議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 越谷市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月08日−一般質問−04号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−一般質問−04号







平成18年  9月 定例会(第3回)




                  9月定例会 第8日


平成18年9月8日(金曜日)

        議  事  日  程

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
    25番   杉  本  千 恵 子  議員
    19番   原  田  秀  一  議員
 3 休  憩
 4 開  議
 5 市政に対する一般質問
    19番   原  田  秀  一  議員
     3番   今  村  久 美 子  議員
 6 休  憩
 7 開  議
 8 市政に対する一般質問
     3番   今  村  久 美 子  議員
     2番   阿  部  君  江  議員
 9 会議時間の延長
10 市政に対する一般質問
     2番   阿  部  君  江  議員
11 日程変更の議決
12 延  会
13 散  会

〇出席議員  32名
     1番   伊  東  紀 久 江  議員     2番   阿  部  君  江  議員
     3番   今  村  久 美 子  議員     4番   大  石  美 恵 子  議員
     5番   松  島  孝  夫  議員     6番   金  井  直  樹  議員
     7番   江  原  千 恵 子  議員     8番   白  川  秀  嗣  議員
     9番   金  子  正  江  議員    10番   玉  生  芳  明  議員
    11番   山  本  正  乃  議員    12番   後  藤  孝  江  議員
    13番   藤  林  富 美 雄  議員    14番   小  林     仰  議員
    15番   島  田  勝  三  議員    16番   藤  森  正  信  議員
    17番   浅  井     明  議員    18番   伊  藤     治  議員
    19番   原  田  秀  一  議員    20番   中  村  讓  二  議員
    21番   佐 々 木     浩  議員    22番   永  井  龍  男  議員
    23番   遠  藤  衛  彦  議員    24番   若  元  信  吾  議員
    25番   杉  本  千 恵 子  議員    26番   川  島  秀  男  議員
    27番   野  口  佳  司  議員    28番   黒  田  清  康  議員
    29番   石  川  下  公  議員    30番   今  野  忠  雄  議員
    31番   鈴  木  幸  男  議員    32番   中  村  喜 久 三  議員

〇欠席議員  な し

〇地方自治法第121条の規定による説明出席者職・氏名
       板  川  文  夫   市     長
       武  藤  繁  雄   助     役
       関  根     勤   助     役
       杉  本  昭  彦   収  入  役
       中  野     茂   教  育  長
       関  根  定  夫   秘 書 室 長
       大  島     健   企 画 部 長
       福  岡     章   総 務 部 長
       佐  藤  寛  志   市 民 税務部長
       浅  子     正   協 働 安全部長
       玉  木  一  行   健 康 福祉部長
       大  澤  秀  夫   児 童 福祉部長
       中  山  知  裕   環 境 経済部長
       齊  藤  峰  雄   建 設 部 長
       小 野 坂     滋   都 市 整備部長
       上     信  行   市 立 病 院
                    事 務 部 長

       藤  沼     實   消  防  長
       齊  間     晃   教 育 総務部長
       石  川  厚  生   生 涯 学習部長

〇本会議に出席した事務局職員
       大  野  和  良   局     長
       関  根  敏  男   次     長
       瀧  田     賢   議 事 課 長
       小 早 川  正  弘   議 事 係 長
       川  俣  清  隆   議事係主任主事
       山  ?  喜  久   議 事 係 主 事
       須  中  信  之   調 査 係 長
       赤  井  勤  美   調 査 係 主 任
       八 木 下     太   調査係主任主事
       小  西  文  明   調 査 係 主 事


(開議 10時03分)





△開議の宣告





○永井龍男議長 おはようございます。

  引き続きご苦労さまです。

  ただいまから、平成18年9月越谷市議会定例会第8日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○永井龍男議長 市政に対する一般質問を行います。

  25番 杉本千恵子議員。

  市長、教育長に対する3件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔25番 杉本千恵子議員登壇〕



◆25番(杉本千恵子議員) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、3項目、数点について質問をさせていただきます。

  初めに、未来都市、越谷市制100周年を目指して。一つとして、市制施行50周年記念事業についてお伺いいたします。平成10年11月3日、越谷市制施行40周年事業として、年間を通した各種行事、記念誌の発刊を初め越谷市子ども憲章、子ども議会など、とりわけ30万都市に発展した本市の姿と、それを築き上げた先人たちの足跡を後世に残すために記録され、編さんされた40周年記念誌「ときを超えて」は、編集委員会を立ち上げ、約1年を超える時間をかけての作業は大変なご苦労のたまものではなかったかと推察されますし、貴重な記念誌となったのではないでしょうか。関係各位の方々に敬意を表したいと思います。

  さて、越谷市は、明年は国内初の水辺都市レイクタウンの街びらきを控え、平成20年は市制施行50周年を迎えることになり、当市にとって内外ともに重大な局面を迎えることになります。また、中核市、政令市といった自治体構想も視野に入れた2年間かと思われます。

  そこで、市制施行50周年記念事業は現在から未来への出発点として、平和、環境、教育などの視点を取り入れ、未来を担う子供たちの考えを聞く再度の子ども議会の開催や、市民の方々にボランティアとしていろいろな行事の企画や運営に当たっていただく機会をつくるなど、越谷市100周年に向けたメッセージを送る記念事業としていただきたいと思いますが、市長のご所見をお聞かせください。

  次に、市民、子供たち、各種団体など未来市民へのメッセージをタイムカプセルにおさめることについてお伺いいたします。先ごろ視察に訪れました盛岡市では、市制100周年を記念して市の公共施設にステンレス製球形、容量520リットルのタイムカプセルが展示されておりました。市民からのメッセージ470通、児童生徒による未来の盛岡を想像した図画、作文集、広報、市刊行物、書籍など市民生活を伝えるアルバムなど、現在の私たちの生活や文化の様子を100年後の市民に伝えるためタイムカプセルに封入し、100周年記念式典で披露し、現在の公共施設に展示されたと伺いました。当市においても未来に向けたタイムカプセルの設置を夢のある施策とし、50周年記念式典に披露し、市制100周年、50年後に開示することも一案かと考えますが、市長、教育長の見解をお聞かせください。

  次に、透明な行政の情報開示のために外部監査の導入についてお伺いいたします。ことし6月、北海道夕張市が財政再建団体にとのニュースは、社会に大きな衝撃が走りました。とりわけ地方自治体にとっては、危機意識を狭めることになったのではないでしょうか。炭坑閉山後の雇用確保、地域振興のため観光産業に夢を託し、予算、決算にあらわれない一時借入金を使った会計操作ややみ起債により、巨額な借金と赤字を抱えていたとのこと。市の監査委員も市幹部OBと市議が就任するのが慣例で、決算を追認するだけ。助言する北海道庁も、まずいとは感じていたが、強く是正を求めることはなかったと言われております。この破綻により市民への影響として、公共サービスの低下、使用料の値上げ、人件費の削減が避けられません。

  平成11年4月から都道府県、政令市、中核市に義務づけられております外部監査は、学識経験者や議会選出の議員で構成する監査委員とは別に、外部の弁護士や公認会計士、経理士といった専門家と契約して、より正確に行政の財務や経理などを監査する制度です。平成11年9月に一般質問で取り上げましたときには、市長から「県内では包括的外部監査、個別外部監査ともどこの自治体でも制度化していない」との答弁がございました。越谷市の財政状況はほぼ良好であると伺っておりますが、未来都市、中核市を目指す当市としては、より市民に開かれた行政の情報開示の一つとして外部監査を導入することについての早い対応が必要不可欠なのではないでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。

  次に、未来都市を走るバス路線の拡充にジャンボタクシーで路線拡大をすることについてお伺いいたします。現在公共輸送網は、環境やユニバーサルデザインに配慮されて、環境面、高齢者社会に対応した施策の展開がなされております。先ごろ羽生警察署と羽生市内のタクシー会社2社が協力して、目が悪くなった、体が悪いなどの理由で運転免許証を返納する高齢者に対し、運転をやめても外出しやすい環境をつくることと、高齢者の事故防止策の一つとしてタクシー料金の割引制度を導入。高知県土佐清水市でも同様な制度がスタートしております。当市としても、各駅と公共施設を結ぶバス路線の整備は急速に進められており、第3次総合振興計画によりますと22年度目標値、23路線も、レイクタウン地域を含めますとほぼ達成と伺っております。しかし、依然として空白地域はバス会社さん同士の競合の問題、採算性の問題などなかなか利便性にはつながらない、取り残される市民もおります。

  そこで、ある市での取り組みですが、タクシー会社と契約を結び、福祉バスとして10人乗りのジャンボタクシーを走らせて、交通手段を持たない高齢者、障害者を初め一般市民も利用。市役所、病院など公共施設へ運行しております。料金は市民100円、70歳以上、障害者50円となっておりますが、料金の設定は自治体の裁量として設定すればよいと考えます。今後高齢社会に対応する一つの手段として、空白地域における公共輸送網について、市長はどのように考えておられるか、お聞かせください。

  次に、少子化対策、子育て支援についてお伺いいたします。初めに、マリッジサポートセンター、結婚応援センター制度についてお伺いいたします。かつては会社の上司や地域の世話人が務めた仲人的な役割を自治体みずからが担おうとするケースがふえております。兵庫県では、1999年から結婚を望む独身男女を集めた会員制組織「こうのとりの会」をつくり、約3,000人が登録、80組がゴールイン。奈良県では、2005年から地元ホテルなどと「なら結婚応援団」を結成。茨城県もことし6月、社団法人と共同でいばらぎ出会いサポートセンターを開設。また、結婚支援ボランティアマリッジサポーターを募集、活動内容として地域における若者の出会いの相談、交流イベントの企画、広報活動、サポートセンターに登録していただける独身男女の発掘など、営利目的ではなく、サポートセンターの研修を受講できる20歳以上の方を募集しております。

  親に依存しながら独身を謳歌しているパラサイトシングルという社会現象、一方仕事が忙しくて相手がなかなか見つからないといった方、親の介護などで余裕がないといった人、同級生の離婚や母子家庭になっている現状の影響、両親との同居を望まない一人っ子が多い家庭などさまざまですが、結婚は個人の問題だからといって片づけられない少子高齢化社会。行政が少子化対策をどうとらえるか、どう取り組むかが自治体に問われていると思います。

  当市としては、早い時期からコミュニティセンターの結婚式場があるときから出会いの集いとして、毎年3月ごろ30人ぐらいを対象に催しがされており、また社会福祉協議会において1,000人ぐらいの方の登録があるとのこと。でも、最近では、目移りをするのでしょうか、なかなか決まりませんとの係の人のお話がございました。民間と違って、行政がかかわることで安心して登録ができることはすばらしいことだと思います。そこで、もう一歩、市として出会いの集いの存続はもちろんのこと、行事やイベントに若い人たちで企画、運営、若い人が多く参加できるような企画をつくり上げていくことも力強い支援になると思いますが、市長の見解をお聞かせください。

  次に、子育て情報手帳の配布についてお伺いいたします。近年国を挙げて緊急課題として子育て支援策を力強く進めております。経済面では、児童手当の拡充、出産一時金、医療費の補助、不妊治療の一部補助、育児休業制度など、また地方自治体独自でも医療費を初め子育て支援として子育てサロン、地域子育て支援センターなどさまざまな事業が展開されております。そこで、あらゆるサービスを一元化して子育て情報手帳として、保健センター、地区センター等公共施設に置いていかれたらと思いますが、当市の対応についてお聞かせください。

  次に、子育てに選んで使える市の子育てを応援する市のサービス利用券についてお伺いいたします。板橋区では、すくすくカード事業として、ことし6月から乳児を抱える保護者の育児不安、負担の軽減を図るため、子育て世代を応援する利用券を配布する制度がスタートしました。すくすくカードが利用できるサービスは、ヘルパー派遣や一時保育のような直接な子育て支援だけでなく、産後フィットネス講座や区立美術館の展覧会観賞など親がリフレッシュするメニューも含め計16種類、利用したいサービスを選択し、利用する仕組みになっております。配布の条件は、子供が出生した時点において板橋区に住民登録があること。外国人登録も含む。生まれた子供を養育していること。戸籍住民課窓口で乳幼児医療費用とあわせてすくすくカードも交付申請手続を児童課で行うよう案内する。有効期限は1年間。赤ちゃんの誕生を祝う新事業として祝金という一つの点ではなく、親子一体で利用できるサービスや講座、親同士のつながり、リフレッシュなどお金では買えない効果があり、利用者に大変好評とのことです。

  当市においても数々の子育て支援、子育て講座などのサービスがありますが、使い道を限定した利用券を配布するバウチャー制度について、市長の見解をお聞かせください。

  次に、障害者自立支援の諸課題についてお伺いいたします。初めに、越谷市独自の負担軽減策についてお伺いいたします。障害者自立支援法は、地域格差と障害種別間の不公平を是正するため、これまで障害種別ごとに提供されてきた福祉サービス、公費負担医療などを一元化し、障害の有無にかかわらず皆で支え合う制度として、障害福祉サービス利用料に対し原則1割の自己負担が導入されております。障害者にとって過度の負担にならないよう、所得に応じて月額負担上限を設定するなどきめ細かな軽減措置が設けられておりますが、さらに地方自治体の中には独自の軽減策を設ける動きが出始めております。

  埼玉県朝霞市では、市民税非課税世帯の人は自己負担額の4分の1、同じく年収80万以下の人は自己負担額の半分、50%を補助。受けたサービスの自己負担額は1、2カ月まとめて申請ができ、好評とのことですが、当市として独自の負担軽減策についてどのように考えておられるか、お聞かせください。

  次に、施設利用者への対応、施設運営、人的支援体制の不備や人的資源不足にどのような対応を考えていかれるのか、お聞かせください。ことし4月から新制度移行により、知的障害者入所施設、精神障害者小規模作業所、身体、知的通所施設など利用量の増加、食費、光熱費など障害年金では賄えない方も多く出てきております。また、入所施設の利用判定区分1から6のうち4以上が入所対象になるため、現在施設入所されている知的、精神の方々のほとんどが軽く判定されるため対象外となり、利用できなくなります。5年間の移行期間がありますが、現実はそのように利用できなくなる方が多くなります。また、施設運営側から見た場合、報酬の支払い方針が月額から日額に移行されたことに伴い、急激な収入減。そのため利用者が外泊すればその日の収入はなくなり、施設によっては外泊を禁止する施設もあらわれているとのことです。また、強度な高度障害者を受け入れた場合やグループホームやケアハウスなどにおける夜間支援体制などの報酬のあり方、また施設の収入減に伴い職員の給与カットや人員削減ということになれば、サービスの低下、安全面での低下につながっていくことは必定です。また、高い志を抱いて福祉の現場で仕事をする方々の意欲を失わせ、人的資源、マンパワー不足につながっていくことは断じて避けなければいけないと思われますが、市長のご所見をお伺いいたします。

  次に、地域生活支援事業、コミュニケーション支援事業、移動支援事業等についてお伺いいたします。自立支援法の施行に伴い、全国の都道府県、市町村が必須事業として、地域の実情に応じて法制化された地域生活支援事業があります。障害者の相談、日常生活用具の給付、通所による地域活動支援センター、障害者の外出を支援する移動支援、手話通訳者を派遣する五つの事業があります。とりわけ聴覚障害者にとっては、情報が伝わらない、自分の意思を伝えづらい、双方向の意思のコミュニケーションとして手話通訳者派遣事業があります。また、市役所、病院等といった公共施設への移動が困難である視覚障害者にとっての障害者ガイドヘルパー派遣事業など、このような事業は障害者にとって情報の保障であり、働く権利、教育の権利であり、基本的人権の尊重であります。

  当市としては、早い段階から障害者の社会参加を促進するため手話通訳者派遣事業、障害者ガイドヘルパー派遣事業、全身性障害者介護人派遣事業など行われておりますが、今後自立支援法のもと自治体の裁量にゆだねられた地域生活支援事業についてどのような対応を考えていられるか、まずお聞かせください。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 おはようございます。それでは、ただいまの杉本議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  まず、未来都市、越谷市制100周年を目指して、市制施行50周年記念事業についてのお尋ねでございますが。本市はご案内のとおり、昭和33年11月3日に市制を施行し、平成20年に50周年を迎えることになります。市制施行50周年を迎えるに当たり、半世紀という大きな節目となることから、大変厳しい財政状況の中ですが、30周年、40周年の記念事業を参考に、50周年にふさわしい取り組みを市民の皆様とともにお祝いできるよう進めてまいりたいと考えております。

  そこで、8年前の市制施行40周年を振り返ってみますと、40周年の記念式典の前年から庁内・庁外におきまして運営委員会やプロジェクトチームを組織し、各種記念事業の企画、運営に取り組んでおります。具体的には、庁内に市制施行40周年部内プロジェクトを組織し、記念事業、記念式典等の企画を行うとともに、市内47の各種市民団体の代表者で構成する越谷40運営委員会を組織し、記念事業や行事の計画、決定並びに運営等が行われました。記念事業といたしましては、前年の平成9年11月3日の市民体育祭中央大会をスタートに、平成10年11月1日の越谷市制40周年記念式典までの間において、従来から行われていた行政や市民団体が行う各種行事に市制40周年記念の冠をつけた行事を展開いたしました。また、新たな事業として越谷市子ども憲章の制定、子ども議会の開催、シンボルマークの制定、市制40周年記念誌の発行等16の記念事業を実施いたしました。

  さらに、平成10年11月1日、総合体育館を会場に実施いたしました記念式典では、来賓、顕彰者、招待者など3,200人の方々にご出席いただき、市政に功労のありました方々へ感謝状の贈呈式を初め、越谷市子ども憲章やシンボルマークの発表などを行い、多くの市民の方々とともに40周年をお祝いいたしました。市制施行50周年を迎えるに当たりましては、これら40周年の事業等の取り組みを参考に、平成19年度は庁内及び庁外において運営委員会等の組織を立ち上げ、記念事業の企画、運営を進めてまいりたいと考えております。

  次に、市民、子供たち、各種団体などによる未来市民へのメッセージをタイムカプセルにおさめることについてのお尋ねでございますが。本市は市制施行当時4万8,000人という人口規模でスタートいたしましたが、今や6倍強の32万人に達しようとしております。この間、地下鉄日比谷線の相互乗り入れ、全線開通、武蔵野線の開通に伴う南越谷駅の開設、東武線の高架複々線化の実現、まちづくりの基本となる総合振興計画の策定や改定、防災対策、高齢者や子供の福祉、男女共同参画や都市としてのステータスを高める特例市への移行など、市民との協働により積極的にまちづくりを進めてまいりました。50周年を迎え、お祝いするに当たり、これまでの50年を振り返るとともに、現在の市民や各種団体の活動、それらを踏まえての未来への提言や希望などを将来に託すメッセージや、将来を担っていく子供たちから50年後の自分や子供たちに向けてのメッセージを残すことは、杉本議員さんのご意見のとおり、有意義なことであると思います。また、これらのメッセージを盛岡市の例のように確実に残し、伝えるためのタイムカプセルをつくり、おさめるということも一つの方法であると思います。

  いずれにいたしましても、先ほど申し上げた40周年記念事業の取り組みの成果を踏まえ、多くの市民の方々のご意見、ご提言などを反映できるよう運営委員会等を組織し、市制施行50周年記念事業における具体的な内容につきまして今後協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  なお、子供たちのメッセージをタイムカプセルにおさめることにつきましては、教育長からご答弁をさせていただきます。

  次に、透明な行政の情報開示のために外部監査の導入についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、外部監査制度は平成9年6月の地方自治法の改正により創設されたものでございます。この外部監査制度は、地方公共団体の監査機能の専門性、独立性を強化し、監査機能に対する住民の信頼を高めることを目的に、従来の内部監査に加え、弁護士、公認会計士、税理士などを外部監査人に起用し、監査に当たらせるというものでございます。外部監査制度には二つの類型がございます。まず、毎会計年度地方自治体の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理について、外部の専門的な知識を有する者が特定の事件を選択し監査することを内容とする包括外部監査がございます。また、議長、長または住民からの監査の要求または請求があった場合、その要求または請求に係る事項について、外部の専門的な知識を有する者の監査を受けることを内容とする個別外部監査がございます。

  包括外部監査につきましては、都道府県、指定都市、中核市に外部監査人との契約締結により実施することが義務づけられております。ほかの市町村は、条例を制定することで導入することができるとされております。個別外部監査につきましては、すべての団体に対して任意の制度となっており、条例を制定した団体の長、議会または住民からの監査の要求や請求があった事案について、本来の監査委員の監査にかえて、外部監査人の監査によることを求めることができるとされております。

  総務省の資料によりますと、平成16年度の各団体における運用状況は、指定都市及び中核市以外の市区町村で包括外部監査に係る条例を制定している団体は、岩手県盛岡市、東京都港区など13団体で、県内の市町村では条例を制定しているところはございません。また、包括外部監査に要する費用につきましては、都道府県で平均1,796万円、市町村で平均712万円という状況になっております。一方、個別外部監査に係る条例を制定している団体は、指定都市及び中核市以外の市区町村では42団体でございまして、そのうち契約を締結したのは東京都杉並区の1団体のみで、費用は350万円となっております。

  以上のことから、外部監査につきましては導入した場合の費用対効果等を十分考慮するとともに、他市の状況等も参考にしながら、導入するかどうかについての検討を進めてまいりたいと考えております。

  次に、バス路線の拡充についてのお尋ねでございますが。バス路線に関しましては、市民の皆様にとって身近な公共交通機関であることから市民の関心が高く、市長への手紙などを通じてさまざまなご要望をいただいております。その中には、バス事業者にとって集客性や採算性が望めず、実現が困難である場合も少なくない状況でございます。全国各地に目を向けますと、路線バスを補完する形で一定の条件のもと一般貸切旅客自動車運送事業者、いわゆる貸切バス事業者が道路運送法に基づく乗合旅客運送の許可を得て、乗車定員10人以下の乗り合いタクシーを運行するなど取り組みをしている事例もあるようでございます。

  お尋ねの越谷市制100周年を目指した未来都市を走るジャンボタクシーは、貸切バス事業者やタクシー事業者による運行が想定されますが、少子高齢社会における公共交通のあり方を展望する中で市民ニーズを的確にとらえるとともに、当面は越谷バス網整備研究会等を通じ、バス事業者に各地での先進事例などの情報を提供してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、マリッジサポートセンター制度についてのお尋ねでございますが。言うまでもなく、少子化は将来的な社会保障制度や経済活動への影響のほか、子供を介して築かれてきた地域コミュニティーなどへの影響も懸念されております。厚生労働省が発表した平成17年度の合計特殊出生率は1.25で、前年の1.29から減少しております。少子化の背景には多様な要因があると思われますが、その一つとして晩婚化並びに晩産化の状況が考えられます。厚生労働省の平成16年人口動態統計によれば、平均初婚年齢で夫が29.6歳、妻が27.8歳、母の第1子出生時平均年齢は28.9歳で、いずれも年々高くなっております。また、国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、50歳時の未婚率を生涯未婚率と呼ぶようですが、平成17年では男性が15.7%、女性が7.1%となっております。しかし、独身者の結婚意向について同研究所の調査では、未婚者の約90%はいずれは結婚するつもりで、一生結婚するつもりはないは男性5.4%、女性5.0%にすぎないという結果になっております。

