいます。そうした市民の状況をかんがみ、延長保育が実施されているわけでございますが、現状平日につきましては朝夕30分の有料を含めまして、7時から午後7時までの保育を行っているわけでございます。土曜日につきましては、7時半から午後2時までとなっているため、その延長を望む声が多々聞こえるところでございます。土曜日に係る延長保育の拡充を図るべきではないかと考えるところでございますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

  続きまして、保健センターの乳幼児の健診の休日実施についてということでお伺いをさせていただきます。現在乳幼児健診、1歳6カ月児健康診査と3歳児健康診査につきましては、保健センターにおきまして各月3回ずつ実施していると伺っているところでございます。この健康診査は、身体発達や精神発達、また歯科などの健康診査、相談等、子育てにおける大切なものであると考えております。毎回60名から80名ほどの健康診査を受けていると伺っております。内科医2名、歯科医2名が自分の診療時間の合間を縫って診ていただいているというようでございまして、関係者皆様に感謝をいたすところでございますが、健康診査が実施される平日の1時30分から3時の時間帯に対応しにくい方々も多く、休日に実施していただけないかとの要望も多々ございます。この月3回実施されるうち1回は休日に実施すべきではないかと思うわけでございますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

  3点目は、乳幼児医療費の支給年齢の拡充についてということでございます。この件につきましては、現状の未就学児童までの完全無料化に至るまでの多くの努力をしてこられたことに深く感謝を申し上げるところでございます。しかし、多くの自治体では、今義務教育終了までの無料化実施等大幅な前進を図っていることが報じられているわけでございます。財政的な問題はあろうと思うわけでございますが、子育て支援の一方の柱として医療費の支給年齢の拡充を図るべきと考えるところでございますが、市長のご見解を賜りたいと存じます。

  続きまして、市民と行政の協働についてということでお伺いをいたします。アドプトプログラム制度の導入。住民と行政による新たな協働の試みとして注目を集めておりますアドプトプログラム制度があります。この制度は1985年、アメリカテキサス州の運輸局が地域住民に担当区域を割り当てて清掃協力を呼びかけたアドプト・ア・ハイウェイが始まりと言われております。養子にするという意味の英語でありますが、日本でも90年代後半から自治体の採用が始まり、現在では全国で150を超える自治体がこのシステムを採用しているところでございます。各地域での制度の詳細は異なるようでございますが、公共の場を養子に見立てて行政側と合意書を交わし、里親となった住民や団体が一定の区間を一定期間担当する形で、清掃や草花の植えつけなどの美化運動等を実施しているわけでございます。行政側は用具の貸し出しや事故の際の保険、集められたごみの収集等の里親に対する支援をするわけでございます。また、公園や遊歩道などに里親の名前を掲示する場合もあるようでございます。現在埼玉県内では、お隣の春日部市や川口市を初め12市1町が導入をしていると伺っておりますが、本市の状況につきましては埼玉県の制度でございます水辺の里親制度、彩の国ロードサポート、アドプトプログラムモデル事業として、学区内のごみの散乱しやすい場所等の清掃などがあると伺っておりますが、現在水辺の里親制度の4団体のみと伺っているところでございます。

  今住民の力をかりながら身近な公共の場を整備しようという動きが全国的に広がりつつあります。地域住民の参加意識に訴えながら環境整備を進めていくこのような制度は、変革期の地方自治における新たな行政運営の仕組みの一つになっていくことは明らかであると思うわけでございます。本市におきましても、さらなる協働のまちづくりを住民が郷土愛を持ち、主体者として参画できる施策としてこの制度の導入を図るべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

  続きまして、農業行政についてお伺いをいたします。高齢化の進展、また後継者難や耕作放棄農地の大幅な増加傾向と農業を取り巻く環境は、非常に厳しい状況にあると思うわけでございます。また、それらに伴う食糧自給率の低下は先進諸国では最低の40%と、まさに危機的状況にあると思うわけでございます。今農業が輝くまちづくりを本気で考えていかなければならないと思うところでございまして、数点お伺いをさせていただきたいと存じます。

  まず初めに、認定農業者を目指す意欲的な農家への育成支援策についてということでお伺いをいたします。認定農業者制度は、中核的農家を育成するための仕組みとして、市の基本構想に照らして農業経営改善計画を策定し、認定を受けるシステムになっているわけでございますが、5年ごとに提出する経営改善計画には作付面積の拡大や機械施設の導入などによる生産方式の合理化などの目標を盛り込まなければならないわけでございます。つまり経営規模の拡大ができる競争力の高い農家の育成を想定しているわけでございます。認定農業者は低利融資制度や、また農地流動化などの支援対象になりますが、本市の実情に照らしますとかなりハードルが高いのではないかと思うわけでございます。そこで、認定農業者を目指す農家を準認定農業者として独自に育成する仕組みが必要ではないかと考えるわけでございますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

  次に、再チャレンジ支援策の活用についてということでお伺いをいたします。全国で700万人とも言われる団塊の世代の定年退職が本格化する時を迎えるわけでございますが、定年後は農業をやってみたいと考える人が相当数いらっしゃる。そうした状況を踏まえ、政府は再チャレンジ支援策の一環として2007年度予算概算要求に団塊世代の定年帰農、人生二毛作を盛り込んだところでございます。また、若者と女性の就農を支援するためのスローライフ・アンド・ジョブ構想が予算化されたところでもございますが、本市におきましてもこうした国の施策を積極的に導入することにより、高齢者、若者、女性の就農促進とあわせ、現在の後継者不在などからこの増加が問題となっております耕し手のない耕作放棄地、遊休農地の解消に向けた施策を講ずるべきであり、国の施策と連動された営農ボランティア等を独自に育成するなど、何らかの施策を講ずることが地域おこしの大きな力になるものと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

  続きまして、本市の農産物のブランド化による産地間競争力の強化ということでお伺いをいたします。本市には農業特産品と言われておりますクワイ、ネギ、小松菜等がございます。こうした農産物のブランド化と販路拡大策についてご見解を賜りたいと存じます。今農産物は産地間競争の激化と輸入農産物の拡大という大きな二つの波に洗われております。生き残りのためには、もはや農家が生産をするだけに任せていては、競争に打ち勝つことはできないと思うわけでございまして、成功している具体的な例を挙げながらお伺いをしたいと存じます。

  まず、日本一のレタスの産地として知られております長野県川上村は、ことしから始めた農産物の輸出業務をさらに業務拡大するとのことでございますが、来年は主力の台湾向けレタスをことしの3倍に当たる10キログラムケースで2万5,000ケースにふやすほか、新たに香港、シンガポールにもテスト輸出を、さらに白菜、長芋も送り出すということでございます。他産地に先駆けて海外での川上ブランド確立に先駆を切っているわけでございますが、ここでは海外との競争に打ち勝ち、ブランド化する野菜王国を目指す藤原村長の奮闘が光っていると言われているところでございます。この川上村がことしの6月から台湾への出荷を開始し、ことし9月にかけて合計7,800ケースを供給したそうですが、このとき現地の台湾で陣頭指揮をとったのが藤原村長だったというふうに伺っております。村長は、国内市場でのレタスの受け入れには限界があり、販路を海外に拡大する以外にないと考えていたわけでございます。それまで台湾では、アメリカ産レタスが船便で輸出されていましたが、しかし長い船旅です。川上村は距離的にもアメリカよりはるかに有利な台湾への輸出に取り組んだわけでございます。自分の村から届くレタスを積んだ船を現地で待ち受け、食べてみて、これなら大丈夫、アメリカ産に負けないと、このように太鼓判を押したそうでございます。今では現地スーパーの引き合いもふえ、来年は一気に攻勢に出るべく台湾側と交渉に入っているそうでございます。こうした経営感覚、大きな評価につながっているようでございます。

  また、この私どもの埼玉県の岡部町の例でございますけれども、6月の北海道のトウモロコシはうまい、このように言われるわけでございますが、実はこの時期に北海道ではトウモロコシはできません。この時期になると岡部町のJAはんざわの出荷場には保冷車が並び、トウモロコシを満載して北海道に向かうわけでございます。岡部町のトウモロコシが北海道で売れる。まさに販路拡大のよい例でありますが、JAはんざわはさらに味来という品種を開発しました。これは、生でも電子レンジでチンしても食べられますから、ゆでる時間はピーターコーンの約半分の5分で十分というふうに言われております。糖度が高く、デラウエア並みの甘さがあります。この味来の出荷先は関東で、北海道には出荷されないそうでございますが、JAはんざわのすごいところは、ヒットすればそれをつくっていればよしとする現状満足型ではなく、もう次の品種を考えているというところにあります。今度はピクニックコーンという小振りな品種に着手をしているということでございますが、こうした成功の出発点になったのは、JAの組合長が西友のバイヤーをハンティングし、販路拡大のための研究をし、種苗業者と共同で新しい品種の開発に取り組んだからというふうに言われております。また、ブロッコリーについての出荷率は90%を超えている。それは、土づくりから肥料の統一、この肥料は有機質5割以上のものを使用。このような規格を行うことにより、競争力の高いブランド野菜を育てているからでございます。

  こうしたノウハウをバイヤーのヘッドハンティングではありませんが、行政でも十分お手伝いができるものと思うわけでございます。まさに農産物に競争力をつけるブランド化するには、自治体とJA、そしてまた農産物の農業者が一体となって取り組む必要があります。今紹介した成功例でも、市長が先頭に立って陣頭指揮をとることが大事ではないかと考えますが、市長のご見解をお伺いしたいと存じます。

  次の生産緑地を活用した農業体験農園の制度の導入についてということでお伺いをしたいと存じます。市街化区域内において保全すべき農地とされ、500平方メートル以上のまとまりのある農地といった指定の条件がございます生産緑地は、現在年々減少が続いているところでございまして、今現在178地区、31.85ヘクタールがあると伺っているところでございます。生産緑地は都市計画上の緑地であって、農地ではなく、管轄も農水省ではなく国土交通省であります。生産緑地に指定されますと、固定資産税は農地並みになるわけでございますが、生産緑地を市民農園などに貸し出した場合、相続税納税猶予が打ち切られると、このようになっているわけでございます。そこで、この生産緑地を保全するための策としまして、練馬区の農業者と行政が一体となって考案をしました農業体験農園は、農家の営農行為として認められ、引き続き納税猶予の適用を受けながら市民に貸し出すことができる制度でございます。

  この練馬区の例を紹介いたしますと、農家が開設し、その指導のもとで入園者は作物を栽培します。農園は1区画30平方メートルで、期間は1年間、5年間まで更新が可能ということになっております。入園者は農家と契約をし、入園料、収穫代金として年間2万9,000円の利用料金を払うわけでございます。これ以外に農家は1区画当たり1万2,000円の補助金が出るということでございまして、通常の耕作よりも利益が上がるわけでございます。また、利用者もプロの指導を受け、みずからがつくり出す新鮮な野菜に大好評のことと伺っているところでございます。開設に当たってのトイレ、洗い場の設置など初期投資に800万ほどかかるようでございますが、国の2分の1の補助があるということでございまして、農水省の2007年度の概算要求においても費目として計上されたと伺っているところでございます。本市におきましても、こうした体験型の農業体験農場を普及させるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

  最後になりますが、バス路線の拡充についてということでお伺いをいたします。新設の道路の開通に伴うバス路線の延伸と交通不便地域への延伸についてということでお伺いをさせていただきたいと存じます。バス路線につきましては、近年大幅な拡充がなされ、現在34路線、54系統が運行されているところでございまして、新路線が運行されました地域におきましては大きな喜びの声になっているわけでございます。また、この開設に当たりまして、関係機関の皆様には心から感謝を申し上げるところでございます。これからさらに進展をする高齢社会の時代を背景に、交通手段としてのバスに対する潜在的な需要は大きなものがあると考えられるわけでございます。また、地球温暖化防止等環境対策にかんがみましても、公共交通の役割は大変大きなものがございます。そして、何よりも現実の市民生活の中でバス路線の拡充は、地域の利便性の向上に必要不可欠とも言える役目を果たしております。このバス路線の拡充には、これにかかわる機関が集まってのバス網整備研究会による慎重な検討がなされていると伺っているところでございます、新しい道路の開通に伴う路線の延伸や交通不便地域への延伸等の大変多くの市民要望がございます。そこで、そうした状況にございます3路線につきましてお伺いをいたしたいと存じます。

  1点目に、南越谷北口から図書館までの路線でございますが、現在図書館にとまっておりますが、神明下花田線の開通によりまして、この路線の図書館から越谷駅までの延伸が可能ではないかと考えるところでございます。この線上には越谷高校もございまして、通学の利便性の向上にも大きな効果が期待をされております。

  また、2点目につきましては、県道八潮越谷線北部の開通に伴いまして、現在千間台から運行されておりますバス路線を市立病院、市役所までの延伸をすることでございます。この路線につきましては、過日5,796名に上る地域住民の署名をもって陳情がなされているところでございますが、まことに多くの市民の長年にわたる要望でございます。

  3点目につきましては、越谷駅から総合公園の路線でございます。この路線の延長上に、本年度に教育センターと複合建築になっております増林地区センターの竣工が予定されているところでございます。また、増森工業団地がこの延長線上にございます。この路線の延長は、地域住民の大きな要望でございます。

  以上、この3路線の延伸につきまして、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

  以上で質問を終わります。





△休憩の宣告





○永井龍男議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 12時13分)

                        ◇                      

(開議 13時12分)





△開議の宣告





○野口佳司副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○野口佳司副議長 市政に対する一般質問を続けます。

  先ほどの質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、先ほどの小林議員さんのご質問に順次お答えいたします。

  まず、市立病院に救急医療部を設置することについてのお尋ねでございますが。市立病院は第2次救急告示医療機関として、いつでも重症患者を受け入れられるよう努めております。市立病院における診療時間外の受け入れ体制としましては、内科、外科、小児科、産婦人科、脳神経外科の5科と、当番制による整形外科、耳鼻科、泌尿器科、皮膚科を加えまして合計6診療科で、各科医師1人、看護師準夜4人、深夜4人、薬剤師1人、臨床検査技師1人、放射線技師1人、事務1人という人員で365日対応しております。しかしながら、入院患者の容体の急変や緊急手術への対応等により長時間お待ちいただくことや、救急の受け入れを一時お断りせざるを得ない状況になってしまい、対応に苦慮しているところでございます。このような状況を改善するため、従来の救急体制に加え、総合的な救急窓口として幅広く初期診療が可能な医師を配置し、その後に症状に応じた各専門医に振り分けるという二層構造の救急医療体制を目指しております。現在その実現に向け、配置する医師の確保のために順天堂大学との折衝をしております。しかし、大学といたしましても新臨床研修医制度により医局入局者の確保が十分ではなく、新たに市の要望に沿う医師の派遣は大変難しい状況にあるとのことでありますが、市といたしましては引き続き大学と協議を進めてまいりたいと考えております。

  ご提案のように、独立して救急医療部を設置することは、現在の救急体制が診療時間内、時間外、いずれも外来や病棟との兼務であることから起こる諸問題を解決する貴重なご提案ではございますが、二層構造の体制以上に医師の確保が不可欠であると思います。まずは限られた医療資源を活用する観点から、地域の医療機関との連携を密に機能分担を図り、それぞれの病院の役割を果たすことが必要でございます。市立病院としては、限られた人員と設備を有効に活用する中で、一人でも多くの救急患者を診ることが肝要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、(仮称)障害者(児)複合施設の進捗についてのお尋ねでございますが。既にご案内のとおり、本計画につきましては知的障害児通園施設みのり学園、肢体不自由児通園施設あけぼの学園、知的障害者通所授産施設しらこばと職業センターの3施設につきまして、その機能やサービスを拡充し、柔軟で継続性のある効率的なサービスが提供できるよう、施設の複合化を検討しているものでございます。計画の内容としましては、障害児・者の通園、通所施設のほか、地域で暮らす在宅の障害児・者をも対象にした機能をあわせ持つ複合施設として計画しております。

  これまでの取り組み状況でございますが、平成12年度に策定した基本構想を受けまして、平成13年度に建設用地の農用地除外手続及び測量を実施し、平成14年度に地権者のご理解をいただく中で、約1.3ヘクタールの用地を先行取得させていただきました。あわせて庁内の関係課において具現化に向けた協議を重ねてまいりました。しかし、障害者福祉を取り巻く状況につきましては、社会福祉基礎構造改革を初め、平成15年度には措置制度にかわり支援費制度が導入され、障害のある人が地域でともに暮らすための支援が求められるようになってきているなど、その環境が大きく変化してきております。この間、基本構想の中で複合施設に求められる機能として位置づけられておりました生活支援機能や就労支援機能につきましては、障害者の自立促進を図る観点から複合施設に先行して既にセンターを開設してきております。なお、障害者就労支援センターの支援による就職件数は、平成17年度が30件、今年度が11月末現在で33件となっております。

  また、本年4月から障害者自立支援法が施行され、利用者の状態やニーズに沿ったきめ細やかなサービスを提供するため、施設体系を含めた障害福祉サービスの抜本的な改革が行われております。こうした中で、しらこばと職業センターにつきましても今後5年間のうち、現行のサービスから障害者自立支援法に基づく新体系サービスへ移行していく必要がございます。具体的には、授産施設という施設の性格から就労移行支援事業や就労継続支援事業などへの移行が想定されますが、複合施設を見据えた中で施設機能やサービス体系の検討を行ってまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、基本構想策定後時間も経過しておりますことから、平成19年度は改めて関係する皆様の障害者施策推進協議会などでご意見を伺うとともに、庁内検討委員会等で整備計画を定め、具現化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、保育所の土曜日における延長保育の拡充についてのお尋ねでございますが。本市の延長保育につきましては、保護者の就労形態の多様化、通勤時間の増加等に伴う保育時間の延長の需要に対応するため、越谷市延長保育事業実施要綱を定め、子育て環境の充実を図り、もって幼児の健全育成と福祉の増進を図ることを目的として実施しております。延長保育事業の実施内容につきましては、月曜から金曜日の平日にあっては午前7時から8時30分まで及び午後4時30分から午後7時まで、土曜日にあっては午前7時30分から8時30分まで及び正午から午後2時までとなっており、保護者の就労時間、通勤時間等の状況により通常保育時間内の送迎が困難であると認められた満1歳を経過した児童が対象となっております。また、平日の午前7時から午前7時30分まで及び午後6時30分から午後7時までの時間帯に利用した場合には、1回当たり250円の実費を負担していただいております。なお、土曜日につきましては、実費負担の延長保育時間の設定はございません。利用状況につきましては、平成18年10月1日現在の公立・私立入所児童数合計2,694人に対し、平日夕方の延長保育利用児童数は1,841人、68.3%であり、土曜日の午後2時までの延長保育児童は510人、18.9%となっております。ちなみに、平日午後の有料保育利用児童は167人、9.1%となっております。

