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埼玉県 越谷市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月07日−一般質問−03号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−一般質問−03号







平成18年  9月 定例会(第3回)




                  9月定例会 第7日


平成18年9月7日(木曜日)

        議  事  日  程

 1 開  議
 2 諸般の報告
  △ 会議の説明出席者職・氏名の報告
 3 議事日程の追加
 4 市政に対する一般質問
    29番   石  川  下  公  議員
    26番   川  島  秀  男  議員
 5 休  憩
 6 開  議
 7 市政に対する一般質問
    26番   川  島  秀  男  議員
 8 議事進行上の発言
 9 休  憩
10 開  議
11 発言の取り消し
12 発言の訂正
13 市政に対する一般質問
    26番   川  島  秀  男  議員
14 会議時間の延長
15 市政に対する一般質問
     6番   金  井  直  樹  議員
16 延  会
17 散  会

〇出席議員  32名
     1番   伊  東  紀 久 江  議員     2番   阿  部  君  江  議員
     3番   今  村  久 美 子  議員     4番   大  石  美 恵 子  議員
     5番   松  島  孝  夫  議員     6番   金  井  直  樹  議員
     7番   江  原  千 恵 子  議員     8番   白  川  秀  嗣  議員
     9番   金  子  正  江  議員    10番   玉  生  芳  明  議員
    11番   山  本  正  乃  議員    12番   後  藤  孝  江  議員
    13番   藤  林  富 美 雄  議員    14番   小  林     仰  議員
    15番   島  田  勝  三  議員    16番   藤  森  正  信  議員
    17番   浅  井     明  議員    18番   伊  藤     治  議員
    19番   原  田  秀  一  議員    20番   中  村  讓  二  議員
    21番   佐 々 木     浩  議員    22番   永  井  龍  男  議員
    23番   遠  藤  衛  彦  議員    24番   若  元  信  吾  議員
    25番   杉  本  千 恵 子  議員    26番   川  島  秀  男  議員
    27番   野  口  佳  司  議員    28番   黒  田  清  康  議員
    29番   石  川  下  公  議員    30番   今  野  忠  雄  議員
    31番   鈴  木  幸  男  議員    32番   中  村  喜 久 三  議員

〇欠席議員  な し

〇地方自治法第121条の規定による説明出席者職・氏名
       板  川  文  夫   市     長
       武  藤  繁  雄   助     役
       関  根     勤   助     役
       杉  本  昭  彦   収  入  役
       中  野     茂   教  育  長
       関  根  定  夫   秘 書 室 長
       大  島     健   企 画 部 長
       福  岡     章   総 務 部 長
       佐  藤  寛  志   市 民 税務部長
       浅  子     正   協 働 安全部長
       玉  木  一  行   健 康 福祉部長
       大  澤  秀  夫   児 童 福祉部長
       中  山  知  裕   環 境 経済部長
       齊  藤  峰  雄   建 設 部 長
       小 野 坂     滋   都 市 整備部長
       山  本     勉   市 立 病 院 長

       上     信  行   市 立 病 院
                    事 務 部 長

       藤  沼     實   消  防  長
       齊  間     晃   教 育 総務部長
       石  川  厚  生   生 涯 学習部長

〇本会議に出席した事務局職員
       大  野  和  良   局     長
       関  根  敏  男   次     長
       瀧  田     賢   議 事 課 長
       小  川  清  子   庶 務 係 長
       小 早 川  正  弘   議 事 係 長
       川  俣  清  隆   議事係主任主事
       山  ?  喜  久   議 事 係 主 事
       須  中  信  之   調 査 係 長
       八 木 下     太   調査係主任主事
       小  西  文  明   調 査 係 主 事


(開議 10時03分)





△開議の宣告





○永井龍男議長 おはようございます。

  引き続きご苦労さまです。

  ただいまから、平成18年9月越谷市議会定例会第7日の会議を開きます。





△諸般の報告





○永井龍男議長 この際、諸般の報告をいたします。





△会議の説明出席者職・氏名の報告





○永井龍男議長 市長から説明員の出席通知がありましたので、報告第8号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  以上で諸般の報告を終わります。





△議事日程の追加





○永井龍男議長 お諮りいたします。この際、答弁指定者の診療業務の都合により、日程の最初に29番 石川下公議員の一般質問を追加いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、この際日程の最初に29番 石川下公議員の一般質問を追加することに決しました。