  この結果から、結婚の意向を持った男女が出会い、めぐり会うきっかけをつくることが大切なことと考えられます。しかし、職種や職場環境によってはなおその機会が薄い場合もございます。そのため、本市では越谷市社会福祉協議会が昭和40年から結婚を希望する方の相談に広く応じ、適切な助言と援助を行うことを目的とした結婚相談事業を実施しております。相談日ですが、毎週火曜日と第1、第3日曜日に中央市民会館福祉相談室で良縁を求めている人への相談、紹介を行っております。今後におきましても、相談事業の積極的な周知と充実を図るとともに、他機関の情報も把握し、提供してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、子育て情報手帳の配布についてのお尋ねでございますが。核家族化や地域意識の希薄化、また子育て情報が多種多様化する中で、真に適切で有用な子育てに関する情報を提供していくことは大切なことであると思います。本市では、こうした子育て情報の提供として、まず母子健康手帳を交付する際に、健康診査・予防接種や医療費の援護等及び子育て相談機関などの情報をまとめた小冊子をお配りしております。その後は、お子さんの各種の健診機会や各子育て機関の窓口、市のホームページなどでも子育てに関する情報を広く提供させていただいております。

  しかし、これらの情報がとかく各機関ごとの事業内容が中心となりがちで、情報が多元化してしまう面がございます。こうしたことから、子育ての情報がお子さんの発達段階に応じた内容や、利用者から見て探しやすいジャンル分けなどに配慮した一元性のある情報が必要であると考えております。現在児童福祉課が主体となり、本市の子育て支援事業についての情報提供を行っておりますが、さらにこうした点を踏まえ、また市ホームページ等の電子媒体を含めより充実した情報の提供を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、子育てに選んで使える市の子育て応援サービス利用券の配布についてのお尋ねでございますが。だれもが楽しく、安心して子育てができる環境をつくることが必要なことであります。そのため、お子さんの病気やけがなどでの医療費の負担軽減や手当給付などの経済的支援を図ることも大切であり、また一方、核家族化や地域意識が希薄化する中で、保護者をメンタルな面でサポートする体制も必要なことでございます。こうしたことから、本市では例えば常設の子育てサロンや地域子育て支援センターにおける親子同士の交流や学習の場の提供、児童館の子ども家庭相談や遊戯室等の開放、さらに保護者の育児疲れ等を図るリフレッシュ保育などを実施しております。

  今回ご提案のすくすくカード事業は、乳児を抱える保護者の育児不安、負担の軽減を図るとともに、保護者のリフレッシュ機会を図るため子育て世代を応援する制度であると考えております。いずれにいたしましても、保護者の子育てについてのニーズが多様化する中、子育て支援につながる諸施策について、さらに充実するよう努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、障害者自立支援法の諸課題についてのお尋ねでございますが。まず、越谷市独自の負担軽減策につきましては、本年4月からの障害者自立支援法の施行に伴い、障害福祉サービスの利用に当たりましてはサービスの利用量に応じた原則1割の定率負担になるとともに、食費等が実費負担となっております。これは、障害福祉サービスの増大が予想される中で、必要とするサービス量を安定的に確保できるよう、必要な費用を皆で支え合うという趣旨から導入されたものでございます。しかし、利用者負担につきましては、世帯の課税状況等に応じて4区分の月額上限額が設定され、負担能力に配慮した仕組みとなっているほか、個別減免や社会福祉法人減免など低所得者の方に対する配慮もなされております。このため、本市では利用者負担の決定に当たりましては、これらの軽減措置について利用者の方々に対して窓口相談等を通じて周知徹底に努めております。

  なお、精神障害者の方の通院医療につきましても、4月より自立支援医療に移行し、原則1割負担となっておりますが、所得水準により一月当たりの負担上限額が設定されております。本市では、従来から精神障害者保健福祉手帳1級の所持者を対象に5%の自己負担分を市単独で助成してまいりましたが、今回の制度改正にあわせて今年度から最大10%までに拡充させていただいております。また、10月からは、障害児施設においても利用者負担の見直しが行われますが、軽減策も設定されております。このうち低所得者世帯の食費については、当初食材料費230円のみの負担となっておりましたが、8月30日の県の説明会において1食70円とする見直し案が示され、差額は県が負担することになりました。さらに、一般世帯の食費は、市民税所得割が2万円未満の世帯のみが食材料費230円の負担となっておりますが、本市においては保護者の負担軽減を図るため、所得割が2万円以上の世帯についても適用することとし、人件費相当額の420円を市で負担させていただきたいと考えております。

  次に、施設利用者への対応、施設運営、人的支援体制の不備や人的資源不足への対応についてのお尋ねでございますが。本年10月より施設サービスについては、地域生活や就労支援といった新たな課題に対応するため、効果的、効率的な質のよいサービスの提供を基本に、施設体系、事業体系の見直しが図られております。具体的には、生活介護や就労移行支援などの六つの日中活動事業と、グループホームや施設入所支援などの居住支援事業に分けられ、サービスを組み合わせて選択できるようにサービス体系が再編されております。

  お尋ねの施設利用者への対応につきましては、施設の利用者負担についても原則1割の定率負担となっておりますが、月額上限が設定されているほか、入所施設等の場合は所得や資産が一定以下であれば定率負担が減免となる個別減免措置や、食費・光熱水費等の実費負担分が軽減される補足給付などの負担軽減策が設けられております。なお、既存施設につきましては、平成23年度までは従来のサービスを継続して提供することも可能となっており、利用者も障害程度区分に関係なく利用を継続することができるよう経過措置が設けられております。

  また、施設運営につきましては、本年4月より報酬の支払い方式が月額報酬から施設の利用実態に応じた日額報酬に転換されております。しかし、国は、10月からの新体系への移行に当たり、その影響を考慮して、通所施設の利用定員規制の緩和やケアホームの夜間支援体制への報酬の加算、施設入所における算定要件の見直しなど、新たな方策や当初案の修正などを打ち出してきております。また、人的支援体制や人的資源につきましては、新しいサービス体系では事業ごとにサービス管理責任者や生活支援員などの人員配置基準が定められており、利用者の状況に合わせたサービス提供がなされるようになっております。今後さらに障害福祉サービスの増大が予想される中にあって、障害者の自立や社会参加を支援するためには、専門指導員等の人材の確保は欠かすことのできない要件であると認識しております。

  次に、地域生活支援事業についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、障害者自立支援法の施行に伴い、10月から都道府県と市町村は地域生活支援事業として地域特性や利用者の状況に応じた事業を実施していくことが求められております。このうち市町村事業としては、障害者等からの相談や必要な情報提供等を行う相談支援事業、手話通訳者等を派遣するコミュニケーション支援事業、日常生活用具の給付等事業、障害者の外出を支援する移動支援事業、通所により創作的活動や生産活動の機会を提供する地域活動支援センター機能強化事業があります。これらの5事業については必須事業として定められており、その他市町村の判断により障害者が自立した日常生活や社会生活を営む上で必要な事業を実施することができるとされております。

  お尋ねのコミュニケーション支援事業についてでございますが、本市では平成14年10月から社会福祉協議会に委託して手話通訳者派遣事業を実施しております。事業を開始して4年が経過しますが、派遣件数は年々増加しており、聴覚障害者等のコミュニケーション支援を図る上で不可欠な事業でありますことから、今後も現行制度を継続してまいりたいと存じます。さらに、本年10月より新たに手話を習得されていない聴覚障害者等に対しまして、要約筆記奉仕員派遣事業を埼玉聴覚障害者情報センターに委託して実施してまいりたいと考えております。また、移動支援事業につきましては、現在介護給付費の居宅介護事業において移動介護サービスを実施しておりますが、10月からはこのサービスを移動支援事業に位置づけてまいりたいと考えております。なお、市の単独事業として実施しているガイドヘルパー派遣事業や全身性障害者介護人派遣事業、知的障害者介護人派遣事業につきましては、移動支援事業を補完する制度として今後も継続してまいります。

  いずれにいたしましても、障害者自立支援法につきましては10月から本格施行となりますので、本事業が円滑に展開できるよう実施体制を整えていくとともに、今後ともに国等の動向を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは以上でございます。



○永井龍男議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 杉本議員さんの市民、子供たち、各種団体などによって未来市民へのメッセージをタイムカプセルにおさめることについてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、越谷市は2年後の平成20年には市制施行50周年の大きな節目を迎えることになります。

  このような中で、子供たちの夢、希望、チャレンジなどや市民の方々の生活や文化の様子のメッセージをタイムカプセルにおさめて現在から未来へ伝えていくことは、大変意義深いことであると考えております。本市におきましては、既に小学校、中学校の周年行事や卒業記念として、手紙や作文、図画などをタイムカプセルにおさめる取り組みをしている学校もございます。今後市制施行50周年記念事業につきましては、運営委員会やプロジェクトチーム等を組織し、各種記念事業の企画、運営が行われることと思います。いずれにいたしましても、記念事業の一環としてのタイムカプセル事業につきましては、運営委員会等と十分協議、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上です。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問ありませんか。(25番 杉本千恵子議員「はい」と言う)

  25番。

        〔25番 杉本千恵子議員登壇〕



◆25番(杉本千恵子議員) 再質問をさせていただきます。

  まず、市制施行50周年記念事業についてということでいろいろとご答弁いただきました。その中で、前回40周年記念のときに「ときを超えて」ということで本当に芸術的なすばらしい小冊子ができ上がったわけですけれども、これは40年間における先人たちの記録なわけです。そして、今度は40周年から50周年、その10年間をそういう形、こういう記念誌にするのかどうかということが一つあります。しかし、これはすごく値段も高くて、市民の方に年間1名か2名の方にお分けしているということで、値段も1冊1,400円ぐらいするということです。

  私は、40周年から50周年、10年間の足跡をたどるのではなくて、今現在から未来へ行くような、100周年を目指していくような、50年後を目指していくというような、そういう記念事業にしていただきたいなと思うのです。それは、一つには、例えば環境問題、この環境問題についても非常にこのカレンダー、皆さん環境カレンダーが家庭に配られていると思いますけれども、すごく大好評です。これに何か環境面ではプラスして、市民に全戸配布して、市民全員で50周年を祝うというような、そういう企画をしていきたい。また、議会の方でも議会誌、議会の50周年を祝って議会誌が編さんされると伺っております。そういう現在から未来という視点で取り組んでいただきたいなというふうに思います。これはちなみに33円ということですばらしいなと思いますので、そういった観点でお伺いできればと思いますので、お願いしたいと思います。

  それから、次にタイムカプセルのことですけれども、盛岡市の場合ですと100年単位で物事を考えているみたいで、100年後の市民にメッセージと伺いました。しかし、100年後ですとほとんどの方はお隠れになってしまっておりますので、50年ぐらいでしたら生き証人も出てくると思いますし、未来の子供たちにとっては本当の社会の重鎮になってくる世代だと思いますので、その中から市長さんなんかも出るかもしれませんし、そういった未来に対しての、また未来の市民に対してのメッセージを送る、そういうタイムカプセルにしていただきたいなと思うのです。そのタイムカプセルも埋めるのではなくて、例えば中央市民会館の中にきちっと飾っておくと、そこを通るたびに、自分が何か入れたことによって励みになる。50年後を目指して頑張ろうというようなそういう励みになると思いますので、そのような点も考えていったらどうかなと思いますので、この点についてもお伺いしたいと思います。

  それから、外部監査ですけれども、これは現在さいたま市、もちろん政令都市ですからさいたま市と川越市が行われております。草加市において条例が今回設置されております。やはり内部の監査委員で内部のそういう財務状況を見るというよりは、やはり越谷市は良好な財政ということを伺っておりますので、より市民に開示をしていく、市の財政状況を開示していくためにも、第三者の外部監査という制度がよろしいのではないかなというふうに思いますので、この点についてもお伺いしたいと思います。

  それから、次にジャンボタクシー、バス路線の拡充に、空白地域というのはどうしてもこれは出てくるわけです。バス会社さんは、やはり採算性が合わないとか、それからバス会社さんがドッキングしてしまうというと、なかなかそこには進入できないという問題がありますし、どうしても空白地域というのが、越谷市を全部バスが走るということはまず不可能だと思うのです。私もタクシーに乗ったときにタクシー会社の運転手さんいわく、バスが通ることによって1割採算性が下がるというふうに言われたのです。ああ、そうだなと。だけれども、空白地域を今度結ぶのでしたら、やはりこれからはタクシー会社さんと契約を結んで、そしていけばいいのではないかなというふうに考えたわけです。それと、もう一つ、今介護施設なんかが朝に夕に被介護人を迎えに来て、また送ってくると。あのバスの形態がやはりきめ細かく、ああいう形がこれからは必要性が出てくるのではないかなというふうに思いますので、このジャンボタクシーという観点、これからの時代に合っていくのではないかなと。10人ぐらいで小さいタクシーが必要なのではないかなということふうに思いますので、この点についてもお伺いしたいと思います。

  それから、子育て手帳ですけれども、これは、子育て支援事業ということで越谷市でつくっていただきましたけれども、これは行政がつくるのではなくて、むしろ感性豊かな若いお母さん方に参加していただいて、若いお母さん方が子育て情報紙をつくっていく。そして、保健センターや公共施設に置いていくということが、やはり若い人は若い人の感性に訴えるのではないかな。それが市民参加だと思いますので、そういった点もこれから何かパンフレットをつくるときにはそのような視点も重要になってくるのではないかと思いますので、再度お願いしたいと思います。

  それから、出産祝い事業として、私は50周年記念のときに児童福祉課の方でやっぱりすくすくカード、いわゆる使い切りシートみたいな形で、祝金ですとどうしてもどこに使われたかわからないというところがありますので、むしろ1年間、例えば越谷市でしたら花田苑とか野鳥の森とか中村家住宅とか、あと例えば一時保育とか、そういうつづりにして、1年間でそれを使っていく。そうすると、越谷市の状況もわかりますし、また親子ともどもリフレッシュするような、そういう施策になるのではないかと思いますので、この点についてもお伺いしたいと思います。

  それから、自立支援の関係ですけれども、問題になるのは自己負担の軽減、そして施設運営の安定化というのが多くの市民の方から、また国民の方からの要望がありまして、それで追加措置ということで、10月以降ですけれども、例えば通所施設に通っている学校に行っていない未就学の障害児の自己負担、保育所の保険料程度まで軽減するだとか、それから例えば施設の方ですと宿直や夜勤の体制をしいている場合なんかに報酬を加算してあげるとか、そういった追加措置も出てきておりますので、これは10月以降制度が本格的に進んだときに、いろいろな不備が出てきたときに、大いに行政として皆さんの声を吸い上げて、国や県の方に要望を出していただきたいなと思いますので、これは要望にとどめておきます。

  それから、最後になりますけれども、この地域生活支援事業の中で特にコミュニケーション支援事業というのがあります。これは、この利用料になじまないと思うのです。というのは、健常者、私たちと、それから障害者、聴覚障害者の方がお話をするときに必要となるのが手話になるわけです。そして、私たちも社会生活とか生活をする上でこうやって今話していますけれども、言葉が必要になるわけです。聴覚障害の方も当然言葉として手話が必要になるわけです。私と例えば聴覚障害の人がお話しするときに手話が仲立ちするということで、やはり双方向のものだと思うのです。聴覚障害者の方が例えばまた市役所に来た。そういったときに、市役所の人がいろいろ住所はどこですか、お名前はといったときに、その間に入るのは手話だと思うのです。そういったときに、ではどちらで手話通訳者の利用料を負担するのですかという問題になってしまうわけです。ですから、生活をする、社会生活をする出発点が言葉ということになってきますので、これは当然ノーマライゼーションの観点からいえば、この手話というのは言葉ということですので、私はこれは利用料の問題ではなくて、永久的にやはり利用料負担というのはなくて当然のことだと思います。ですから、今回越谷市が従来どおり利用料の負担はありませんよということをおっしゃっていただいたというのは、本当に先見性のある行政の運営の仕方だなと思いますので、さらに今後永久的に利用料負担なしということでお願いしたいなと思いますので、再度お伺いしたいと思います。

  以上です。



○永井龍男議長 ただいまの再質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの杉本議員さんの再質問についてお答えを申し上げます。

  まず、市制施行50周年の記念事業についてでございますが。記念誌を簡易なものとして全戸配布することについてということでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、市制施行50周年についても30周年、40周年と同様、市民の皆様と行政が一体となり、お祝いしたいと考えております。その一つの方法といたしまして、記念誌の全戸配布ということもあろうかと思われます。記念誌の作成、配布方法につきましては、来年度設置を予定しております運営委員会等におきまして、費用対効果等を考えながら検討してまいりたいと考えております。また、記念誌とは別に「広報こしがや」等におきましても市制50周年の特集記事等を編集し、市民の皆様に周知していきたいと考えております。

  2点目として、タイムカプセルの件のご質問がございました。この点につきましても、やはりこの記念誌と同様に運営委員会等で十分議論していただきたい、そのように考えております。

  それと、外部監査についてでございますが、確かに外部監査制度は内部監査制度を補完し、行政の透明性の向上、さらには行政に対する信頼性の向上に寄与するものと考えられますが、法律上外部監査制度の導入が義務づけられていない団体で条例を制定して導入しているところはいまだ少ない状況でございます。具体的には、平成16年度において包括外部監査契約の締結が法律上義務づけられていない市区町村で2,496団体のうち、包括外部監査を実施するための条例を制定しているのは全国で13団体、また個別外部監査条例を制定しているのは42団体であり、そのうち実際に契約を締結しているのは1団体となっております。さらに、個別監査につきましては、都道府県や指定都市及び中核市においても契約を締結しているのは2団体にすぎません。

  このような状況に至っている理由はさまざまございましょうが、外部監査制度自体がまだ運用上解決を図るべき課題を抱えていることなど、各団体とも導入について慎重になっているものと思われます。例えば費用の面でございますが、指定都市及び中核市以外の市区町村で実施した包括外部監査の平均は約712万円と申し上げましたが、平均執務日数は年間23.1日で、1日当たりに換算しますと約31万円となっております。また、包括外部監査を実施した団体の状況を見ますと、監査の範囲に行政監査を含まないことについて制度の見直しの必要性を感じている団体、年に1回以上実施しなければならないためテーマが一律化、固定化してしまい、費用対効果の面で疑問視している団体などがあり、これらのことが課題となっているようでございます。このような状況でございますことから、外部監査につきましては今の監査制度と調整する内容の検討を含めまして、費用対効果等十分に見きわめた上で、導入するか否かを慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  それと、次にジャンボタクシーの件でございますが。これは議員さんのおっしゃることも理解はできるのでありますが、先ほど言ったように、バスの乗車賃とかそういうものの設定等の仕方によっては、既存のバス路線を圧迫する可能性があるというふうに私は思います。今度はバス路線が撤退という可能性もございますので、今まで越谷市はバス事業者と細かいバス網を整備していただくように交渉してきた経緯もございますので、まずはバス網の整備ということを事業者と協議してまいりたい、そのように考えております。

  次に、子育て情報手帳でございますが。これは議員さんおっしゃるように、今度つくるときは若い人たちの意見も十分その中に反映できるようにしていきたい、そのように思います。

  それと、サービス利用券の件でございますが。子育て支援の一方策として検討をしてまいりたいというふうに考えております。

  次に、コミュニケーション支援事業について、手話通訳等のご質問がございました。先ほどもこれは答弁で申し上げたのですが、議員さん未来永劫というふうなご質問でございましたが、少なくとも今後とも現行制度を継続してまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 杉本議員さんの再質問でございますけれども、市制施行50周年記念事業の一環としてタイムカプセル事業につきましては、未来への夢、希望あるいはその夢を持ち続ける展示等効果のある工夫、そういうことにつきましては、おっしゃること等につきまして、運営委員会等と十分協議、検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上であります。



○永井龍男議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(25番 杉本千恵子議員「なし」と言う)

  19番 原田秀一議員。

  市長、教育長に対する6件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔19番 原田秀一議員登壇〕



◆19番(原田秀一議員) こんにちは。新風クラブの原田秀一でございます。議長の許可をいただきましたので、通告してあります6件、数項目について順次質問させていただきたいと思います。

  最近の新聞やテレビなどを見ていますと、これからの日本の将来がとても心配になってしまいます。子供の事件や事故がやたらと多くなっているからです。子供の事件や事故は、大人に対する警告ではないでしょうか。また、大人が自己中心的になって生活しているから、子供が身を挺して、「このままではだめですよ。大人たちよしっかりしなさいよ」というメッセージを発しているのだという人もおります。最近の報道から一例を紹介しますと、ふじみ野市の市営流水プールでの事故や、福岡県福岡市の飲酒運転による交通事故があります。また、行政や自治体に関する報道では、北海道夕張市の財政再建団体の指定申請表明や、岐阜県庁の裏金問題などです。「大人たちよもっとしっかりしなさいよ。本気で改善に取り組んでちょうだい」という叫び声が聞こえてまいります。私自身は大人として、市議会議員として、また明朗、愛和、喜働の実践を通して、安全で安心なまちづくりにもっともっと貢献できるようにしようと心に誓っております。

  市長、教育長にも日ごろ大変ご尽力いただいているところでありますが、市民の皆さんの期待は今まで以上に大きなものがあり、改革や改善に本気で取り組む姿勢を改めて見せていただきたいと思うところでございます。今回の質問は、そういった観点からの事項を中心に、市民の皆さんの関心の高いと思われるテーマについてお伺いさせていただきますので、市民の皆さんに十分な説明責任が果たせますよう、また具体的でわかりやすい内容のご答弁をよろしくお願いしたいと思います。

  それでは、最初の質問に入らせていただきますが、越谷市の財政状況についてお伺いいたします。一昨日の佐々木議員や昨日の川島議員の質問と一部重複するところもありますが、私なりに視点を変えて質問させていただきます。1992年に全国で初めて福岡県旧赤池町が財政再建団体となりました。そして、今回夕張市が財政再建団体の指定申請を表明しました。旧赤池町の場合も土地開発公社の巨額債務の表面化がきっかけで再建団体入りが決まったときには、夕張市と同様既に立ち行かない状態になっていたと言われております。日本経済新聞8月31日付の記事には、「北海道内の自治体の深刻な財政状態が30日明らかになった。財政破綻した夕張市と似た赤字隠しが、釧路市や小樽市など8市町でもあったことが判明。別の9市町では財政の健全度をあらわす数値が極めて悪く、財政再建団体転落が取りざたされている自治体もある。総務省は、財政状態悪化は北海道だけではないとして、各自治体に財政の透明化などの対策を求めるとともに、破綻に備えた体制整備も進める」と報じられています。また、夕張市の財政破綻で表面化した一時借入金と無許可起債の問題、赤字隠し、そして財政透明化への対策、これらが課題ではないかとも掲載されておりました。

  そこで、お尋ねいたしますが、夕張市が財政再建団体の指定申請を表明し、マスコミでは課題を含めていろいろと報道されておりますが、越谷市はどのように分析し、また今後どのように生かしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

  次に、越谷市の財政状況についてどのように認識し、今後の見通しはどうかについてお伺いいたします。先ほど夕張市の財政問題を取り上げましたが、越谷市民の皆さんから「越谷市の財政状況はどうなの。将来に不安はないの」と聞かれることが多くなりました。私は、3年前の平成15年9月議会、議員としての最初の一般質問でも同様の質問をさせていただいております。そのときは、平成14年度決算の数字を使わせていただきましたが、私はその時点でも越谷市の借入金の総額を考えるベースは、一般会計及び特別会計の起債残高に債務負担行為の金額、そして越谷市立病院会計における借入金、さらに越谷市土地開発公社への債務保証金額を加えた数字で見ております。いわゆる連結ベースでとらえて問題提起しているわけでございます。ちなみに、今申し上げた連結ベースでの平成14年度決算の数字では、一般会計と特別会計の市債残高合計額は1,411億円、債務負担行為額が約130億円、市立病院事業会計の借り入れ残高が約66億円、土地開発公社への債務保証金額が約267億円となっており、総額では約1,904億円でした。そして、財政状況の認識をお尋ねしましたところ、市長は「十分健全財政を維持していると考えています」と答えられておりました。