  お尋ねの保育所の土曜日における延長保育につきましては、近年週休2日制の定着により土曜日の登所児童数は平日に比べ非常に少なくなっており、延長保育の割合も昨年と比較しまして減少しております。しかしながら、サービス業を中心として保護者の就労形態の多様化、また通勤時間の増加などによるさまざまな保育時間のニーズがあることも事実でございますので、今後できる限り保護者の方々のご期待にこたえられるよう、土曜日における延長保育の拡充について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、保健センターの乳幼児健康診査の休日実施についてのお尋ねでございますが。市では、母子保健法に基づき、乳幼児の疾病の予防、早期発見や健康の保持増進、母親などの育児不安等の解消を目的として、乳幼児健康診査を実施しております。連れて出かけることが大変な乳児には、4カ月児と10カ月児の健康診査を市内の医療機関で実施しており、一部の医療機関では休日でも受診が可能となっております。また、幼児の健康診査は身体的な成長はもとより、言葉や情緒面の発達にも気を配ることが大切な時期であることから、1歳6カ月児、3歳児を対象に、医師、歯科医師を初め保健師などの専門スタッフによる総合的な健康診査をそれぞれ毎月3回、年36回、保健センターで集団により実施しております。

  この健康診査では、審査結果を踏まえ発育あるいは発達面での指導やアドバイス、精密検査の必要な方に対する医療機関への受診勧奨、経過観察が必要と思われる方には特別発達相談、継続相談を行っております。また、育児不安等が疑われる保護者に対しても保健師による家庭訪問や電話相談など、状況に応じた適切な支援を行っております。さらに、健康診査の対象となる月に受診いただけない場合でも、1歳6カ月児健康診査は2歳まで、3歳児健康診査は4歳までの受診機会があることの周知を図る中、保護者のご理解をいただき、ここ数年の受診率は平均92%を超えるものとなっております。

  いずれにいたしましても、健康診査の休日実施は、核家族や共働き家庭がふえている今日、そのニーズは高くなっているものと思われますが、健康診査には多くの専門的医療スタッフなどの人材確保等も必要でありますので、今後とも受診率の向上策とあわせて検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、乳幼児医療費の支給年齢拡大についてのお尋ねでございますが。乳幼児医療費支給制度につきましては、病院等への受診機会公平性の確保や医療費の負担軽減により早期受診を促し、疾病の重篤化の防止など乳幼児の健康増進に大きな役割を果たしております。本市では、他市町村に先駆けて平成11年9月から医療費の窓口での支払いのない現物給付制度の導入や、平成12年9月からの入院に係る医療費の支給対象年齢を小学校就学前までに拡大を図るなどの措置を講じてまいりました。さらに、平成18年4月からは通院に係る医療費の支給対象年齢を小学校就学前まで拡大いたしまして、子育て家庭への一層の負担軽減を図ってまいりました。

  乳幼児医療費の支給年齢拡大につきましては、平成20年4月から3歳以上の未就学児についても医療費の一部負担が3割から2割へと改正されるなど医療費制度の動向や、本年度拡大いたしました乳幼児医療費の今後の支給状況や、さらには財政を取り巻く環境等を見きわめていく必要があるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、市民と行政の協働についてのアドプトプログラムの制度の導入についてのお尋ねでございますが。これは、駅前、繁華街、道路などの一定区画の公共の場所を養子に見立て、市民グループや企業などが里親となって、清掃や緑化活動など養子の美化を継続的に行うまちを美化する仕組みと伺っております。米国テキサス州交通局で州ハイウェイの散乱ごみの清掃協力を市民に呼びかけたことが発祥と言われております。日本でも平成10年ごろから導入され、全国各地で地域に根差した活動として、まちの美化実績や住民の意識高揚に成果を上げているようでございます。

  埼玉県では、市町村と協力して河川や道路等でボランティア団体等による美化活動を支援することとし、軍手、ビニール袋、タオルの支給やボランティア保険の加入を、市としては収集したごみの処理を行うなど役割分担をすることとなっております。河川においては河川愛護意識の一層の高揚と、良好な河川環境の維持保全に資することを目的として、平成17年度から水辺の里親募集を始め、現在市内では4団体が県と水辺の里親協定を締結し、活動に取り組んでおります。

  本市の自主的な環境美化活動としては、桜井地区コミュニティ推進協議会による地区内の公園を地域に親しまれる公園に改善するための「みんなの公園みんなの管理運動」や、大沢地区のコミュニティ推進協議会の「逆川・キャンベルタウン公園クリーン作戦」による逆川緑道や逆川堤内及びキャンベルタウン公園の清掃などがあります。平成17年度の地区まちづくり助成金による各地区コミュニティ推進協議会の清掃美化事業は、11事業が実施されております。また、越谷市まちをきれいにする条例に基づき環境美化を推進している活動団体には、清掃用具の貸与やごみの回収、職員の派遣など要請に応じた支援を行っております。

  さらに、本市の公園においては、66カ所ある借地公園をふれあい公園整備要綱により、自治会で清掃や除草を行って管理をしております。また、都市公園等においてもコミュニティ推進協議会や自治会が中心となり、自主的に清掃や除草を行っている地域もございます。これらの活動のより一層の支援を目指し、現在安全で快適に利用できる公園の環境整備を図るため、公園維持管理制度導入に向けた取り組みをしております。今後は、ふるさと越谷を住みよい快適な環境とするため、市民との協働のまちづくりを推進する中、地域の自主的な活動のさらなる活性化とあわせ、アドプトプログラム制度の調査、研究を行ってまいりたいと考えております。

  次に、農業行政についてのご質問に順次お答えをいたします。初めに、認定農業者を目指す意欲的な農家への育成支援策についてのお尋ねでございますが。現在市では農業の経営規模を拡大し、効率的、安定的な農業経営を目指す意欲ある農業者65名を認定農業者として認定しております。これら認定農業者への具体的な支援策といたしましては、ビニールハウス等の農業施設の整備やトラクターなどの農業機械の購入資金の借り入れに対する利子補給制度、いわゆる農業近代化資金利子補給制度のほか、春日部農林振興センターによる農業技術普及員の訪問指導、各種農業情報の提供などを行っております。一方、認定農業者には認定はされていないものの、農業経営に積極的な農業者に対しましても、個別の相談をお受けする中で、実情に応じて融資制度のご紹介や農業技術普及員の派遣要請などを実施しております。その意味で、農業近代化資金利子補給制度における利子補給率や、融資限度額のように農業認定者とそうでない農業者との区別が制度的に規定されている場合を除き、両者同様の対応を行っております。

  なお、政府は、平成19年度より品目横断的経営安定対策を導入し、一定規模以上の農業経営を行う担い手を対象に集中的、重点的に支援を行うとしております。今後もこのような担い手を中心とした支援策が展開されることが予測されますことから、市といたしましても経営に意欲ある農業者に対し、認定農業者への手続を積極的に行っていただくよう、さらに働きかけてまいりたいと考えております。

  次に、再チャレンジ支援策の活用についてのお尋ねでございますが。政府は2007年から団塊の世代が大量に定年退職を迎えることや、都会での生活や会社での人間関係に溶け込めない若者などが増加していることなどから、これらの方の新たな価値観やライフスタイルを生かし、能力を発揮できるような場所づくりをする、いわゆる再チャレンジ支援策の予算概算要求を行いました。この再チャレンジ支援策の受け皿といたしましては、定年帰農やスローライフなどの観点から農業分野への期待が高まっているようでございますが、これらは中山間地区での需要が多いようで、越谷市のように比較的小規模な経営耕地で農業経営が行われている都市型農業地帯では、再チャレンジ支援策がすぐに効果的に作用することは見込めないと考えております。しかしながら、市といたしましても、農業従事者の高齢化や後継者の不足という課題の中で、団塊の世代の農業参入は問題解決へ向けた一つの方策と考えております。今後再チャレンジ支援策の受け手である農業者のご意見やご要望をお受けしながら、制度の調査、研究を行ってまいりたいと存じます。

  次に、本市の農産物のブランド化による産地間競争力の強化についてのお尋ねでございますが。最近地域ブランドについての取り組みが全国各地で積極的に行われております。ご案内のとおり、地域ブランドとは、例えば狭山茶や有田ミカンのように、それぞれの地域の伝統的で高品質な地場産物や歴史的施設などと地域名を組み合わせることにより、商品に付加価値をつけ、商品流通を拡大することはもとより、地域全体のPRや活性化を図ることであります。本市におきましても、クワイやネギのように全国的にも有数な生産量を誇り、高品質な農産物がありますことから、これらを生かした地域ブランドづくりへの支援策は大変重要であると考えております。

  市は、これまでにも農業生産者と連携し、クワイを生かした商品開発に取り組み、平成9年に発泡酒、平成13年には慈姑饅頭、慈姑大福の商品化がされております。また、今年度におきましても、生産者、越谷市農業協同組合、埼玉県春日部農林振興センターと連携をとり、新たな加工品の開発に取り組んでおります。さらに、越谷のネギは白身が太くて長い上に身が締まり、なべやすき焼きなどの料理に最適であることから、都内の高級料理店でも利用されている実績がございます。また、市内には、宮内庁鴨場という歴史的、文化的施設があることから、これらを組み合わせた「こしがや鴨ネギ鍋」を地域ブランドにしていこうという取り組みが越谷市商工会青年部を中心に行われております。この食材であるネギやゴボウなどの野菜やアイガモの肉を農業後継者の団体であるグリーンクラブが提供しており、商業、農業が連携、協力しながら、地域ブランドづくりに取り組んでおります。そして、去る12月3日には、こしがや産業フェスタ2006会場において、昨年に引き続きカモネギなべを多くの市民の方にご提供し、好評を博したと伺っております。地域ブランドの効果や影響をより大きいものにするためには、良質な商品開発はもとより、より広範な地域に情報発信することが重要であると考えます。「こしがや鴨ネギ鍋」の場合には、キャラクターネーミングを公募したところ、全国から1,600件を超える応募があり、その結果「ガーヤちゃん」と命名され、早速商標登録を行う予定になっております。このように、市といたしましては、ブランド品の開発支援とあわせ、市ホームページによる情報発信やマスコミや企業等への情報提供などさまざまな媒体や機会をとらえ、地域ブランドの育成に努めてまいりたいと考えております。

  次に、生産緑地を活用した農業体験農園制度の導入についてのお尋ねでございますが。都内を中心に生産緑地を活用した農業体験農園を経営する農業者の事例が注目されております。この仕組みは、緑や耕地が少ない都内の市街化環境の中で、土に触れ、農業体験をしたいという住民の要望と、農地を活用した高収益な農業経営を行いたいという農業者の希望が重なって成果を上げていると聞き及んでおります。本市においても、過去練馬区で農業体験農園「風のがっこう」を経営する農業者をパネラーに招き、市内の農業者に対し農業体験農園の仕組みや実績について情報提供をしていただいた経過もございます。

  これまで市では、土に触れ、農業体験を行いたいという市民ニーズに市民農園の整備をもって対応してまいりました。現在市内には18カ所、522区画、総面積約2ヘクタールの市民農園が整備されております。しかしながら、この市民農園は市民に対する農業への理解や啓発には効果が期待されるものの、農業者の所得や経営の安定には直接結びついていないということが課題として挙げられております。このような状況の中で、本年5月に埼玉県内では初めて市内東町五丁目の農業者みずからが市民農園整備促進法に基づき47区画、面積約25アールから成る体験型農園を開設いたしました。この農園では、農業者みずからが休憩施設や駐車場を備え、農機具の貸し出し、栽培の指導、苗、肥料の販売などを行っております。利用者が野菜づくりを始めるに当たってさまざまなサービスをその場で受けることができることから、好評とのことであります。さらに、農業者の所得の確保や農地の有効利用という農業者側のメリットもあるところでございます。このようなことからも、本市におきましては一定程度市街化調整区域があるという市の地域性を踏まえ、市街化区域の生産緑地の活用だけでなく、市街化調整区域の中での農業体験農園の展開を含め、さまざまな角度から農地の保全、有効活用を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、バス路線の拡充についてのお尋ねでございますが。バス路線に関しましては、市長への手紙などを通じてさまざまなご要望をいただいております。市といたしましては、より多くの市民の皆様が公共交通であるバスを利用していただけるよう、バス事業者と情報を共有し、連携を図りながら、積極的に既設路線の拡充や新規路線の実現などに取り組んでおります。平成18年中の状況を見てみますと、既設のバス路線の充実につきましては、2月に県道八潮越谷線の開通に伴い、茨城急行自動車株式会社の「せんげん台東口〜くすのき荘」行きが一部路線変更及びバス停位置変更をするとともに、深夜運賃廃止を行うなど利用者の利便性の向上が図られております。また、4月には、国際興業株式会社の東川口駅行きが一部について美園ショッピングセンター経由に拡充され、9月には朝日自動車株式会社が「南越谷駅南口〜南体育館」に草加東高校行きの新規系統が追加されました。さらに、11月には、株式会社ジャパンタローズが越谷駅西口から県民健康福祉村、浦和美園駅を経由し、埼玉スタジアム行きで運行を開始しております。

  新規道路の開通に伴うバス路線の延伸と交通不便地域への延伸の見通しについてでございますが。ご案内のとおり、バス路線の新設や延伸につきましては集客性及び採算性の問題とバスの運行による道路状況、停留所、待避場所の確保等走行環境の課題を解決しなければなりません。お尋ねの市内北部地域から市立病院を経由して市役所までの新規路線については、これまでも多方面から要望をいただいております。ご案内のとおり、せんげん台駅東口から市立病院までの交通アクセスが改善されたところでございますが、この要望路線についてバス事業者によりますと、集客性の問題、定時運行の確保などの課題があり、現段階では難しいとの回答をいただいております。また、来年4月開設予定の増林地区センター及び増森工業団地への延伸については、現在バス会社において越谷駅東口〜総合公園行きを増林地区センターまで延伸する検討をしていただいております。地区センター以降の増森工業団地までの延伸については、これまでもバス事業者に要望してまいりましたが、主に集客性の問題があり、難しいとのことでございます。

  なお、市立図書館から越谷駅西口までの新規路線については、今年9月に開通した都市計画道路神明下花田線に伴い、朝日自動車株式会社が国土交通省へ認可申請済みであると伺っております。現在早期の運行開始に向け、バス停の確保など走行環境の整備などの準備を進めているようでございます。いずれにいたしましても、バスに関しましては通勤通学あるいは買い物など、日常生活にとって欠くことのできない重要な交通機関と認識しております。高齢社会における公共交通の役割を念頭に置きながら、バス路線の整備拡充につきましてバス事業者と協議を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○野口佳司副議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(14番 小林 仰議員「14番」と言う)

  14番。

        〔14番 小林 仰議員登壇〕



◆14番(小林仰議員) 大変前向きなご答弁等も含まれまして、ありがとうございました。何点か再度質問をさせていただきたいと存じます。

  まず、救急医療体制の件でございます。先ほどの原田議員さんへの答弁も含めまして、なかなか現状として市立病院で全部受け切るのは難しいというような市長さんのお考えではないかなというふうに思ったわけですけれども、この市民の要望といいますか、これはそれとは全く違うところに私はあるのではないかと、このように感じております。やっぱり市立病院で1次救急を全部受けられるような形を市民は望んでいるのだというふうに思っております。過去におきまして小児夜間急患診療所、私ども公明党としても5万二千二百余名の署名をいただきながら市長に陳情した経緯がございます。そうした中で、こうした当時全面的な24時間態勢の救急医療を受けるべくお願いをしたところでございますけれども、この中で小児夜間急患という部分的ではございますけれども、その進歩した部分、本当に感謝したところでございますけれども、市民の本当の思いの要望というのは、全面的な受け入れができる、とにかく受けてもらいたい、これが大きな要望ではないか。そうした面で、再度この体制の強化をできるような救急医療センター、救急医療部の設置、それをお願いしたいというふうに思っております。そうした面で十分に努力を、順天堂大学さんとの協議、また医師の確保、大変に多くのご苦労があることも承知をいたしておりますけれども、この件につきましては何としても市民の要望におこたえをしていただきたい、こんな思いでございます。市長さんのもう一度のご答弁を賜りたいと存じます。

  続きまして、障害者児の複合施設に関してでございます。自立支援法が施行し、10月から本格的なスタートをして、5年間で新しいサービスメニューを組まれるわけでございます。そうした中で、この施設をどういう形にしていくのか、これから検討されることと思いますけれども、本当の意味の自立という障害者が自立をして、親亡き後の子供たちがしっかり生活できるような施設を検討すべきではないかと、このように思うわけでございます。そうした面で、先ほど私が申し上げたような発想の転換を図るようなことも含めながら、将来にわたって雇用の確保ができるような、そうした施策も視野に入れていただきたい、こんな思いでございます。そうした方向性だけでも市長さんのご見解をお聞かせいただきたいと存じます。

  それと、子育て支援につきましては大変ご努力をされておりまして、前向きなご答弁をいただき、ありがとうございました。

  それと、あともう一点、農業行政につきまして、これは認定農業者を目指す意欲的な農家への育成支援策ということなのですけれども、今現在専業農家206ぐらいあるのでしょうか、その中で65の認定農業者。この認定農業者に関しては近代化資金の利子補助、それとあとまた農業基盤強化資金の借り入れ等、こうした優遇制度があるわけなのです。これに対して、これに準ずるような方法をとられていくというふうにお答えになったのかどうか。その辺のところもちょっとお聞かせいただきたいと存じます。

  市長さんが言われたように、積極的に認定農業者になることをお薦めしているというだけでは、なかなかこの認定農業者というのはふえないのだというふうに思っております。なぜならば、5年ごとにこの認定農業者の経営改善計画を出すわけですけれども、その中に作付面積の拡大や機械施設の導入など、要するに経営規模の拡大というのが条件に入ってくるわけなのです。そういうことを考えますと、ただ入ってなってくださいよというだけでは、それはなり切れないというふうに思います。そうした支援策が何か必要ではないかという質問をしたというふうに思っております。そうした面で、これもう一度お答えをいただきたいと思います。