△市政に対する一般質問





○永井龍男議長 市政に対する一般質問を行います。

  29番 石川下公議員。

  市長、病院長に対する3件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔29番 石川下公議員登壇〕



◆29番(石川下公議員) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、3項目、6点につきましてお尋ね申し上げます。

  発言に入ります前に、昨日親王が誕生されまして、国民の一人として心よりお喜びを申し上げたいと、このように思います。

  まず、公園の整備について質問いたします。17年度に策定されました第3次総合振興計画後期基本計画では、「公園・緑地」の項目で市民生活に安らぎと潤いを与える空間として、また防災空間や環境保全及び地域コミュニティーの場として、公園・緑地の役割を強調しております。親水公園の整備についても言及し、市街地にある樹木林の保全活用についても述べられ、河川、水路絡みの緑道整備についても課題として取り上げております。これらの現況と課題の分析は全くそのとおりでありますが、現状の公園の整備状況は、基本計画で触れられております満足度と著しくかけ離れているのではないかと思うところであります。計画では、平成17年3月現在、市民1人当たり5.41平米の公園用地があると明示されております。5.41平米という数字は、平成14年度が5.24、15年度が5.28、16年度が5.40、そして17年3月が5.41ということですから、それなりに行政の担当職員の方は努力されているのかな、そういう思いもしております。

  今現在の公園用地について調べてみました。18年4月1日現在、都市基幹公園、これは総合公園、しらこばと運動公園、出羽公園、大吉調整池公園の4カ所で計48.27ヘクタール。住区基幹公園、これは近隣公園、街区公園が105カ所で48.16ヘクタール。その他の公園、住宅地内のミニ公園等が286カ所で7.1ヘクタール、それからふれあい公園等の借地公園が155カ所で16.4ヘクタール。これ以外に県の管理している公園が2カ所で31ヘクタール、そして緑道、緑の道、11カ所で3万6,055メートル。これらをすべて合算し、市民1人当たり17年3月現在5.41平米という緑の面積であります。県管理の公園と緑道を省けば、市民1人当たり3平米強ぐらいの数字となるのではないでしょうか。公園の果たす役割を振興計画で述べておられますが、約3平米強では大変少ない、お寒い状態ではないのかと思われます。さらに、ふれあい公園等の借地公園は、拡充したいという行政の考え方と裏腹に、相続や財産形成の面から返還を求められ、年々減少してきている実態があります。地域に住む市民にとって、まさにその名のとおり長い間憩いの場として身近に存在する公園がなくなるということは、大変な生活環境の変化にもつながります。幼い子供たち、高齢者の利用の高まっている居住地内の公園の整備状況について、将来の考え方をまずお聞きいたします。

  あわせてお聞きしたいことは、その他の公園として住宅地内に児童遊園、いわゆるミニ公園が286カ所あります。さきに申し上げましたとおり、総面積7.1ヘクタールで平均248平米、約75坪であります。これらの利用実態は、大変よく利用されている公園もありますが、面積が小さいために家々とのはざまで日陰となり、利用もされていないで死に地となっているところもあります。年に一、二回地域の方が草取りに入り込んでいるという程度の実態もあります。これら同一地区内にありますミニ公園の実質的な市民の利用を高めるため、抜本的な改善策を検討されるべきと思われます。この点もあわせてお聞かせください。

  次に、ふれあい公園についてお尋ねいたします。この公園は振興計画によって、公園整備のおくれている市街地に公園を確保するため、借地方式で地元自治会に管理をゆだねて、今現在66カ所存在しているわけです。重点施策の中の一つにもなっておりますが、この方式の公園は私たち市民にはなくてはならないものとなっております。しかし、先ほども申し上げましたように長期間による借地方式は、地主の家庭の問題や財産相続で、返還や買ってほしいなどといった問題が必ず起きてまいります。現実に起きているわけです。これらは長期的なプランのもとに手当てをしておきませんと、地域によっては公園を失うという取り返しのつかないことになってしまいます。現状のままでは面積も減っていくのは目に見えております。どのようにされようとしているのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