  平成17年度決算の数字を同様に連結ベースでとらえてみますと、一般会計と特別会計の市債残高合計で約1,400億円、債務負担行為額が約300億円、市立病院事業会計の借り入れ残高が約60億円、土地開発公社への債務保証金額が約240億円となっており、総額では約2,000億円となっており、この3年間で96億円の増加となっているものであります。このような状況を踏まえて、市長は越谷市の財政状況についてどのように認識し、今後の見通しについてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

  次に、「越谷市のざいせい状況」に健全財政なのか、おおむね健全財政なのか、懸念される財政状態なのか等を明示すべきではないかについてお伺いいたします。私は、この件につきましても、平成15年9月議会で同様の質問をさせていただきました。「越谷市のざいせい状況」はこちらにあります。このざいせい状況は年2回公表されておりますが、内容は予算に対する執行状況が大部分でありまして、これをもって財政状態を判断することはとても難しいことです。なぜならば、先ほど申し上げました越谷市全体についての財政状態及び今後の見通し等についてはわからないからであります。先ほどの質問の中で新聞記事を紹介させていただいたように、赤字隠しや財政の透明化が課題だと指摘されております。総務省でも、財政危機に陥った自治体を財政再建団体に指定する新たな指標として、地方債や一時借入金のほか、自治体が出資する第三セクター、公社などの債務残高を加える方向で検討に入っています。そういったことを踏まえて、越谷市は全国に先駆けて市民の皆さんに、最もわかりやすく、透明性も高い財政状況を示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

  そこで、お尋ねいたしますが、「越谷市のざいせい状況」の表面、こういったわかりやすいところに健全財政とか、おおむね健全財政とか、懸念される財政状況等の財政状態を明示すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

  また、ざいせい状況に債務負担行為の金額や越谷市立病院の借入金、そして越谷市土地開発公社の債務保証金額を明記し、情報開示するべきと考えますが、このことについてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、給与制度改革についてお伺いいたします。このテーマにつきましては、過去に多くの議員が、また昨日は石川議員の質問にもありましたが、改めて質問させていただきます。長期低迷が続いてきた経済情勢のもとで、民間企業は必死になって経営の合理化、効率化に取り組んでまいりました。その一環として、限られた人件費を従業員の職務や成果に応じて適切に配分しようとする能力主義や成果主義による賃金制度が導入されています。民間労働者が不透明な経済状況や不安定な雇用情勢の中に置かれている現状に比べ、公務員の安定した雇用関係や中高年齢層の処遇は目立ったものがあり、能力や成果を重視する民間企業に対し画一的で年功的な公務員の給与は、社会一般の情勢から乖離してきているのではないでしょうか。

  また、国においてことしの7月に出された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太の方針2006においても、地方公務員について国家公務員の改革を踏まえた取り組みに加え、地方における民間企業水準への準拠、民間や国との比較の観点からのさまざまな批判に対する是正等のさらなる削減努力を行うこととしています。さらに、国においては、昨年の人事院勧告に基づき、50年ぶりと言われる給与構造の改革を行い、本年4月から実施していると聞いております。

  越谷市の給与制度の改革については、本年3月議会において、市長は本年度に1年間をかけて全体的な見直しを行うと述べておられます。早いものでことしもあと半年になりました。そこで、お尋ねいたしますが、今年度の人事院勧告も出されたところであり、越谷市の給与制度改革の取り組みは現在どのように進んでいるのでしょうか。そして、来年度の向けての見通しはどうなっているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

  また、地域手当については現行9%を支給しておりますが、国の基準に従えば6%であります。この点についても市長は3月議会において、給与制度全体を見直す中で6%を視野に入れて検討すると述べておられます。そこで、来年度以降どのように取り扱っていこうとしているのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、実績に応じた期末勤勉手当の支給についてお伺いいたします。私は、昨年9月議会の一般質問において、業績重視の人事管理の確立に向けて新たな人事評価システムを導入すべきではないかと市長の見解をお伺いしました。これに対して市長は、まだ制度化はされていないが、今後調査、研究を行っていきたいと述べておられます。民間企業においては、ボーナスを支給する際にそれぞれの社員の実績や成果に応じて支給額を決定し、頑張った社員には相応の評価を与えることで社員のやる気にこたえ、組織の活性化にもつなげているところです。新聞報道によりますと、埼玉県においてもことしの夏からボーナスで支給額に差をつける成果主義を導入したとのことです。この報道によりますと、今年度は試験的な導入のためAランクからDランクの4段階評価とし、課長職で年間約21万円の差額となるが、本格的導入となる平成19年度ではAランクからEランクの5段階評価となり、課長級では年間最大約54万円の差が生じるとのことです。また、この記事の中で、全国では23都県が課長職以上に成果主義を取り入れており、その結果組織の活性化につながり、職員のモラル向上にも役立ち、評価の低い職員に対しても話し合いの場を設けることで業務の改善につながると、そのメリットを上げております。この報道からもわかるように、民間企業だけではなく、多くの自治体でもボーナスに成果主義を導入することによって効果を上げているようです。

  そこで、お尋ねいたしますが、越谷市においてもボーナス、公務員では期末勤勉手当と呼ばれていますが、その支給に当たり職員間で差をつけるお考えはないのでしょうか。また、支給に差をつけるとなると、そこには公正、公平で納得性のある仕事評価がなされることが大前提となります。給与制度全体の見直しを検討する中で、新たな仕事評価の仕組みについてはどのように考えておられるのか、これからの見通しも含めて市長のお考えをお示しいただきたいと思います。

  次に、職員のモラル・綱紀粛正についてお伺いいたします。初めに、職員のモラル向上・綱紀粛正についてどのように指導しておられるのか、お尋ねさせていただきます。去る8月25日、福岡県福岡市で大変痛ましい交通事故が発生いたしました。飲酒運転の車に追突された車が海に転落して、同乗していた3人の子供のとうとい命が奪われたというものです。この事故は、新聞やテレビ等でも大きく取り上げられましたので、皆さんのご記憶にもまだ鮮明に残っておられるものと思慮いたします。この事故で飲酒運転の危険性が改めてクローズアップされ、二度とこのような悲劇が繰り返されることのないように、国民のだれもが飲酒運転の撲滅と、ひいては真に安全な車社会の実現を心の底から願わずにはおられなくなったのではないでしょうか。警察庁では、この事故をきっかけとして、9月12日から1週間の期間を飲酒運転取り締まり強化週間として定め、各都道府県において一斉取り締まりを行うほか、飲食店等にも協力を要請するという異例の措置を発表しました。確かに取り締まりを強化することも大切であると思いますが、飲んだら乗らないという大原則を守る立場にある運転手側のモラルの低さも大きな問題ではないかと私は思います。

  そして、この事件が何よりもショッキングであったのは、飲酒運転をして事故を起こしたのが現職の福岡市の職員であったということではないでしょうか。もとより市の職員は公共の利益のために勤務するものであり、市民の方への奉仕者であるとともに、法令を遵守することが強く求められております。その職員が法令をみずから破り、市民の方を危険にさらし、ましてや死に至らしめるなどということは、たとえいかなる理由があったにせよ、断じて許されるものではありません。そして、一たびそのようなことが起こると、市職員に対する市民の方の不信感を生じさせることとなり、その信用回復には多くの時間と労力が必要になってしまいます。

  そこで、このたびの福岡市職員の引き起こした交通事故を大きな教訓とし、越谷市の現状について何点かお伺いいたします。まず、過去10年間において、職員が飲酒運転により引き起こした交通事故の件数と、その職員への対応についてお聞かせいただきたいと思います。

  私は常々、飲酒運転は運転者のモラルの低さが大きな要因の一つと考えておりますが、飲酒運転に関して職員のモラル向上や綱紀粛正について、越谷市ではどのように指導しておられるのでしょうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、職員の懲戒処分に関する指針や処分量定を定める要綱等を制定する考えはについてお伺いいたします。飲酒運転はもちろん道路交通法違反でありますので、警察の取り締まりや検挙の対象となるわけでありますが、交通事故には至らないケースで酒気帯び運転で警察に検挙された場合などは、本人が申告しなければわからないとも聞いております。そこで、職員が飲酒運転により交通事故を起こした場合、さらには交通事故には至らないものの酒気帯び運転などで検挙された場合には、越谷市はどのような方法でその事実を把握することとなるのか、お聞かせいただきたいと思います。

  また、飲酒運転により交通事故を起こした場合には、当然処分の対象になるものと思いますが、酒気帯び運転などで検挙された場合においても、その職員は何らかの処分を受けることがあるのでしょうか。一たび職員が飲酒をして車の運転をしたとなれば、その職員は明らかに法律に違反した行為を行っているわけですから、市は速やかにその事実関係を把握し、必要な対応をとるべきものと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

  近隣市町村の状況を調査したところによりますと、八潮市には懲戒処分の指針が定められておりますし、吉川市には職員の懲戒処分に関する処分量定を定める要綱があります。また、三郷市では、交通事故・交通法規違反に関する懲戒処分標準例が示されており、その中で報告するように定められていると伺っております。私も越谷市にこういった指針や要綱等が当然あってしかるべきと考えておりますが、市長においては職員の懲戒処分に関する指針や処分量定を定める要綱等を制定する考えはありますでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、職員住宅及び教職員住宅についてお伺いいたします。本件につきまして、私は経費削減及び有効活用の観点から昨年3月議会の予算特別委員会での質疑、そして同じく9月議会での一般質問でも取り上げさせていただきましたが、改めてお尋ねしたいと思います。

  初めに、職員住宅を売却することについてお尋ねいたしますが。職員住宅については、越谷市赤山町四丁目地内に区分所有財産として5部屋あると思います。昭和43年から平成2年までの間、採用の困難な職種の職員を確保するための職員住宅として活用してきた経過がありますが、その利用目的は終息し、昨年の9月からは普通財産として管理されていると思います。建物は、ただいま申し上げましたとおり、昭和43年の建築ですので、老朽化がかなり進んでおります。入居者が一人もいなくても修繕費用を初め維持管理費用がランニングコストとしてかかってきます。したがいまして、私は早期に売却処分することで支払い経費の負担を少しでも減らす必要があると考えているわけです。

  一方で、老朽化の進んだ区分所有の建物ということで、売却を決めてもすぐに買い手がつくことは厳しい状況であることも理解しているところです。市長も昨年の9月議会において、職員住宅の今後の取り扱いについては修繕や維持管理に要する費用も十分考慮する中で、売却等も含め利用方法について検討してまいりたいと述べておられました。ちょうど1年経過しましたので、現在の状況と今後の方向性について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、教職員住宅の売却を含めた有効活用についてお伺いいたします。教職員住宅については、昭和50年ごろに越谷市越ヶ谷2600番地内に鉄筋コンクリートづくり3階建て24戸の住宅を建設し、教職員の人材を確保するという観点から、住宅に困窮する教職員の居住用住宅として貸し付けしてきた経過がありますが、利用者数が年々減少し、昨年度は5戸であったかと思います。私は、教職員住宅についても建設当時の目的は達成されたものと認識しており、支払い経費の削減はもとより、今後の跡地利用や売却を含めた再有効活用等について早急に検討する必要があると考えております。

  教育長も昨年の9月議会において、建物について建築後約30年経過し、老朽化が見られることや、民間でも良質なアパート、マンションが供給されており、住宅の確保も容易な状況にあることなどから、初期の目的を達成したものと考え、早期に廃止する方向で市と協議を進めていきたいと述べておられました。そこで、私は教職員住宅としての役割が既に終息しているのであれば、早期に廃止するべきと考え、再度廃止の具体的な期限をお尋ねしましたところ、教育長からは1年以内に廃止の手続を終了することを目標に取り組んでまいりたいとの再度の答弁をいただいております。ちょうど1年経過しましたので、教育長に改めてお尋ねさせていただきますが、教職員住宅の売却を含めた有効活用について、現在の状況と今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。指定管理者制度につきましては、平成15年6月に行われました地方自治法の改正によりまして、さらなる住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的として創設されましたことは、ご案内のとおりです。そして、この制度は、行政サービスへの民間活力の導入であり、また民営化の流れに沿うものであります。私は、指定管理者制度について、本年3月議会で新風クラブを代表して質問させていただきました。そのときに市長の述べられました点につきまして、6カ月を経過しましたので、何点かお尋ねさせていただきます。

  初めに、審査選定委員会のメンバーについてお伺いいたしますが。越谷市におきましては、指定管理者の選定等を公正に行うため、設置要綱に基づき越谷市指定管理者審査選定委員会を設置しております。本年3月時点では、その選定委員会は武藤助役を委員長とし、関根助役を副委員長とし、関係各部長13名の委員で構成されておりました。武藤助役は、指定管理者となりました財団法人越谷コミュニティセンター及び財団法人越谷市施設管理公社の理事長も兼ねており、また関根助役も同じように二つの団体の副理事長を兼ねております。さらに、委員13名のうち7名の方が理事を兼ねているものでありました。

  そこで、私は3月議会において、1点目として、このような委員会組織で指定管理者を選定することは、公平性、透明性を確保して選定したということに誤解を招きかねないのではないか。2点目として、公平性、透明性をより確保するために、外部から専門的な立場の方々を委員会に半数以上入っていただくべきではないでしょうかとお尋ねさせていただきました。そして、市長は、1点目については、委員長の職について今後見直しを図ってまいりたい。2点目の外部委員導入については、さまざまな視点から市民サービスの向上などを総合的に検討し、指定管理者としてふさわしいかどうかを見きわめることも必要でありますので、選定委員会のあり方につきましては今後研究してまいりたいと述べておられます。

  そこで、お伺いいたしますが、越谷市指定管理者審査選定委員会のメンバーについて変更されたように伺っておりますので、その変更の趣旨と内容をお聞かせいただきたいと思います。また、外部委員の導入についてもどのように研究されて、どのような方向性に持っていかれようとしておられるのか、その辺の経過もあわせてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、施設管理についての公募の拡大についてお伺いいたします。この点につきましても、本年3月議会で私は、本制度の目的の一つでもあります民間ノウハウの活用に視点を置くならば、公募施設はもう少し多くてもよいのではないかと考えて、質問させていただきました。この質問に対して市長は、市の政策の遂行上や施設の管理運営上、さらには施設の一体的管理の必要性等を初め、市民サービスの向上や施設の効果的、効率的な運営の観点から、引き続き随意指定施設と公募施設について検討してまいりますと述べておられます。私は、これからも本制度の創設目的に沿い、直営施設についてはできるだけ少なくして、民間でできることは民間でやってもらう必要があると考えております。

  そこで、お尋ねいたしますが、施設管理についての公募の拡大についてどのように検討されているのか。また、今後の方向性をお聞かせいただきたいと思います。

  最後の項目になりますが、公共施設の安全性につき総点検を実施することについてお伺いいたします。初めに、プール・校庭・公園・道路・橋梁等の施設についての安全性の総点検を実施することについてお尋ねさせていただきますが、質問に先立ちまして、7月31日にふじみ野市の市営流水プールで吸水口の中吸い込まれて7歳にして亡くなられました戸丸瑛梨香ちゃんのご冥福を心からお祈りするとともに、あわせまして二度と同じような事故が起きないようにご祈念するものでございます。

  さて、改めてふじみ野市の市営流水プールの事故について新聞報道から検証してみたいと思いますが、新聞記事の見出しの一部拾い読みしてみますと、プール事故、市も管理業者も希薄な安全意識、現場責任者危険わからず、文部科学省公立学校プールを調査、排水口ふた245校で固定不備、吸い込み防止金具なしは1,560校、14市町プールに不備、文部科学省の安全管理の通達を知らなかった、管理会社が市に無断で業務を丸投げ。また、こんな見出しもありました。プール調査で不備を問題なしと虚偽報告とひどいものです。今回の事故を受けて、文部科学省が全国約3万の公立学校プールと教育委員会が所管する約2,900の公営プールを対象に緊急調査したところによりますと、吸水口のふたがきちんと固定されていないプールが38都道府県で305カ所、吸水管に吸い込み防止金具のないプールが37都道府県で1,596カ所も見つかっています。危険なプールがこれほどあるとだれが予想したでしょうか。子供たちが喜び勇んで、何の疑いも持たずに遊びに行くプールでの事故、本当に悲しいことです。大人たちは深く反省し、二度と同じような事故が起きないように本気で取り組まなくてはなりません。万象を我が師としてとらえるべきであります。

  そこで、お尋ねいたしますが、プールはもちろんのことですが、子供たちが集う校庭、公園、また通学路を含めた道路、そして用水にかかる橋や橋梁等の施設、これらの安全性について総点検を実施する必要があると考えますが、いかがでしょうか。もちろん既に点検された施設もあるとは思いますが、このことについて市長、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、外部委託、指定管理者含む業者の安全基準・安全管理・監督義務についてお伺いいたします。今回の事故について、次に検証すべきこととして、管理業者が業務を市に無断で丸投げしていたことが挙げられると思います。事故当時市営プールにいた監視員らの多くは下請会社のアルバイトだったそうです。ふじみ野市の委託契約約款によりますと、市の承諾がある場合を除き、再委託や下請は禁止されております。また、危機管理などのマニュアルについては冊子を作成しているが、アルバイトの監視員には口頭で説明していたと報道されております。

  そこで、市長、教育長にお尋ねいたしますが、越谷市における指定管理者を含めた外部委託業者の安全基準・安全管理・監督義務についてどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、事故が発生した場合の報告義務や市職員の対応についてはどのような体制になるのか。さらには、市長、教育長の責任についてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの原田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  まず、夕張市に関連してのお尋ねでございますが。夕張市は、平成18年6月20日に財政再建団体の指定申請を発表いたしました。これは、平成4年2月に福岡県の旧赤池町が指定を受けて以来となります。新聞報道等によりますと、夕張市はかつては炭鉱のまちとして栄え、最盛期には人口12万人を擁したまちでございますが、石油等の安価な外国産の燃料へと需要のシフトや、それに伴う国のエネルギー政策の転換等によって、基幹産業である炭鉱の閉山による法人市民税の減少、さらには人口の流出による個人市民税の減少等、財政的な基盤を徐々に失っていったとされております。こうした状況を打開するために、炭鉱跡地を利用した観光施設の建設や撤退したリゾート施設を買収して運営していくなど、観光によるまちおこしを推進していったとのことでございます。このような背景から、それらの社会資本を整備した際に発行した地方債の償還に要する公債費や、急速に進む高齢化に伴う老人福祉費等の扶助費が市の財政を圧迫し、また平成13年には国の産炭地域振興臨時措置法が失効し、財政的な支援が削られる等のことから、結果として今回の事態に至ったものと認識しております。

  夕張市の財政状況については、全国的に用いられる代表的な指標でご説明申し上げますと、平成16年度普通会計決算における経常収支比率は116.3%となっております。これは、先ほど申し上げましたが、観光施設の整備等の財源として用いた地方債の償還経費や、高齢化による老人福祉費等の扶助費が上昇する一方、人口の減少から市税を含む経常一般財源が減少したことによるものでございます。次に、公債費比率は20.5%となっておりますが、これらにつきましてもやはり地方債の償還経費が上昇したことに伴うものでございます。さらに、財政力指数は0.216にとどまっております。また、人口1人当たりの地方債現在高につきましても100万6,995円となっており、これらの数値を全国平均の数値と比較する限りでは、夕張市の大変厳しい財政状況がかいま見えるところでございます。参考までに越谷市の数値を申し上げますと、平成16年度普通会計決算における経常収支比率は82.0%、公債費比率は13.1%、財政力指数は0.843%であり、人口1人当たりの地方債現在高については26万7,394円となっております。

  また、今回一連の報道でも触れられておりました一会計年度内における借入金である一時借入金につきましては、越谷市では平成8年度を最後に現在まで借り入れておりません。夕張市に関連して報道されているようなこうした不適切な財務処理等は本市では一切行っておらず、適正な執行を行った上で、議員の皆様や監査委員の皆様の審議、審査に付させていただいております。

  いずれにいたしましても、これまでと同様、財政の硬直化を招かないような運営を行っていく所存ではございますが、急激な社会情勢の変化や将来の行政需要等を見据える中で、今回の事例を対岸の火事と思うことなく、内部チェック体制の充実はもとより、各種財政指標の推移を十分に注視し、持続可能な財政運営に努めてまいります。

  次に、越谷市の財政状況についての認識と今後の見通し、また「越谷市のざいせい状況」の公表についてのお尋ねでございますが。関連がございますので、一括してお答え申し上げます。本市の財政状況でございますが、平成17年度普通会計決算における経常収支比率は83.8%、公債費比率は13.7%、財政力指数は0.868となっており、平成16年度に比べ指標の一部に若干の低下が見られております。これら数値が本市が健全性を維持している証明となるかと申しますと、明確な基準あるいは標準値が示されていないため、健全であると断言することは難しいものと思っております。平成17年度における他市の状況がまだ不明なため、平成16年度の財政指標から申し上げますと、越谷市の財政状況は他市との比較の中ではありますが、一定の水準を保った財政運営を行うことが可能な状況であり、健全性を保っていると認識しております。しかしながら、これら指標の数値に甘んずることなく、これら財政状況を示す指標の一つにすぎないとの観点から、バランスシートやマトリクス型決算書の作成、行政評価などの多方面の角度からの財政分析を進め、今後とも的確な財政状況の把握に努めたいと考えております。

  また、今後の財政見通しといたしましては、自主財源の根幹である市税では、景気回復や税制改正の影響等により増収するものと見込まれます。しかし、一方では地方交付税の見直しが継続され、減収が予想されるなど、まだまだ厳しい財政状況が続くものと思われます。このように地方財政を取り巻く環境は今後もめまぐるしく変化することが予想され、財政の見通しを立てることは非常に難しい状況であると考えております。

  また、先ほどの夕張市の状況について代表的な財政指標等を使って申し上げましたが、こうした普通会計から得られる財政指標等だけでは全体の資産、負債といった財務情報は見えないため、各特別会計や病院事業などの公営事業会計、土地開発公社、そのほか深い関連がある外郭団体の会計を含めて総合的に市民に説明することが必要と考えております。そのため、連結バランスシートを試作中ではございますが、公会計と企業会計の違いなどから完全な連結分析は難しいため、公表には至っておりません。今後も継続して連結バランスシートの試作、検討を行い、明確さや有効性等を十分考慮しながら、公表に向けて作成してまいりたいと考えております。

  さらに、「広報こしがや」と冊子「越谷市のざいせい状況」において年2回、財政状況を公表しておりますが、できるだけ市民にわかりやすいものとするため、なるべく平易な解説とイラストを用い、より市民の生活感覚に近づけるため、市民1人当たりの予算額などを公表しております。

  また、この中で、市民に財政状況の健全性の度合いを示すべきではとのお尋ねでございますが、一昨日の佐々木議員さんのご質問にもお答え申し上げましたが、市民の皆様に財政の健全性をお示しするには、先ほど申し上げましたとおり、財政指標に健全性を証明する明確な基準や標準値が示されていないため、難しい面がございます。一つの手法として、他市町村との比較という方法がございますが、総務省では平成16年10月より全国の都道府県並びに市町村の決算調をホームページに掲載しております。さらに、平成18年3月からは、経常収支比率、起債制限比率、財政力指数などの主要な指標による市町村財政比較分析表を掲載し、他の自治体との財政状況の比較を容易に行えるようにいたしました。本市独自で他市町村の財政情報をホームページ等に掲載することは難しいことから、これを有効に活用していただけるよう市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。