  それと、もう一点、アドプトプログラム、これについては市民参加が非常に進んでおりまして、いろいろな角度でやっておられるわけですけれども、過日公園のトイレが非常に汚れている。自分たちで掃除をしたいのだけれどもというそういう市民の声がございました。そうした中で、どのように進めたらよろしいのでしょうかと、公園緑地課にも聞きに行きました。今要綱を策定しているということで、大分進んでおられると思いますけれども、そうした市民の善意が素直に受けられるようなシステムづくりをやっぱりしていかなくてはいけないと。ある団体がまとまれば、それはできるのでしょうけれども、一人一人がそういうところに参加をしやすい、協働のまちをつくっていけるようなシステム、これが必要なのではないかというふうに思っております。その点ももう一度お聞かせをいただきたいと存じます。

  以上で再度の質問を終わります。



○野口佳司副議長 ただいまの再質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの小林議員さんの再質問について順次お答えを申し上げます。

  市立病院の救急体制の問題で、先ほども原田議員さんにもお答え申し上げたのですが、市民感情としては全部を受け入れてほしいと、これはもう十分にわかるのですけれども、物理的な問題、また現実の問題としたら、これはなかなかそれを全部受け入れる体制をつくるためには、多分今の数倍のスタッフの増強をしないと、これは無理ではないかというふうに思っております。そういう意味で、現状の中でどうするかということを、よりよい救急体制をつくっていくためにはどうしたらいいかということをやはりまず考えなければならないと私は思っております。そういう意味では、まだこれも厳しいのですけれども、二層構造性の体制のために医師を確保するということが、まず必要不可欠ではないかというふうに思っております。そのためにこれからも順天堂大学の方と粘り強く医師の派遣ということについて話し合いを続けていきたい。そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  それと、複合化施設についてでございます。これは、もう小林議員さんのおっしゃるとおりでございます。この計画、市の方の基本構想が策定されたのが平成12年度でございまして、そのころには自立支援法というのはなかったわけで、このことを念頭に置いた基本構想にはなっておりませんので、そういう意味も含めまして先ほども申し上げたのですが、自立支援法も視野に入れて、今また議員さんのご指摘がありましたような形での複合化施設の検討を進めていきたい。そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  それと、アドプトプログラム、具体例で今ご指摘になったわけでございます。公園等の管理等が一番なじみやすいのかなという気もいたします。その点もご指摘を十分踏まえて、今後検討させていただきたいと思います。

  それと、認定農業者につきましては、環境経済部長の方からご答弁をさせていただきます。

  私の方からは以上でございます。



○野口佳司副議長 次に、環境経済部長。

        〔中山知裕環境経済部長登壇〕



◎中山知裕環境経済部長 小林議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  先ほど市長からご答弁申し上げておりますように、認定農業者に認定されていないものの農業経営に積極的な農業者に対しましても、個別の相談あるいは実情に応じた融資制度を展開していることがございます。さらには、農業技術普及員の派遣要請などにもこたえているというような状況もございます。したがいまして、農業近代化資金利子補給制度などの融資限度額に認定農業者とそれ以外の方の違いという制度上の違いはあるわけでございますけれども、それに伴って準認定農業者という仕組みを設けますと、法的な制度下の認定農業者との差異が実質的にはなくなっていくのかなというふうに考えておりまして、これは我々としては制度上法的に定められたものもございますので、ぜひそちらの認定農業者の方に移行するように、これからも働きかけをしていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、経営に意欲ある農業者の支援というのはいろいろな形で対応していきたいなというふうに考えておりますので、これはぜひご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○野口佳司副議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(14番 小林 仰議員「なし」と言う)

  2番 阿部君江議員。

  市長に対する4件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔2番 阿部君江議員登壇〕



◆2番(阿部君江議員) 議長の許可をいただきましたので、通告いたしました4件数項目につきまして、順次質問をさせていただきます。

  まず初めに、環境を守る施策の充実についてお尋ねいたしたいと思います。環境省の地域環境政策では、持続可能な社会に向けた変革への国民一人一人の行動力を高める施策の展開、温暖化から地球の環境を守る努力を家庭から、地域から積み上げていくことが重要としています。越谷市の事業系のごみにつきましては9月議会でもお伺いいたしましたが、違う角度から少しお伺いをしたいと思っています。

  温暖化ガス排出抑制のためには、越谷市の燃えるごみの27から28%を占める事業所の減量化、資源化、これは欠かすことができない、そう思っております。市としても直接事業所を訪問するなど力を入れていただき、少しずつではありますが、減量化の成果も出ているとのご答弁をいただいています。そこで、市民の方からこうした意見も寄せられました。「ごみの出ない商品がふえるよう、ぜひ行政で指導してほしい」。こういう声が寄せられました。商品あるいは商品の販売の時点からごみの排出抑制をということです。温暖化防止の柱である3Rの一つの柱、リデュース、排出抑制を国も掲げていますが、越谷市は今少しずつ減ってはいますが、実際には全国的に見れば事業系のごみの排出量が急激にふえているというのが実態です。今後の事業系ごみの資源化、減量化を進めていく上で、家庭ごみへの減量化にも効果が波及する可能性の高い事業系のごみについて、排出抑制策をぜひ働きかけていただきたいと思いますが、今後の方策、排出抑制について、市長のお考えをお聞かせください。

  2点目といたしまして、廃棄物等減量推進員の意見集約と今後の活用についてお尋ねいたします。本年4月から家庭系のごみの新たな15分別の収集となりましたが、市当局の丁寧な準備とともに自治会など地域の方々、多くの市民の方のご協力により、大きな混乱もなく、比較的スムーズに移行されてきました。しかし、まだ新しい分別の方法が十分に浸透しているわけではありません。私ども日本共産党が行った市民アンケートにも、ペットボトルの量が多くてかごに入り切れない。分別の仕方がまだよくわからずに苦労している。リサイクル結果を市民に報告してほしい。カラスの被害防止対策など多くの意見や要望が寄せられていますが、市に対してもいろいろなご意見が出されてきているのではないでしょうか。

  越谷市では、新しい分別収集開始にあわせ、ごみの適正な処理と減量、リサイクルを促進するために、廃棄物減量等推進員の制度が設けられました。ごみに関してのアドバイザーの役割を担っていただいておりますが、越谷市にごみの出され方や意見なども定期的に報告されていると伺っています。新しい分別開始から8カ月を経過していますが、廃棄物減量等推進員の方からはどのような意見がなされて、どのような報告がなされているのでしょうか。そして、出されているご意見などはまとめられ、今後活用されると思いますが、市民の方への報告や、これを踏まえての市民への第2段階となる説明会など開催をしていただきたいとも考えています。今後こうした廃棄物減量等推進員の方からの報告をどういうふうに活用されようとしているのか、市長のお考えをお聞かせください。

  3点目ですが、生ごみ、廃油のリサイクルについてお伺いをいたします。本年7月に、私は教育・環境経済常任委員会の一員として北海道留萌市を訪問し、平成16年には農林水産省のバイオマスタウン構想の第1号として選ばれて、自然に優しいごみ処理の取り組みについて調査をしてまいりました。この生ごみや廃棄された海産物あるいは下水の汚泥までを高温高圧処理し、有機肥料や固形燃料として再利用を図っていました。開発的にはまだまだ課題もあるようではありましたが、大変参考になったと思っています。また、私ども日本共産党越谷市議団は、以前に北海道富良野市の燃やさない、埋めない、リサイクル99、99%を資源化するという意味の99がついているわけですが、こうした取り組みのごみの分別収集、また再資源化について調査を行った際には、生ごみは堆肥化により再度土に返し、また循環して利用を図る取り組みが行われていました。最近では、久喜宮代衛生組合などでも生ごみの分別に取り組み、堆肥化など行われてきています。

  また、家庭の廃油の再利用についても、さきの議会で伊東議員が紹介をしておりました菜の花プロジェクトに取り組んでいる滋賀県のほか、宮崎市、上越市、墨田区、京都市など多くの自治体が取り組み始めています。家庭で使われる食用油はほとんどが植物性のもの。その廃油は、新たな燃料として再利用が進んできています。京都市などでは、1日最大5,000リットルの生産が可能な廃食油燃料化施設をつくっているほどです。バイオディーゼル燃料、BDFと省略をされますけれども、このBDFとして今不純物の除去も進み、燃料としての改良が行われてきています。燃料中にほとんど硫黄酸化物が含まれないため、酸性雨の一つの要因である硫黄酸化物がほとんど排出されず、また燃料中に酸素を含んでいるために黒煙の発生が抑えられる。微粒子の窒素酸化物が極めて少ないなど、温暖化や大気汚染防止の観点に加え、燃料としての優位性も取り組みが広がっている要因の一つのようです。

  全国で年間40万トンが排出されると言われる家庭の廃食油のBDF化は、農林水産省によれば2004年度には2,000キロリットルに今なっているということです。廃食油の回収や保存にはいろいろ問題も多いとは思いますが、新潟県上越市あるいは滋賀県東近江市などでは、市内のガソリンスタンドを回収拠点にするなど工夫をしているようです。越谷市でも環境施策がさまざま行われてきておりますけれども、今後生ごみや家庭用の廃食油のリサイクルについて、これをぜひ進めていくことも一つの方策ではないかと考えております。市として今後どのような施策をお考えなのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、男女共同参画をより進めるためにとしてお尋ねをしたいと思います。多くの女性の男女平等を進める基本的な法律をとの強い要望と、長い運動の積み重ねによって、国の男女共同参画社会基本法が制定され7年を経過しました。越谷市の男女共同参画推進条例は施行から1年余りが経過しています。しかし、国連から日本政府に対して、女性差別撤廃についてもっと迅速に進めるよう勧告が出されていることなどを見れば、本市の施策の充実もより進める必要があると思います。

  また、来年4月からは、改正男女雇用機会均等法が施行されます。均等法の施行から20年、今や職場で働く女性は2,200万人を超え、全労働者の4割を占めています。均等法は、採用から退職、定年に至るまでの雇用における差別を禁止する法律として期待されましたが、現在でもなお多くの分野で格差や差別が横行しています。賃金格差は、正社員であっても男性の68%、仕事と子育ての両立支援も不十分で、第1子の出産を機に3人のうち2人が職場をやめています。その上、労働者派遣法など相次ぐ労働法制の規制緩和によって、女性の多い事務職などの外注化が進められてきていますし、非正規社員への置きかえもまた進んできています。パートや派遣社員といった働き方が急速に広がって、既に女性の半数以上が非正規社員となって、賃金や労働条件の面では深刻な格差が新たに生まれているという状況にあります。

  越谷市の男女共同参画推進条例では、事業者の責務も明らかにされています。18年度版の男女共同参画の推進に関する報告書にも、事業者に対しての取り組みが報告されていますが、新たな格差が生まれている中で、女性の差別、格差是正の取り組みを強めていく必要があります。雇用の場における男女共同参画の推進を図る上では、事業者の意識高揚は欠かせない問題だと思います。今後の取り組みについてどのようにお考えなのか、市長のご見解をお示しいただきたいと思います。

  また、ドメスティック・バイオレンスの問題では、DV法の改正によりドメスティック・バイオレンスの概念が広がって、身体的な暴力のみならず、経済的な支配や無視、言葉の暴力、性的な強制などが含まれるようになり、加えて結婚をしていない相手、交際相手からの暴力についても認められるようになりました。この間市民の方の相談で、若くして結婚し、子供もいましたが、相手の言うことを聞かないと暴力を振るわれるケース、相手の支配、束縛が強く、やりたいことも言いたいことも言えなくなっているケースなど、若い人たちが結婚相手や交際相手から暴力や支配を受けているケースがありました。大抵の場合、親の反対を押し切って結婚したり交際しているため親には相談できず、ぎりぎりまで我慢しているということがありました。中には、年齢的に法律行為が不可能なため自立したくてもできない、そういった事例にも出会いました。「ほっと越谷」では、青少年の性と人権尊重に関するシンポジウムなど取り組まれておりますが、若いDV被害者が監禁など重大な事態にならないよう、男女がお互いの性や生き方を理解し、尊重し合えるように、若い人向けの取り組みを関係部署との連携を図りながら強めていく必要があると思いますが、この点に関して市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、相談活動の一層の充実を図るための人材育成についてお伺いいたします。男女共同参画推進における活動拠点として「ほっと越谷」が果たしている役割は大きいものがあります。特に相談活動は、相談件数も発足当時に比べ大幅に増加しています。市民から本当に信頼されている相談業務だからこそ、より充実するためにお伺いをいたしたいと思います。実際に相談に当たっているのは、女性の問題について経験を積んだ専門家、心理学などの専門知識をお持ちの方々に委託され、運営されています。こうした専門家の方は、市の職員ではないために市の各種制度に詳しいわけではありません。関係機関、関係部署との連携、調整などは難しいのも当然のことではないかと思います。こうした専門知識を持っている相談員と相談者の間に立って、相談内容や周辺の事情も加味し、いろいろな制度からより適正な制度の選択、関連部署との連絡、連携、調整を行って、相談者にとっての最善の方法を専門の相談員と一緒になって見出していける体制の確立が求められているのではないかと思っています。今も行っていただいてはいますが、市や県の制度などは、市の職員であれば一定の研修を行えばできると思いますし、連絡や調整といった業務はむしろ職員の方が行いやすく、しばらく連携を図りながら事態の推移を見守らなければならない、そういった場合でも同じ相談員の方がずっとついていることが困難ではないかと思います。だからこそ継続的に対応できる市の職員の配置が欠かせない、そう考えています。現在も職員の配置を行っていただいていますけれども、一定の専門知識、ケーススタディー的な経験もまた必要であることから、将来を考えての人材育成と配置について充実を図るべきではないかと考えますが、この点について市長はどのようなご見解なのか、お聞かせいただきたいと思います。

  次に、政策決定の場への参画推進についてお尋ねいたします。こしがや男女共同参画プラン第三期実施計画、平成18年度から20年度の期間のことでありますが、基本計画における11項目の14ポイントの中で政策決定の場への参加促進として、審議会等への女性の登用促進、政策の立案と決定過程への女性職員の参画推進が挙げられています。2003年に国連の女性差別撤廃委員会から、差別を解消するために暫定的特別措置をとり、活用するよう勧告が出されました。審議会など公的活動分野や政策決定過程に女性の参加が低い問題と、男女の賃金格差、女性労働者のパート雇用と低賃金などが指摘されています。日本の女性の政治参画は、ジェンダーエンパワーメント指数が測定可能な80カ国中43位と、国際的に見ても大きく立ちおくれているとのことでした。

  こうした中で、昨年度国の審議会などに占める女性の割合が3割を超え、女性の政治参加、政策方針決定過程参加の促進が前進いたしました。104の審議会のうち3割を超えた審議会は76で、全体の73.1%とのことですが、世界では大臣にとどまらず、女性大統領や首相が次々と誕生している今、さらに積極的な登用が求められているところです。越谷市では、審議会等への参加促進について35%の目標値を掲げ、拡大が図られてきていますが、現状はどうなのか。また、政策の立案決定過程への参画促進という観点から、各種委員会などの状況についてもお聞かせいただきたいと思います。女性幹部職員の登用に向けた人材育成や公募による審議会、委員会などの女性枠など今後の取り組みについていかがお考えなのか、市長のご見解をお示しいただきたいと思います。

  次に、障害者・児への施策についてお伺いをいたします。私は、この障害者自立支援法が成立して以降、何回も質問をさせていただいていますが、余りにも問題が多く、改めてこの法を廃止すべきだとの思いを強くしているところです。11月末には全国の障害者や障害者団体が一堂に会し、障害者自立支援法廃止を求める1万5,000人以上の集会が開かれました。障害者本人や家族、施設経営者、自治体にとってもそれぞれが大きな負担となっているこの法律の廃止を、市長からも国に対し要望すべきではないかと思っている次第です。

  まず初めに、障害認定について、具体的にお尋ねをいたしたいと思っています。越谷市では、これまでサービスを受けていた方225名の認定については終了したと伺っています。私は、以前に障害者の認定については生活実態に即したものにしていただくよう要望もいたしましたが、他の地域では、認定によってサービスの支給が少なくなったなどの話も聞いております。障害認定区分の結果がそのまま利用できるサービスを限定させるという可能性も指摘されているだけに、必要なサービス利用が図れず、家にこもってしまうことがないよう、一方では障害程度区分が上がれば連動して応益負担もふえてしまう面もあることから、適切な認定が求められています。市の障害認定審査会の意見等を踏まえ支給決定となりますが、その際には本人の状況だけでなく、介護者の状況や現状の支援、社会参加の状況についても反映することになっているということですが、身体、知的、精神といったさまざまな障害の特性を踏まえ、必要な支援が受けられることが大切ではないかと思います。越谷市での認定や支給決定の状況、また留意点などをお聞かせいただきたいと思います。

  また、国は、現行サービス水準を後退させないと国会で答弁をしていますが、本市で非該当となってサービスが受けられなくなった人は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。また、その理由などお答えいただける範囲で結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。

  次に、地域生活支援事業について、9月議会でもお伺いしましたが、別の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。10月から地域生活支援事業が市を事業主体として実施されています。越谷市においては五つの必須事業に加え、自治体独自の裁量的事業として、引き続き訪問入浴サービスや自動車運転免許取得・改造助成事業を実施いただいています。利用者の負担増にならないことを基本に、既存事業については現行どおりとしていただき、大変感謝をしているところです。障害者自立支援法によって、10月からは訪問系のサービスは障害認定区分が1以上にならなければ利用できません。また、居宅介護としての身体介護、家事援助についても認定されなかったために利用できない場合には、地域生活支援事業の中の生活サポート事業で、介護給付の支給決定が行われなかった場合に日常生活に関する支援や家事の援助を行う、そう規定をされておりますけれども、実はこの事業、必須事業ではないために、実施をするかどうかというのはそれぞれの自治体で決めるということになります。デイサービス事業は、9月30日でなくなりました。今後こうした事業についての対策はどのようにお考えになっているのか、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。