  次に、市立病院の経営について3点お尋ねいたします。昨日市立病院の件では、玉生議員が熱心に提言をされておられました。私は違う角度で提言をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。市立病院は昭和51年に開院し、30周年を迎えました。開院当初ベッド数90床から、今は481床という県東南部中核都市にふさわしい病院として発展してまいりました。本年3月には30周年記念誌も発行され、30年の歴史と関係した方々の努力の足跡もうかがえ、市民の一人として大変うれしく思うところであります。このところ会派に市民の方々から病院に対する苦情が寄せられ、私もその対応に苦慮しているところがあります。今や自治体各病院は、国の医療費抑制政策、職員の高齢化、医師の確保問題、新しい医療機器や診療材料の出現とそれに伴う費用の増加、他の病院との競争など、抱えている課題は多いわけです。すなわち我が市立病院も同様で、関係職員が一丸となって現状改革に取り組んでいかなければならないときを迎えていると思います。そこで、中長期にわたる病院経営の改善を検討するプロジェクトチームが発足して2年半近い経過を見ております。私たち市民には、具体的な問題点の姿が見えないのが市立病院であり、このチームの改善行動には多くの期待を寄せているところでありますが、今現在その進捗状況はどうなのでしょうか。プロジェクトチームの中間報告でもいただければありがたいと思います。このことを、まず最初にお尋ねいたします。

  次に、先ほど市民の苦情が多いということを申し上げましたが、その内容のほとんどは診療待ち時間についてであります。この問題は、今まで多くの議員が取り上げている項目であり、抜本的な手を打たなくてはなりませんと、同じことを申し上げなければなりません。苦情のほとんどが、朝一番8時に来院しても、診てもらえるのが11時過ぎであるとか、慢性の病気にかかり体がきついのに、午前中いっぱいかけないと先生に診てもらえないとか、中には余り待たせるので、病院の職員に伺ったら、先生が不在、きょうは大学へ行っているとか、一体市立病院はどうなっているのかといったようなものでした。そこで、風邪引き、腹痛はまちの医者だというかかりつけ医院の市民への指導はどうなっているのでしょうか。また、市立病院の医師が不在という声が多いのですが、医師の出退勤等人事管理の実態はどうなのでしょうか、つかんでおられる範囲内でお示しをいただきたいと思います。私はある日、月曜日ですが、朝8時半前に市立病院をのぞいてみました。内科診療のフロアでソファーに座りながら状況を見てみますと、再来、外来含めまして50人近い患者さんが診療待ちをしておりました。そこで、他の自治体病院でも手がけているように、診療時間を15分から20分早めることはできないものでしょうか。先ほどお尋ねしたプロジェクトチームの検討の中でも、この件のお話が出ていると思いますが、市民へのかかりつけ医師の実践PRと病院側の内部努力の両面から診療待ち時間の解消に努力されてみてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。

  次に、三つ目ですが、組織の改革を断行してはどうかと通告いたしました。経営健全化プロジェクトチームは数々の課題改善に挑戦し、すばらしい改善項目が提言されることと期待しているところなのですが、チームがつくり上げたプランに何カ所かのフィルターがかかり、骨抜きにされるのではないかという心配もしております。そのフィルターとは、医療技術集団、すなわち医師グループであり、看護師グループであり、そして職員の方々であります。市立病院の理念にもあるように、市民、患者のニーズに立ち、患者の視点に立ち、患者が満足できる安全な医療の提供をしなくてはならない病院関係者、すなわち今よりも意識改革を求められているのが市立病院であると思います。そのために二つの提言をします。そして、病院組織の強化をしていただきたいと思います。一つは、看護師さんグループの地位向上です。ナースは病院内のプロ集団として、その専門性は尊重され、病院内の重要な立場に立っております。お医者さんよりもベテラン看護師は病院の隅々まで精通しております。そして、病院職員総数の61%が看護師さんです。このグループの意見を病院経営に反映させるのは当たり前のことです。それが看護師の意識改革にもつながります。そこで、看護師出身の副院長制度を導入したらどうでしょうか。病棟に患者さんを入院させる権限も、担当医師不在のときの入退院の権限も、空きベッドのトータル的管理も、看護師出身の副院長にやっていただくのです。もちろん経営健全化プロジェクトチームの実施項目についても責任を持ってもらうのです。ナースの力は、医師の補助者だけでないことを認識すべきであると思います。看護師出身の病院副院長制の提言をいたします。

  それから、もう一つは病院経営の責任をすべてとる事業管理者、社長を置いたらどうでしょうか。今現在事業管理者は市長ということになっているわけですが、公立病院の院長には一般的に、人事権も予算をつくる権限も契約を締結する権限も渡されておりません。このような権限を付与した管理者、社長を置くべきと思います。病院という24時間体制の中では、トップの迅速な判断と対応が求められます。経営面では権限を持つかわりに、成績が悪ければ、それなりの事業管理者としての責任をとってもらうわけです。もちろんさきのプロジェクトチームの改革、改善項目についても、病院長やナース出身の副院長とともに実践のため努力してもらうわけであります。以上、看護師出身の副院長人事と病院事業経営管理者の設置を組織の改革として提言いたします。市長のお考えをお聞きいたします。