  なお、この市町村財政比較分析表に関しまして、越谷市が「地方財務」という刊行物で取り上げられました。総務省自治財政局による平成16年度決算の分析でございますが、全国の市町村の中から唯一越谷市が紹介されております。財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、地方債現在高、ラスパイレス指数、定員管理の六つの指標による分析で、いずれの指標も全国の類似団体平均よりも上位に位置しております。地方自治体の財政力を示す財政力指数は、全国市町村平均0.47、類似団体平均0.80のところ、越谷市は0.84、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は全国平均90.5%、類似団体平均89.7%に対し、本市は82.0%、公債費負担の健全度を示す起債制限比率は全国平均11.2%、類似団体平均10.2%に対し9.3%などとなっております。特に経常収支比率については、類似団体との比較でも14団体中第2位となっており、さらに定員管理についても人口1,000人当たりの職員数で比較されておりますが、全国市町村平均が8.12人、類似団体平均が6.62人に対し、本市は6.01人で、類似団体内でも第2位となっております。あわせて行政改革の取り組みも評価されております。総評として、特例市の類似団体と比較しても、全国レベルで見ても健全度の高い状況にあることが浮き彫りになっているとの評価をいただいております。したがって、本市においては、改めて申し上げますが、一定の市民サービスの水準を確保できる健全財政を維持しているものと考えております。

  いずれにいたしましても、財政状況の分析を行うに当たりましては、市民の皆様によりわかりやすい財政状況を公表していくとともに、経年比較が重要であることから、長期的な財政がどのようになっていくのかといった見通しをお伝えできるよう努力してまいりたいと存じます。





△休憩の宣告





○永井龍男議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 11時57分)

                        ◇                      

(開議 13時04分)





△開議の宣告





○野口佳司副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○野口佳司副議長 市政に対する一般質問を続けます。

 市長の答弁を続けます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、先ほどに引き続きまして、原田議員さんの質問に順次お答えを申し上げます。

  次に、給与制度改革の取り組み状況についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、平成17年8月の人事院勧告ではかつてない給与構造の抜本的な改正内容が示され、国におきましては本年4月より平成22年にかけて新制度の段階的な実施を進めております。その内容といたしまして、一つは俸給の水準を大幅に引き下げ、地域の民間給与がより適切に反映されるよう地域間配分を見直し、民間企業の賃金水準を考慮して、地域手当によって均衡を図っていくというものでございます。また、給与カーブをフラット化し、中高齢層の水準を抑制することとしております。国の場合、俸給の引き下げ率は平均4.8%であり、特に中高齢層では約7%の引き下げとなっております。さらに、年功的な給与の上昇を抑制し、職務、職責に応じた俸給構造への転換を図るため、勤務実績をより的確に反映し得るように現行の俸給表の号俸を4分割し、いわゆる査定昇給を取り入れた新たな制度を導入しております。

  本市におきましても、こうした国家公務員の給与構造改革を踏まえ、官民給与較差を考慮した国の俸給表を参考に現行の給料表を改定するほか、職務、職責に基づく給与水準の明確化や号給の4分割によるきめ細やかな昇給制度など、将来にわたり職員の士気を確保しつつ、年功的な給与上昇要因を抑制した給与システムを平成18年度中に構築できるよう鋭意取り組んでいるところでございます。

  また、地域手当の支給割合につきましては、本市は従来の調整手当の引き下げの延長線上で9%としております。現在県内各市における本手当の支給割合については、国の基準と同じ割合としているところは9団体、国より高い割合としているところは23団体、国より低い割合としているところは8団体といった状況となっております。今後本市の地域手当の支給割合につきましては、先ほど申し上げましたような幅広い給与制度改革の一環として、国の基準6%を視野に入れ、埼玉県やほかの地方公共団体の動向を踏まえ、適切な支給割合としてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、実績に応じた期末勤勉手当支給についてのお尋ねでございますが。ご指摘のとおり、埼玉県では本年6月より課長以上の幹部職員を対象として実績評価の結果を勤勉手当額に反映させておりますが、これは主幹級以上の職員を対象に平成14年度から導入した実績評価制度を基礎として、さらに職員のやる気を引き出すことを目的として行ったものと聞いております。また、国におきましては、公務員制度改革の一環として、平成18年1月から新たな人事評価制度の試行が始められておりますが、対象者は本省の課長補佐以上として、試行段階における評価結果については現段階では任用や給与等には反映させず、新たな人事評価制度の制度設計の検討に活用するものとしております。期末勤勉手当の成果主義の導入に当たっては、国や県の例を見ましても、人事評価制度の構築に十分な時間をかけた後に導入が検討されているようでございます。

  本市におきましては、従来より監督職、管理職の昇任管理の中で職員の執務態度、勤務実績、勤務能力等の評価を行っており、また一般職員についても能力、適性や実績を業務配分や人事異動等に生かしてまいりました。しかしながら、今日の高度化する行政課題にこたえるためには、職員のさらなる能力の活用が必要であり、組織目標の達成に向け一人一人の職員がその能力を最大限に発揮する人事制度の構築が急務となっております。

  こうしたことから、本年3月に策定いたしました第4次越谷市行政改革大綱の中で主要推進事項の一つに人材の育成、確保を掲げ、平成22年度を目途に人事管理制度全般にわたる検討及び見直しを行うこととし、今年度より人事評価制度の具体的な検討に着手いたしました。人事評価は、組織として政策目標を着実かつ効率的に達成するための手段であり、行政評価と並んで重要なマネジメントの一つと考えております。

  いずれにいたしましても、人事評価制度の運用に当たっては、評価者に対して十分な研修を行うとともに、職員の制度に対する理解を深めることが肝要とされており、制度の完成までには一定の時間がかかるものと考えております。本市といたしましては、組織の活性化、ひいては行政サービスの向上に資する効果的な人事評価制度の構築に鋭意取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、職員のモラル向上・綱紀粛正について、どのような指導をしているかとのお尋ねでございますが。去る8月25日、福岡市で起きました交通事故は、幼い3人の子供たちのとうとい命が奪われた大変痛ましい事故であるとともに、市民の安心、安全を守るべき市の職員が飲酒運転という違法な行為により引き起こしたあってはならない事件であり、公務に携わる私たちは改めて厳しい自戒を求められたものと考えております。

  本市におきましても、従来より機会あるごとに研修や通知等を通じて職員に対し服務規律の確保や自動車事故防止の徹底を促してまいりましたが、このたびの事故を受け、改めて全職員に法令遵守の徹底を通知いたしました。本市においては、過去10年間を見ますと、残念ながら平成9年に1件、職員が飲酒運転により民家の工作物を損傷して、道路交通法違反による行政処分を受けた事件があり、当該職員に対しては6カ月間十分の1の減給の懲戒処分を行っております。また、交通事故を含め事故が発生したときには、職員及び所属長は速やかに報告書を提出するよう服務規程において義務づけしております。平成17年度においては、自動車等の事故が30件、自動車事故以外の事故については20件が報告されており、それぞれ所属長による注意、指導等の措置をとりました。

  なお、本市の服務規程は、事故についての報告を義務づけておりますが、事故に至らない交通法規違反につきましては報告義務は課しておりません。この点につきましては、人事院においても職員の報告義務について統一的な定めを設けていないと伺っておりますが、職員の法令遵守の一層の徹底を図る観点から、さらに有効な方策を検討することも必要かと考えております。

  次に、職員の懲戒処分に関する指針や処分量定を定める要綱等を制定する考えはとのお尋ねでございますが。懲戒処分に関しましては、平成12年3月人事院において懲戒処分の指針が定められており、数次の改正を経て今日に至っております。この指針においては、例えば今回の事故のように酒酔い運転で死亡または重篤な障害を負わせた職員は免職、酒気帯び運転等悪質な交通法規違反をした職員については停職、減給または戒告とするといった基準が示されております。本市におきましても、職員の不祥事に対してはこの人事院の指針の準じて、これまでも厳正な対処を行ってまいりましたが、職員の一層の自覚を促し、不祥事の発生を未然に防ぐ上では、処分の基準や量定を職員に周知することも効果的かと考えております。したがいまして、今後職員のモラルのさらなる向上のために有効な方策について検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、職員住宅を売却することについてのお尋ねでございますが。昨年9月議会にもご質問をいただき、ご答弁申し上げましたとおり、赤山町四丁目地内に所有します当該建物につきましては、昭和43年建造された鉄筋コンクリートづくり4階建ての区分所有建物でございます。当時採用が困難な職種の職員を確保するために取得したもので、最上階の5部屋を22年間保育士の宿舎として活用し、その後、語学指導助手の住宅として使用してまいりました。現在語学指導助手の入居が不要となりましたことから空室となっております。この間、当該建物の管理組合により外壁の塗りかえや受水槽の補修、諸設備の維持管理がなされてまいりましたが、建物の老朽化が進み、最上階に位置しますことから、特に給排水設備等の機能低下が顕著な施設となっております。

  お尋ねの職員住宅の売却についてでございますが、建物が最上階であり、1部屋当たり床面積31.87平方メートルと比較的狭小でありますことから、本年5月に地元の大学に話しかけ、売却について協議、調整を行いました。しかしながら、施設の状況や価格面で折り合いがとれず、残念ながら不調に終わってしまいました。その後、7月に入りましてから同管理組合より当該建物に居住する組合員が従業員の寮として買い受け希望があるとの相談を受け、当該希望者と今日に至るまで交渉を継続しております。買い受けを希望する方は長年同建物に居住していることから、施設の状況も十分知り得た上で、居抜きのままでの購入を希望しております。今後とも売却を前提としてさらに交渉を重ねてまいりたいと考えております。

  次に、指定管理者制度についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、指定管理者制度は平成15年の地方自治法の改正によりまして、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に創設されたものでございます。本市においても、本年4月1日から指定管理者による公の施設の管理運営が開始されたところであり、現在のところ従来の管理委託制度と変わらず、適切な管理運営がなされているものと評価しております。

  まず、本市の指定管理者の選定における審査選定委員会のメンバーについてのお尋ねでございますが。発足当初の指定管理者審査選定委員会は、同委員会設置要綱により委員長が総務部担当助役である武藤助役、副委員長が関根助役、委員を関係各部長13名とする全15名で構成され、施設を所管する部を単位とする各部会からの指定管理者審査結果について承認決定を行っておりました。しかし、総務部担当助役は、今般市内各公共施設の指定管理者として指定を行った財団法人越谷コミュニティセンター及び財団法人越谷市施設管理公社の理事長を兼任しております。そこで、より一層審査の公平性及び透明性を確保するため、さらに指定管理者の審査選定に当たっては本市の経営的視点が必要であることなどから、私が審査選定委員会の委員長を務めることが妥当と判断し、同委員会設置要綱の一部を改正する告示を本年5月29日に公布、同日から施行いたしました。

  また、この審査選定委員会への外部委員の導入につきましては、指定管理者の選定に際しさらなる客観性を持たせるという観点から、さらには指定についての説明責任を全うするという役割から、引き続きほかの自治体の状況等を含め調査、研究してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、指定管理者の選定に当たっては市には、施設の設置目的を勘案した上で、最も適切にその施設の管理を行うことができる相手先を見きわめ、選定するという設置主体としての最終的な責任がございます。このことを踏まえながら、今後の委員会の全体構成やあり方について引き続き検討してまいります。

  次に、施設管理についての公募の拡大についてのお尋ねでございますが。今回指定管理者制度を導入した全30施設のうち一般公募を行った施設は5施設、施設が担う役割、施設の特性及び随意指定の必要性などを考慮して市が随意指定した施設は25施設でございます。随意指定とした理由については、当該施設が市の政策を遂行する上で大変重要な役割を果たしている。施設の貸し出しに当たって、総合的な利用調整が必要となる。あるいは、地域住民の代表者等で構成する団体が管理運営を行う必要があると認められるなどが挙げられます。指定管理者の指定に当たっては、当該公の施設を設置した目的に照らしながら、市民サービスの向上と効率的で安定した運営がどうすれば図れるかについて、留意すべきさまざまな要素がございます。これらを踏まえ、引き続き随意指定を行う施設と公募を行う施設の区分について、指定期間の終了時期もとらえながら検討してまいりたいと考えております。

  なお、現在市が直営で管理している施設及び今後新たに設置する施設につきましては、直営の場合と指定管理者制度を導入した場合とを十分に比較、検討し、制度導入による方が市民サービスの向上や施設の効果的、効率的な運営が期待でき、利用者の平等な利用と継続したサービスの提供ができると判断される場合には、当該施設に指定管理者制度を適用させることも視野に入れ、検討してまいります。

  次に、プール・校庭・公園・道路・橋梁等の施設についての安全性の総点検を実施することについて及び外部委託業者の安全基準・安全管理・監督義務についてのお尋ねは、関連がございますので、一括してご答弁させていただきます。まず初めに、ふじみ野市の市営プールで吸水口に吸い込まれ亡くなられました戸丸瑛梨香さんのご冥福を心からお祈りし、答弁を続けさせていただきます。

  公園は、子供や高齢者、障害者を初めすべての人々が健康づくりや自然と触れ合う場、憩いの場として、安全で利用しやすい環境でなければならないものであると考えております。お尋ねの公園等の施設の安全点検につきましては、年3回の一斉点検を職員により実施するとともに、年間を通した随時パトロールの実施により、遊具やベンチ等の安全確保に努めております。また、このたびのプール事故を受け、市内5カ所にある徒渉池の排水桝等につきましても、ボルトの欠損、ゆるみなど緊急に点検を行い、異常がないことを確認しております。今後も市民の憩いの場として安心して利用いただけるよう早急なる総点検を行い、定期的な安全点検も含め、計画的な施設修繕に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、道路、橋梁等につきましては、安全かつ円滑な交通を確保するため、日ごろより道路パトロールを実施しております。また、平成15年度から越谷市建設業協会の協力による道路パトロールも行われており、現在越谷市内全域を12の区分に分けて実施しております。これらの道路パトロールにより発見された箇所については、速やかな修繕や計画的な補修により、道路の安全かつ円滑な機能の回復をしております。今後とも安全で快適な道路を目指し、道路パトロールの強化と総点検の実施に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、公園施設における外部委託業者の安全基準・安全管理・監督義務についてのお尋ねでございますが。キャンベルタウン野鳥の森及び花田苑の2施設は、財団法人越谷市施設管理公社に管理業務を委託しており、各施設ごとに施設の運営や管理に関する管理業務基本協定書を締結し、安全管理について徹底指導しております。緊急時の対応といたしましては、おのおの基本協定書第15条において、事故や災害等の緊急事態が発生した場合、速やかに必要な措置を講ずるとともに、関係者に対して通報しなければならないこととしております。特に野鳥の森においては、緊急時に際して本協定書とは別に危機管理マニュアルが作成されており、入園者に対する安全確保の徹底に取り組んでおります。いずれにいたしましても、各関係機関との連絡や安全体制の確保など、マニュアルの徹底と適正管理に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、プール、校庭等学校施設の安全性の総点検を実施することについて及び教育委員会所管施設に係る外部委託業者の安全基準・安全管理・監督義務につきましては、教育長の方からご答弁をさせていただきます。

  私の方からは以上でございます。



○野口佳司副議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 原田議員さんの教職員住宅の売却を含めた有効活用についてのお尋ねでございますが。当該住宅は、昭和40年代の人口急増期における児童生徒数の増加に対応し、本市の公立小中学校に勤務する教員の確保に資するべく、公立学校共済組合からの借入金を活用することにより、昭和50年度に建設したものでございます。当該住宅の概要は、鉄筋コンクリートづくり3階建て、延べ床面積1,068.78平方メートル、また総戸数は24戸で、各部屋の間取りは6畳の和室2部屋、台所、トイレ、浴室となっております。また、使用料は月額2万円でございます。

  なお、過去5年間の入居状況は、平成13年度が15戸、平成14年度12戸、平成15年度11戸、平成16年度8戸、そして平成17年度は5戸となり、年々入居者数が減ってきているのが現状でございます。このような教職員住宅の入居状況、また最近の教職員の住宅事情や近年の民間アパート、マンション等の建設状況等諸般の事情を総合的に勘案いたしますと、教職員住宅の建設当時の目的、使命は既に達成したものと考えております。さらに、当該住宅は建築後30年以上を経過し、老朽化も進んでいることから、現施設を活用する場合には改修等のために多額の費用がかかることとなります。

  以上のことから、教育委員会といたしましては当該住宅を廃止すべく、昨年末に入居者全員に対し明け渡しをお願いいたしました。明け渡しの時期につきましては、6カ月の事前申し出期間を確保する必要がありますが、1学期の途中となりますと授業や学校行事等が多く多忙な時期であることから、引き渡し期限を夏休み中の本年8月末といたしました。この引き渡し期限までには入居者全員の退去が完了したところであります。なお、教育委員会といたしましては、昨年度より耐震診断の要否、改修に要する経費、施設の解体費用、土地の評価額等について概算費用の検討を行ってまいりました。したがいまして、入居者全員の退去が完了したことやこれらの調査結果等を踏まえ、今後当該住宅の売却を含めた有効な活用方策につきまして、庁内において速やかに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、学校施設の安全点検及び施設の管理状況についてお答えします。学校施設の管理に当たっては、学校教育のための施設設備として本来の効用を最大限に発揮し、効率的に運用するとともに、児童生徒や教職員及び地域の人々など施設利用者の安全を確保することが第一であります。この点に関して、学校保健法では施設から生ずる危険防止の観点から施設設備の点検を適切に行い、必要に応じて修繕するなど危険防止のための措置を講じ、安全な環境の維持を図るよう求めております。また、同法施行規則により、安全点検は毎学期1回以上の点検を義務づけ、さらに必要に応じ臨時点検を行うことも規定しております。そのようなことから、校庭の遊具やフェンス、体育施設や水泳プールなど校舎内外の細部にわたって管理職及び担当教員による毎日の安全点検とともに、全教職員による月例点検が行われております。さらに、水泳プールや貯水槽、校舎内の防火設備やエレベーターなどについては、専門業者による定期的な点検も実施しております。また、緊急災害時の対応のため火災や地震を想定した避難訓練の計画的な実施や、児童生徒に対する日常的な事故防止のための具体的な指導も適時に行っております。

  特に今夏のふじみ野市プール事故の発生により、学校水泳プールを含めた水泳施設の管理体制が問われておりますが、本市におきましては事故翌日の平成18年8月1日に本市教育委員会独自で臨時に緊急安全点検を実施いたしました。その後、さらに文部科学省及び県教育委員会の調査も含め、8月2日から8月18日までに延べ5回にわたって安全点検を実施いたしました。その結果、吸排水口のふたの固定や吸い込み防止金具等の設置について、すべての学校で異常がないことを改めて確認し、全校ともに異常なしとして県教育委員会に報告をいたしました。既に本年度のプール使用期間は終了いたしました。通常学校水泳プールには防火用水の機能がありますので、毎年度プール使用前に水を入れかえて清掃を行うことから、今後ともプール底の器具等を含めて異常の有無を確実に点検してまいります。同時に、すべての教職員を対象にした救急救命法及び機器の取り扱いに関する講習会等については、緊急時にも適切な対応ができますようさらなる徹底を図ってまいります。

  また、教育委員会といたしましては、第2学期の開始時期であることを踏まえ、子供たちの安全、安心の確保という観点から、改めてこの8月29日を報告期限として臨時に学校施設の安全点検を指示いたしました。その結果、すべての学校で専門業者による定期点検や使用時以外の施錠及び外来者に対する注意表示等により、施設設備が適切に管理されていることを再確認いたしました。今後も引き続き適切な指導、助言を行い、学校施設の安全管理に努めてまいります。

  なお、校庭に関しましては、校地が人や車の交通量が多い道路に隣接している学校もあり、防球ネットの高さ及び設置範囲が不足している場所もございます。この点につきましては、これまも計画的に進めてまいりましたが、児童生徒の体育活動のみならず、地域の人々のスポーツ・レクリエーション活動が盛んになりつつある状況も踏まえ、順次今後も計画的に設置を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、市民プールにおける安全基準・安全管理・監督義務についてのお尋ねですが。市民プールの安全で衛生的な維持管理に努めるため、埼玉県プール維持管理指導要綱第6条に基づき、越谷市民プール安全・衛生マニュアルを作成し、指定管理者である越谷市社会福祉協議会に対してマニュアルを常備し、適正に安全管理を徹底するよう指導しているところでございます。特に監視体制につきましては、市民プール管理運営業務委託仕様書において、プール監視責任者の従事資格として日本体育施設協会水泳指導管理士等の資格を有していること、プール監視員においては500メートル以上の泳ぐ能力を有していることとなっております。また、プール監視員による救助等の教育訓練については週3回実施し、監視業務の専門的な知識とノウハウによる訓練の徹底をしているところでございます。日々の業務につきましては、プール安全点検表に基づき、毎朝の始業点検時にプールに入り、すべての吸排水口のねじ等を確認するなど安全点検をしております。監視体制については、監視室からの監視とプール内の監視台からの監視、さらに巡回による監視をしております。それに基づき、毎月の管理業務の報告を受領するだけでなく、定期的に現場に出向き、業務内容の点検、指導をし、確認しているところでございます。

  次に、事故が発生した場合は、マニュアルに基づき緊急時の対応をしております。市民プール指定管理者基本協定第12条において事故や災害等の緊急事態が発生した場合、速やかに応急処置をしつつ、消防署の救急隊に要請するなど必要な措置を講ずることとしております。いずれにいたしましても、利用者が安心して利用できるよう安全点検を徹底し、市民の皆様が安全にプールを利用していただけるよう努めてまいります。ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○野口佳司副議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(19番 原田秀一議員「はい、議長」と言う)

  19番。

        〔19番 原田秀一議員登壇〕



◆19番(原田秀一議員) ご答弁どうもありがとうございました。それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

  初めに、越谷市の財政状況についてのところでお伺いさせていただきます。1点目の夕張市が財政再建団体の指定申請を表明したことに対する分析と、今後どのように生かしていくかというところは、市長の認識と大体共通していたように思っておりますので、2点目の越谷市の財政状況について、どのように認識し、今後の見通しはどうか、そういうところからお伺いさせていただきたいと思います。

  まず最初に、市長の認識については、健全財政維持ということだったと思います。これは何回もほかの議員さんからも質問されて、ご答弁されております。このことは、市民の皆さんには大変安心されたのかなというふうには思っております。ただ、財政の健全化を示す指標としての経常収支比率、そして公債費比率、財政力指数などでご説明をいただきましたので、行政の専門用語が多いために、傍聴されている方やライブをごらんになられている皆さんにはわかりづらかったのではないでしょうか。私自身も従来と違いまして、従来はこれらの指数をもって健全であると断言されていたように記憶しているのですけれども、今回はこれらの指数であっても健全であると断言することは難しいというふうにトーンが変わったのではないのかなと。従来決算委員会なりいろいろな議会でこれらの普通会計ベースでの指標の指数を何回か説明していただいて、健全財政なのだというようなことであったと思うのです。ところが、今回はそれをもってしても健全であるということは断言することは難しい。若干イントネーションが変わったと思うのです。この辺なぜ変わったのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