  3点目になりますが、小規模作業所などへの支援についてお尋ねをいたします。小規模作業所という呼び方ばかりではなくて、地域デイケア施設あるいは共同作業所などとも言われていますが、通所型の授産施設や更生施設の20人を下回っている規模の小さい、いわゆる社会福祉法人などという形ではない無認可的な社会福祉事業を行っている施設です。私ども日本共産党市議団は、市内の事業所を訪問し、今後の対応や行政に対しての要望などを伺ってまいりました。現状は、国からの補助金が約100万円削減をされて、ボランティア的に働いているそうした人たちの給与、これを減額することで何とか乗り切っている、そういう状況でございました。障害者自立支援法によって今後新体系へ移行していくことになりますが、法人格の取得が前提になります。多くのところがNPO法人の資格取得など行っている、行う予定であるということですが、中にはこれまでの事業内容が維持できるのか、事業の拡大を図るのは困難などから法人取得に至っていないところもあります。県や市の補助により運営が保たれている小規模事業所が、個別給付事業に移れず、補助金もカットされてしまったら、障害者や障害児は生活できなくなる事態に追い込まれてしまいます。補助金の継続とともに新体系に移行するための相談などの支援も必要だと思います。こうした小規模作業所への支援について、今後どのような支援策をお考えになるのか、市長のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。

  最後になりますが、勤労者等生活資金融資制度の拡充についてお伺いいたします。この制度の趣旨は、市内の勤労者や家内労働者が緊急に必要になった生活資金の融資を市の制度として行うものですが、実際には年間の利用者は5本の指でも余るという状態です。利用者がいないわけではなく、利用しようと書類を作成しても、資金使途が合致していない、申し込み資格に該当していないなどの理由で融資が受けられない場合がかなりあるのではないかと思います。不況のため収入が減っている上に、医療費や税金などの負担がふえ、苦しい生活を余儀なくされている方もいます。蓄えがない中での家族の入院あるいは転居を迫られるなどの人もいて、せっかく市民生活を支援しようとする融資制度があるにもかかわらず、制度の許容範囲が少ないためにこの制度自身を生かせない、効果を十分発揮できないのは、本当にもったいないことだと思うのです。

  貸金業規制法改正案が、11月30日、全会一致で衆議院を通過し、法改正が行われる見通しになっています。グレーゾーン金利はなくなりますが、しかしクレジットやサラ金などの金利はかなり高いと言わざるを得ません。高金利に泣く被害者をできるだけ少なくするためにも、サラ金に融資を求めなければならないような人にこそ融資の道を開く必要があるのではないかと思います。融資対象者や資金使途の見直し、現行の利子補給方式と預託金方式などとの比較検討など行って、より市民の要望に合致できるよう改善を図るべきと考えますが、市長のご見解はいかがでしょうか。ぜひお聞かせいただきたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○野口佳司副議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの阿部議員さんの環境を守る施策の充実について、順次お答えをいたします。

  まず、事業系ごみの減量策についてのお尋ねでございますが。事業系ごみは廃棄物処理法では、事業者はその活動に伴って生じた廃棄物を、みずからの責任において適正に処理しなければならないとされております。一般的には、事業者みずからが許可業者にごみの処分を委託し、排出量に応じた手数料をご負担いただく中で、燃えるごみは東埼玉資源環境組合に、燃えないごみにつきましては資源化センターに搬入し、処理をさせていただいております。本市におきましては、越谷市一般廃棄物処理基本計画に基づき、市民、事業者、行政の3者協働による循環型社会の形成を目指し、ごみの減量、資源化を図ってまいりました。平成16年度には、市内の事業所にごみ減量アクションプログラムを配布するとともに、直接訪問するなどにより、ごみの発生抑制、再使用、再生利用の促進を図りました。また、本年4月から家庭系ごみの減量、資源化を図るため、15品目の新たな分別収集を開始し、一定の効果が出ております。

  一方、事業者が排出する事業系ごみの減量、資源化も重要な課題となっております。このため、事業系ごみにつきましては一層の減量、資源化を進めるよう、古紙類等のリサイクルを事業者に働きかけるとともに、東埼玉資源環境組合と連携して搬入される燃えるごみの内容物調査を行い、資源化可能な物の分別については許可業者に継続的に指導をしております。その結果、事業系可燃ごみにつきましては、平成16年度は前年比5%、平成17年度は前年比3.8%の減量となっており、さらに平成18年度11月末現在も前年比4.4%の減量となっております。今後とも事業所向けの減量啓発リーフレットを作成するとともに、事業所への訪問を進め、事業系ごみのさらなる減量に努めてまいります。

  次に、越谷市廃棄物減量等推進員の意見集約と今後の活用についてのお尋ねでございますが。本年4月からの新たな分別収集にあわせ、市と市民が協働してごみの減量、リサイクルを推進するため、ごみに関する地域のアドバイザーとして越谷市廃棄物減量等推進員制度を制定いたしました。推進員さんは各自治会からご推薦をいただき、現在548名の方にお願いをしております。推進員さんには、四半期ごとに集積所の排出状況の報告をいただいております。初回に報告された4月から6月までの分け方、出し方では、「ほぼ守られている」が約64%であったものが、2回目の7月から9月までの報告では約81%と、一定の定着が図られております。

  また、具体的な意見といたしましては、ペットボトルのラベルやキャップがとれていない、またつぶれていない。瓶、缶、ペットボトルなどの容器の資源ごみが汚れたまま出ている。瓶の日にガラスやコップなどの燃えないごみが出ている。燃えないごみの日に瓶、缶、危険ごみが出ている。燃えないごみの日にプラスチックが出ている。白色トレイに色つきのトレーや発泡スチロールや納豆の容器が出ている。スプレー缶で穴のあいていない缶が出ている。段ボールのテープやシールがついたまま出ている。古紙類を縛らないまま出したり、ガムテープで縛ったりして出ているなど、このほかにもございますが、ご意見が寄せられております。推進員さんからいただいたこれらのご意見等は、今後市の取り組みに生かすとともに、推進員さんの情報交換の場となるような研修会等の機会を設けてまいりたいと考えております。

  なお、家庭系の燃えるごみの排出量は、前年に比較して約10%減ってきておりますが、まだ燃えるごみの中には古紙類の雑紙が多く含まれております。雑紙につきましては、これまでも市の広報やホームページに掲載するほか、個別のチラシにより自治会を通して分別を呼びかけてまいりましたが、引き続きさらにの啓発活動を続けてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、快適な生活環境を守るためには、排出者である市民一人一人が分別に取り組んでいただくことが肝要であると考えますので、今後とも廃棄物減量等推進員や自治会等のご協力をいただきながら、資源循環型社会を目指してごみの減量、リサイクルを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、生ごみ及び廃油のリサイクルについてのお尋ねでございますが。生ごみにつきましては、東埼玉資源環境組合の調査では燃えるごみの1割以上を占めております。このため生ごみの処理は、燃えるごみの減量、リサイクルにとって重要なことと考えております。本市におきましては、家庭から排出される生ごみをできる限り量を減らすことや、堆肥としてリサイクルを進めていただけるよう、平成12年度より家庭用生ごみ処理機器購入費補助制度を設けており、平成17年度までに総数758件の補助を行っております。この補助制度は、堆肥化等を通じてのごみの減量化、再資源化の市民意識の高揚を図るということから、まずは数多くの世帯に活用していただけるよう努めております。したがいまして、過去に購入補助を受けた世帯への再補助は行っていないのが現状でございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。今後も、広報等を通じて啓発を図るとともに、より多くの方々への生ごみ処理機器の普及を目指して、引き続き補助制度を推進してまいりたいと考えております。

  次に、廃油のリサイクルについてのお尋ねでございますが。日本では年間240万トンの食用油が消費され、これにより発生する廃食油は年間約40万トンと推定されております。飲食店などから出る事業用の廃食油はかなりの割合で回収され、家畜の飼料や塗料等の原料等に利用されておりますが、家庭から出されるものは1件当たりの排出量が少ないため、回収の方法やコスト面での課題が多く、ごく一部が石けんの原料等に利用されておりますが、大部分はごみとして排出されているのが現状でございます。現在我が国で利用されている食用油はほとんどが外国から輸入した原料でつくられており、廃食油を上手に再利用できれば、資源の少ない我が国において貴重な資源として生まれ変わることができ、地球環境への負荷の低減にもつながってまいります。したがいまして、市といたしましては、今後廃食油の再利用に向けた検討をさまざまな角度から進めてまいりたいと考えております。

  次に、男女共同参画をより進めるためについてのご質問に順次お答えをいたします。ご案内のとおり、昨年7月に施行しました男女共同参画推進条例におきまして、男女共同参画を推進するため市、市民、事業者と教育に携わる者等の責務をそれぞれ明記し、その中で市の責務は、市民、事業者、国、県、その他の関係団体と連携し、協力を図ることと規定しました。また、男女共同参画の推進に関する施策を実施し、市民や事業者による男女共同参画の推進に関する取り組みを支援するための拠点施設として男女共同参画支援センターを位置づけ、事業を展開しております。

  お尋ねの事業者や若年層への働きかけに関する具体的な取り組みといたしましては。毎年7月に男女共同参画支援センターを中心として男女共同参画推進週間事業を実施し、市民団体との協働による多くの講座やシンポジウム、フォーラム等を開催しております。また、産業雇用支援センターを中心にした取り組みといたしましては、事業者や勤労者を対象とした労働学院における男女共同参画の推進を念頭に置いたパートタイム労働法、育児介護休業法等の学習や、「こしがやiiネット」における労働に関する情報提供等を通して、事業者の男女共同参画意識の高揚に努めております。

  特に男女共同参画支援センターにおける若年層への取り組みといたしましては、県立大学、市民団体との協働により、青少年等を対象に思春期の愛と性を尊重するために、性感染症やデートDV防止等をテーマとして、青少年の性と人権尊重に関するシンポジウムを毎年開催するとともに、センターに来館する多くの小中高校生を対象にした常設の啓発パネルを展示し、意識の啓発に努めております。今後においても、男女共同参画推進条例に基づき関係機関等との連携を図りながら事業の充実を図り、男女共同参画推進の意識高揚に努めてまいります。

  次に、相談活動の一層の充実を図るための人材育成についてのお尋ねでございますが。男女共同参画を推進するための重要施策の一つとなる相談事業につきましては、男女共同参画支援センターにおいて女性の生き方や法律、健康に関する相談を充実するとともに、DV被害者支援、女性の自立支援を強化しております。相談事業を実施する上で相談者の人権尊重はもちろんのこと、相談者の心身の状況や置かれている環境等を踏まえた適切な対応は、相談者に対する2次被害の防止、効果的な事業の遂行に必要不可欠なことであります。また、そのための相談員や関係職員など職務関係者の資質向上は、相談事業の一層の充実を図るために重要な要素であると認識しております。現在男女共同参画支援センターでは、関係機関との連携会議や研修、相談事例等に対する共通認識を持つためのケース会議、職務関係者がより高い知識や技術を身につけるためのスーパービジョン等を行っております。相談員はもとより、直接には相談者に対応しない関係職員についてもともにこれらに参加し、組織全体で問題への理解を高め、職務関係者の資質向上を図っております。今後とも相談者の状況に応じた適切な対応により、相談者の尊厳を守り、効果的な解決策を提供できるよう、相談事業の一層の充実を図ってまいります。

  次に、政策決定の場への参画推進についてのお尋ねでございますが。男女共同参画社会の実現に向けて政策や方針の立案及び決定の場に男女がともに参加する機会が確保されることは、大変重要であると考えております。本市におきましても、こしがや男女共同参画プラン第三期実施計画及び審議会等の委員への女性の登用推進要綱において、平成20年度を目標に女性委員の割合を35%に高めていくこと、またすべての審議会に女性を登用することを目指してまいりました。今年度4月1日現在の行政委員会及び法律、条例に基づき設置する審議会等における女性委員の登用率は28.0%で、前年度に比べ1.2ポイントの上昇となっておりますが、依然として目標値には及ばない状況でございます。

  そこで、本年度はこの目標達成に向けて、政策決定過程への女性の参加の推進をテーマに、市と市民団体との協働による実行委員会を組織し、文部科学省委託事業、上へのチャレンジ支援事業を受託いたしました。この事業は、審議会等委員への女性の積極的な参加を推進するため、現状と課題について市民アンケートや庁内への調査を行い、その結果を審議会参画ガイドブックにまとめ、審議会の参画に必要な情報を市民に提供するものでございます。また、審議会等委員に求められる資質の向上を図るため、フォーラムや実践的な講座を計16回にわたり開催いたします。この事業の実施により、政策決定の場へ女性が積極的に参画することについて、市民と行政の両面からより一層の意識啓発を図れるものと期待しております。今後につきましても、広く女性の人材に関する情報を収集、整備するとともに、多くの女性が市政に参画し、持てる力を発揮できるよう、女性の登用を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、障害者・児への施策についてのお尋ねでございますが。これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービスを、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みとして創設された障害者自立支援法が本年10月から本格施行されたことは、既にご案内のとおりでございます。

  まず、障害者の認定についてでございますが。法律の規定により、本年10月以降に介護給付費等の障害福祉サービスの支給決定に当たっては、サービスの必要度を判定する客観的基準として障害程度区分の認定を行う必要がございます。支給決定のプロセスといたしましては、まず調査員が申請者本人及び保護者等の面接による106項目にわたる認定調査を実施し、コンピューターで1次判定を行います。その後、調査による特記事項や医師意見書の内容等を踏まえ、審査会での2次判定を経て、程度区分が決定されます。

  本市では、10月からのサービス利用開始に合わせて、9月末までに利用希望者225件の審査を終え、うち211名の方について障害程度区分を認定しております。したがって、非該当者は14人であります。なお、2次判定により全体の36%が1次判定結果よりも高い区分に変更されております。また、障害程度区分に基づいてサービスの支給量を決定することとなりますが、国は支給量に関する負担基準を設けており、市町村が支給量を決定する際の一つの目安となっております。本市では、サービスの利用実態を踏まえて、国の基準を上回る独自の支給決定基準を設け、さらにサービス提供が必要な方に対しては審査会に諮った上で支給決定を行うなど、従前のサービス量を確保できるよう配慮しております。なお、判定の結果、非該当と認定された方につきましては、本人の利用意向を確認の上、地域生活支援事業の移動支援やガイドヘルパー派遣、自立支援事業の家事援助サービスなどにより可能な限り支援させていただいております。

  いずれにいたしましても、障害程度区分の認定に当たりましては、今後とも国のマニュアルに沿って適正な調査及び支給決定業務に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、地域生活支援事業についてのお尋ねでございますが。本年10月の障害者自立支援法の施行に伴い、都道府県と市町村は地域特性や利用者の状況に応じて地域生活支援事業を実施していくことが求められております。市町村事業といたしましては、相談支援事業やコミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業の五つの必須事業と、市町村の判断で実施できるその他事業がございます。本市では、制度の趣旨に沿って既存事業と調整を図りながら、10月から各種事業を開始しております。まず、相談支援事業につきましては、主に身体障害者を対象とした越谷市障害者生活支援センターを初め、障害児と知的障害者を対象とした埼葛南障害児(者)療育支援センター、精神障害者を対象とした越谷地域生活支援センターの各事業所において相談支援を行っておりますが、引き続き3障害に対応した相談支援体制の充実に努めてまいります。

  また、相談支援事業の一環として、障害者の権利擁護を図ることを目的に成年後見制度利用支援事業を実施しております。コミュニケーション支援事業につきましては、聴覚障害者の社会参加支援として社会福祉協議会に委託して平成14年度から手話通訳者派遣事業を実施しておりますが、今年度から新たに手話を習得されていない方などへの要約筆記奉仕員の派遣事業を埼玉聴覚障害者情報センターに委託して実施してまいります。日常生活用具給付事業につきましては、重度障害者等の日常生活の利便を図るため給付事業を継続しておりますが、10月からは新たにストーマ用装具が給付品目に追加となっております。移動支援事業につきましては、居宅介護支援として実施していた外出介護サービスを本事業に位置づけて実施しております。このほかに、本市では障害者ガイドヘルパー派遣事業、全身性障害者介護人派遣事業及び知的障害者介護人派遣事業を引き続き実施してまいります。

  地域活動支援センターにつきましては、創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流促進等の便宜を供与する事業を行っております。市内の医療法人が設置、運営する越谷地域生活支援センターが10月から地域包括支援センターへ移行したことから、当法人に運営費補助を行っております。今後地域活動支援センターへのニーズが高まることが予想されますので、支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。また、その他事業といたしましては、身体障害者を対象とした訪問入浴サービスを初め、施設入所者を対象とした更生訓練費・就職支度金の支給事業、自動車運転免許取得・改造助成事業を実施しております。なお、これらの地域生活支援事業の利用者負担につきましては、既存事業については現行どおりとし、新たに本事業に移行となる日常生活用具給付事業や移動支援事業については、低所得者に配慮して設定しております。

  いずれにいたしましても、地域生活支援事業は自立支援法のサービスとあわせて実施されることによって、障害者の自立支援を図るものと認識しております。今後とも地域の特性や利用者のニーズを十分に勘案しながら事業を選択し、実施してまいりたいと考えております。

  なお、お尋ねのデイサービス事業につきましては、平成18年9月で制度的には廃止となりましたが、本市では地域生活支援事業の中の経過的デイサービス事業として継続して実施しております。

  次に、小規模作業所等への支援についてのお尋ねでございますが。小規模作業所は、精神障害者の社会復帰の促進を図るため、通所により必要な作業訓練や社会適応訓練の場を提供する施設で、現在市内に4カ所設置され、60名の方が利用されております。また、心身障害者地域デイケア施設は、在宅の心身障害者に対して身近な地域で通所により必要な自立訓練または授産活動の場として市内に10カ所設置され、市外の施設を含めますと134名の方が利用しております。これらの施設はいわゆる法定外施設であり、運営主体であるNPO法人や任意団体に対して県と市で運営費等を支援しております。

  このたびの障害者自立支援法の施行に伴い、小規模作業所や地域デイケア施設につきましても、今後は自立支援法の新体系サービスや地域活動支援センターへの移行が検討されております。このため、県ではことしの5月と11月に新体系サービスへの移行調査を実施しておりますが、市独自で各施設の代表者の方々にヒアリングを行い、今後の施設運営の考え方や意向をお伺いいたしました。その結果、自立支援法の事業所に移行するには、法人格の取得を初め建物の耐火性や職員配置基準等解決すべき課題も多く、また地域活動支援センターへ移行するにしても具体的な補助基準が提示されていないと明確な判断が出せない状況にあり、移行できるまでの間は現行の補助制度を継続してほしいとの要望が寄せられております。なお、県では、来年度以降の小規模作業所や地域デイケア施設への補助制度のあり方について検討しているとのことであり、本市でも県の市長会を通じて制度の存続について要望をしたところでございますが、県からはいまだ明確な方向性が示されておりません。