  三つ目の質問に入ります。庁内の職場管理について、2点お聞きしたいと思います。既にご存じのように憲法第15条では、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定められ、地方公務員法第30条では、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と、服務の根本基準が定められています。公務員には民間企業に見られない法律上の強い身分保障を受け、職務に専念することが義務づけられております。これは職員にとっては、自立的、自発的な職務遂行の倫理であることは言うまでもありません。しかし、全体の奉仕者としての自覚がすべての職員に高いレベルであるかどうかは、なかなか難しいところであると思います。個々の職員レベルの問題としてではなく、全体として管理職中心に職場としてレベルアップしているかどうか、人事管理や労務管理が職場で機能しているかどうか、大変気になるところであります。最近私は職員の方々から、不平不満を耳にすることが多くなっております。具体的内容は別として、昇給、賞与や昇任、配置転換等の説明が公平に公正に職員に伝わっているのかどうかも疑問に思います。組織というのは、そこに所属する個人個人に信頼関係、きずなが必要であり、また所属員と管理職が信頼される関係でなくてはなりません。そして、組織の一番トップである市長とも強い信頼関係が必要であると思います。そのことから、多くの市民に行政は信頼されていくのではないでしょうか。このような見方で個々の組織を見てみますと、どうもぎくしゃくしている。職員の悩みや問題提起が、全体の奉仕者である組織として取り上げられ職場管理がなされているかどうか、疑問に思うときがあります。課題や問題がその職場で解決する自浄作用が少なく、時には労使間のテーマとなっていないでしょうか。先日職員組合のニュースに、残業時間が多い、昼休みを5分しかとれない。こんなことでは市民サービスができないというような記事が載っておりました。この記事の背景からは、職場としてこのような問題にどう対処したかは出ていませんでしたが、こんな不満の記事が組合のニュースに載るのもどうなのかなという印象を持ちました。一般的に地方公務員を取り巻く環境は厳しく、少なくなっていく人員体制で仕事をし、さらに高度な業務をこなし、市民サービスの向上を図っていかなくてはなりません。我が市の職員も同じような環境に置かれていると思います。一生懸命やっても、そうでない人との賃金等の差はなく、そこには労働に対する不公平感が生まれています。時間短縮のための勤務形態の変更や人員の配置、仕事の見直し、これらは市民に目を向ける中で、職場で所属する職員の創意工夫で解決していかねばなりません。果たしてそのように我が組織はなっているのでしょうか。職員のモラル向上のために、今この組織の中でどのような日常管理をされているのか、改めて市長の指針をお尋ねいたします。

  次に、具体的な質問に入ります。これからの発言は法律の解釈の問題ですから、私の疑問を解いていただきたいというのが本音であります。まず、労使間のルール・協定のあり方はと通告いたしました。この質問は、以前16年6月議会でも取り上げた記憶がございます。今回は具体的に取り上げたいと思います。この春情報公開制度を利用しまして、労使間の協定、覚書、確認書といった労働関係調整の書類を入手しました。この書類の入手は、我々市民の代表である議員には、本来労使間で一定の書類が交わされたところで自動的に議会に報告されるのが筋で、わざわざ申請を出して氏名や印影を黒く塗った書類を手にした私は大変不快感を持ちましたが、今回このことの議論は差し控えます。

  多くの書類の中から、はたと疑問に思えるものが出てまいりました。それは一例として申し上げます。一例でありますが、保育所の非常勤職員に関する労働協約書であります。似た例として、収集業務センター、市立図書館等もあるようです。この協約締結書には板川市長を甲とし、自治労越谷市職員組合を乙、自治労越谷市職現業評議会を丙、そして自治労越谷市職非常勤職員評議会を丁として締結されております。結論から先に申し上げます。乙である自治労越谷市職員組合は、地方公務員法第55条によって、協定の当事者になり得ないのではないでしょうか。55条では労働協約を締結する権利はないと規定されているところから、この労働協約書は無効ということになってしまうのではないでしょうか。どのような根拠でこの協約書が締結されたのか。ほかにも協約書あると思うのですが、その点の経緯を教えていただきたいと思います。