  次に、隠れ借金というふうに疑われかねない債務負担行為の金額300億円や越谷市立病院の借入金の60億円、越谷市土地開発公社の債務保証額240億円、合計600億円になりますけれども、これらは普通会計ベースの健全化を示す指標には加味されていないわけです。市長は、私の3年前の財政状況の認識に関する質問に対して、一般家庭で住宅を購入する例を挙げて、わかりやすくということでご説明いただいたことを思い出しているわけですけれども、年収の5倍までは借金をしてよろしいという考え方から、市税等の自主財源が約410億円、それに対して一般会計の市債残高が750億円であって1.数倍であるから、一般会計ベースですけれども、決して多い数字ではないと述べて、まだ十分健全財政を維持しているのだというふうに結んでおられました。

  しかし、冷静に考えてみますと、一般家庭でも住宅ローンのほかに、例えば大学生を持つと教育ローンや車の自動車ローン、そして保険料の支払い等々の固定的な支払いケースがあるわけで、またさらに借金の保証人になったりということもあって、いわゆる一般家庭でも住宅ローン以外の借入金総額で全体ベースでとらえないと、銀行から信用は得られなくて、新しい融資等は発生しないのだろうなと、このように思うわけです。したがって、私はそういう見地から、連結ベースでやはり考えるべきであり、とらえるべきであるわけで、そういう考え方からいくと、1回目の質問のときにお話しした借入総額は、私は2,000億円あると、債務保証等々も含めまして。自主財源は約400億円ですから5倍になっているわけで、5倍という数字はバブル期では容認されていましたけれども、現在のような経済情勢下では一般的には厳しい状況であると考えるべきではないでしょうか。したがって、健全とは言いがたいのかなと私は思うわけです。ぜひ市長さんにも全体をシビアに見ていただいて、実態をとらえていただければなと思います。

  今や自治体の運営は自治体経営と言われているわけで、市長の考えは経営者の考えになるわけです。また、市長の認識は職員に敏感に反応しますので、財政状況について再度シビアに見た中でどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

  次に、「越谷市のざいせい状況」というリーフレットに関連してお聞かせいただきたいと思います。市長のご答弁では、わかりやすいように解説を入れたり、イラストを使ったり、工夫しているということで、それはそれで大変評価できることだと思っております。その財政状況に債務負担行為の金額や越谷市立病院の借入金、土地開発公社の債務保証金額を明記することとあわせての質問をさせていただきますけれども、先ほど健全財政だということであれば、それはそれで自信を持って財政状況のトップページに健全財政維持というようなワンフレーズで表記してあげることが、市民にとってはかなり安心感を得て、また市長に対する信頼感も増すのではないか、このようにも考えるわけです。一方で、土地開発公社の債務保証金額等、また病院借入金等を載せないとすれば、何だ、隠しているではないかというふうにもとられかねませんので、いい点も悪い点もすべてざいせい状況というリーフレットにはしっかりと明示していく方向性の方が、私はベストなのかなと。できれば速やかにこれをやってほしいと、このように思っています。したがって、その辺を踏まえて、市長には積極性というか、この辺の改善する意気込みを期待していますので、再度この点につきましても市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  続きまして、給与制度改革について何点かお伺いさせていただきます。現在給与制度改革を進められているそうで、平成22年度ですか、目途にやっていただいているというご説明だったと思います。そもそも市役所の組織の存在は市民サービスにあるわけで、給与制度の改革も市民サービスの向上が目的であり、ツールなわけだと思っております。そこで、お尋ねいたしますが、現在作業を進められている中で何に課題があり、問題点は何であるとお考えでしょうか。途中経過ですから、途中経過の中で結構ですけれども、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、人事評価制度についてですけれども、どうしても人事評価となりますと人基準になりがちだと思うのです。そうしますと、年齢だとか学歴とか性別とか人間関係が重要視されがちで、市民満足度にどれくらい貢献したのかという本来の仕事の価値が忘れ去られる傾向にもなりかねないのかなと。そういう意味で、システムとかフレームを考えるときには、ぜひ仕事基準に重きを置いた評価制度にしていただきたいものと思っております。民間のトップ企業では、もう既に人事考課、人事評価から仕事基準にどんどん移行しております。例えばキヤノンや花王などです。また、地方自治体でも広島市、そして山形市も仕事基準という制度について調査、研究されていると聞いております。また、市長への手紙という制度があって、その中で一般市民の方から市長への手紙で仕事基準について案内されているようにも伺っておりますので、本市も将来を見据えて、しっかりとした中身の制度にしていただきたいと思います。このことは要望とさせていただきますけれども、しっかりと人基準ではなくて、仕事基準という概念をぜひ取り入れてほしいなというふうに思います。

  続いて、地域手当のところでお尋ねさせていただきます。先ほどのご答弁では、6%を視野に入れて現在も検討中であるというようなことであったと思います。民間賃金、物価、生計費等の地域の状況を加味して、またより地域の民間賃金を反映させるという趣旨で創設された地域手当の対象企業の調査は既に行われたのでしょうか。行われたとすれば、どういう方法で行われたのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、職員のモラル・綱紀粛正についてお伺いします。先ほど過去10年間における職員の飲酒運転による引き起こした交通事故の件数については、残念ながら1件であったということで、本当に残念な思いをしたわけでございます。読売新聞の社説には、飲酒運転を題材に無自覚と周囲の甘さが生む悲劇として、飲酒運転は以前から常習だった可能性もある。また、違反がなくならないのは、周囲が甘いからでもあると報じられております。先ほどの職員の懲戒処分に関する指針や処分量定を定める要綱等を制定する考えはのところで、市長は国の基準に準じて人事院の懲戒処分の指針に関する通知を採用していますと、また一方で有効な方策も検討していきたいというようなご答弁であったと思います。

  しかし、果たして職員全員の方にその国の基準に準じているという人事院通知というものが、例えばコピーで全員に配布されて定期的に読み合わせをしたりというような徹底された指導がどのくらいされているのかなというふうにも思うわけですけれども、また懲戒処分の指針のところでは、交通事故、交通法規違反関係として標準例が示されておりますが、違反に関しては報告が義務づけされていないと。仮に酒気帯び運転で免許停止処分を受けても、職場ではその事実を把握できていないことも考えられるわけで、福岡市の職員による飲酒運転事故の後でも大分県の職員による酒気帯び運転事故や、和歌山県では湯浅町の職員が酒気帯び運転及び無免許運転で逮捕されています。この職員は過去にも酒気帯び運転をしていて、免許取消処分になっていたそうです。

  各地の自治体では、公務員の飲酒運転による福岡市の3児死亡事故などを受け、職員の処分を厳罰化する動きが加速しています。埼玉県飯能市では、職員が酒酔い運転をした場合、事故を起こさなくても免職とするなどの新基準を定め、既に今月から始めております。本市でも消防署の職員を初め公務で車を運転する職員はたくさんいるはずです。大事になる前に真剣に考え、本気で取り組んでほしいと思っているのは私だけでしょうか。越谷市では、交通法規違反に関して報告を義務づけした内容の職員の懲戒処分に関する指針を早急に制定すべきと考えますので、飯能市の対応のような手際のよさをぜひ見せていただきたいと思います。このことについて、再度市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  4番目のところは、職員住宅及び教職員住宅についてのところでございますが、ランニングコスト削減のためにぜひ処分を含めた再有効活用というか、結論を時間をかけずに出していただいて、実行に移していただきたいと。このことは要望とさせていただきますけれども、しっかり対応をお願いしたいと思います。

  次ですが、指定管理者制度のところでお伺いさせていただきます。指定管理者制度の審査選定委員会でメンバー、委員長ですけれども、委員長に板川市長が委員長になられたと。それで、従来委員長だった武藤助役と関根助役の2名が副委員長と。そもそも私がおかしいのではないかなと、疑念を抱かれないようにしてほしいと言った趣旨は、施設管理公社の理事長である武藤助役、そして副理事長である関根助役、このトップの人たちが審査選定委員会の委員長、副委員長に名前を連ねて、その下におられる部長さんたちが13名、うち7名がまた理事でもあるという中で、果たして公平な、また透明な審査ができていたにしても、市民からは誤解を受けやすいという趣旨で質問させていただいた経緯があるのですけれども、トップに市長さんがなったというだけで、副委員長さんには両方の助役さんが依然として残っていると、こういう改正でありますね。果たしてそれが改正の趣旨に100%目的を達成しているのかというふうに考えたときに、目的は達成されていないのではないかと。市長が委員長になったのは評価できるとして、まだ施設管理公社の理事長である、また副理事長である助役2名が副委員長で残っているというのは、やっぱり僕はおかしいなと。委員長が市長で、市長がいないときは副委員長がその職務を代理するわけですから、でき得ればですけれども、僕は副委員長2名は外部から委員として入れてほしいし、13名の委員の中でも7名ぐらいは外部委員を導入すべきで、それが公平、公正な委員会組織のあるべき姿ではないのかなと思うところであります。そういう考え方から、市長にいま一度当初の目的である公平、公正な観点に沿った形での改正だと本当に言えるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

  最後になりますけれども、公共施設の安全性につき総点検を実施することについてのところでは、大変詳細なご答弁をいただきました。私は、少年野球のコーチをやっていることもあり、大変子供たちが大好きであります。そんな次代を担う子供たちの通学路や学校、公園等の多くの施設や子供たちが集う居場所について、今後とも安全、安心の確保をしっかりとやっていただきたいと、このように要望させていただきまして、2回目の質問を終わらせていただきます。



○野口佳司副議長 ただいまの再質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの原田議員さんの再質問について、順次お答えを申し上げます。

  まず、1点目でございますが、越谷市の財政状況、健全財政と断言できるのかということでございますが、前段で財政指標についていろいろご質問がございました。財政指標の数値は、以前は健全財政と言っていたがというお尋ねがその中にございました。以前は、財政指標を見る限りでは健全財政を維持している、そのように申し上げてまいりました。しかし、それぞれの数値が国の政策、例えば三位一体の改革、臨時財政対策債の発行等によりまして悪化をしております。したがって、国では財政指標については具体的な指標が示されてこなくなったということがございます。そうすると、健全性の維持というのをどういう基準でやるかというと、やはり他市との財政の比較ということにどうしてもならざるを得ない。そうすると、17年度、今回の決算についてまだ他市の決算状況というのはわかりませんので、17年については即健全性を維持している、あるいは健全性が落ちているというようなことは言えませんけれども、16年度については先ほど申し上げましたように、他市の比較ができるわけでございますので、16年についておおむね健全であるということが言えるわけですけれども、そうすると16年度の数値と17年度の越谷市の数値を比較をある程度してみれば、それほど数値に差がなければ、17年度もある程度は健全性を維持していると言っても必ずしも間違いではない、そのように思っております。

  それと、2点目、起債についてというご質問でございました。この点について私もよく市民の方からご質問を受けます。市長は、市の借金が減ったというふうに言っているけれども、ふえたと言う人もいると。どっちが正しいのか。そういうようなご質問を受けることがあります。この点につきましては両方正しいのですけれども、私の言っていることは市の借金のうちで通常債が減っているということを申し上げているわけです。これは、市の借金というのは予算書を見ていただければある程度おわかりになると思うのですけれども、市が借りるかどうかの選択をできる借金というのがあります。これを通常債というふうにいっているわけですが、これは政策的な選択によって、借りるか借りないかは市のある程度自由がある。そのかわりそのほかの借金、特に特例債、これは臨時財政対策債にしても減税補てん債にしても、これは市の自由になるものではなくて、いわゆる国の政策によってある意味では実質的には強制的に借りなくてはならない借金であって、特に臨時財政対策債というのは地方交付税を減らした見返りに地方が借りると。ある意味では、国の借金の肩がわりのために借りなければならない借金でございまして、これらは年々ふえてきております。

  それと、もう一つは債務負担行為、これもふえております。これは先ほど申し上げましたように、これは例えば斎場をPFIで20年間でやります。これが債務負担行為になっております。これによって債務負担行為はふえます。それとレイクタウン新駅設置、これも債務負担を組んでおりますので、これもふえる。これらはある意味では必然的な借金であって、借りるか借りないか、自由はこれは市の方にはない。あるのは、先ほど申し上げました通常債だというふうに私は思っております。そういう意味からいきますと、通常債は減っているけれども、市全体の借金総額はふえていると、そういう言い方が正確なのではないかなと、私はそのように思っております。

  それと、「越谷市のざいせい状況」という冊子について、健全財政ということを表記すべきではないかというご質問がございました。この点につきましては、企画部長の方からご答弁をさせていただきます。

  それと、給与改革、何が問題か、またどのような課題があるのか。それと、地域手当について、それと職員の懲戒処分に関する指針で報告義務を課するべきではないかというご質問につきましては、総務部長の方からご答弁をさせていただきます。

  それと、指定管理者制度の選定委員会のメンバーについてでございますが、先ほど申し上げましたように、市には施設の設置目的を勘案した上で、最も適切にその施設の管理を行うことができる相手先を見きわめて選定するという設置主体としての最終的な責任がございます。このことを踏まえながら、またただいまの原田議員さんのご意見を参考にしながら、委員会の全体構成のあり方について今後検討してまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○野口佳司副議長 次に、企画部長。

        〔大島 健企画部長登壇〕



◎大島健企画部長 原田議員さんのお尋ねにお答えをさせていただきます。

  「越谷市のざいせい状況」ということでこの冊子、年2回発行いたしておりまして、その年度の下半期分については6月に、それから上半期分については12月に発行させていただいております。このざいせい状況の中に越谷市が健全であるとか、あるいはおおむね健全であるかということを明記すべきだという話がございましたが、この辺の話につきましては先ほど市長からご答弁をさせていただいたとおりでございます。

  さらに、「越谷市のざいせい状況」で、一般会計、特別会計、さらには土地開発公社とか病院事業会計とかいろいろな会計がございますけれども、それを連結したような、そのようなものについても掲載をしたらどうかというご提案をいただきました。これにつきましては以前から申し上げておりますように、私どもといたしましては連結バランスシート的なものをつくっていきたいというふうに考えておりまして、幾つか連結をさせるときに会計上の違いと申しますか、例えば一般会計を含めた公会計と、それから企業会計では現金主義であるとか、あるいは発生主義、また年度のとり方の若干違いがあるというふうなことがございまして、そこら辺を今私ども整理をさせていただいて、なるべく早くそのものについてはできれば公表をこれからしていきたいというふうに考えております。

  また、あわせまして決算の状況につきましては、特にこの財政状況の上半期、これは12月に発行するものでございますが、そのときには前年度の決算の状況について、具体的に最近は他の市町村との平均と比較した数字であるとか、そういうものを設けるようにしておりますし、よりわかりやすい数値あるいは解説を加えながら整理をさせていただいているということでございますので、ただいま原田議員さんからご提案がありました内容を含めまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○野口佳司副議長 次に、総務部長。

        〔福岡 章総務部長登壇〕



◎福岡章総務部長 原田議員さんのご質問にお答え申し上げます。

  まず、第1点目、給与制度の検討課題についてのご質問でございますけれども、本市の給与制度の改革の方向性といたしましては、基本的には国の制度改革と同様の趣旨で実施したいというふうに考えております。年功重視から職務、職責に応じた給料表構造への転換を図ると。勤務実績をより的確に反映できる新たな制度の構築を目指しております。給料表の構造につきましては、職責の質あるいは人事管理上の必要性を検討しつつ、国の俸給表の構成や職務の位置づけ等を参考に、本市の組織形態、さらには職制、職員の年齢構成などの状況を留意しながら、中高齢層の再編なども含めて検討を進めているところでございます。また、年功的な給与上昇を抑え、職務、職責を重視する観点から、給料表の改定により給与カーブをどのようにフラット化を図るのか。また、号給を4分割にする。これにつきましては、市長の方からご答弁させていただいておりますが、どのように号給を4分割したらいいのか、きめ細かな昇給を可能にする方法など、これが言ってみれば課題でもございます。国の給与構造改革に基づいた制度構築を検討しておるところでございます。

  また、地域手当でございますけれども、地域民間給与の反映の観点ということから、地域手当につきましても国における制度の趣旨あるいは内容等を踏まえながら、職務の近似性あるいは類似性等も考慮し、他の地方公共団体の動向も参考に、本市の適切な支給割合を検討してございます。

  具体的に民間を調査したのかというお話でございますけれども、これはさきの3月の議会でもお答えさせていただいておりますが、民間の給与実態を調査するには膨大な費用と人的なものがかかってしまうというものがございます。また、今般平成18年の人事院の勧告が出されておるわけでございますが、こちらの人事院の改革の今回の勧告のポイントと申しますと、今般は月例給、ボーナスともに水準改定はなしということでございますが、人事院が今般調査を行った比較対象企業の規模で申しますと、従来は100人以上の企業を対象に、これを50人以上に変更をしたと。企業規模50人以上100人未満の企業の各役職段階とも対応関係を設定して調査をしたということになってございまして、約1万200民間事業所の約43万人の個人別給与を実地調査したということでございます。その結果、本年の人事院の勧告が出されたという状況でございます。そういう意味では、私どもの方では具体的に個別に本市独自の民間の企業水準を調査してはございません。

  さらに、3点目の飲酒運転等事故に至らない場合の報告のご質問でございますが、公務員は住民から付託を受け、全体の奉仕者として公務に精励する義務を負ってございます。時間外であっても高い行為規範のもとに行動することが求められておるのは当然至極でございます。その公務員が法令に違反をし、市民を死傷せしめることはあってはならないものでございまして、これは先ほど市長の方から答弁をさせていただいたとおりでございます。職員に対しましては、交通事故はもとより、非違行為によって公務員の信用を失墜させることのないよう一層の注意を促すとともに、万一職員が懲戒処分に該当する行為を行った場合には、これは厳正なる対応を行っていかなくてはなりません。

  そこで、私どもの方の服務規程がございます。先ほど市長の方からご答弁もさせていただきましたけれども、事故以外の報告、基本的にこちらは今の服務規程の中には入っていない状況でございます。先ほども市長の方からご答弁させていただきましたが、職員の法令遵守の一層の徹底を図るという観点から、さらに有効な方策を検討していきたいというふうに考えておるところでございます。

  また、過日埼玉県の知事さんの方のコメントにもございました。今回のほかの市の即懲戒免職というふうなことに関しての知事のコメントがございましたけれども、知事さんは世論に合わせて罪を重くしたり軽くしたりするのはいかがなものかという内容だったかと思いますが、私どもの方もそういう意味では厳罰な対応を図らなくてはいけないと、当然でありますけれども、どういうふうな形で事故以外の報告をさせるかということにつきましても検討させていただきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○野口佳司副議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(19番 原田秀一議員「なし」と言う)

  3番 今村久美子議員。

  市長、教育長に対する3件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔3番 今村久美子議員登壇〕



◆3番(今村久美子議員) 議長の許可をいただきましたので、通告にあります3件、数項目についてお伺いいたします。

  まず最初に、地域福祉の充実の件についてお尋ねします。高度成長により都市化、核家族化が進み、人間関係が希薄な社会になればなるほど、福祉の現場ではその再構築の必要が叫ばれます。年をとっても、障害があっても住みなれた地域で生活できること、この選択と契約による在宅を中心にした福祉サービスのあり方が介護保険法の考え方だったことは、ご案内のとおりです。そして、介護保険制度もすっかり浸透し、そのことをあらわすようにまちのあちこちで日常的に居宅介護者やデイサービスの送迎バスを見かけるようになりました。現に私も介護保険制度を利用しながら遠く離れた父を見送り、また現在母も制度を利用しております。フォーマルな制度があることが家族にとってどんなにありがたいことであるかを体験してきました。

  さて、その介護保険制度がこの4月から改正されました。今回の改正の大きな特徴の一つが地域包括支援センターの創設です。改正介護保険115条では、地域包括支援センターを地域住民の心身の健康の保持及び生活安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の推進を包括的に支援することと位置づけています。高齢者や障害者や生活に困窮した支援の必要な人が、住みなれた地域で安心して暮らせるような地域ケアシステムをつくり出していく。そして、その仕組みを補完するものが介護サービスなどのフォーマルなサービスでありましょうから、制度の効果的運用のための地域福祉のネットワークづくりを自治体で模索しているのが実情かと思われます。

  調布市では、市内各地にあるさまざまなグループ、例えば自治会、老人クラブ、商店会、病院などの方がボランティアとして登録していただき、生活支援を行う生活支援事業。そして、おかしいな、ちょっと変だななどと気づいたとき連絡を取り合う見守りネットワーク事業。そして、そこからの情報を必要なサービス提供につなげるというシステム、見守りネットワーク構築事業をスタートさせています。そして、ことしから地域包括支援センターがその拠点になるそうです。2005年に制定された高齢者虐待防止法の運用がきっかけになったとのことだそうです。

  越谷市では、このたび地域包括支援センターを市内10カ所に、そして地域包括総合支援センターを1カ所設置されたとお聞きします。今後この地域包括支援センターを含む地域福祉ネットワークの構築をどのようにお考えでしょうか。先ほど述べましたが、人間関係が希薄になり、ひとり暮らしの高齢者がますますふえていくだろう超高齢社会を迎えるに当たり、地域ケアシステムの構築こそが制度を持続可能な制度にすることだと考えますが、越谷市における地域福祉の方向性をお聞かせください。

  次に、成年後見制度の取り組みについてお尋ねします。この件については、阿部議員が以前質問に取り上げられておられます。戦後長い間福祉サービスは要支援者の意思や自己決定の尊重より、職権による保護を優先とした措置制度により提供されてきました。そして、このことは、憲法に定める基本的人権である自己決定が侵害されるという反省に立ち、福祉の基礎構造改革が行われました。介護保険制度や障害者支援費制度、さらに障害者自立支援法がスタートしたことにより、利用者は主体的にサービスを選択できるようになりました。

  しかし、認知症の高齢者や知的障害者や精神障害者等は、自分でその福祉サービスを選択したり、決定することができないとき、契約当事者になることはできません。そんな人にかわって、財産の取引や福祉の手続などの契約を本人にかわって法律的に支援する制度が成年後見制度です。この成年後見制度は、判断能力が不十分な人に対して裁判所が選定する法定後見、本人に契約に必要な判断能力があるうちに代理となる人と権限の範囲を決めておき、契約を結んでおく任意後見がありますことは、ご案内のとおりです。契約システムが障害者にも適用されるに当たって、今後ますますこの制度の必要性が求められてくると思われます。そのよい例が、かつてマスコミに話題になった高齢者や障害者をターゲットにした住宅リフォーム詐欺や悪徳商法です。障害を抱える子供を持つ親御さんからは、親亡き後をどうすればいいのかという不安の声が聞かれます。

  平成12年、民法の改正により成年後見制度が成立し、契約もとでの福祉サービスの利用が一歩進んだかに思えます。これまでこの制度はなかなか浸透していませんでした。しかし、2005年、高齢者虐待防止法でもこの制度の適用が位置づけられ、その後見人として専門家だけでなく、法人なども後見人になることが可能となり、身よりのないひとり暮らしの方のために区長や市長も申立人になることができるようになり、制度は普及しつつあります。調布市、多摩市、狛江市、日野市、稲城市では、経済的負担を軽減するために広域で中間法人多摩南部成年後見センターに委託して取り組んでおります。また、品川区では、社会福祉協議会に委託して品川成年後見センターとして実施されております。

  そこで、市長にお尋ねいたします。利用に当たって、経済的に恵まれない方のセーフティーネットとして、ノーマライゼーション社会の福祉施策として、ぜひ市としての成年後見制度を取り組んでいただくことが急務だと考えますが、ご見解をお聞かせください。