  いずれにいたしましても、これらの施設は障害者の地域生活を支える上で大きな役割を果たしていると認識しております。今後とも県の動向を見きわめながら、各施設の意向を踏まえ、利用者へのサービス低下とならないよう市としての対応を検討してまいりたいと存じます。

  次に、勤労者等生活資金融資制度の拡充についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、本制度は従来の越谷市家内労働者環境生活資金貸付制度を見直し、新たに勤労者等の方々を対象に応急に必要となった生活資金の貸し付けを行い、勤労者等への福祉向上を図ることを目的に、平成14年度より実施しております。これまでの利用状況につきましては、本年10月末現在貸し付け資格申請11件に対し、貸し付けが実行されたものは5件という状況になっております。その中で貸し付けに至らなかった主な要因といたしましては、金融機関審査における不適合や、申請者の利用辞退などが挙げられます。また、窓口に寄せられた相談の内容を見ますと、恒常的に必要な日常的生活費的資金を目的とするものが多く、利用が難しい状況となっております。しかし、本制度は社会福祉施策ではなく、勤労者等の就労上の支援を目的として、貸付条件などに一定の制限があるのはやむを得ないものと考えております。

  お尋ねの本制度の充実を図ることについては、本制度は埼玉県労働者信用基金協会の制度を活用し、中央労働金庫と提携して運営しておりますので、現在利用者の立場に立ったよりよい制度となるよう、関係機関と協議を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○野口佳司副議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(2番 阿部君江議員「はい」と言う)

  2番。

        〔2番 阿部君江議員登壇〕



◆2番(阿部君江議員) ご答弁いただき、ありがとうございました。少し再質問をさせていただきたいと思っています。

  その一つなのですが、障害者自立支援法での認定にかかわる問題でございます。106項目の問題については、これまでにもいろいろなところからコンピューター処理を図るということと、国のマニュアルなのですけれども、いわば精神とか知的の方については普通どおりに算出されるけれども、しかしそれ以外の障害の方についてはかなり厳しく出るのではないか、そういうふうな意見も言われてきているところではあるのです。私もある方の問題で、ちょっと特徴的な話なので、ご紹介をさせていただきたいと思っているのですけれども、Aさんの場合は、調査票のところで、実は目が見えないにもかかわらず、普通になってチェックをされていたわけなのです。ここのところで認定の前提がやっぱり違ってしまっているのではないかというふうに思ったわけなのです。今ご答弁をいただいている中で、認定の作業に当たっては市の職員の方が、ケースワーカーの方々だと思うのですけれども、担当課が比較的きちんと対応してくださる、そういうご返答をいただいたものですから、非常に安心をしていたわけなのですが、やはりこういうふうに間違いなども出てくると思うのです。Aさんの場合については、特記事項というのもやっぱり書かれていなかったわけなのです。ケースワーカーの方がどういう形で聞き取り調査を行ったのか、ちょっとわからないわけなのですが、しかし調査票の中では買い物もできるというふうになっていたわけなのです。しかし、買い物については、目が見えませんから値段もわからないし、商品がどういう状況なのかもわからない。商品が選べないのです。だから、買い物ができないわけなのです。調理についても、夫が調理をして、その人は配膳はする。盛りつけは子供がやる。こういうふうな状況だったそうです。ですから、その人にとって今までの家事援助がないと、やはり生活に大きな支障を来す。こうしたことがやっぱりあるわけです。認定のいかんによって、その人が本来1人で自立をして、障害を持っていても自立をして暮らせる、こういう状態になるのが本来は自立支援であるべきと思うのですが、こうした問題について実はそうなっていなかったということなわけです。ぜひ聞き取り調査の状況は、例えば介護者本人だけではなく、家族の方。例えばこの方の問題だけではなくて別にいいのです。どういう形で聞き取り調査を行っていたのかをちょっと教えていただきたいのです。家族の方や、あるいは周辺の介護をなさっている方、こういう方々に聞いていらっしゃるのか。そのことをお聞きしたいのが一つ。

  もう一つのことは、やはり人間ですからいろいろ間違いがやっぱり発生すると思うのです。書き間違いとか、この間障害者自立支援法ができて大変猶予期間もなく、周知期間もなく、いきなり始まった感じがいたしまして、政省令のおくれもあって、自治体、県も市も本当に慌ただしい思いをなさったのではないかと思うのです。そういう中で、やはりこうした具体的な作業が進められなければならなかった。そうした事態があるわけですから、やはり間違いというのも人間あるのではないかと思うのです。そこのときに、どういうふうなチェック体制になっていたのか。ここはやっぱり肝心なのではないかと思います。こういう問題について、今まではどうだったのかと、それから今後どういうふうにしていくのかということによって、要するにチェック体制をどう進めているのか、教えていただきたいと思います。

  それと、もう一点になりますけれども、例えば小規模事業所のところでありますけれども、本当に地域で果たしている役割は大変大きいものがあるのです。ですけれども、先ほどのお話のとおり、市の地域生活支援事業という形になると、今までのサービスとか内容がもう確保できないという状態になりますし、一方ではもう具体的に補助金が打ち切られるのではないかというような危機感を持っていました。県にも働きかけをいただいるとはお聞きいたしましたが、できるだけ早く、もうここまで来ていますので、体制をいろいろと言っている時間がそう多くはないわけですから、ぜひ今までどおり補助金を出していただくよう、県にも働きかけを強めていただきたいということで、これは要望とさせていただきたいと思います。

  もう一つは、勤労者等生活資金融資制度の問題をちょっとお聞きしたいと思っています。勤労者という範囲をどう考えているのかということにもつながると思うのです。今高齢化社会迎えて、定年がかなりおくれているわけではないのですけれども、遅くしている、そういう会社もあります。と同時に、一たん前の会社をやめて、別に就職をする。身分的には非常に不安定な雇用が多いわけなのですけれども、一つの企業になかなか1年間そこにいるというわけではなくて、別のところにも勤務をしたりとかいうこともあるのかなという思いがいたします。そうした場合に、二つの事業所、三つの事業所にわたったときに、通算して1年そこに勤務しているというわけにはなかなかいかない場合もあるわけなのです。でも、実際にはその人は求職活動をしつつ働く、そうした行為もあるわけですから、基本的にはやっぱり勤労者の扱いになるのではないかと私は思っているのですが、ですからそうした考え方についてもぜひご考慮いただくよう、この制度を見直す際にはご検討いただきたい。

  それと同時に、年齢の問題も今は60歳までです。でも、働いている方々はもっと年齢がいっても働いています。いろいろな要件を満たしているのだけれども、でも年齢だけが上回ってしまっている。こうしたケースもやはりこの制度を活用できていないわけなのです。制度をご検討いただくということでありますから、ぜひこうした対象者の点についても改めてご検討をお願いしたいと思っています。その件について、ぜひお答えいただきたいと思います。

  以上です。



○野口佳司副議長 ただいまの再質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの阿部議員さんの再質問に対して、順次お答えを申し上げます。

  まず、障害者の認定についてのお尋ねでございます。認定と、それと誤りがあった場合等のチェック体制ということについてのお尋ねでございますが、この点につきましては健康福祉部長の方から答弁をさせていただきます。

  それと、要望ということでございましたけれども、県への働きかけということでございましたが、これは直接知事にお会いしたときに、この小規模作業所等への県の支援は打ち切らないでいただきたいと、そういう要望を直接上田知事にしております。その点はご理解を賜りたいと存じます。

  それと、3点目の勤労者等生活資金融資制度の拡充についてのお尋ねでございますが。この点につきましては、環境経済部長の方からご答弁をさせていただきます。

  以上でございます。



○野口佳司副議長 次に、健康福祉部長。

        〔玉木一行健康福祉部長登壇〕



◎玉木一行健康福祉部長 阿部議員さんの障害者の認定手続に関するお尋ねでございますけれども、市長からご答弁申し上げましたように、10月までの時点で障害認定の手続を終わらすということの中で、225人の方について審査を終えまして、211名の方については該当ということになったわけですけれども、その手続をやるに当たりましては、通常障害者については支援費制度の中でも、その障害者の方について、ケースワーカーがその事情を環境等も含めて十分知っておりますので、そういった方がそれぞれご自宅等に訪問をして、第1次判定としての106項目のチェックを行っております。さらに、その1次判定に加えて、阿部議員さんからもありましたように、医師の意見書あるいは特記事項ということもございました。その特記事項等も加えて2次判定という形での審査会をやっているわけです。

  この中での全体総枠といたしましても、先ほど市長からもご答弁申し上げましたように、確かに14名の方については非該当になったわけですけれども、その辺のところでは実質上判定をグループホームや、あるいはまた自立の訓練費等で要らない人も入っておりましたので、実質上非該当になったというケースについて私は11名と認識しております。そのAさんのという細かい部分については個人情報その他もありますので、ちょっと私としても答えのしづらい部分ですが、そういったそれぞれの経過を経てやっておりますので、もしそういったチェック漏れがあったとしても、最終的には審査会の中で十分な審査を行って判定を出しているというふうに考えております。そのようにご理解賜りたいと思いますし、チェックについてもいつでもそういったその障害者の方にケースワーカーが通常はもうついてやっておりますので、そういった点でもミスをなるべくなくすような形でこういった判定事務を行っておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○野口佳司副議長 次に、環境経済部長。

        〔中山知裕環境経済部長登壇〕



◎中山知裕環境経済部長 阿部議員さんご質問の勤労者等生活資金貸付事業の内容充実にかかわってのお尋ねでございますけれども、先ほどのご質問で、この貸し付けの規則の中には、同一事務所で1年以上勤務しているというような要件になっておりますし、年齢についても60歳ということで、これは保証協会等との協議を含めて成立をしているところでございます。したがって、その都度内容をその時代、時代に合った形で整備してきたと、そういう経過を経て現在に至っているわけですので、これから新しく充実させる上でも同様な取り扱いで協議をしていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○野口佳司副議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(2番 阿部君江議員「はい、2番」と言う)

  2番。

        〔2番 阿部君江議員登壇〕



◆2番(阿部君江議員) どうもご答弁いろいろありがとうございました。一つだけお伺いをさせていただきたいと思います。

  やはり認定のところで、今回わかったことは、要するに介護保険の認定とは違って、病状というのが変化をするというのが比較的そう多くはない状態の方が多いわけなのです。だから、この認定というのが非常に大事な作業であると私は改めて思ったわけなのですけれども、先ほど部長さんの方からもご説明いただきましたけれども、いろんな方の目を通して、本来でしたら見落としがないような努力が払われているのだと思います。実際には本当にそういう形でいろんな目で見られているのでしょうけれども、同じように今回は認定審査会の中でも見落としてしまったのかどうかわかりませんが、その辺についての状況がはっきりわかりませんけれども、どういう状況だったのか。やはり見落としにチェックをかけるということが、非常にその人の生活をも左右する問題であるだけに、そして先ほど申し上げたように、この認定が非常に大きく変わるという、症状が大きく変わるという認定作業ではないだけに、その人の生活にとっては非常に大きな比重を持つわけなのです。そういうことも含めて、認定審査会の議論はどうだったのか。

  あともう一つは、では認定審査会で見落としてしまったりなんかして、はっきり言えばいろいろ苦情が出たときに、その対応についてはどういうふうになるのか。それについてもちょっとお示しをいただきたいと思います。私は、やっぱりそうした訴えが出た場合に、その人の生活実態に即した認定のあり方であってもらいたいとやはり思うのです。ほかの方々についてはかなりご努力もいただいているというのも今のご答弁で本当にわかりましたので、この点についてだけ1点、お伺いをさせていただきたいと思います。

  以上です。



○野口佳司副議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの阿部議員さんの障害者の認定の問題でございますが、この点につきましては健康福祉部長の方からご答弁をさせていただきます。

  以上でございます。



○野口佳司副議長 次に、健康福祉部長。

        〔玉木一行健康福祉部長登壇〕



◎玉木一行健康福祉部長 ご答弁を申し上げます。

  先ほども申し上げましたように、申請から始まってケースワーカーの、これは全部市の職員でございますが、その障害者の方を十分熟知して訪問も行い、さらに項目的には障害の中で出てくる27項目についてのチェック、それに加えて介護保険で加わっております79項目、これら全体的なチェックを行って、仮にその中にもし見落としその他があったとしても、その1次判定をさらに今度は医師の意見書、特記事項等を加えて、認定の審査会の中でもって厳正に行っておりますので、最終結果についての判定は覆らなかったと。多分その方についても、その部分に関してこの最終結果としては非該当であったというふうに考えております。

  それから、もちろん先ほど出ましたように、十数名の方について非該当が出たわけですし、その方については9月までの間でさまざまな支援費におけるサービス等もあったわけですから、それらに対する対応ということに当然なってくるわけですけれども、私どもとしてもそれらの方に対して直接面接をいたしまして、ここにも資料がございますけれども、多くの方については移動支援あるいはガイドヘルパー、さらにはふれあい収集というのを市でやっております。障害者の方でご自宅の中までというそういった細かいサービスまで伺いまして、それらのフォローもしておるところでございます。

  以上でございます。





△休憩の宣告





○野口佳司副議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 15時12分)

                        ◇                      

(開議 15時53分)





△開議の宣告





○永井龍男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○永井龍男議長 市政に対する一般質問を続けます。

  9番 金子正江議員。

  市長、教育長に対する4件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔9番 金子正江議員登壇〕



◆9番(金子正江議員) 議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります4件について、順次質問をさせていただきます。

  まず初めに、介護保険制度についてお尋ねいたします。福祉用具の利用についてお尋ねいたします。ことし4月から改悪された介護保険法が実施され、制度が大きく変更しました。要介護1以下の軽度の高齢者は、原則として車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなりました。ホームヘルパーやデイサービスの利用時間、回数なども削減されたとか、あるいは介護タクシーが利用できなくなったなどなど、これまでの介護サービスが受けられなくなった実態は深刻です。介護ベッドは、要介護認定調査の起き上がり、寝返りのどちらかができないになっていなければ一律に使用不可になります。ベッドさくやバー、サイドレール等につかまれば起き上がることが可能という人まで利用対象から外されていることは重大だと思います。ベッドがあって初めて起き上がりや寝返りができるという人からも介護ベッドの利用ができないということは、余りにも乱暴なやり方と言わざるを得ません。福祉用具貸与の是非を判断する際には、ケアマネジャーや主治医の判断を最大限に尊重するようにすべきだと思います。

  私は、これまで制度変更に伴うサービスの切り捨てなどについて市長に質問をしてきました。市長は、一律的な削減はしない、必要な人にはサービスの継続をするという答弁をいただきました。しかし、実際にはホームヘルパーの回数が週1回に減らされて大変な状況になっているとか、介護ベッドや車いすが制度の中で利用できず、実費負担をしているなどの実態があります。従来からの福祉用具利用者への経過措置も9月末で打ち切られました。厚生労働省が11月に福祉用具の利用実態調査も行っていますが、市は利用者の実態をどのように把握しているのでしょうか。

  また、港区や新宿区などでは、福祉用具を自費で購入したり、レンタルする高齢者に独自の助成制度を実施しています。越谷市でも介護ベッドの貸与や購入に対する市独自の助成制度を設けていく必要があるのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

  次に、保険料負担の軽減についてお尋ねをいたします。4月から全国の市町村の介護保険料は平均で約24%値上げされましたが、越谷では11%、基準額で300円の値上げとし、負担を極力抑える努力をしました。しかし、実際には、住民税の非課税限度額の廃止や老年者控除の廃止、公的年金等の縮小や定率減税の半減など庶民増税の影響で、収入はふえないにもかかわらず、保険料段階が上がっています。日本共産党の実施したアンケート調査の中でも、介護保険料が4,000円から1万1,000円に、2.5倍に引き上げられた。年金からこれだけ引かれると生活は苦しくなるばかりとか、また年収200万以上で5万4,000円、介護保険料が高過ぎるなど、負担の重さを訴える回答が寄せられています。

  日本共産党は、これまで介護保険の給付費の25%と低く抑えられた国庫負担割合を引き上げるよう国に求めることを提案してきました。全国市長会ではことしの6月、介護保険制度に関する要望の中で、介護給付費負担金については各保険者に対し給付費の25%を確実に配分し、現行の調整交付金は別枠とすること。つまり国庫負担金を30%にすることを政府に求めています。私は、市が引き続き国に対して国庫負担金の増額を求めると同時に、収入がふえもしないのに保険料がはね上がってしまった人に対して、市として負担軽減策を検討してもよいのではないかと考えます。

  この間、低所得者への負担軽減の継続や4月から保険料段階が6段階となり、保険料の軽減となった方もおります。そうした施策については評価をしておりますけれども、市民の暮らしの実態を見ますとさらなる拡充が求められます。収入がふえないのに課税水準が上がり、介護保険料の段階が引き上げられた方への負担軽減について、市長の見解をお聞かせください。

  次に、市民の命を守るために2点についてお尋ねいたします。一つは、市立病院の救急体制の充実についてです。この前に救急医療体制の問題で質問されてはおりますけれども、私なりに質問をさせていただきます。この問題は、これまでたびたび取り上げられてきた問題ですけれども、依然として市立病院の救急受け入れに対する市民からの要望は強いものがあります。平成17年度の救急患者受け入れ数5,085人、平成16年度と比べますと844人と大きく増加しています。平成18年度は7月末現在で1,637人、前年の同月比と比べますと52人増加で、さらにふえてきています。市立病院が、地域の総合基幹病院として救急医療、高度医療の役割を担う期待が大きいからだと思います。市長は、これまで救急体制の拡充を進めるとしてきましたけれども、現在どのようなところまで到達をしているのか、お示しください。全国的に医師が不足をして、社会問題になっていますけれども、救急体制の充実には医師の確保が欠かせません。この点も含めて、救急医療体制の充実について見解をお示しください。