  二つ目ですが、労使間における事前協議に関する協定書の件であります。事前協議は、その範囲がこの協定書の条文の中で四つ定められております。第3条に四つ定められております。お手元にないと思いますので、読み上げますが、一つは賃金その他の給与、労働時間、休憩及び休日及び休暇に関する事項、二つ目、昇任、降任、転任、免職、休職及び懲戒の基準に関する事項、三つ目、労働に関する安全、衛生及び災害補償に関する事項、四つ目、上記各号に掲げるもののほか労働条件に関するすべての事項、そして3条2項として、管理運営事項であっても労働条件にかかわる事項については、すべて協議するものとする、このように条文が定められております。ここで三つの疑問を提示いたします。3条1項の(2)、先ほど最初に職場管理について申し上げましたが、それに関係することなのですが、この(2)とは昇任、降任、転任、免職、休職及び懲戒の基準に関する事項と表示されておりますが、これはそれぞれの基準に関することのみが事前協議の対象であって、属人的な事柄は管理運営事項で協議することができないのではないでしょうか。我がまちではこれを拡大解釈して、事前協議の対象としているのではないでしょうか。この実態を、まずお聞きしたいと思います。

  それから、3条の2項で、管理運営事項であっても労働条件にかかわる事項等については、すべて事前協議をするものとありますが、前項の(4)で上記各号に掲げるもののほか労働条件に関するすべての事項とあるわけですから、ここで労働条件に関するすべての事項を協議するわけですから、この3条の2項は重複しており、なおかつ前段で「管理運営事項であっても」と明文化しているのは、協議できないものを明言していることになり、この文章構成では、法第55条に抵触することになるのではないでしょうか、この点のお考えをお聞かせください。

  それから、三つ目ですが、事前協議協定では第4条で、事前協議の開始時期は第3条の1項から4項について企画、立案した段階からとし、当局から組合へ申し入れすると明文化されております。企画、立案の段階では、まさに管理運営事項であり、交渉の対象とすることができないのが55条の精神ではないでしょうか。この条文は、前条文3条の2項との関連で問題があるように思います。これでいきますと、行政の各事業項目がすべて職員団体との協議が進まなければ前へ進まない、こういうことになります。そのような実態はありませんか。職員団体との事前協議に関する協定書に関しまして三つの疑問を提示しましたので、市長よりお答え願いたいと思います。

  以上で最初の質問を終わります。よろしくお願いします。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長、病院長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 おはようございます。本日は議員皆様の特段のご理解により、日程の変更につきましてご配慮を賜り、まとこにありがとうございます。この場をおかりしまして御礼を申し上げます。