  そして、さらに東京都では、この後見制度を支える市民後見人としての養成もしております。越谷市においてそのような方向性はないのか、お聞かせください。

  2件目といたしまして、地球温暖化防止国民運動、チーム・マイナス6%に関する取り組みについてお尋ねいたします。チーム・マイナス6%運動とは、平成17年4月28日をキックオフに、京都議定書による我が国の温室ガス削減目標6%の数値を達成するために、国、地方公共団体、事業者、そして国民一人一人が一丸となって地球温暖化に立ち向かうことを目標とするものです。

  さて、そこで私は、その越谷市での取り組みを取り上げさせていただきます。その一つとして、廃油利用の普及とBDF、バイオディーゼル燃料の取り組みについてお尋ねいたします。昨年3月議会でも取り上げさせていただきましたが、2003年、国はバイオマス日本総合戦略を策定し、石油代替で環境に優しいバイオ燃料を推進するために、自治体や企業に補助支援を行っています。原油価格の高騰は、私たちの家計に影響しているだけでなく、経済、外交上の国際問題にもなっています。また、使用済みの廃食油が河川を汚し、下水管のオイルボールの原因になるとも言われています。京都市を初め多くの自治体で、家庭から出る使用済み廃食油を再生してできるBDFを公用車や市バスに利用しております。この使用済み廃食油を再生してできるBDF燃料は、二酸化炭素を出しても原料の植物が成長する際に大気中から吸収したものであるため、温室効果ガスとしてはカウントされないカーボンニュートラルです。地方税法では、廃食油は炭化水素を含まないので軽油とみなされず、100%BDFを利用すると無税になります。市民から集めると原料はただですから、収集コストだけで済みます。ぜひ越谷市でも市民と協働の環境啓発活動として廃食油回収対策と、その公用車による再利用対策に取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

  次に、ノーカーデーの取り組みについてお尋ねします。市民への啓発や車の利用の絶対量を減らすために、週1回のノーカーデーを実施なさったとのことを感謝いたします。そのことにより、どれくらいの削減効果があったのでしょうか。自動車の排気ガスの問題はCO2削減だけでなく、肺がんやぜんそくなどの原因になると言われております。公共機関で一昨年ノーマイカーデーを実施した岡山市、倉敷市のデータによりますと、通勤による削減が2万3,396キロメートルで1,600リットルのガソリンを削減でき、CO2に換算すると3,800キログラム削減できた例もあります。私たち市民ネットワークで2002年から年に2回定期的に調査しておりますNO2調査によりますと、4号バイパス谷中交差点や七左交差点、大間野交差点が6年間平均して値が高く、東越谷第二公園や県民健康福祉村などは低い値を示しております。市民の脱車への啓発のために、庁舎に垂れ幕をかけるなどして、さらに今後庁舎全体での取り組みを検討なさることを期待するものですが、市長の考えをお聞かせください。

  3点目といたしまして、緑被率のアップのために公用施設のグリーン化についてお尋ねします。この件につきましては、6月議会で小林議員が取り上げていらっしゃいました。近年の都市の夏の暑さは異常です。ヒートアイランド現象は、都市の新たな環境問題と言われています。東京都内では緑化率を上げるために植樹を義務づけたり、条例を定めて緑で覆われる面積割合を規制するなど対策をとっております。大袋東小学校のグリーンカーテンの試みをお聞きしましたので、調査してまいりました。西日の当たる窓際の各階に植えられたヘチマやゴーヤやヒョウタンなどは見た目にも涼しげで、できたゴーヤでカレーパーティーをされたとのことでした。室温もグリーンカーテンがある窓際とない窓際では1.5度ぐらいの差があるとのことです。管理の大変さもあるようですが、環境教育にもつながります。ぜひこのグリーンカーテン効果を他の学校や保育所や地区センターなどに普及させ、市民にPRしていただきたいと考えますが、市長の見解をお尋ねします。

  次に、生け垣対策について取り上げます。かつて私の実家にも、そして近所のどの家にも生け垣がありました。しかし、都市のマイホームを代表するかのように生け垣がブロック塀にかわってきました。私のお隣に住むおばあさんのお宅も、新築の家が何棟か並ぶと同時に、立派なツゲの生け垣をブロック塀にかえてしまわれました。近所の美観を損ねるし、維持管理にも手間がかかるからとおっしゃっていました。こんな方のために、ぜひ生け垣の再検討のPRをしていただきたいものです。新潟中越地震でブロック塀は壊れても、生け垣はその姿をすっかりと保ち、防風・防火の役割を果たしたとお聞きしました。あちこちの自治体で最近生け垣を見直し、補助金を出して普及、助成をしています。緑被率アップのために、また景観を保つため生け垣の助成を越谷市でも行っていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

  3点目に、時代が求める性教育のあり方についてお尋ねいたします。3年前、別件のテーマで市内の中学校の養護教諭にお話をお伺いに行きました。そこで、生徒から没収した本ですと見せられたものが数冊の雑誌でした。ティーンエージャー学という特集のものなど一見普通の少女、若者向け雑誌だったと思います。ぱらぱらとめくって、赤裸々な性の描写に思わず目を疑い、ページを閉じてしまいました。まさにカルチャーショックでした。ここ数年、性をめぐる痛ましい犯罪が浮上するようになりました。子供は、小学校低学年ごろから単純に赤ちゃんはどうして生まれるの、どこから生まれるのと興味を持ちます。そんなとき私たちはつい返事に困って、そのうちにわかるからとうやむやにしてしまった経験があるかと思います。しかし、ほうっておいて本当に科学的正しい知識が身につくものなのでしょうか。

  現代の子供たちを取り巻く性に関する環境は、昔とは全く違ってきております。小学生のうちから個室が与えられ、テレビ、ビデオ、インターネットを自由に使いこなし、携帯電話からもあらゆる情報が手に入り、コンビニエンスストアには簡単に並べられている少年少女雑誌、性に関しての情報が簡単に得られる時代です。このようにして興味本位な歪曲された間違いだらけの情報がメディアを通して、友人を通して広がっているとしたら、そしてその先にあるのがあの大学生たちの集団暴行事件や性を商品化することへの抵抗感のなさだったとしたら、日本の将来がおもんぱかれます。

  文部科学省が出した学校における性教育の考え方、進め方によりますと、学校における性教育の基本的な考え方について、最近の児童生徒等の性的成熟や性意識、性行動の実態を考えると、これらの背景にある家庭や社会の現状を踏まえ、学校はさまざまな学問分野を基盤として、幅広い観点から性教育を一層充実させる必要があると明確に述べられております。性教育のあり方に対する考え方は、一人一人の価値観に左右されます。学校の指導要領にのっとった命の大切さを教える教育、その必要性はだれもが望むものです。しかし、学校現場に求められている教育、小学校の保健の教科書を調べる限り、理念だけで事足りるのかと疑問を持ちます。現に産婦人科学会報告や助産婦協会の報告から、いかに10代の予期しない妊娠、望まない妊娠や性感染症が多くなっているかというデータが示され、その対処の必要性が強く訴えられております。こんな時代であるからこそ、学校において年齢に即した科学的、専門的な正しい性教育知識の伝達や、家庭や地域との連携が求められていると思われます。

  県の保健所で入手しました15年度の越谷市内の医療機関における人工妊娠中絶件数は、15歳未満3件、15歳9件、16歳29件、17歳46件、18歳76件、19歳98件で、県内ではさいたま市281件に次いで越谷市が268件でした。また、16年に開催された日本性感染症学会で3,100人の高校生を対象にした調査で、男子の35.8%、女子の47.3%に性体験があると発表されました。しかも、そのうちの約1割の生徒がHIVに感染しやすくなるという性感染症のクラミジアに感染していると報告されております。学校指導要領に基づく性教育は教科として独立しておらず、現に越谷市においても教師や学校間で取り組みに偏りがあるとお聞きします。学齢に即した医学的、専門的指導のあり方など、子供の健やかな育ちに必要な性教育のあり方を保護者や学校、また地域社会を含めて考え、推進していく必要と考えますが、教育長のこれらの取り組みに対する考え方をお聞かせください。

  次に、地域における性教育の取り組みについてお尋ねします。学校にいる間の子供たちに関しては教育委員会の管轄ですが、広域な次世代支援策から考えるとき、思春期の保健対策、心身の発達に関する課題の対応は避けて通ることができないと思われます。ある夏休みの夜8時から南越谷駅で助産師や関係団体の方と若い女性に対する取材を行いました。茶髪の、顔が真っ茶色なお化粧、そして歌舞伎役者のようなまゆ、バンバ系というらしいですけれども、17歳、18歳、高校生4人でした。「性教育を受けたことがある」、「余り覚えてない」、「性感染症のことを知ってる」、「知らない。性感染症もエイズにもかかりたくない。妊娠はしたくない」と答えております。助産師から知識を与えられ、そのたびに「ええっ」と驚いた表情が印象的でした。さらに、普通の短大生といいます女性にも聞きました。「友達のことなど一般的でいいから」とこちらが遠慮して質問するのに対して、臆することなく自分のことを話してくれます。身近な友達が17歳で出産したとか、感染症にかかったとか話してくれます。もう彼女らにとってセックスは隠すことのほどのことではないようでした。これにもショックでした。

  東京都のある中学校の悩みについてのアンケート調査によると、勉強や進路に次いで多いのが、自分の体や心の悩みでした。そして、それを相談できる人がいないと答えた生徒が3分の1いるということです。そんな悩みをだれに相談するかという答えに、半数以上が友人、特に女性、次に多いのが母親でした。これらのことから、思春期にある彼ら、彼女らは大人を全面的に拒否しているわけではないのです。むしろ正しい知識を伝え、向き合うことを求めているのかもしれません。思春期の性や心の悩みを持つ思春期の少年少女に、性の問題を含めて心身の発達に伴う課題を正面から受けとめてくれる相談窓口、具体的には学校とは別に気軽に相談できる若い専門相談員の配置などが望まれていると思われます。

  10代の人工妊娠中絶は、この10年で1.5倍に達し、またG7の先進国で日本のみがHIVの感染者が増加している唯一の国だと報じられております。1994年、国連の国際人口開発会議でリプロダクティブ・ヘルス/ライツ、すなわち性や妊娠、出産に関することを男性中心の道徳や家父長制、人口政策、優生政策などで支配するのではなく、カップルと個人、特に女性の健康と権利としてとらえる概念が提唱され、翌年の北京の第4回世界女性会議では基本的権利として明確にうたわれました。越谷市の男女共同参画推進条例第3条でそのことはうたわれております。人間の性をお互いに尊重し、真の男女共同参画社会を形成していくためにも、避妊を含めた正しい性教育の必要性が求められていると考えます。

  北欧の性教育事情を学んできた友人から、まちの至るところに思春期クリニックの存在があるという話を聞きました。このことは、先日の石川議員が報告なさったノルウェーでの女性の社会参画と連動するのではと思われます。そのために子を持つ保護者が子供にきちんと向き合い、保護者自身も思春期の課題を学び、子供の悩みにつながるような学びの場の確保が必要と思われます。幸い「ほっと越谷」において女性の健康講座として女性とたばこ、禁煙や月経を迎える準備、どう伝える月経のことなど県立大学と連携してシリーズ講座が行われていました。今後保健センターや地区センターなどの地域における思春期対策や大人向けの性教育の普及など、きめ細かい保健医療としての専門家による性教育の位置づけが不可欠であると思われますが、市長のお考えをお聞かせください。

  以上で質問を終わらせていただきます。



○野口佳司副議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの今村議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  まず、地域福祉ネットワークづくりについてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、本年4月介護保険制度改革に伴い、10カ所の地域包括支援センターと市直営の地域包括総合支援センターを設置いたしました。このセンターでは、社会福祉士等の専門職員を配置し、高齢者の相互相談はもとより、地域の高齢者やその家族の生活実態を把握し、民生・児童委員や地域住民からの通報を受けることにより適切な支援、継続的な見守りを行うため地域ネットワークの構築が求められております。本年4月には、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止・養護者支援法が施行され、市及び地域包括支援センターが地域における虐待対応の中核機関と位置づけられるとともに、虐待を早期発見、早期対応を図ることを目的としたネットワークの構築も必要となってまいりました。これら地域ネットワークの構築については、民生委員、地域住民、自治会、老人クラブ等から成る「早期発見・見守りネットワーク」、介護保険サービス事業者、医療機関、NPO団体等から成る「保健・医療・福祉サービスネットワーク」、行政機関、法律関係者、医療機関、警察等から成る「関係専門機関介入ネットワーク」などの社会資源の活用が考えられます。

  本市といたしましては、地域包括支援センターの活動を支援していくとともに、民生・児童委員や自治会等の関係団体と協議を図りながら、地域の実情に応じた地域福祉ネットワークの構築を目指して検討を進めてまいりたいと考えております。

  次に、成年後見制度の取り組みについてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、越谷市では平成16年度より成年後見制度利用支援事業を行っております。成年後見制度とは、判断能力が不十分な認知症高齢者や知的障害者、精神障害者を保護、支援するための制度であり、判断能力の程度により家庭裁判所が成年後見人、保佐人、補助人を選任いたします。これらの法定代理人に権限を付与することによって、財産管理や日常の商取引、契約等の法律行為を支援するものでございます。

  このたびの介護保険法改正に伴い、権利擁護業務が市町村の必須事業となりましたが、高齢者の成年後見制度の利用支援については市及び地域包括支援センターが主に担当することになります。また、市では制度の周知について、「介護保険わかりやすい利用の手引き」、「在宅福祉事業一覧表」のほか、家庭裁判所で作成したパンフレット等の配布をしております。近年高齢者等を対象にした悪質な訪問販売による契約事例等も報道されておりますが、厚生労働省は市町村長の申立事務における4親等以内の親族の有無の確認について、これを2親等までに簡略化して、制度が十分に活用されるよう改正をしております。

  なお、知的障害者や精神障害者の成年後見制度の利用については、障害者の権利擁護を図る上で必要な制度であり、本年10月からは障害者自立支援法の地域生活支援事業に位置づけられ、市町村の必須事業となります。このため、障害者が障害福祉サービスを利用する場合に利用契約の締結等が適切に行えるように努めてまいりたいと存じます。また、身寄りや親族等がいない方については、市町村長が法定後見開始の審判等の請求をすることができます。本市におきましても、先ほど申し上げました成年後見制度利用支援事業の中で、市民税非課税世帯の方につきましては申立や後見人等の報酬に要する費用を助成し、成年後見人等の選任を容易にするなど所要の手続を定め、制度の利用促進を図っております。なお、平成16年度には、成年後見制度の申立の手続費用の助成が1件ございました。

  いずれにいたしましても、成年後見制度を広く市民の皆様に周知するとともに、高齢者、障害者及び家族等への啓発を図り、また県の権利擁護センターや消費生活センターなどの関係機関とも連携を図りながら、制度の活用を支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、地球温暖化防止国民運動の取り組みについてのお尋ねでございますが。京都議定書で約束した温室効果ガス6%削減のため、国では内閣総理大臣を本部長とする地球温暖化対策推進本部を設置し、幅広い主体が参加し、地球温暖化防止に国民すべてが一丸となって取り組む国民運動としてチーム・マイナス6%を推進しております。市においても環境管理計画により地球温暖化等の対策を推進するとともに、チーム・マイナス6%運動に平成17年7月から参加し、市民、事業者への啓発事業を積極的に進めております。

  お尋ねの廃油利用の普及とBDFの取り組みについてでございますが。バイオディーゼル燃料は、植物油脂や動物油脂などの再生可能な資源からつくられる軽油代替燃料であり、その主な特徴といたしましては、カーボンニュートラルで再生可能なバイオマス燃料であること、さらに軽油との混合によりディーゼルエンジンの排ガス規制値をクリアできることなどが挙げられております。特に廃食油を回収してBDF化することにより、エネルギー資源枯渇、地球温暖化及び大気汚染などの環境問題の解決に貢献する燃料として注目されております。食用油脂の9割以上を輸入している我が国では、新油によるBDF生産よりも、廃食油を原料としたBDF生産が現実的なものとなっております。最近では、原油価格の高騰、化石燃料の有限性、環境問題への関心などから、BDFに対する関心が集まってきております。

  BDFの取り組みといたしましては、市内のNPO法人が農林水産省の補助金を受けて、今までの製法では副産物として出る不用なグリセリンを生成しない、新たなBDFの製造法の開発を進めていると聞いております。BDFの推進につきましては、廃油の収集やBDFの製造とともにユーザー側での需要の推進も欠かせないことから、今後公用車での使用の可能性も含め検討してまいりたいと存じます。

  次に、ノーカーデーの推進についてのお尋ねでございますが。自動車の走行は、二酸化窒素や浮遊粒子状物質等の大気汚染や地球温暖化を生じさせております。国の国民的プロジェクト、地球温暖化国民運動、いわゆるチーム・マイナス6%においては、二酸化炭素削減のための六つのアクションの中に自動車の使い方で減らそうという目標が含まれており、アイドリングストップ、低公害車の普及促進などの各種対策を推進しております。県では、平成16年3月に埼玉県地球温暖化対策地域推進計画を策定し、運輸・交通・まちづくり部門において自動車の使用抑制等の取り組みを推進しております。

  このような状況を踏まえ、市でもより効率的、効果的な取り組みが求められる中、率先実行計画に掲げられた環境配慮行動の一環としてノーカーデーを実施いたしました。その内容といたしまして、平成17年8月より毎月第1水曜日をノーカーデーと定め、原則として可能な限り公用車の利用を控えることといたしました。さらに、平成17年11月から1月までの冬季期間のノーカーデーの取り組みを毎週水曜日に拡大実施いたしました。その取り組みの結果、1日平均の走行距離といたしまして78.4キロメートルの減少、全体の走行距離比といたしましては2.6%の減少となりました。今後のノーカーデーの推進につきましては、実施困難な部所もありますが、公用車のみならず、ご質問いただきましたように、職員の通勤における自動車の使用抑制も視野に入れ、今後この取り組みを越谷市全体の取り組みと発展させられるよう検討してまいりたいと考えております。

  次に、公共施設のグリーン化についてのお尋ねでございますが。近年都市化の進展に伴い、ヒートアイランド現象が顕著となりつつあり、気温の上昇や熱帯夜の増加によって生活上の不快さを増大させ、熱中症等の健康への被害を生じさせております。気象庁の調査によりますと、日中のヒートアイランド現象の要因として、緑地、水面、農地等の減少や舗装面、建築物等の増加により、蒸発散作用による冷却効果が弱くなることが大部分を占めているとの報告が出されております。ヒートアイランド現象を緩和する都市づくりは、そのまま環境に対する負荷の少ない持続可能な都市づくりに通ずるものと考えております。今後とも公園や教育施設等の緑化を推進するとともに、公共施設の屋上緑化や壁面緑化等あらゆるレベルにおいて、水や緑の蒸散効果を回復させるための着実な取り組みを進めてまいります。

  次に、屋上緑化、壁面緑化の効果といたしましては、夏季の外気温上昇の抑制によるヒートアイランド現象の緩和のほか、断熱により建物内の室温の急激な変化を防ぐことから省エネルギーの推進が挙げられており、市民、事業者に対する啓発に努めております。市といたしましても、市庁舎、消防本部、ゆりのき荘、中央中学校の屋上緑化を施工しており、現在建設中の城ノ上小学校及びリサイクルプラザ啓発施設の屋上も緑化を予定しております。なお、公共施設の建物や改修に当たりましては、越谷市まちの整備に関する条例並びにふるさと埼玉の緑を守り育てる条例を遵守することはもとより、施設の内容、規模、構造等を踏まえ、可能な施設には屋上緑化等の取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、生け垣普及についてのお尋ねでございますが。生け垣の緑は、ブロック塀などの遮へいされた塀と違い、身近な自然と四季折々の変化を感じさせる美しいまちの景観を創造するとともに、空気を浄化し、災害を未然に防いでくれる効果もあり、さまざまな面から見直されております。越谷市緑の基本計画でも住宅、工場、事業所等の外周においては、目に映える緑の豊かさの効果が高い生け垣づくりを推進し、緑のまち並み、景観を育成することで快適性の向上を図るべきであるとうたっており、本市といたしましても生け垣の緑が生活に潤いを与え、防風・防火に役立つものであることは認識しております。

  近隣市町での生け垣助成制度について確認いたしましたところ、春日部市では生け垣を新設する場合に補助金を交付しており、吉川市、松伏町では助成制度を設けておりましたが、最近制度そのものが廃止されております。また、本市では地球温暖化対策の一環として、近隣市町で唯一昭和58年から春、秋に苗木の無料配布を行っており、その際行っているアンケートの結果では、成長がよいと答えた割合が約75%となっており、ヒートアイランド現象の緩和などに寄与しているものと考えております。お尋ねの生け垣の普及につきましては、生け垣を設置するよう定められている地区計画の制度の拡充や生け垣の持っている効能、役割を広く市民に普及してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、地域における性教育の取り組みについてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、我が国の保健・医療を取り巻く環境は、急速な高齢化の進展や少子化の進行によって大きく変化してきております。このような状況の中で、本市は多様化、高度化する市民の保健衛生に関するニーズ等に対応し、市民の健康保持及び増進に関する健康相談や保健指導、健康診査などの事業の充実に取り組んでおります。地域における性教育の取り組みについては、家庭や学校における教育のほか、地域における保健対策としてもそれぞれの役割に努めながら連携した取り組みをする必要があると考えております。家庭教育や学校教育の場では、生命のとうとさや男女の思いやる心を育てる健全な母性や父性をはぐくむとともに、地域における保健医療の分野では、母子保健の観点から健康教育や相談事業等の取り組みが必要であると存じます。

  現在越谷市では、性に関する正しい知識を持ち、自分の人生設計を考え、思春期世代の人工妊娠中絶や性感染症等を防止する観点から、市民まつりにおいて埼玉県立大学短期大学部助産学専攻科の協力を得て、市民を対象に新生児人形のだっこ体験を初め妊婦疑似体験、妊娠経過のパネル展示、赤ちゃんの誕生についての紙芝居等を使い、命の大切さを伝え、学ぶ場としての事業を実施しております。さらに、心身の健康に関する個別の相談事業においては、性に関する悩みや不安に対して保健師が電話による相談にも応じております。また、男女共同参画支援センターでは、県立大学保健医療福祉学部看護学科の協力により、女性の健康に関する講座を毎月1回、年11回開催し、性教育の基礎、妊娠について、男女の性差等をテーマに性に関する正しい知識の啓発と電話による女性の健康相談を行い、相談を通じて相談者自身がみずから考え、判断し、意思決定できる力を養いつつ、一緒になって相談内容の解決を図っております。

  なお、これまでも学校と連携し、性に関する講演会を生徒、教職員、保護者を対象に開催した経緯もございます。今日の多様化する社会生活や衛生環境を考慮いたしますと、思春期における保健事業としても母子とともに身体や性に関する正しい知識を持って、命の大切さや感染症等に対する理解を深めることが必要であり、保健師等の専門職による教室等の開催や相談事業など、その充実を図ってまいりたいと存じます。

  いずれにいたしましても、地域保健対策としての性教育の取り組みについては、学校教育のほか地域特性や社会福祉関連施設との有機的な連携にも配慮し、総合的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは以上でございます。





△休憩の宣告





○野口佳司副議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 14時59分)

                        ◇                      

(開議 15時48分)





△開議の宣告





○永井龍男議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○永井龍男議長 市政に対する一般質問を続けます。