  二つ目に、療養病床削減計画による影響と対策についてお尋ねいたします。医療制度の改悪が10月から実施され、70歳以上の現役並み所得とされる高齢者は、窓口負担が2割から3割に引き上げられました。また、療養病床に入院する患者さんの食費や居住費の負担増も実施されました。同時に療養病床の大幅な削減が行われようとしています。長期療養を必要とする患者さんが利用する療養病床は、現在介護型、医療型を合わせて38万床だということです。改悪法は、介護型13万床を今後6年間で全廃するとしています。さらに、厚生労働省は、医療型25万床を10万床削減して、合わせて23万床削る計画を打ち出しています。政府は、療養病床を老健施設や有料老人ホームに転換するとしていますが、老健施設は医療対応が必要な高齢者に対応できず、また有料老人ホームは所得の低い人が入れないなど問題点が指摘されています。このままでは医療難民が生まれかねない。病床が廃止されても在宅に戻れない人が大量に出るなど批判も出されています。

  法改正に先立つ診療報酬の改定で、療養病床に入院する人の医療の必要度を3段階に区分して、区分が低い患者さんの診療報酬を区分が高い患者さんのおよそ半分に切り下げました。大幅な減収となった病院は、患者さんの退院促進を余儀なくされるという、本当に患者さんにとってまさに命綱を断ち切られるような深刻な事態が生まれています。こうした療養病床削減による影響と対策について、市長の見解をお聞かせください。

  次に、商業振興について2点お尋ねいたします。1点目は、大型店の出店に伴う既存商店街への影響と対策についてお尋ねいたします。私は、6月議会でも大型商業施設の進出に伴う問題を取り上げました。このときの市長答弁は、「商工会を初め商店会連合会と密接な連携を図りながら、今後の動向に注視し、建設計画等の情報収集、提供など連絡調整に努めていく」ということでした。日本共産党越谷市議団は、この間塩川鉄也衆議院議員とともに都市再生機構に状況を伺い、申し入れなども行ってきたところです。また、各商店会を訪問し、ご意見も伺ってまいりました。ある商店会長さんは、高齢化が進む中で商店街の果たす役割がますます重要になっている。お年寄りがちょっとした買い物をしながら1時間ぐらい話し込んで、お店がコミュニティーの場になっていると、地域に根差した商店の役割を語っていました。また、別の商店会長さんは、大店法が廃止され、大型店の規制は難しくなったけれども、共存共栄とまではいかなくても、共存できるように行政が支援してほしいと率直な意見が寄せられました。また、他の商店会長さんは、商店会が最盛期の3分の1に減少している中で、イベントの費用の捻出もなかなか厳しいのだと、商店会の運営のご苦労も出されました。地域住民の暮らしになくてはならない商店街が疲弊し切っていることも伺いました。

  こうした状況の中で追い打ちをかけるような大型商業施設の進出は、深刻に受けとめられていますけれども、その一方では半ばあきらめのような状況にもなっているようです。既に市内には1,000平米を超える大規模小売店舗が40店舗あり、小売り商業売り場面積におけるシェアは53.6%となっています。中型店を含めれば60%を超える状況です。まちづくり3法が先般見直され、郊外への大型店の立地を規制する一方で、中心市街地への出店を促進し、自由にするものになっています。しかし、地域の活性化という問題は、地域の経済活動が拡大再生産して、雇用の規模や所得の循環が持続的に拡大して、一人一人の住民の生活が豊かになることであって、都市再生や大型店の進出などで人手が多くなって販売額がふえたとしても、その収益をごく少数の大型店が吸収していたならば、地域全体の持続的発展にはつながりません。自治体が住民や商業者と一体になってまちづくりや地域経済活性化を進めるためにも、条例などで基本方針を明確にすることが求められると思います。大型商業施設が19年度のレイクタウン街びらきに合わせて出店予定の中で、再度既存商店街への影響についてどのような認識を持っているのか、既存商店街に対して今後市がどのような支援策を検討されるのか、市長の見解をお聞かせください。

  次に、融資制度の拡充についてお尋ねをいたします。中小商工業者の資金繰り、欠かせない制度融資は、年々借りやすい内容に拡充が図られ、近隣市と比べましても利子助成や融資条件の緩和、借りかえ融資制度や企業家育成資金など、全県的に見ましても進んだ自治体に位置していると思っています。市の努力に感謝をしております。しかし、一方では、中小商工業者の営業は依然として厳しく、埼玉商工団体連合会婦人部協議会が行った実態調査では、営業収入だけでは生活できないという回答が約6割を占め、パートやアルバイトなど家業以外の労働や、他の家族の収入や援助で家計を補っている実態が浮き彫りになりました。商売上の資金繰りは計画的なものと思われがちですけれども、実際には緊急に資金が必要になる場合もあります。商工業者の実態を見据えた対策が求められるのではないでしょうか。以前は、県の制度融資の中に50万円を限度にした緊急融資がありましたけれども、現在は廃止されています。そこで、中小業者の緊急時の資金対策として、市独自の緊急融資制度の創設を検討してはいかがでしょうか。また、三郷市や春日部市が実施している保証料の補助についても検討が求められています。融資制度のさらなる拡充について、市長のお考えをお聞かせください。

  次に、どの子にも行き届いた教育を進めるために、4点について教育長にお尋ねをいたします。質問に先立ちまして、過日市内女子中学生が命を落とす、本当に痛ましい事故があったことに心からお悔やみを申し上げたいと思います。

  まず、1点目は、いじめ、自殺の根絶を目指す対策についてお尋ねいたします。いじめ、自殺問題が連日のように報道されています。いじめが原因と見られる子供の自殺は、福岡県の事件、10月にありましたけれども、あれから8件に上り、本当に異常な事態です。文部科学省は、いじめによる自殺が現に起こっているのに、1999年度以降、いじめ、自殺はゼロであると公表してきました。しかし、毎日新聞の調査では、7年間で少なくても16人の子供がいじめで自殺をしていると報道しています。いじめは、特定の人間に対する軽蔑や侮蔑であって、暴力によって服従を強いるものであり、長期にわたって相手の心身を痛めつけるなど人間性を破壊するものです。人間を育てる教育の場に絶対にあってはならないものです。

  警視庁発表によりますと、昨年いじめの被害者の3人に1人が、だれにも相談せず、1人苦しむ子供の割合が過去4年間で5倍にふえているという発表をいたしました。この間伝えられている報道では、本人や保護者が学校に相談したにもかかわらず死を選んだ子供がいます。こうした問題を含めて、いじめが人間として許されないものであること、いかに人間は互いに尊重されるべき大切な存在であるのかを学校教育の中にきちんと位置づけ、家庭や地域でも話し合い、教師、子供、父母、地域全体の共通した認識にしていくことが求められます。そして、いじめに対処するには、複数の目が必要だということです。そのためには、教師らが集団的に子供を見守る必要があると思います。しかし、実際にはなかなか教師たちの余裕が見られません。いじめがあった場合、クラスを担当する教師の力量不足と判断されがちな状況にもなっています。

  今国会では、教育基本法の改悪案が審議されていますが、いじめは道徳心や規範意識の問題で解決できるものではありません。子供たちの抱えるストレスが原因だというのは、多くの調査の中でも明らかになってきています。その背景には競争教育があると指摘されています。国連子どもの権利委員会に2度も極度の競争教育と日本政府が勧告をされましたけれども、その勧告に真剣に対応してこなかったことも問題だったと言わざるを得ません。越谷市のいじめの現状が教育委員会から先日示されました。いじめ問題が起こったときには、速やかに教師集団が協力して対応するということですけれども、越谷市のこれまでの取り組みと、いじめ、自殺根絶に向けた今後の対策について、教育長の見解をお聞かせください。

  次に、少人数学級の推進についてお尋ねいたします。埼玉県は、2002年度から38人学級が導入され、越谷市でも県に準じて現在は小学校1、2年生で35人学級、中学1年生は38人学級が実施されています。どの子にも行き届いた教育をと願う多くの保護者や教職員、市民の思いが一歩ずつ前進をしてきました。日本共産党市議団は、これまで何度となく少人数学級の拡充を提案してきたところでございます。教職員の方々が実施している越谷にも30人学級をの署名は、昨年に続いてことしも2万筆を超える署名が集まっていると伺っています。義務教育国庫負担金が2分の1から3分の1に削減され、財政的に厳しい状況ではあります。いじめの根底に過度の競争教育によるストレスが問題視される中で、詰め込み競争教育から一人一人の子供の成長と発達を中心に置いた教育の充実、そして何よりもすべての子供たちに基礎的な学力を保障する教育が今ほど求められているときはないと思います。教育長は、この少人数学級の問題を言いますとよく費用の問題を挙げますけれども、私は一気に進めるということではなくても、段階的に学年を引き上げるなど、当面は小学校3年生の38人学級の実施など進めていくべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。

  次に、宿泊を伴う学校行事に公費による看護師の派遣についてお尋ねします。林間学校や修学旅行あるいはスキー教室など宿泊を伴う学校行事は、児童生徒にとっても在学中のよい思い出となるものであり、保健、衛生面には十分な配慮が必要になってくると考えます。小学校では養護教諭の同行や、子供の健康状況が特に心配な場合は保護者の同行などで対応しているということですけれども、日常生活と異なる生活の中で、特に中学校のスキー教室などは時期的な問題もあって、体調を崩してぐあいが悪くなる生徒が多いと伺っています。こうした宿泊を伴う課外授業に看護師を同行させた場合、現在は父母負担になっていますけれども、義務教育であるわけですから公費負担で派遣すべきではないでしょうか。この点についても見解をお示しください。

  次に、外国人の子や重度障害児の補助指導員配置の拡充についてお尋ねをいたします。この間市費による補助指導員の配置がされて、一定の前進が図られてきました。現在特殊学級補助や重度障害児の補助指導員の配置は、大袋小学校など15校に週3日、大沢北小は週2日です。中学校では2校に週3日配置されています。残りの日数は担任が担当することになりますけれども、現状ではなかなか厳しい状況にあるということです。重度障害児の普通学級での教育権を保障し、学校生活を支えるためには、補助指導員の拡充がどうしても必要になっています。今後の拡充についてのご検討、方向はどのように考えているのか、教育長の見解をお尋ねいたします。

  外国人の子の日本語指導員の配置についても伺います。現在小学校8校、中学校5校に外国人の子供に対する日本語指導員が配置され、週1回2時間程度指導に当たっていますが、理解力の違いなどもあり、受け入れ学校では困難を来している場合があります。国際化が進む中で、今後ますます外国人子女の増加が見込まれる中で、指導員の配置の拡充が求められます。この点についても、今後の充実の方向、見解をお聞かせいただきたいと思います。

  以上で終わります。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの金子議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  まず、福祉用具の利用についてのお尋ねでございますが。介護保険制度における福祉用具貸与サービスにつきましては、車いす、特殊寝台等12種類の福祉用具が貸し出しの対象となっております。平成18年4月の制度改正に伴い、要支援1及び要支援2と要介護1の軽度者に対する福祉用具貸与サービスにつきましては、その状態像から見て使用が想定しにくい車いすや特殊寝台等の一部品目に対し、原則として保険給付が制限されましたことは、ご案内のとおりでございます。福祉用具貸与サービスは、便利だから利用するというものではなく、身体の状態に応じて必要と判断された方が利用できるサービスでございます。平成18年4月以降は、原則として軽度者に対する福祉用具貸与品目の保険給付が制限されましたが、要介護認定データ等により身体の状態について、例えば車いすについては歩行が困難な方、特殊寝台については起き上がりが困難な方、または寝返りが困難な方など、厚生労働大臣が定めた条件に当てはまる方については引き続き保険給付を受けることができます。また、客観的に判断する要介護認定データがない場合は、主治医から得られる情報及びサービス担当者会議等における適切なケアマネジメントにより、被保険者の自立支援に位置づけられたケアプランに基づく利用については、引き続き保険給付を受けることができます。

  今回の制度改正は、新予防給付の創設により、できないことを補うサービスから、その人の意欲や能力を引き出すサービスにより心身機能を維持、改善し、できるだけ自立した生活を目指すことを目的としております。今後も介護保険制度の趣旨に基づき、適正な制度運営とよりよい介護保険事業の実施に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、保険料負担の軽減についてのお尋ねでございますが。既にご案内のとおり、介護保険料は65歳以上の第1号被保険者の方に所得に応じて負担をしていただいておりますが、介護保険制度の改正に伴い、平成18年度からは新たな保険料段階が設定され、低所得者に対して実質的な軽減が図られました。また、税制改正に伴い新たに市民税の課税者または課税世帯となり、保険料負担が上昇した方については、負担を緩和するため、平成18年度は保険料上昇分の3分の2を、平成19年度には3分の1をそれぞれ減額し、平成20年度には本来の保険料額を負担していただく激変緩和措置を講じております。さらに、平成15年度から越谷市の独自制度として、市民税非課税世帯で収入が少なく、真に納付が困難な方を対象とした減額制度を実施しております。この減額制度は、本人及び世帯員の収入見込額が110万円以下で、市民税課税者の被扶養者でない等の要件に該当する方が対象となり、保険料額の3分の1を減額することにより、保険料負担の軽減が図られております。今後とも低所得者に配慮した保険料減額制度を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、市立病院の救急体制の充実についてのお尋ねでございますが。市立病院における救急車による受け入れ患者数は、平成15年度4,082人、16年度4,246人、17年度5,085人と増加の一途をたどっており、今年度も10月末現在2,806人、17年度同月と比べ35人増加と、さらにふえております。現在市内には7カ所の救急告示医療機関がございますが、市内の救急車搬送患者の約4割を市立病院で受け入れている状況でございます。診療時間外の受け入れ体制といたしましては、内科、外科、小児科、産婦人科、脳神経外科の5科と、当番制による整形外科、耳鼻科、泌尿器科、皮膚科を加えまして合計6診療科で、各科医師1人、看護師準夜4人、深夜4人、薬剤師1人、臨床検査技師1人、放射線技師1人、事務1人という人員で365日対応しております。

  そこで、ふえ続ける救急医療需要に対応するため、従来の救急体制に加え、総合的な救急窓口として幅広く初期診療が可能な医師を配置し、その後に症状に応じた各専門医に振り分けるという二層構造の救急医療体制を目指しております。現在その実現に向け、配置する医師の確保のために順天堂大学と折衝をしております。しかし、大学といたしましても、新臨床研修医制度により医局入局者の確保が十分ではなく、新たに市の要望に沿う医師の派遣は大変難しい状況にあるとのことでございますが、市といたしましても引き続き大学と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、療養病床削減計画による影響と対策についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、市立病院は地域の総合基幹病院としてその役割を果たすべく、救急、高度、特殊医療を柱に、市民の皆様の健康回復、保持、増進に努めております。また、当院は急性期疾患に対し、治療方針を定め、集中的かつ効率的な治療を行う急性期病院として位置づけられております。そのため、患者様の容体に配慮しつつ計画的な治療を行うことにより、早期の退院を可能とし、患者様が一日も早い社会生活や日常生活に復帰できるよう努めております。また、病状が安定し、引き続き継続的な診療が必要な場合や身体的な機能回復が必要な場合におきましては、一般病院やリハビリを専門とする病院に転院調整を行うとともに、さらに退院後の病状に不安を抱く患者様、単身で家族介護が見込めない患者様などに対して、ご本人や家族の方からの相談等に基づき、介護サービスや福祉制度の紹介やあっせん等の支援をいたしております。

  しかしながら、国におきましては、医療費の適正化を進めるための一環として、全国38万床と言われている療養型病床を平成23年度末に介護型療養病床を廃止して、医療保険適用の15万床にするとされております。今後療養病床の削減が進められていくことにより、転院先の選択肢の幅が狭くなり、少なからず影響が出てくるものと思われます。このたびの医療制度改革における療養病床38万床のうち医療保険適用の療養病床を見てみますと、医療必要度が高い方のために15万床が予定されており、それを除く療養病床の入院患者で医師の対応がほとんど必要とされない方のおおむね23万床については、老人保健施設やケアハウス、在宅療養サービス等で対応することとされております。いずれにいたしましても、市立病院として今後としても入院されている患者様の転院、退院がスムーズに行われるよう努めるとともに、回復、自立に向け安心して治療後の社会生活を送ることができるよう、さらなる医療連携の推進を図り、対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、大型店の出店に伴う既存商店街への影響と対策についてのお尋ねでございますが。現在越谷レイクタウン特定土地区画整理事業区域内において、イオン株式会社を事業者とする大型商業施設の計画が予定されておりますが、詳細については明らかな状況ではなく、今後大規模小売店舗立地法、いわゆる大店法などに基づき諸手続が行われると伺っております。ご案内のとおり、商店街はこれまで地域社会とともに歩み、商業を通じて地域へ貢献し、発展してまいりました。また、商店街は、地域住民の日々の暮らしに必要な商品、サービスを提供する買い物の場であると同時に、地域住民のコミュニティーの場でもございます。

  お尋ねの大型商業施設の進出については、現在大規模小売店舗立地法に基づき都道府県への届け出が義務づけられており、主に交通や騒音等の周辺地域の環境対策について調整が行われるもので、現行法制度下においてはその進出を規制することはできないのが現状でございます。市といたしましては、商工会を初め商店会連合会と密接な連携を図りながら、今後の動向に注視し、当該建設計画等の情報の収集、提供とともに、きめ細やかな対応に努めるよう出店者に対し働きかけてまいります。

  このような中、商店街の活性化については、現在各商店街が実施する販売促進や空き店舗対策事業等への支援を行っておりますが、今年度の新たな取り組みとして北越谷商店会では地域の特性を創出する事業として「北越谷アート交流事業」を、大沢三丁目商店会ではまちおこしの一環として「香取神社骨董市交流事業」などが行われております。今後につきましても、これら事業の一層の充実に努めるとともに、消費者ニーズにこたえ得る商業環境づくりに向け、商工会と連携を図りながら商店街の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、融資制度の拡充についてのお尋ねでございますが。本市の融資制度は、資本力、担保力の乏しい中小企業者に対し、信用保証制度を利用して金融機関からの融資を円滑に受けられるようにし、商工業の振興を図るものでございます。現在小口・特別小口資金、商工業近代化資金、中小企業環境整備資金、起業家育成資金及び経営強化特別資金に係る融資制度があり、それぞれ活用いただいております。このような中で、より利用しやすい制度とするため、本年4月には重複利用要件等を緩和し、6月には第三者保証人を原則不要といたしました。また、利用者の負担の軽減を図り、経営の安定化を図るため、特別利子助成について18年度も実施しております。