  先ほどの質問に対し、教育長の答弁を求めます。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 今村議員さんの公共施設のグリーン化についてのうち、学校緑化に関するお尋ねにお答えいたします。

  ご案内のとおり、越谷市では「水と緑と太陽に恵まれた ふれあい豊かな自立都市」を築くため、豊かな自然環境を守り、よりよい生活環境を創造していく活動を推進しているところでございます。これまで各学校では、植栽の維持管理に力を入れ、学校緑化を推進してまいりました。そのため、児童生徒が樹木に愛着を持ち、葉や実の変化から四季を感じるなど、学校が憩いの場や感性を育てる場となっております。そして、毎年小中学校の代表校が学校環境緑化コンクールに応募し、平成15年度の千間台中学校の全日本学校環境緑化コンクール入選を初めとして高い評価を得ております。また、越谷市の特色ある取り組みとして、市内の14の小学校にビオトープを設置し、生活科や理科、総合的な学習の時間等で自然界の生態系について学習しています。さらに、中央中学校では屋上緑化を進め、屋上の花壇でラベンダーやツツジを育てています。

  最近の取り組みとして、大袋東小学校ではグリーンカーテン大作戦を展開し、校舎の壁面をヘチマ、ゴーヤ、ヒョウタンで覆っています。見た目の涼しさだけでなく、実際に教室の気温が外の気温より1度下がったり、子供たちが植物の成長を間近で見られたり、さまざまな成果がありました。その特色のある取り組みを市内の各学校にも紹介してまいりたいと考えており、また平成19年4月開校の城ノ上小学校においては、これまで公園緑地課が管理してきた敷地内の圃場の樹木等をビオトープに隣接する学校林として残すなど、緑の保全にも努めてまいりたいと考えております。今後も教育委員会では学校緑化に力を入れ、潤いのある環境の中で命を尊び、感受性豊かな児童生徒の育成に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、学校における性教育のあり方についてのお尋ねでございますが。近年性に関する情報がはんらんするなど児童生徒を取り巻く社会環境は大きく変化しており、学校教育において児童生徒がこれらの情報に安易に惑わされることなく、みずから考え、意思決定し、望ましい行動をとることができるように指導することは極めて重要であると考えております。現在小中学校においては学習指導要領に基づき、体育科における保健学習や特別活動、道徳時間を中心に指導しております。その中において、単に思春期の体の変化や異性とのかかわり方などの知識のみを身につけさせるのではなく、男女の協力や家庭の愛情、命の大切さなどの指導を通して、豊かな人間関係の醸成や自他の生命を尊重する態度の育成に努めております。また、感情に流されて安易な性行動に走ったりすることのないように、性に関する情報を適切に取捨選択し、正しい意思決定ができる判断力の育成にも努めております。さらに、性教育は学校と家庭がそれぞれ適切な役割を果たすことも重要であり、学校において性教育を効果的に行うためには、日ごろから家庭との連携が不可欠と考え、学校と家庭が連携し、指導の充実にも努めているところでございます。

  しかしながら、ご指摘のとおり、女子中高生による援助交際や性行動の低年齢化。その悲惨な結末としての妊娠や人工妊娠中絶等深刻な問題もございます。また、テレビ、雑誌、インターネット等マスメディアでは性を「もの」として扱い、いたずらに性衝動をあおる情報があふれているのが現状です。

  学校における性教育のあり方が、児童生徒を取り巻く現状と乖離しているというご指摘についてでございますが、性教育すなわち避妊教育ともとられる性教育は、ややもすると性交渉を助長するような誤解をされかねないと考えます。また、肉体的にも精神的にも個人差が大きい児童生徒にとって理解力にも差があり、指導に慎重な配慮が必要と考えます。各学校においては、小学校低学年から例えば手洗い、うがいの励行や朝の始末をきちんとするなどの清潔教育を行うなど、発達段階に応じた計画的、意図的な性教育を行うことが肝要と考えます。近年の社会状況において、性非行等の問題行動が発生することは想定されることではありますので、生徒の実態に応じて個別に養護教諭、生徒指導主任、保護者等も交え、適切な指導を行ってまいります。

  また、特に中学校の保健学習においては、生徒の心の問題についても指導を行い、自他の生命を尊重し、みずからを律することのできる児童生徒の育成に努めております。越谷市教育委員会といたしましては、これまでの性教育への取り組みに甘んずることなく、今後もみずからを律することができる能力や豊かな心の育成を図ることができる性教育の充実に努めてまいりたいと存じます。

  以上です。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(3番 今村久美子議員「はい」と言う)

  3番。

        〔3番 今村久美子議員登壇〕



◆3番(今村久美子議員) ご答弁ありがとうございました。

  再質問を1件だけさせていただきます。成年後見制度の件なのですけれども、この高齢社会を迎える、これから10年後に3人に1人が高齢者になるという状況の中で、ひとり暮らしとか、また障害者の自立支援法に伴う、そういう成年後見にかかわるようなセーフティーネットの部分が多いに求められてくると思うのです。多摩南部成年後見センターを見学しましてお話をお伺いしたのですが、利用者が21名に対して、18年度の予算は5,000万となっております。そして、収入はといいますと、ほとんどがセーフティーネットですから50万です。ということは、こういうことが今普及もされていないし、必要性も余りないことから、先ほどおっしゃったように1名助成されたとお聞きしましたけれども、これからまたどんどん普及することが必要となると思いますし、その費用の重大性も出てくるのではないかと思う。としますと、やっぱりスケールメリットの点、経済的な点、そしてまた事例の多様化という点なんかからしましても、こういうのは将来性を見越したときに広域で考えていくという必要もあるのではないかと思います。

  ですから、多摩南部成年後見センターを見ましても5,000万かかって、そして利用人数は21名です。こういう事例を見ましても、やっぱりセーフティーネットの重要性、そしてまた経費の点、多摩南部成年後見センターの場合平成12年から職員の方が今後の介護保険に対して必要性を痛感なさって、職員みずからが陣頭に立って成年後見制度を検討していかれたそうです。もう5年たちます。ですから、そういうのも含めまして、どうか広域で今後の高齢社会を迎えるに当たってのセーフティーネットのあり方を成年後見制度として検討していただきたいのですけれども、再答弁をお願いいたします。



○永井龍男議長 ただいまの再質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの今村議員さんの再質問にお答えをいたします。

  成年後見制度の取り組みについてお尋ねでございました。多摩南部成年後見センターというものはどういうものか、ちょっと私どもわかりかねるのですけれども、それで予算が5,000万かかる。収入が50万。ちょっと法律で言っている成年後見制度ではないのではないかと私は思うので、いや、そこはちょっとわかりませんので、申し上げられませんけれども、普通法律で言う、民法上で言う成年後見制度であれば、先ほど申し上げましたように、市としては非課税世帯の方について、その申し立てや後見人等の報酬に関する費用というのを助成はいたします。通常この成年後見人をつけて費用がかかった場合には、その被後見人の方の財産の中から報酬として支払われるというのが成年後見制度だと思いますので、その多摩南部成年後見センターでやっていることで予算が5,000万で収入が50万というのはちょっと理解しかねるところで、何とも申し上げられませんけれども、これからの研究課題とさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(3番 今村久美子議員「はい」と言う)

  3番。

        〔3番 今村久美子議員登壇〕



◆3番(今村久美子議員) 再々質問をさせていただきます。

  多摩南部成年後見の場合は法定後見でありまして、そしてほとんどが市長申し立てです。中間法人をつくっております。ですから、ほとんど財産とか、経済的に恵まれていない方です。ですので、その当人からの手数料とか、そういう報酬はほとんど望めない状況。そして、人件費がほとんど5,000万の予算で計上されております。ですから、セーフティーネットになっているのです。それとまた別な品川成年後見センターの場合は、予算が1,100万に対して利用人は29名、そして収入が450万ぐらいあります。それは、品川の地域的なところで、財産を持っていらっしゃるところとか、マンションを持っていらっしゃるところとか、そういう方が多いものですから、法定後見でも利用料が入るのです。そういう地域的な面もあるかと思うのですけれども、そういうのも含めまして越谷もまた近隣ですから、今東京都では半分ぐらいの区でも後見制度を始めようとしております。これから越谷市が都市化するに当たって、団塊の世代が多くなっていくこういう状況にあって、やっぱりセーフティーネットも考えていかれる必要があるのではないか。そして、またそれはスケールメリットの点でも広域的な対応というのが望ましいのではないかと考えるのですけれども、いかがでしょうか。ご意見をお聞かせください。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの今村議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

  ちょっと今お聞きしても、多摩でやっているセンターのイメージというのが実はわきません。質問通告の中でやはり成年後見制度というあくまでも民法上の制度としての中で考えておりましたので、職員を15人ですか、配置して、しかも予算として5,000万というのは、通常の成年後見制度の中で考えますとちょっと予算も多いし、ちょっと考えられないというのが現状でございます。先ほど申し上げましたように、多摩の後見センター等の中身がわかりませんので、これから研究させていただきたいと思います。

  以上でございます。



○永井龍男議長 2番 阿部君江議員。

  市長に対する4件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔2番 阿部君江議員登壇〕



◆2番(阿部君江議員) 議長の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました4件につきまして順次質問させていただきます。

  まず初めに、ごみの資源化をより進めるためにとしてお尋ねいたしたいと思います。地球温暖化防止のために法的拘束力を持つ条約として、京都議定書が昨年2月に発効いたしました。アメリカの議定書離脱などの困難を乗り越えたのは、地球温暖化防止を望む世界各国、各地域からの大きな世論の力だったと思います。各国ではCO2削減の目標値達成に向け、取り組みを一層強めています。このときの議長国であった日本は、国際公約の1990年比6%削減目標としましたが、2003年までの増加分が8%もあり、この分を加算すると14%もの削減が必要となり、この目標値を達成するためには企業も市民も大きな意識改革が必要と言われています。

  こうした中で、越谷市はCO2削減や資源の循環型社会の形成に向けて、本年4月から家庭系のごみの新たな15分別の収集を始めました。昨年度中から市の広報でのお知らせや自治会等への説明会を440回以上も開催するなどの準備を進め、また自治会など地域の方々のご協力も得て、大きな混乱もなく移行されてきたのではないかと思われます。私ども日本共産党は、このほど市民アンケートを実施いたしました。その中で、新しいごみの分別や収集についてもご意見を伺いましたが、寄せられた回答ではおおむね歓迎されており、特にペットボトルの回収には賛同の意見が多く見られました。しかし、一方では面倒になった、収集時間が早くなり、出せないときがあるなどの意見もありました。

  新たな分別収集に移行して5カ月を経過し、アンケートにもありますが、市民の方からいろいろな疑問や意見も出てきています。その一つとして、分別になって今までより収集が複雑になったので、ごみステーションにはごみカレンダーを大きくしたものを表示してほしいという意見が多く聞かれます。私も市内を回る中で、ごみステーションの表示が以前のままだったところを幾つか見かけています。自治会などでごみカレンダーを拡大コピーして張るなど工夫しているところもありますけれども、収集場所へのわかりやすい表示が必要ではないでしょうか。収集用のかごについては、ペットボトルはつぶしてもかさばって、かごが足りないという意見や、色別になっていてかご出しが大変なども出されています。また、以前分別方法について説明会で聞いたけれども、実際にやってみるとわからないことも結構あるので、再度説明会を開いてほしいなどの要望も出されています。私たちは、日々の生活の中でごみを分別していくわけですから、温暖化防止へと大きく一歩を踏み出した新たな施策を根づいたものにしていくためには、市民のより一層の理解と協力が欠かせません。

  越谷市廃棄物減量等推進員の方からも意見が出されていると思いますが、4月以降の分別収集の状況と今後の市民への説明や周知についてどのように対応されていくのか、市長のお考えをお聞かせください。

  2点目として、何人かの方も同じような質問をされていると思うのですが、私なりの視点で質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。事業系のごみについては、家庭系とは異なって廃棄物処理法に基づいて収処理業者に委託するなどして処理することになっています。ですから、今回の新分別との関係からすれば、事業系についてはこれまでと変更がないように思われます。しかし、温暖化ガス排出抑制のためには東埼玉資源環境組合に搬入される可燃物の約4分の1以上を占める事業系の減量化、資源化は欠かすことができない問題だと思います。

  平成16年度にはごみ減量アクションプログラムを作成し、市内の事業者を訪問し、要請を行ってきたことは承知いたしておりますが、その後の取り組みはどのように行われてきたのか。また、今後の課題と対応についてもお聞かせいただきたいと思います。

  3点目ですが、ふれあい収集についてお伺いいたします。高齢化が進み、ごみ出しも一苦労という方も多くなりつつある現在、これまで高齢者の方などごみステーションまで持っていけない方を対象に個別に収集していただいていましたが、新しい分別になってからふれあい収集はどのように行われているのでしょうか。今後ふえることも予想されますが、どのように対応していこうとしているのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

  4点目になりますが、資源物の持ち去りの問題についてです。この件については、以前から問題が指摘されてきており、越谷市廃棄物の処理及び再利用に関する条例改正、これを行って対策を講じてきたことは承知いたしておりますけれども、新しい分別収集になって、また新たな状況も生まれています。これまでは、個人の方が生活費の足しにするなど自転車に積んでいく程度でしたが、最近はトラックなどでごみの収集場所から堂々と運んでいくというケースがふえているように思います。住民の方も、余りにも自然で、そのときは持ち去りとは気づかなかったというのです。越谷市では、市の収集車のほかに委託業者も26社あるとお伺いをしておりますが、市民にとっては市の収集車か、持ち去りの車なのか、いま一つわかりにくいというのが実感ではないでしょうか。市の収集車であることが一目でわかるような工夫も必要ではないかと考えますが、今後持ち去り防止のためにどのような方策をお考えなのか、市長のご見解をお示しいただきたいと思います。

  次に、障害者・児の暮らしを支援する施策の充実についてお尋ねをいたします。障害者や国民の強い反対の中、1度は廃案になったにもかかわらず、自民党、公明党の賛成で障害者自立支援法が成立し、本年4月から先行施行、この10月から本格施行となります。障害者が生きるために必要なサービスを利益とみなし、応能負担から応益負担に変わったことで障害者やその家族の生活を大きく変えています。4月から原則1割の応益負担によって施設から退所せざるを得なくなるケースが生まれています。また、報酬の激減により施設経営が悪化するなど、深刻な問題が各地で噴出しています。10月からは新たに補装具、障害児施設も1割の利用料となり、障害者や家族の負担はさらに増加します。

  日本共産党国会議員団は、6月に自立支援法の影響調査を実施しました。全国の法定障害者施設のうち身体、知的、精神障害者の入所、通所施設、グループホームを中心に無作為抽出した230施設と地方議員が直接聞き取り調査を行ったものを加え256施設からの回答をまとめました。利用者負担増の額は、これまで自己負担ゼロだった人が、身体障害者の通所者で1万円未満29.6%、2万円未満51.8%、3万円未満14.6%、3万円以上が3.9%となっています。知的障害者の通所では、1万円未満が16.1%、2万円未満が48.8%、3万円未満28.2%、3万円以上は8.4%となっており、工賃収入をはるかに上回る利用負担の支払いに、働く意欲をなくし、施設利用を断念する人も多く、再び家に閉じこもる障害者が相次いでいる実態が浮かび上がってきます。自己負担が大きくなり、通所、入所などのサービス利用を断念した人はこの調査の中でも、検討中も含め、身体では102人、知的では92人、精神では19人に及んでいます。

  こうした中で厚生労働省は、6月下旬に自治体アンケートを実施しましたが、半数を超す都道府県が利用者負担増による退所者、利用抑制の事態が生まれていると報告しています。越谷市では、国の基本指針を踏まえ、障害福祉計画を策定することになっていますが、今後の障害者福祉サービスの基盤整備量の目標となるものであるだけに、財政抑制にとらわれず、障害者の生活実態とニーズに見合った障害福祉計画の策定、目標値設定が求められるのではないでしょうか。そのためには、自立支援法施行後、施設利用やサービスの原則1割負担など、これまでの生活状況から大きく変化をしている障害者の実態調査が不可欠だと考えています。そして、この計画策定には、障害者の参加も求め、実態調査の上に立った障害者の人権や暮らしを守り、就労を含めた自立を進めるための障害福祉計画にしていただきたいと願っています。また、実態調査を行うことで今後の支援策へも生かすことができるのではないでしょうか。

  そこで、市長にお伺いいたしますが、障害者自立支援法施行後の実態調査についてどのようなご見解であるのか、お聞かせいただきたいと思います。

  次に、地域生活支援事業と今後の支援策についてお尋ねしたいと思います。10月からの本格実施に加えて、市町村の事務事業である障害者区分認定と、これに基づく支給決定、地域生活支援事業が開始されることはご案内のとおりです。国の政省令の発表がおくれ、時間的余裕のない中で、地域生活支援事業の種類、内容、利用料等を決めなければならないという事態で、大変ご苦労も多かったのではないかと拝察いたします。私は、さきの6月議会でも市が実施主体となる地域生活支援事業について質問いたしました。その際には、国や県の動向等まだはっきりしていないこともあり、事業のあり方や実施方法、利用料などはまだ検討段階であり、具体的にはお答えいただけない部分が多かったのですが、現行のサービス水準の低下を招かないよう配慮しながら、本市の対応を検討してまいりたいとの心強いご答弁をいただきました。その後、検討された地域生活支援事業についてどのような事業内容であるのか、利用料を含めお聞かせいただきたいと思います。

  また、さきに紹介いたしました日本共産党国会議員団の影響調査の中で、自治体への要望として一番多かったのは利用料の減免です。自立支援法実施により大幅な負担増となることで、多くの自治体が独自の負担軽減策を進めています。大分市では、低所得1と2の方は利用料の月額上限を国の半額としていますし、京都市と府下自治体では自立支援医療や補装具について負担上限額を国の半分にし、軽減を図っています。横浜市も3年間の期限つきですが、非課税世帯の利用料をなくしています。地域生活支援事業でも福島県、長野県上田市、旭川市など小規模作業所への補助交付や利用料無料化など各地で独自の支援策が打ち出されてきています。越谷市におかれましては、精神通院公費医療制度での1割負担分の助成、施設利用者の食費軽減など早々に支援が行われてきております。障害者への今後の支援の拡充について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、学童保育及び保育所の整備、施策の拡充についてお伺いをさせていただきます。越谷市では、学童保育室の拡充を願う市民の要望にこたえ、市内の全小学校区への学童保育室を設置いただきました。また、今年度から学童保育への夏休み中の給食も実施されました。保護者の方からは、食べ物が傷みやすい時期にお弁当を持たせるのも不安だったが、給食にしていただいて本当に安心できますとの声が多数寄せられています。市長を初め執行部の皆様のご尽力に心から感謝申し上げます。私ども日本共産党越谷市議団も給食の様子を見学させていただきましたが、子供たちは楽しそうに給食を食べていました。

  越谷市では、学童保育について大きなご配慮をいただいているところですが、一方では学童保育を必要としている家庭が大変ふえているという状況にもあります。少子化が叫ばれている中、共働きとひとり親家庭が増加していることに加え、子供たちが被害者になる事件、事故が多発しているという子育て環境の変化も学童保育への需要を高めているようです。さきの6月議会で我が党の伊東紀久江議員が、学童保育室の適正規模について質問いたしておりますが、子供たちの生活の場として健全な育成を図る上からも重要と考え、私からもお伺いをさせていただきます。

  越谷市の学童保育室では、待機児童を出さないようご配慮いただいていることもあり、規模が大きくなっている現状があります。具体的には、南越谷小学童保育室は116名、鷺後小91名、花田小81名など、かなり多くの人数が一つの学級として運営されています。大規模になればなるほどめまぐるしく動き回る子供たちに目が行き届かない。声がかれるほど大声を出さざるを得ない。出欠の確認にも手間取る。子供に落ち着きがないなどの悩みや問題も出ているようです。埼玉県の学童保育の運営基準では、集団活動の規模として、集団活動を指導できる規模は40人を限度とするとしています。厚生労働省の委託を受けたこども未来財団の調査研究によれば、規模は30人が望ましい。登録していても休む子もいるので、35人までは許容されるという調査結果になっています。こうしたことから、越谷市での大規模保育室を解消し、1校に複数の学童保育室を設置する必要があるのではないかと考えています。

  佐々木議員にもお答えをいただいておりますが、学童保育室の適正規模にするための方策、方向性、これについても市長からのご回答、よろしくお願いをしたいと思います。あわせて研修を受け、専門性を持つ指導員の配置についてもご見解をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、土曜日の学童保育の実施についてですけれども。埼玉県の運営基準では、開設日について次のように記述されています。開設日は、各地域の保護者の実態、要望を考慮しつつ、最大限の開設をすることが必要であるとしています。平成14年12月議会に学童保育室の土曜日開室を求める請願が提出されましたが、賛成少数で否決されたことがあります。不況により労働環境が悪化している中で、必ずしも週休2日制になっていない状況のもと、平成14年、2002年には学校週5日制となり、共働き家庭や母子、父子などのひとり親家庭での学童保育室の土曜日開設を望む声は本当に切実なものでした。この当時から親の働く条件がよくなったかといえば、むしろますます困難な状況になってきていると言わざるを得ません。両親ともが派遣労働、パート労働などのケースもふえ、土曜日も休めない人もまたふえているとのことです。

  全国学童保育連絡協議会の調査によれば、すべての土曜日を開設しているところは64.4%、月何回かの開設か、拠点を決めてすべて開設しているところ15.0%、土曜日は開設していないところ20.6%、この2割の中に越谷市も入っているわけです。学校が休みでも親は休めず、子供だけで留守番しているときに火事になったなどのつらい報道も目にします。子供を取り巻く環境がますます悪化しているからこそ、親が安心して子育てできるよう支援を強めることができないものかと思います。少子高齢社会と言われ、生まれる子供の数が少ないのは、働きながら子供を育てられる制度的な支援が不足しているからではないでしょうか。学童保育の土曜日実施についての市長のご見解をお示しください。

  次に、保育所、学童保育室の老朽化等に対しての施設整備についてお伺いをいたします。保育行政につきましては、主食の提供など新たな施策も積極的に行っていただき、感謝申し上げます。一方では、これまでにも指摘されてきておりますが、保育所や学童保育室の老朽化、狭隘化も進んできています。新方保育所などは床が傾いているということです。原因は地盤沈下によるものとお伺いいたしましたが、早期に建てかえる必要があると思います。建てかえ計画などはどのようになっているでしょうか。スケジュールなどわかっているようでしたらお教えいただきたいと思います。

  第3次総合振興計画後期計画では、大相模保育所の建てかえも計画されていますが、保育所はこのほかにも昭和40年代から50年代初めに建てられた、建築後かなり経過した建物が多く、老朽化してきています。小さい子供たちが1日を過ごす場であるだけに、防災、耐震という点からも速やかな対応を図る必要があり、計画を前倒しにするなど早目の対策が求めているのではないでしょうか。保育所の改築、耐震補強を進める上では、財政的な面では課題もありますが、子供たちの安全を守るための施設整備について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、災害に強いまちづくりについてお伺いをいたします。昨年は3月に福岡西方沖地震、7月には東京都心で震度5を記録した千葉県北西部を震源とする地震、8月には宮城沖地震、9月の台風災害、この冬には記録的な豪雪による災害と多くの災害に見舞われました。幸いにも本市では大きな災害とはなりませんでしたが、地震活動は静穏期から活動期に入ったと言われていますし、地球温暖化の影響と言われる集中豪雨被害、気象庁が最近発表した数字ですが、1時間雨量が80ミリ以上降った回数が6月から8月だけで19回あったということです。統計開始以来最多だったという報告が載っていました。大型化、多発する台風被害など、私たちが災害に見舞われない保障はありません。災害による被害を大規模化させない、可能な限り被害を減少させるためには、予防対策が最も基本であり、そのためにはどの地域にどのような災害の危険があるのか、危険の程度はどうなのかなど、基本的な情報を自治体と市民が共有することは大変重要なことだと思います。