  お尋ねの緊急融資制度の創設につきましては、現行制度の改善や内容を充実していくことで同様の効果が期待されると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。また、保証料の補助につきましては、ただいま申し上げましたとおり、現行特別利子助成を実施し、利用者の負担軽減に努めており、引き続きこのような対応をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、中小企業者が利用しやすい融資制度となりますよう、引き続き信用保証協会等の関係機関との調整を図りながら、融資制度の拡充に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは以上でございます。



○永井龍男議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 ご答弁させていただく前に、去る11月29日、市内女子中学生がとうとい命を落とすという大変痛ましい事故が起きました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。

  それでは、金子議員さんのご質問に順次お答えいたします。まず、いじめ、自殺の根絶を目指す対策に関するお尋ねでございますが。最近各地で児童生徒がいじめを苦に自殺するという痛ましい事件が発生し、社会に大きな衝撃と深い悲しみをもたらしました。教育委員会では、児童生徒のいじめ問題について日ごろより各学校に未然防止、早期発見、早期対応等最大限の取り組みを指示してまいりました。また、児童生徒がみずからの命を絶つということは、理由のいかんを問わずあってはならず、こうした出来事が繰り返されてはならないという視点から、現在いじめ問題の取り組みの徹底を指導しているところでございます。いじめ根絶のためには、弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないとの強い認識に立ち、親や教師が毅然とした姿勢で繰り返し教えることが必要と考えます。各学校においては、道徳の時間を初め学級活動や各教科等すべての教育活動を通して、相手を思いやる心や善悪を正しく判断する力を養う教育を進めております。

  教育委員会では、いじめはどの学校にも、どのクラスにも、どの子供にも起こり得るという基本的な認識に立ち、いじめの早期発見、早期対応に努めております。具体的には、毎月の生徒指導に関する調査の報告や、いじめの抑止に結びつくアンケート等による実態調査の実施、またいじめ防止のためのリーフレットを作成し、各学校に配付するなど、学校がいじめ、問題行動の実態に基づく迅速な対応ができるよう支援しているところでございます。さらに、校長会や教頭会、生徒指導担当者の連絡協議会や教育相談担当の研修会などを通して、どんなささいなことでも必ず親身になって相談できる体制を整備すること、いじめの訴え等を学級担任等が1人で抱え込まず、教職員相互の協力体制を活用し、速やかに対応することなど、学校の組織的な対応の重要性を繰り返し指導しているところでございます。

  今後とも学校における実態把握や対応の具体的な方策を示すことにより、いじめを早期に発見し、適切に対応できるよう努めてまいります。また、すべての児童生徒に対して、生命や人権の大切さについての指導を改めて徹底するとともに、理由のいかんを問わず絶対にみずからの命を絶ってはいけないこと、決して1人で悩まず、必ず親や教師などだれかに相談することなどを繰り返し伝えるよう各校に指導、助言してまいりますので、ご理解とご支援を賜りたいと存じます。

  次に、少人数学級の推進についてのお尋ねについてお答えします。埼玉県では、これまで国の第7次義務教育諸学校教職員配置計画に基づき、子供たちの基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指す観点から、教科等に応じた20人程度の少人数指導を実施できるよう、平成13年度から加配教員を配置してまいりました。この計画においては、各学校が少人数の学習集団などによる工夫のある指導方法を実践することによって、複数の教員による多面的な指導や評価を行えるようにすることが効果的であるという考え方に基づき、少人数指導等を推進することとしたものであります。本市においても、この加配教員の配置を通して、さまざまな指導方法、指導形態を工夫し、少人数指導の充実に取り組んでいるところでございます。さらに、現在埼玉県では少人数学級編制基準の拡大が図られており、具体的には小学校第1学年、第2学年において1学級当たりの児童数が35人を超えるとき、また中学校第1学年においては1学級当たりの生徒数が38人を超えるときに、教員1人が配当されることとなっております。本市といたしましても、県の基準に基づき、少人数学級を実施しているところでございます。

  お尋ねの小中学校の少人数学級を拡充することにつきましては、平成18年10月1日現在の本市の児童生徒数の見込み調査に基づいて、平成19年度に現行の少人数学級編制を小学校3年生まで拡大すると10学級の増加、小学校4年生までの拡大で10学級増となり、計20学級の増加。小学校5年生までの拡大で14学級増の計34学級の増加。さらに、小学校6年生までの拡大では14学級増となり、小学校全学年での拡大で合計48学級の増加となります。加えて中学校全学年でも38人学級を実施した場合、中学校で計21学級の増加となり、小中合わせて計69学級の増加となり、試算では年間約6億3,000万円の人件費が新たに必要となります。また、学級が増加することによる教室の確保につきましても、不足教室の整備費には大きな財源が必要となります。したがいまして、市単独での小中学校全学年における少人数学級の実施につきましては大変難しい状況にありますので、埼玉県の方針に沿った形で小学校第1、2学年、中学校第1学年の少人数学級の実施と、指導形態等を工夫した複数の教員による少人数指導の充実により、児童生徒一人一人に応じた指導の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、宿泊を伴う学校行事に公費負担の看護師の派遣についてのお尋ねでございますが。昨年度の小中学校の自然教室及び林間学校における疾病の発生状況は、小学校で20名、中学校で37名、全体で57名でした。その疾病の主な内容は、発熱、風邪症状による体調不良、腹痛、打撲等でした。その中で医療機関で受診した児童生徒は小学校で14名、中学校で30名受診しており、冬季に多く発生し、また中学生が多く見受けられました。これまで看護師の派遣については、小学校ではありませんが、中学校では13校が学校独自に現地の看護協会に依頼し、看護協会より看護師の派遣を実施している状況があります。

  宿泊を伴う学校行事の実施に当たっての児童生徒の健康管理については養護教諭が中心に携わっておりますが、宿泊行事実施前の学校医による事前の健康診断と出発前の1週間程度の健康カードによる健康調査及び健康指導を行っております。また、学校は、保護者への事前の説明会を開催し、児童生徒の睡眠時間や栄養の確保等について保健指導を行っております。さらに、個々の児童生徒の健康状態を正確に把握するため、保護者に対してアンケート調査を行い、配慮を要する児童生徒については直接保護者と対応策について話し合いを行っております。自然教室及び林間学校前の健康管理には、各学校とも万全を期して臨んでおりますが、時として医療機関に受診するような事例も発生いたします。このような緊急時には、管理職を中心として同行している養護教諭や教員が協力して対応しております。なお、看護師については医療行為が認められておりませんことから、引率の教員が協力して疾病者の対応に当たるとともに、事前の健康状態を十分に把握することが重要と考えておりますが、今後は他市の対応状況等も十分調査し、研究してまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、外国人の子供にかかわる補助員の拡充についてお答えします。現在外国籍の児童生徒は、市内小中学校において13カ国、計74名が在籍しております。平成18年度は、そのうち16校33人の児童生徒に対して日本語指導のための指導員配置の要望があり、それらの学校の要望にこたえてまいりましたが、さらに努力してまいります。

  続きまして、重度障害児の補助員の拡充についてでございますが、通常学級に在籍する重度障害児の教育活動を支援する補助員は、平成18年度は20校から配置申請があり、そのうち11校に計12人の補助員を配置しております。さらに、市内小中学校の特殊学級を対象にした特殊学級補助員についても17校から配置申請があり、そのうち県費による加配教員が配置された5校を除く計12校のうち6校に配置しているところでございます。これらについては、平成18年度越谷市教育行政重点施策の特別支援教育の推進の項目の中にも位置づけをし、最大限の努力を継続的に行っております。ノーマライゼーションの理念が社会に広まりつつある中、特別支援教育の対象となる児童生徒は年々増加しており、市内各小中学校からの補助員配置の要望がふえ続けております。

  一方、先ごろ衆議院を通過した教育基本法改正案でも、国及び地方公共団体は障害のある者がその障害の状態に応じ十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならないものとすることとされておるところでございます。したがいまして、平成19年度につきましても引き続き関係学校の実情を把握して、日本語指導員、通常学級補助員、特殊学級補助員を配置するため、教育相談所及び関係機関と連携を密にし、子供の実態や学校の状況を十分把握しながら、適切な補助員等の配置について努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上です。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(9番 金子正江議員「はい」と言う)

  9番。

        〔9番 金子正江議員登壇〕



◆9番(金子正江議員) 再質問をさせていただきます。

  何点かなのですけれども、一つは介護保険の問題で福祉用具の利用の問題ですけれども、先ほども市長の方から、この介護保険制度のいわゆる軽度の方々が介護保険制度から外されたことに伴い、外されたといいますか、新予防給付の方にいったということで、今まで使っていたそういう福祉用具が使えなくなったということもあるわけですけれども、先ほども福祉用具の利用については、厚生労働省の方でも生活不活発、不適切な利用は生活不活発にするから、適切な利用で健康、いわゆる自立できるようにというようなそういうことを説明しながら、今まで使っていた方々から介護ベッドとか、あるいは車いすなどが使えなくなってしまったという実態があるわけなのですけれども、先般9月議会の中でも伊東議員も言っておりましたが、厚生労働省はその後機械的、一律的にこの福祉用具を使えなくするということはやめなさいという事務連絡も出しているわけなのですけれども、一つはこの11月に、先ほども私言いましたけれども、厚生労働省がその後もそういった全国的に福祉用具の利用の問題でいろんな困難を抱えた実態が浮き彫りになる中で実態調査を行っているわけなのですけれども、越谷市はそれに対してどういうふうな報告を出しているのか。ちょっとその実態の中身をお聞かせいただきたいのが一つです。

  それから、もう一つは、余り過度なサービスは自立を妨げると言ってきていたわけなのですけれども、しかしもう一方では、厚生労働省の方では、みずから費用を支払うことによってサービスを利用することは妨げないというふうに言っているわけなのですけれども、実際にそういうふうなことで、どうしても介護ベッドが必要な方、あるいは車いすが必要な方が自費で費用負担をしながら利用しているという実態が実際にあるわけです。でも、これは本来当初言っていたことと相反する問題ではないかなというふうに私は思うのですが、しかしどうしてもその利用が制度から外されて自費で払っても使わなければならないという方が実際にいるというところでは、そういう方々へのいわゆる助成制度というのがやはり求められてくるのかなというふうに思うので、その辺についてぜひご検討していただきたいと思っております。その辺について再度お聞かせください。

  もう一つは、商業振興の問題です。もちろんレイクタウンのまちづくりはイオンの出店をもともと計画に入れているものですから、それに対して阻止をするとかなんとかということはできないわけなのですけれども、しかしこの間私が商店街の会長さんなどを訪問する中で、何が問題なのか。本当に商店街がどんどん、どんどん歯抜けになっていって、商売も大変厳しい状況になっている。その大もとのところに大型店があるということをどなたも認識をしているわけです。どんどん、どんどん申請すればもう許可が出るという、もちろん法律の規制緩和が大きな原因になっているわけですけれども、少なくても商売が続けられるような状況にしてほしいのだという、そういうごくごく当たり前の要望ですけれども、そのことを伺いますと、やはり共栄はできなくても、共存共生はできるのではないかというふうに、そういうふうな施策が求められてくるのではないかというふうに私は思っているわけなのです。

  それで、それは当然まちづくりの問題にかかわってくるわけですけれども、まちづくりの問題で、もちろん自治体がつくっている基本計画がまちづくりの中心になるわけですけれども、やはり中心市街地のにぎわいを回復させるためには、消費者や、あるいは生活者の視点、どういうふうに取り入れて、そのにぎわいと暮らしやすいまちをつくるのか。そこのところも自治体がどういうふうにとらえるのかというその姿勢も問われてくるのかなというふうに思っています。この間、実際に福島県とか長野市などが独自条例をつくりました。これは、店舗面積が6,000平米以上の立地を規制するという中身なのですけれども。





△会議時間の延長





○永井龍男議長 この際、会議時間の延長をいたしておきます。





△市政に対する一般質問





◆9番(金子正江議員) そういうことも実際に行っている自治体がございます。まちづくりの視点から市としてもぜひそういうところも考えながら、条例をつくるということも考えながら、共存、共栄、共生ができるような、大型店とともに商店街も繁栄できるような、そういうまちづくりの方向をぜひ検討していただきたいというふうに思うのですが、その点についてもう一度お聞かせをいただきます。

  それから、もう一つは、非常に教育行政の問題で教育長の方から、私は重度障害児のお子さんや外国人の子の補助指導員の配置の問題で大変配慮をされているなというふうに思いました。私はこの問題、10年くらい前にこの議会で取り上げたときは、県の制度だということでなかなか厳しかったわけですけれども、それから比べると格段の充実が図られているということを実感いたしましたけれども、ただ学校の現場の中では今配置されているのが週3日6時間ということで、ほかの日の状況というのは結局のところ担任が見るということで、非常に大変な状況になっているということなのです。少なくても補助指導員の配置といいますか、その勤務状況といいますか、それを週5日、1日8時間は配置をしてほしいというこういう要望も出されているわけなのですが、その辺についてはいかがでしょうか。これについてもお聞かせいただきたいと思います。

  以上です。



○永井龍男議長 ただいまの再質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 金子議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

  まず、福祉用具の利用についてでございます。問題になっている方は多分軽度の方、前で言いますと要支援、介護度が1か2以下の方だというふうに私は思います。そういう方に対して、議員さんのおっしゃっていることが果たして当てはまるかどうか、ちょっと詳しくはわかりませんが、一般論として申し上げますと、今で言う要支援1、2、要介護1の方々に対して、果たして本当に車いすや特殊寝台等の給付が必要なのかということをちょっと私は疑問に思っております。というのは、実際にリハビリの病院に行くとわかると思うのですが、リハビリをすれば回復する見込みのある人たち、これは非常に見た目は、見た目といいますか、端から見ると、家族から見ると非常にかわいそうだと思うようなこともございます。例えば右半身が不自由な方が左だけで着がえをするとか、そういうことは家族から見ると非常にかわいそうに思うのですけれども、つい手伝ってあげてしまいたくなるわけですけれども、そこを手伝ってしまうと、それは本当のその人のリハビリにはならない。むしろ端から見ていてかわいそうだと思うけれども、その患者さんが自分でやるということがリハビリになり、社会復帰につながるということがあります。それがリハビリの病院に行くとよくわかりますので、やはり金子議員さんがおっしゃったことが果たしてそこに全部当てはまるとは限らないかもしれませんけれども、本来の患者さんのためを思ったら、やはり回復可能な状態にある方は、多少端から見ていてかわいそうだと思うようなことも、リハビリの一環だという形で見詰めていくことも私は必要ではないかと、そのように思っております。

  それと、次に商業、大型店の出店に伴うその影響等でございますが、共存共栄ということについては、金子議員さんのおっしゃるとおりでございます。私もそう思います。ただ、考えなければいけないのは、やはり今法律が改正されまして中心市街地活性化法自体、まちづくり3法の改正がございました。今までのTMOということを見直さなければならないことになっております。それは、今後中心市街地活性化の協議会を設置して見直すことになるわけでございますけれども、そういう中でこの大型店との共存共栄ということも大変難しい問題だと私は思うのですけれども、それを考えていきたい、そのように思っております。実態調査については、厚生労働省の方からその依頼は来ておりません。

  以上でございます。



○永井龍男議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 金子議員さんの再質問にお答えします。

  先ほどのご意見、十分踏まえまして、また他市の状況等も勘案しながら、特に平成19年度につきましては、先ほども申しましたけれども、関係学校の実情を把握して、補助員等の配置につきましては十分努力していきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(9番 金子正江議員「なし」と言う)

  17番 浅井 明議員。

  市長に対する5件の質問事項について発言を許します。(拍手)

          〔17番 浅井 明議員登壇〕



◆17番(浅井明議員) 議長の許可をいただきましたので、通告してあります5件、数項目について質問をさせていただきます。

  初めに、国民健康保険証の1人1枚のカード交付についてお伺いします。越谷市では、国民健康保険証を1世帯1枚交付を続けております。平成15年より厚生労働省でも、国民健康保険法施行規則により1人1枚のカード方式で交付することが望ましいとしております。同時刻に家族が別々の病院や調剤薬局に行くこともあり、旅先で病院にかかることもあります。ある方の話によると、旅先でけがをし、保険証のコピーを提示したが、コピーではだめと拒否され、簡単な応急処置で1万円支払った。保険証を持参すれば差額は返却すると言われたが、旅費を考えると精算する気持ちにはなれなかったということもあります。

  越谷市史編さんだよりによりますと、国民健康保険法は昭和13年に制定されたが、これに先駆け、同10年に相扶共済を目的とした類似組合を結成したのが越ヶ谷順正会である。国保法成立以前に類似組合を成立させた越ヶ谷順正会の苦難の歴史は、そのまま地方自治の誇りと言って過言ではないと書いてあります。この国民健康保険制度の先駆けである越谷市の保険証発行が、いまだに1世帯当たり1枚交付をしております。

  今や埼玉県下自治体のほとんどが1人1枚のカード交付を実施しております。確かに新規事業の取り組みに当たっては費用がかかることは多くの市民の知るところであります。導入済みの自治体でも大変ご苦労されたことは聞き及んでおります。それでも、あえて1人1枚のカード交付をご提案するのは、国民健康保険制度のさらなる利便性の向上を図ることは、市民の身体、健康にかかわる重要事項であり、市民生活の向上と福祉の充実をうたう板川市政の方針にかなう施策と思われますが、いかがでしょうか。

  さらに、これが実施され、各個人ごとの携帯が可能になれば、運転免許証や身分証を持たない方や、特に高齢者の方の身分証の代替や事故の際の照会に役立つなど補助機能にもつながります。国民健康保険制度発祥の地の誇りを持って取り組んでいただきたく、市長のお考えをお伺いいたします。

  次に、職員の懲戒処分指針の制定について。今一般の企業では正社員の比率が下がり、派遣社員、契約社員、パート社員がふえ、その方たちは身分保障がほとんどなく、ささいな失敗や営業低下で配置転換や失職の憂き目にさらされております。一方、地方公務員は地方公務員法で手厚く身分が保障されております。それは、公務員の職責が公僕としてりんとした姿勢を貫くことを求められているからではないですか。それにもかかわらず、全国のあちこちで公務員の不祥事があり、当越谷市の職員からも飲酒運転の逮捕者を出しました。それを受けてと思われますが、本年10月25日付で越谷市職員の懲戒処分の指針が制定されました。私も資料をいただき、拝見させていただきました。まことに微細に書かれた条項が連なり、わかりやすい言葉で書かれており、私は読んだ瞬間、高校の校則を思い出しました。市職員は未成年なのでしょうか。皆さんは難しい採用試験を突破し、優秀な方ばかりだと信じ、市民は税金を納め、行政をゆだねています。刑法に違反すれば一般人も市職員も罰せられる。こんな当たり前のことを校則のように細かく規定しなければならないのでしょうか。このような指針をつくらねば市職員を統制できないのでしょうか。むしろこれは市長の統率力のなさをアピールした指針ではないでしょうか。細かく規定したことで職員を萎縮させ、明るく元気な市民サービスの向上につながるか、疑問に感じましたので、質問させていただきます。