  越谷市のこれまでの災害履歴としては、震災、水害、大火がありますが、被害想定としては震災であれば埼玉県地震被害想定調査があり、水害の被害想定では洪水ハザードマップが準備中という状況です。越谷市では開発が進み、その土地が昔はどのような土地だったのか、畑だったのか、沼だったのか、ほとんどわからなくなってきています。しかし、災害時には危険度が増す場合があることから、今ある地震や水害の災害想定を活用し、またこれまで地域で体験してきた災害情報あるいは地形的な特徴などを加えた市独自の災害の危険情報のようなものがつくれないものでしょうか。そして、市の防災対策とともに市民にわかりやすい形で情報提供していただけないかと思います。この点について、市長のご見解をお聞かせください。

  また、洪水ハザードマップは、19年度中に公表するということですが、この状況についてもお聞かせいただきたいと思います。

  次に、災害時の避難対策についてお伺いをいたします。まず、1点目に避難所についてです。新たな地域防災計画が検討されていると思いますが、人口に見合った避難所について、どのように検討されているのか、お聞かせください。例えば南越谷駅周辺には避難所がありません。この地域はマンションなど集合住宅が多く、人口密度も高い地域でもあります。マンションは比較的地震に強いとは思いますが、古くから開発された戸建て住宅団地もあり、避難所が遠い、ふやしてほしいなどの意見が出ています。また、新潟中越地震などの経験から、避難所は赤ちゃんからお年寄りまで混在し生活することでの問題も指摘されるようになりました。介護が必要な高齢者や要援護者の避難所についての考え方や、避難所の運営はだれが責任を持つことになるのかなど、避難所にかかわって検討されていることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

  二つ目には、耐震性飲料用貯水槽は第3次総合振興計画後期基本計画の目標値20カ所設置となっていますが、今後増設する計画があるのでしょうか。また、人口が多い地域での設置について検討されているのか、お聞かせください。

  3点目ですが、高齢者や障害者などの災害時要援護者の問題です。集中豪雨のとき避難できず、高齢者に大きな犠牲が出たことはまだ記憶に新しいところです。個人情報保護法により、地域の中では要援護者がわかりにくくなっています。登録制度など検討されているとのことですが、概要についてお教えいただきたいと思います。

  4点目ですが、災害を未然に防ぐ、最小限にとどめる上では情報伝達が重要となりますが、豪雨被害を経験した自治体の人の話では、時間雨量50ミリ、60ミリになると防災無線や広報車の音が雨の音でかき消され、住民への情報伝達に苦慮したそうです。この点での検討はどうなっているでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

  最後になりますが、市民と一体となった防災のまちづくりについてお聞かせいただきたいと思います。防災のまちづくりを行う上で市民との協働は欠かせません。地域の生活環境を安全に改善する。例えばブロック塀の被害に遭った仙台市では、ブロック塀をまちからなくそうと市民が立ち上がり、市民が新しい危険な塀ではない塀をつくろうと運動を進めたりしています。あるいは、災害時の救援活動が円滑に実施できるよう、駐車場などの設備や体制の条件整備などが行われているそうですし、家庭における防災対策の普及など市民の協力なしにはできません。災害が起きたときも消火活動、人命の救出、救援活動、避難誘導や避難所の運営など自治体職員だけでは対応することが不可能です。それだけに自主防災組織と実際にどこで何をどのように実施するのか、連携をどう図っていくのかという実際的な内容について十分な話し合いが必要となります。

  また、自主防災組織だけではなく、避難所の場所も知らない人もいますので、避難所まで歩いてみようとか、起震車や煙の中をくぐって避難をするなどの体験を通して、多くの市民の方にも地域の構成員として積極的に防災活動を担っていくという意識の形成を図る必要もあるのではないかと思います。市民と協働をどのように進め、市民とともに防災のまちづくりをつくっていくのか、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの阿部議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。

  まず、ごみの資源化をより進めるために、新しい分別収集の状況と市民への説明・周知についてのお尋ねでございますが。本年4月から家庭系ごみの分別を変更し、15品目による分別収集を開始いたしました。この新たな分別収集により、東埼玉資源環境組合の第一工場へ搬入しております燃えるごみは7月末現在、前年に比較して2,694トン、率にして10.3%の減と、一定の分別効果があらわれているものと考えております。

  市民への説明・周知につきましては、市民の皆様には排出量をできるだけ減らすことに加え、排出ルールを守っていただくよう全世帯にごみ収集カレンダーを配布いたしました。また、自治会からの推薦をいただいた廃棄物減量等推進員にお願いし、分別の周知を図っております。推進員さんからの報告による4月から6月までの品目ごとの分別や排出日の状況を見ますと、ほぼ守られている状況であり、時間の経過とともに徹底されてきております。市といたしましては、これらの状況を踏まえながら、ごみの分け方、出し方について、広報紙等を通じてさらに分別の周知を図ってまいります。また、引き続きごみ集積所における収集曜日をその都度地域の担当者に記載していただく看板や、収集かご及びネット等につきましては要請に基づき配布、対応を進めてまいります。

  次に、事業所の状況と今後の課題についてのお尋ねでございますが。廃棄物処理法では、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物を、みずからの責任において適正に処理しなければならないと定められております。このため、市民、事業者、行政の協働による取り組みの必要性をご理解いただくために、平成16年度にはごみ減量アクションプログラムを配布させていただくとともに、市内の排出量の多い約800事業所を直接訪問して、より一層の減量、リサイクルの要請を行いました。これにより、事業系ごみは1日1人当たりに換算いたしますと、平成15年度で267グラムであったものが、16年度は253グラム、17年度は243グラムと逓減してきております。

  また、本年4月から家庭系ごみにつきましては、新たな分別収集を開始いたしましたことから、事業系ごみにつきましても事業所内で分別をしていただき、リサイクル化を進め、ごみの減量化を図っていただくよう要請しております。今後は、小規模な個人店舗等の事業系ごみにつきましても適正な排出をしていただけるよう働きかけを行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、ふれあい収集についてのお尋ねでございますが。高齢者世帯などのごみの排出が困難な方々に対し、ふれあい収集を平成14年度から実施しております。ふれあい収集は、対象となるご家庭に市職員が訪問し、個別に分別収集を行うとともに、その際住民の方にお声をおかけし、異常などがないかなどの確認もあわせて行っております。この制度を利用されている世帯は、8月末現在で58件でございます。今後高齢者世帯などがふえてまいりますので、引き続き制度を継続してまいりたいと考えております。なお、平成17年3月末において、県内ではさいたま市や春日部市など16市において同様な取り組みがなされております。

  次に、「持ち去り」防止についてのお尋ねでございますが。昨年7月に越谷市廃棄物の処理及び再利用に関する条例を改正し、ごみ集積所からの古紙、瓶、缶の資源物の持ち去りを禁じております。一方、正しく分別して集積所に出しても持ち去られてしまうとのご指摘もいただいております。このため、地域等で行われている集団資源回収に積極的に参加していただくこともその防止対策の一つでありますので、集団資源回収制度の活用を促進してまいりたいと考えております。なお、市で資源物の収集、運搬を委託しております業者につきましては、越谷市委託資源回収車と車体側面に表示するとともに、必要により資源回収をPRする横断幕を取りつけるなど、市の委託を受けた資源回収車であることを明示してございます。今後とも地域から選出していただいている廃棄物減量等推進員さんや警察等関係機関にもご協力をいただき、パトロール等を強化し、集積所からの資源物の持ち去りをしにくい、させない環境づくりに努めてまいります。いずれにいたしましても、新たな分別収集、ごみの資源化、減量化をより推進し、資源循環型社会を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、障害者・児の暮らしを支援する施策の充実についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、障害福祉サービスについては、障害者自立支援法の施行に伴い、本年4月からは障害の種別にかかわらず、共通の制度のもとに提供されるようになりました。また、10月からは、新しいサービス体系への移行や、障害児施設が措置から契約方式に変更されるなど制度の本格的な実施が予定されております。

  まず、実態調査についてのお尋ねでございますが。法の施行により障害福祉サービスに係る費用負担については、4月からサービスの利用量に応じた原則1割の定率負担となるとともに、食費等が実費となっております。これに伴う本市のサービス利用状況への影響を見ますと、利用者数や利用量については大きな増減はあらわれておりません。ご承知のように、利用者負担については月額上限額が設定されており、さらにサービスの種類によって個別減免や社会福祉法人減免、食費等の補足給付など低所得者に対する軽減措置も設けられております。本市ではこれら軽減措置の周知を図りながら、制度の適正な運用に努めております。今後ともケースワーカーによる訪問調査や窓口相談など、あらゆる機会を通じて利用者の生活状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。

  なお、今年度に策定を予定している障害福祉計画の基礎資料として、サービス利用者に対するアンケート調査を実施しておりますが、今後のサービス利用の意向を把握するとともに、利用者のさまざまなご意見等についてもお伺いできるものと考えております。

  次に、地域生活支援事業と今後の支援策拡充についてのお尋ねでございますが。地域生活支援事業につきましては、本年10月から都道府県と市町村において事業実施が求められておるものでございます。市町村事業といたしましては、相談支援事業やコミュニケーション支援事業など五つの必須事業と、市町村の判断で実施できるその他事業があり、地域特性や利用者の状況に応じ柔軟に実施できるというものでございます。このため、本市では本事業の趣旨に沿って、既存事業との調整を図りながら、それぞれの事業の円滑な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  まず、相談支援事業につきましては、現在社会福祉法人に委託して北部市民会館内で障害者生活支援事業を実施しておりますので、この事業を継続していくとともに、身体、知的、精神の各障害に対応できるような相談支援体制を整備してまいります。コミュニケーション支援事業につきましては、聴覚障害者の社会参加支援として、既に社会福祉協議会に委託している手話通訳者派遣事業を継続してまいります。また、本年10月より新たに、手話を習得されていない方などへの要約筆記奉仕員の派遣事業を埼玉聴覚障害者情報センターに委託してまいります。日常生活用具給付事業につきましては、在宅の重度障害者等の日常生活上の利便を図るため、現行の給付品目を基準に事業を継続してまいります。移動支援事業につきましては、現在介護給付費の居宅介護事業として実施している移動介護サービスを本事業に位置づけ、実施してまいりたいと考えております。地域活動支援センター機能強化事業につきましては、創作的活動や生産活動の機会提供、社会との交流促進等の便宜を供与する事業として、新たに実施するものでございます。市内の医療法人が設置、運営する精神障害者地域生活支援センターが本事業への移行を予定しておりますので、当該法人への補助事業として実施してまいりたいと考えております。

  また、その他事業といたしましては、現在行っている在宅の身体障害者を対象とした訪問入浴サービスを初め、施設入所者を対象とした更生訓練費、就職支度金の支給事業、自動車運転免許取得・改造助成事業については引き続き実施してまいります。なお、これらの地域生活支援事業の利用者負担につきましては、利用者の負担増にならないようにすることを基本に、既存事業については現行どおりとし、新規事業については事業の性格や類似事業なども考慮しながら設定してまいりたいと考えております。

  次に、今後の支援策拡充についてのお尋ねでございますが。先ほどご答弁申し上げましたように、サービス利用に係る利用者負担については、その内容に応じて各種軽減策が設けられております。また、本市では、従来から精神障害者の自立支援医療費に対する助成を行っており、10月からは障害児施設の食費に対する負担軽減策を実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、障害者自立支援法は本年10月から本格施行となりますが、今後とも障害者や障害児の方が地域で安心して生活できるよう、福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、学童保育及び保育所の整備・施策の拡充についてのお尋ねでございますが。内容は3点ございますので、順次お答えを申し上げます。まず、学童保育の規模のあり方と指導員の配置についてのお尋ねでございますが。学童保育室の規模につきましては、開設当初おおむね定員40人から50人を標準に整備してまいりました。しかし、年々増加してまいりました学童保育室の需要に対応するため、現状の施設規模の中で定員の弾力化を図り、適正な指導員の配置を含め、可能な範囲の中で児童を受け入れつつ、環境面、安全面に配慮した施設規模での運営を心がけてまいりました。こうした状況の中で既に定員が80人を超える学童保育室が幾つかできており、保育環境に懸念がございます。さらに、今後も女性の社会進出の活発化、また最近では児童をめぐるさまざまな事件、事故の多発から放課後の安全面に対する不安もあり、一層学童保育室への入室希望も高まるものではないかと考えております。

  このため、おおむね定員が80名を超える保育室については、学校の余裕教室などとの兼ね合いもございますが、2室化する方向で施設の改善をしてまいります。あわせて指導員の配置につきましてもそれぞれの定員に見合った指導員を配置し、規模の適正化と保育環境の改善を図ってまいります。このため、今議会に鷺後学童保育室、西方学童保育室の改修について補正予算を計上させていただいております。鷺後学童保育室については、現在学校の多目的教室を借用して、定員を97名にて運営しておりますことから、多目的教室にトイレ等の設置をすることにより、現在の保育室との2室化を図り、規模の適正化を図ってまいります。また、西方学童保育室については、学区内に大規模なマンションが開発され、今後児童の急増が予想されることから、現在の保育室を増築し、増加が見込まれる入室希望に対応してまいります。

  なお、学童保育室における夏休み期間中の給食提供については、昨年度一部保育室で試行した結果好評でありましたので、今年度すべての公立学童保育室にて実施いたしました。お盆を除き21日間実施いたしましたが、およそ9割の児童が申し込み、延べ2万528食、1人平均約16日分の申し込みがございました。子供たち、また保護者からもおおむね好評であったと聞いております。今後アンケートを実施し、改めて評価してまいりたいと考えております。

  今後におきましても、定員増により狭隘化した施設について計画的な建てかえや、余裕教室の活用等による規模の適正化や、適切な指導員の配置について検討してまいりたいと考えております。





△会議時間の延長





○永井龍男議長 この際、会議時間の延長をしておきます。





△市政に対する一般質問





◎板川文夫市長 次に、土曜日の学童保育の実施についてのお尋ねでございますが。学童保育は、児童福祉法において授業の終了後における放課後児童の健全育成事業として位置づけられております。また、学校週5日制は、子供たちを地域や家庭に返すことを基本とし、みずから学ぶ意欲と主体的に考え、判断し、行動できる能力を高めることが目的であり、学校、家庭、地域の社会全体で子供たちに生きる力をはぐくみ、その健やかな成長を促そうとするものでございます。

  そのため、土曜日や日曜日には親子の触れ合いはもとより、子供たちがさまざまな社会体験や文化、スポーツ活動を体験することにより、幅広い社会性や豊かな心を育てることが望ましいという考えから、完全学校週5日制の実施に伴い、本市としても毎週土曜日を休室といたしました。当市では、児童館、科学技術体験センター、図書館、地区センターなど土曜、日曜なども開館し、児童向けの教室や講座、クラブ等を開催し、次代を担う子供たちの活動拠点となっており、多くの子供たちが来館し、また市民の皆様にもご好評をいただいているところですので、これらの充実を今後も図ってまいりたいと考えております。このため、土曜日の学童保育室の開室はいたしませんが、過去には保護者会などで自主的に運営していただくということであれば施設をお貸しする方向でお話をした経過もございます。

  次に、老朽化等に対する施設整備についてのお尋ねでございますが。まず、保育所につきましては、第3次総合振興計画前期基本計画において、平成17年度までに2カ所の整備を予定し、深田保育所と増林保育所の全面建てかえを行い、目標を達成いたしました。しかし、越谷市の公立保育室は、昭和40年代から50年代の急激な人口増に伴う保育需要の高まりの中で急ピッチで整備してまいりましたことから、低年齢児保育に対応していない建物や、建築後数十年経過し老朽化した建物、地盤沈下等により傷みの激しい建物もございます。このため、第3次総合振興計画後期基本計画の中では、地盤沈下により建物の傷みの激しい新方保育所の全面建てかえを計画しております。また、その後につきましては、低年齢児保育に対応していない保育所や老朽化した保育所を中心に、保育需要や児童数の推移、建築年数等を慎重に見きわめるとともに、地域性を考慮しながら十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。また、学童保育室につきましては、先ほど申し上げましたように、保育環境の適正化を図る中で検討してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、今後ともよりよい保育環境を目指し、さらなる施設の整備、保育内容の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、災害に強いまちづくりを進めるためについてのお尋ねでございますが。初めに、災害種ごとの被害想定とその活用についてでございますが。まず、水害による被害想定区域につきましては、平成17年7月水防法の一部改正が行われ、洪水ハザードマップによる住民への周知が市町村に義務づけられました。国管理の荒川、利根川、江戸川が平成16年度、中川、綾瀬川が本年2月に指定・公表されております。県管理の元荒川、綾瀬川に係る浸水想定区域につきましても、今後指定・公表される予定と伺っております。市では、現在江戸川水防事務組合の構成自治体等と調整を図り、平成19年度を目途に洪水ハザードマップを作成してまいりたいと考えております。また、市民にとって洪水予報の伝達方法、避難場所、その他円滑かつ迅速な避難の確保が図れるよう、市民が理解しやすいような情報を網羅した洪水ハザードマップの周知方法等について検討してまいります。また、過去の台風による浸水地域の状況について、市民の方々への閲覧に供しております。

  地震による被害想定につきましては、現在法令等による作成・公表が義務づけはされておりませんが、地域防災計画において県が実施した埼玉県地震被害想定調査における本市の被害が最も大きいとされる綾瀬川断層地震をもとに被害想定を定めております。その想定をもとに、市では乾パン、アルファ米、粉ミルクなどの食料を初め、救出資器材等の備蓄及び備蓄倉庫や耐震性飲料用貯水槽を計画的に整備してまいりました。また、避難所、避難場所を初め災害時に必要とされる防災施設の日ごろの整備などを掲載した防災マップを今年度中に全戸配布するため、現在準備を進めております。

  次に、災害時の避難対策についてのお尋ねでございますが。地域防災計画では、市内の小中学校、地区センターを初め県立高校、大学など89カ所を避難所と、都市公園や学校の運動場など67カ所の避難場所を指定しております。避難所の運営に当たりましては、市の職員を配置するとともに、学校教職員や避難者の協力をいただき、避難所の運営を行ってまいります。近年の地震災害の状況を見てみると、水道管の破裂などによりトイレの確保が大変深刻な問題となっております。そこで、本市では和式、洋式、多目的の組み立て式仮設トイレを各避難所に配置いたします。また、避難を要しないマンション等の被災者には、使い捨て排便収納袋や既存のマンホールを活用するマンホール対応型トイレの備蓄も始めております。一昨年の中越地震時に大変不足した乳児や大人用の紙おむつ、また介護用品につきましては、市内のスーパーや寝具業者との災害時応援協定により確保するとともに、医薬品を初め生活必需品等の確保にも努めております。

  次に、お尋ねの南越谷駅周辺の避難所でございますが、地域防災計画においてこの地域の避難所としては、東武鉄道東側に西方小、蒲生小、蒲生第二小、蒲生地区センター、蒲生交流館が、また避難所、避難場所を兼ねて明正小、川柳小、南中、光陽中、越谷南高校がございます。また、東武鉄道西側には、避難所として南越谷小、富士中、南越谷地区センター、南越谷交流館、科学技術体験センターが、また避難所、避難場所を兼ねて南越谷小、富士中、避難場所として南越谷第一公園がございます。なお、避難に当たっては、災害の直後は地域の広場などに一時避難し、災害の様子を見て指定された避難場所等に避難することになります。また、火災が発生している場合では、消防関係者の指示や避難者みずからが状況を勘案し風上に避難するなど、臨機応変に安全な方向への避難が必要になってまいります。そのためには、ふだんからの地域の状況を把握した避難訓練などの防災訓練が必要と考えております。

  次に、耐震性飲料用貯水槽の整備でございますが、耐震性飲料用貯水槽につきましては越谷市と水道企業団との連携のもと、避難所、避難場所を中心に計画的に市内19カ所の整備をしてまいりました。今後耐震性飲料用貯水槽の整備につきましては、人口の密集している地域を視野に入れ、用地の選定について検討をしてまいりたいと考えております。

  次に、災害時要援護者の登録制度及び避難所の運営についてのお尋ねでございますが、昨日川島議員さんにもご答弁させていただきましたとおり、平常時から要援護者の住所、氏名等の必要な情報の収集や、行政や民生委員、自治会、自主防災組織などの情報の共有が大変重要になってまいります。このため、情報の収集、共有を図るため、災害時要援護者の登録制度の導入を現在考えております。この登録制度の実施に当たっては、個人情報保護の問題があることから、広報等で周知を図り、要援護者みずから登録を希望する者を登録する方法と、地域住民からの情報をもとに行政や民生委員、自治会等が直接働きかけ、同意を得て登録する方法が考えられます。登録の情報につきましては、情報の更新や管理などの課題も残されておりますことから、十分検討してまいりたいと存じます。

  また、災害時において、介護や介助が必要な要援護者の避難生活に困難を来すことから、要援護者の利用に適している市内の老人保健施設や特別養護老人ホーム等と、災害時における要援護者の受け入れについて、間もなく協定を締結する予定でございます。さらに、介助の必要な障害者につきましては、県立越谷西養護学校と、施設の利用等について協議をさせていただいております。

  次に、台風や豪雨等について、防災行政無線が聞き取りにくいときの情報伝達についてでございますが、雨や風音などにより防災行政無線が聞き取りにくい場合には、避難等の情報を状況に応じて市職員を初め消防職員や消防団員等、関係機関の協力により各家庭を訪れ、直接口頭で情報を伝達する方法をとる場合も考えております。

  次に、市民と一体となった防災のまちづくりについてのお尋ねでございますが。大規模な災害が発生した場合には、広範囲での被害が予想されることから、行政のみならず市民の自主的な防災組織である自主防災組織の活動が重要でありますので、日ごろから災害に備えての防災訓練を実施していただいております。また、住宅密集地やマンションなどにおきましては、地域性や建物構造を考慮した避難訓練や煙中体験などを実施しております。さらに、地域で市民が有する防災に関するノウハウや体験なども生かせる場づくりについて検討してまいりたいと存じます。

  いずれにいたしましても、災害に強いまちづくりを進めるためには、乳幼児や高齢者、障害者等の災害時要援護者対策や避難所運営方法など、市民と行政との協働による取り組みが大変重要であることから、現在地域防災計画の見直しをしているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(2番 阿部君江議員「なし」と言う)





△日程変更の議決





○永井龍男議長 この際、お諮りいたします。

  11日は市長提出議案に対する質疑となっておりますが、議事の都合により市政に対する一般質問及び市長提出議案に対する質疑を行いたいと思います。

  これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、11日は市政に対する一般質問及び市長提出議案に対する質疑を行うことに決しました。





△延会の宣告





○永井龍男議長 この際、お諮りいたします。

  本日の会議は以上で延会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、本日はこれをもちまして延会と決しました。





△散会の宣告





○永井龍男議長 9日、10日は休日のため休会といたします。

  11日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問及び市長提出議案に対する質疑を行います。

  本日はこれをもちまして散会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                     (散会 17時07分)