  一つとして、飲酒運転、酒酔い運転を国より厳しい基準にした理由をご説明ください。

  職場内秩序紊乱で、上司に対する暴言や暴力に対する判断はだれがどのような基準でするのですか、お伺いします。

  三つといたしまして、公務外非行関係の賭博についてであります。公営ギャンブルは認められていますが、ゴルフ競技の一般に握りと言われるものや、マージャンや軽い気持ちで行うかけなどさまざまなものがあります。これをどのように定義づけ、処分を行うのか、お尋ねします。

  規則や罰則を細かく厳しくすれば、職員の質が向上し、さらに能力を発揮していただけるのであれば、市民の皆様もこんなうれしいことはないと存じます。指針つくって職員育たずにならないことを期待して、市長の見解をお伺いします。

  次に、税はだれでも公平に負担する原則についてであります。公正な税負担は、市民納税者のだれでも思っているところです。平成18年度市税概要の固定資産税のページに、市長賞を受賞した中学生の標語作品が掲載されております。「税金が未来へバトンわたしてる」、「税金で安心安全つづいてく」、「大切なあなたの笑顔支える税」。都市計画税のページには、教育長賞の標語の「納税は人と人との心の輪」、「納めよう未来のための第一歩」、「国のため自分のためにも税金を」と掲載されておりました。

  先日、市民納税者の方から新聞記事を渡されました。それは、読売新聞11月10日の朝刊で、朝鮮総連県本部課税の見出しで、内容はさいたま市浦和区にある在日本朝鮮人総連合会県本部施設への固定資産税と都市計画税について、全額減免をやめ、12月末の次回納期分から課税するとのことでした。さいたま市長は、7月の北朝鮮のミサイル発射時には、「急に課税するという論拠がない。建物はかなり公共的に使われている」としていたものが、この会見で「北朝鮮を取り巻く情勢の変化と、公正な税負担を求める市民感情への配慮から、公益性と結びつける意義は大きく後退した」と述べております。

  そこで、市長にお尋ねします。越谷市内にも朝鮮総連東部支部の施設がありますが、当該施設に対する固定資産税と都市計画税はどのようになっておりますか、お伺いします。

  次に、防災、減災について。平成16年12月定例会一般質問でも地域防災計画の見直しについて質問をさせていただきましたが、別の視点から救助活動に係る提案をさせていただきます。21世紀は災害多発の世紀と言われ、日本の各地でも地震や大型台風、竜巻など災害が多発しており、平素より迅速かつ適切な防災の危機管理が求められております。私も本年9月1日の足立区河川敷において、東京都と3自衛隊による統合防災演習の案内を受け、雨の中を見学し、説明を受けました。そのときであります。不安と驚きが隠せませんでした。越谷市内にも7本の1級河川と用水があり、地震や豪雨に襲われたときの橋脚の崩壊や洪水の被害想定を聞いたからであります。越谷市でも毎年合同防災訓練を実施しており、今年度は越ヶ谷地区合同総合防災訓練があり、多くの市民の方が参加し、防災、減災意識の関心の高さを示しておりました。また、本年より協働安全部内に危機管理課を設け、今まで以上の体制で取り組んでおられる。心強い思いであります。

  先月20日、越谷市自衛官募集相談員委嘱式後、新庁舎5階で防衛白書の説明会があり、その中で災害救助の話があり、災害時の緊急出動に際しては、まず上空よりの偵察で救助計画を策定します。そのときに公共の建物や災害避難場所の建物屋上に目印として番号等の表記があれば、災害救助の策定及び活動が迅速に行われるということであり、既に実施している自治体もあるそうです。災害救助は一刻を争います。1分の差でとうとい人命の生死が分かれることは、皆様もご存じのとおりと思います。減災とは、災害要支援者を初め多くの市民の生命と財産を守り、被害を最小限に食いとめることです。その案の一つとして、地域住民による救助活動を組織化し、バックアップする制度が必要と思いますが、いかがでしょうか。我が市においても早急にこの事案を検討、実施するお考えがありますかどうか、お尋ねします。

  中心市街地活性化法によるコンパクトなまちづくり推進についてお伺いします。越谷市の基本計画をお伺いします。本年8月末に国会で中心市街地活性化法等の改正があり、それはまちづくり3法と呼ばれています。市長もご存じのように、まちづくり3法とは中心市街地活性化法と都市計画法、大規模小売店舗立地法の総称で、今回は中心市街地活性化法と都市計画法の2法を改正したものであります。改正中心市街地活性化法は、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的推進に関する改正で、基本理念の創設、市町村が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定制度の創設、支援措置の拡充、中心市街地活性化本部の設置等の措置を講ずるとあり、市町村は商工会等から意見を聴取した上で活性化を図るための基本計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができるとなっています。認定された基本計画にかかわる支援措置として、市街地の整備、都市福利施設の整備、共同住宅の供給促進、商業の活性化、これらを支援する措置として、土地区画整理事業の保留地の特例、中心市街地共同住宅供給事業の補助、地方住宅供給公社の設立業務の特例、大規模小売店舗立地の特例などの拡充を講ずるとあります。なお、商業の活性化を中心市街地に集中的に講ずるとの観点から、郊外や一般的な商業施設等への支援措置を定めた特定商業集積の促進に関する特別措置法は廃止するとなっております。

  このように、この法が改正された理由は、全国の多くの都市で中心市街地の衰退が深刻化しており、商店街ではシャッターがおりたままの空き店舗がふえ、人通りもまばら。都市人口の規模にかかわらず、中心部では人口実数や市全地域に対するシェアは著しく減少しており、小売り販売額はさらに落ち込んでおります。我が越谷市においても同様で、実に憂慮すべき危機的状況にあります。中心市街地は、地域特有の歴史や伝統、文化をはぐくんできたまちの活力の象徴であります。このままでは、まちの顔とも呼べる場所が消えてしまいます。人が住み、育ち、学び、働き、会話する心の交流がある場としての中心市街地の再生が急務ではないでしょうか。中心市街地の空洞化に歯どめがかからないのは、商店街だけの責任ではなく、行政の都市構想やまちづくりの方向性にも問題があったとの指摘もあります。今後この改正されたまちづくり3法を積極的に活用し、基本計画の認定を受け、地域住民、事業者及び越谷市、国の連携の強化で中心市街地を活性化することが重要と思われますが、いかがでしょうか。

  車の利用者にとって、郊外の大型商業施設は大変便利なものです。しかし、車に乗れない方やひとり暮らしの高齢者にとって、車を使わないと生活ができない都市構造では、急激に訪れる少子高齢化社会に対応できないと思います。だれにとっても暮らしやすい都市構造が必要です。安全に歩行やバスなどの公共交通手段で出かけられる公共施設、病院や商業施設などが身近にあり、必要なものが周辺でそろうコンパクトなまちづくりこそ、今後の越谷市の重要な施策になると思いますが、市の中心市街地活性化基本計画はどのような計画がありますか。市長のお考えをお伺いし、1回目の質問を終了いたします。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの浅井議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  初めに、国民健康保険証の1人1枚のカード交付についてでございますが。従来から被保険者証は世帯単位の交付でございましたが、平成13年の国民健康保険法施行規則の改正により、原則として1人1枚のカード様式として作成することが規定されました。また、一方で保険者の財政状況などを考慮して、当分の間は従前の様式による被保険者証を交付することができるとしております。しかし、最近では、県内の国保の保険者においてもカード化の導入が進んでおります。また、平成20年4月には、75歳以上の方は国民健康保険やそのほかの健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、各広域連合から個々の被保険者ごとに新しい医療制度の被保険者証が交付されることとなります。こうした状況を踏まえて、本市の国民健康保険におきましても、平成20年度からの後期高齢者医療制度導入の段階までに被保険者証を1人1枚のカードとして交付することを検討してまいりたいと考えております。

  次に、職員の懲戒処分の指針についてのお尋ねでございますが。この指針につきましては、これまで本市が準拠してまいりました人事院の懲戒処分の指針をもとに、一般服務関係、公金公物取り扱い関係、公務外非行関係、交通事故・交通法規違反関係、監督責任関係に分類をし、それぞれの非違行為に対する懲戒処分の標準例を掲げたものでございます。このうち飲酒運転の処分量定は国より厳しいものとしており、指針では酒酔い運転及び酒気帯び運転を行った場合には、事故の有無にかかわらず免職または停職、酒酔い運転または酒気帯び運転で人身事故を起こした場合には免職とし、さらに飲酒運転となることを知りながら飲酒を勧める行為や飲酒運転車両への同乗につきましても免職、停職または減給としております。これは、職員に対し法令遵守の徹底を再三にわたり指示、通知したにもかかわらず、10月3日に本市職員が無免許運転及び酒気帯び運転で現行犯逮捕されたことや、交通違反者への厳罰化の傾向、ほかの地方公共団体の例、社会情勢等を勘案して、本市としても厳しく臨むこととしたものでございます。

  特に標準例で掲げる職場内紊乱に関するお尋ねでございますが。指針においては、上司等に対する暴行により職場の秩序を乱した職員は停職または減給とし、また上司等に対する暴言により職場の秩序を乱した職員は減給または戒告としております。これは、引き起こされた当該行為の結果により、職場内における公務規律が維持できない、また明らかに公務の適正な運営に支障が生じてしまうといった事実が客観的に認められる場合において懲戒処分の対象とするものでございます。なお、行為の態様としてはさまざまな場合が考えられますが、事実関係を適切に把握し、懲戒処分に相当すると思われる場合については総務部所管の助役を委員長とする越谷市分限懲戒審査委員会で十分審査の上、懲戒処分の可否や処分量定を決定してまいります。

  次に、公務外非行における賭博に関するお尋ねでございますが。指針においては、賭博をした職員は減給または戒告、また常習として賭博をした職員は停職としております。これは、それぞれ刑法第185条の賭博罪及び第186条の常習賭博罪に該当する行為を行った場合に懲戒処分の対象とするものでございます。賭博とは、法解釈では偶然の勝敗に財物をかける行為と定義されておりますが、処分を行う際には社会通念や法解釈、過去の判例を参考に判断してまいりたいと考えております。

  また、犯罪の事実をどのように把握するかといったお尋ねでございますが、警察に検挙されたときはもとより、市としても事実の確認ができた場合にはしかるべき処置を講じてまいります。

  このたびの懲戒処分の指針の制定は、職員に制裁を科すること自体を目的としたものではなく、法令違反や非違行為となる例を具体的に示し、これを職員の行動規範とし、非違行為等を未然に防止することを目的としたものでございます。公務員は、全体の奉仕者としてより高い行為規範に基づき行動することが求められており、職員一人一人がこうした自覚を持って行動できるよう、組織を挙げて職員の服務規律の確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、公正な税負担を求める市民感情への配慮についてのお尋ねでございますが。ご質問の中にございました朝鮮総連関連施設に対する固定資産税及び都市計画税につきましては、集会所的役割を担う施設として地方税法第367条に基づく越谷市税条例第71条第1項第2号に規定する、公益のために直接専用する固定資産に該当するものとして、自治会館等と同様に施設の敷地である土地と建物につきまして減免をいたしております。朝鮮総連関連施設に対する減免措置につきましては、さいたま市が同施設の減免措置を取り消して課税する方針を表明するなど、全国的に見直しをする動きがあらわれております。本市におきましては、今後現在係争中である熊本市の減免措置に対する最高裁判所の動向など諸般の情勢を見きわめながら、平成19年度当初賦課を目途に減免措置の見直しを検討してまいります。

  次に、救助活動についてのお尋ねでございますが。まず初めに、去る12月3日に行われました越谷市と越ヶ谷地区合同の総合防災訓練におきましては、越ヶ谷地区連合自治会のお骨折りにより、多くの地区住民の方を初め、電気、ガスなどのライフラインや応援協定団体など合計1,104名の参加をいただく中で、発災対応型防災訓練が無事終了することができました。ここに改めて厚く御礼を申し上げます。

  それでは、救助活動についてお答えをいたします。近年各地で大きな地震が発生しており、越谷市においても首都直下型の地震発生の切迫性が指摘されております。発生した場合には大きな被害が予想されるところでございます。消防署では、大規模な地震が発生した場合には道路の寸断や建物等の倒壊により、災害現場に到着することがおくれると予想しております。このため地域住民の自助活動が大変重要であり、各地区との合同総合防災訓練を初め、今年度も81の自治会で発災対応型防災訓練を実施または予定されております。訓練では、初期消火、応急救護及び避難誘導や地震体験などを実施しております。今後とも積極的に防災訓練について啓発を進めてまいります。

  また、大規模な災害が発生した場合、市の組織、資機材、備蓄物資等をもってしても災害応急対策の実施あるいは事態の収拾が困難であり、応急活動が十分に行えず、被害が拡大するおそれが生ずることが予想されます。このような場合には、自衛隊法の規定に基づき、直ちに自衛隊に対する災害派遣要請の依頼を県知事に対して行い、迅速な応急活動の実施を図ることになります。自衛隊の災害派遣は、県知事からの要請で行われることを原則としますが、市長は緊急避難、人命救助の場合、事態が急迫し、通信等の途絶により県知事に要請するいとまがない場合には、直接さいたま市に駐屯している陸上自衛隊第32普通科連隊または最寄りの部隊に通報するものとし、事後速やかに所定の手続を行うものとされております。なお、自衛隊は災害派遣の例外的な措置として要請を待ついとまがないと認められるときは、要請を待たないで部隊を自主派遣する場合もございます。ほかに広域的な応援要請として、知事は被害状況を速やかに把握し、県内の消防力をもってしても対応が不可能と認めたときは、消防組織法に基づき広域で組織された緊急消防援助隊を要請することにもなっております。

  また、このような要請に対して自衛隊や緊急消防援助隊の応援部隊は、ヘリコプター等航空機により被害状況の把握や救助活動をする可能性が高いと考えられております。ヘリコプター等航空機がこれらの活動を行うに当たり、みずからの位置と目的物を正確に把握することが必要でございます。このように大規模な災害の発生に際し、ヘリコプター等航空機が地理に不案内な場合、情報収集活動や救助活動を実施するためには公共建築物の屋上等に施設名を表示するヘリサインは、目的施設を識別する上で重要な役割を果たすものであると考えておりますので、効果的な表示を検討してまいりたいと考えております。

  次に、中心市街地活性化法によるコンパクトなまちづくりについて、越谷市の基本計画作成についてのお尋ねでございますが。本年8月改正中心市街地活性化に関する法律が施行され、選択と集中による都市機能の適正立地と中心市街地の振興方策を推進するものとしております。これを受け、9月に国において中心市街地活性化を図るための基本的な指針が示され、同時に内閣官房に中心市街地活性化本部が設置されるなど推進体制が整備されました。今回の改正では、商業活性化のみを目的とするものではなく、中心市街地が地域住民の生活と交流の場であることを踏まえつつ、地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある市街地の形成を図ることを基本としております。

  そこで、国は各市町村が行う意欲的で実行性の高い取り組みに対し重点的な支援を行うとし、事業計画はおおむね5年以内に完了する見込みのあるものについて内閣総理大臣が認定し、事業推進を図るものとしております。したがいまして、市町村においては改正後の法律に基づく基本方針を踏まえ、地域住民、商業者はもとより、関係団体等から構成される中心市街地活性化協議会を設置し、その意見等が反映された新たな中心市街地活性化基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受け、事業を実施することになり、現在の基本計画は事実上法的位置づけを失うことになりました。

  本市では、これまで改正前の法律に基づき、商工会がタウンマネジメント機関、TMOとして策定した越谷市中心市街地活性化商業タウンマネジメント構想における事業に対し支援をしてまいりました。今後におきましても、中心市街地の活性化は重要な課題でございます。本市といたしましては、現在のTMO事業を引き続き支援しながらも、中心市街地活性化協議会を新たに設置し、その中で現況の分析、住民ニーズや商店街の意向等の把握に努めながら、新たな基本計画の策定に向け商工会と連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(17番 浅井 明議員「17番」と言う)

  17番。

          〔17番 浅井 明議員登壇〕



◆17番(浅井明議員) ご答弁ありがとうございます。1点、再質問をさせていただき、1点は要望をさせていただきます。

  まず、先ほどの職員の懲戒処分の指針の答弁の中で、職員に制裁を科するのではなく、行われないようにすると。全くそのとおりでありまして、それであれば職員教育によって未然に防止できる、そういう教育ができると思いますが、市長はどのように考えるでしょうか。

  そして、今まで以上の職員教育をすることが、組織内人事管理の大きな一つである思います。そういうことを市民は望んでいるような気がしてなりません。処分を厳しくしたから、それで公務員の質が向上する、このようなことは余り効果はないのではなかろうかと思いまして、この懲戒処分の指針を見直す考えはないでしょうか、お伺いします。

  それと、次に要望になりますが、中心市街地活性化による越谷市の基本計画はまだ施行されて2カ月ちょっとでありますので、詳しくはできていないということが感じでわかりました。そこで、新しい資料が届いていますので、この資料は基本計画の作成のお役に立つと思います。総務省、財務省、経済産業省、国土交通省、農林水産省、環境省から成っているものがございますので、それを市長にお渡ししたいと思います。

  以上、再質問を終了します。



○永井龍男議長 ただいまの再質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの浅井議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

  懲戒処分の指針についてでございますが、これは先ほど申し上げましたように、罰することが目的ではなくて、より高い行動規範を求められる公務員に対する一つの、このとおり指針でございます。そういう意味で、この指針の見直しということをしたらどうかというご質問でございますが、これは市の姿勢の問題として、このまま見直さずに指針として維持してまいりたい、そのように思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(17番 浅井 明議員「なし」と言う)





△延会の宣告





○永井龍男議長 この際、お諮りいたします。

  本日の会議は以上で延会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、本日はこれをもちまして延会することに決しました。





△散会の宣告





○永井龍男議長 7日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

  本日はこれをもちまして散会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                     (散会 17時41分)