  それでは、早速でございますが、ただいまの石川議員さんのご質問に順次お答えをいたします。まず、住宅地内の児童遊園、いわゆるミニ公園、借地公園等の整備構想を具体的に示してほしいとのお尋ねでございますが。都市における公園・緑地は、市民生活に安らぎと潤いを与える貴重な空間であると同時に、防災空間や環境保全及びコミュニケーションの形成の場として、生活環境の向上にも大きな役割を果たしております。本市の公園・緑地は平成18年4月1日現在、都市公園を初めとして緑道や児童遊園、ふれあい公園など全体で562カ所、面積で171.5ヘクタールであり、そのうち借地公園が155カ所、面積で16.4ヘクタールでございます。市民1人当たりの公園・緑地面積は約5.4平方メートルとなっております。本市の公園は、主に土地区画整理事業によって確保されたほか、昭和49年からの開発指導要綱により提供された公園及び市街化調整区域に設けられた総合公園等の大規模公園がございますが、公園配置状況は計画的なまちづくりを進めている土地区画整理事業地内の公園を除き、必ずしも適正に配置がなされているものばかりではございません。そこで、DID地区に徒歩圏半径約250メートル圏内の街区公園等の配置状況を調べましたところ、DID地区約3,100ヘクタールの全区域内に、借地公園を含め公園がない空白区域は約800ヘクタールでございまして、おおむね40カ所の公園が必要となります。お尋ねの公園整備計画につきましては、平成22年目標の第3次総合振興計画後期基本計画において、1人当たり5.86平方メートルを目標としております。つきましては目標達成に向け、さきに述べました公園空白区域を重点的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、児童遊園の利活用の方策についてでございますが、児童遊園は開発指導要綱により提供された公園であり、平成18年4月1日現在、市内286カ所が子供たちの遊び場として活用されておりますが、石川議員さんのご指摘のように子供たちが成人し利用されなくなった児童遊園も若干見受けられております。また、維持管理においても、利用されなくなったことが原因で管理が十分でない場合もございます。しかしながら、貴重な身近な公園として認識しておりますことから、本市といたしましては地域コミュニティーの場である児童遊園の利用向上に資するとともに、地域に密着した愛される公園となるため、市民と行政との協働による公園の維持管理に関する実施要綱の策定に取り組んでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、ふれあい公園の存続に対するお尋ねでございますが。ご案内のとおりふれあい公園は、未利用地の有効活用を図ることを目的とした越谷市ふれあい公園整備要綱に基づき設置された借地公園でございます。平成18年4月1日現在66カ所、約12ヘクタールが供用されており、本市の公園・緑地面積の約7%を補完しております。日々の暮らしの中で憩える場所として、地域に根差してまいりました。近年相続人からの契約解除や契約期間10年を超えた契約者からの土地の返還を求める事例が発生しており、平成17年度においては若草ふれあい公園が新規に開園された一方、蒲生一丁目ふれあい公園を含め4カ所で廃園となっております。こうした状況の中、市といたしましても先ほど述べましたように徒歩圏内250メートル以内に公園がない場合は、新たな借地公園等も視野に入れて公園用地の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、経営健全化プロジェクトの進捗状況についてのお尋ねでございますが。現在経営健全化プロジェクトにつきましては、年度ごとの分析データをもとに、院内の経営健全化委員会においてビジョン骨子の確定及び改善施策についての検討を進めるとともに、「経営支援システムの導入、繰入金算定基準の作成、職員の意識改革等の管理運営体制の強化」、「人員配置の適正化、救急体制の強化、病床稼働率の向上等の収益確保対策」、「未収金対策、材料費の削減、業務委託の見直し等の費用縮減対策」等を順次検討、実施しております。また、本年度は中長期経営ビジョンの策定の最終年度となることから、次年度以降の取り組みとなる改善施策のアクションプラン作成、各目標数値の設定、中期的な収支計画の作成等を進めております。平成17年度の病院事業につきましては、年間入院患者数では対前年度比4,032人増の14万8,123人、年間外来患者数では対前年度比9,097人増の30万7,707人、事業収益では対前年度比2.60%増の約96億4,700万円という結果でございました。しかしながら、本年度につきましては他院と同様に医師確保の問題、4月より実施された3.16%の大幅な診療報酬の引き下げなどの影響も懸念され、ますます経営改善の必要性を痛感しており、中長期経営ビジョンを早期にまとめてまいりたいと考えております。

  次に、待ち時間解消に向けてのご質問につきましては、後ほど病院長よりご答弁申し上げます。

  次に、組織の改革を断行してはについてのお尋ねでございますが。まず、看護師の副院長への登用につきましては、全国でも今までに少ないものの、埼玉県立病院の改革において、県立4病院のすべてに看護師の副院長を登用し注目されたところでございます。看護師を副院長に登用したねらいは、病院改革を進める上で、病院職員の多数を占める看護師の経営に参画する意識の向上が欠かせないことや、患者本位の医療を進める上で、患者様に最も接する看護師の声が重要であることなどによるものと思われます。現在埼玉県立病院においては、管理者がかわり、看護師の副院長は小児医療センターのみとなっているようでございます。市立病院としては運営方針を決定する管理会議の規程が定まっておりまして、その構成員として看護部長も当然含まれております。ご指摘の副院長という位置づけにつきましては、今後病院組織、運営体制のあり方とともに検討してまいりたいと考えております。

  次に、病院事業経営管理者の設置についてでございますが。近年自治体病院において経営責任の明確化と自立性の拡大による効率的、効果的な運営体制の確立、職員の意識改革の促進等により経営健全化を図るべく、地方公営企業法の全部適用への移行が提案されております。県内におきましても、草加市立病院が平成14年度から、川口医療センターが平成18年度から地方公営企業法の全部適用へ移行いたしました。地方公営企業法の全部適用への移行は、人事権、予算作成、決算調整、企業資産の取得管理処分、料金徴収、労働協約の締結等広範囲な権限を病院事業管理者に移譲し、職員の企業意識の醸成、病院経営の独立性、創造性を高めるなど、経営改善を進める上での手法の一つともなっております。しかし、全部適用の病院であっても、当初のねらいどおりには効果が上がっていないところが多いようでもございます。中長期経営ビジョンを策定するに当たっては、これらの状況を踏まえ、これまでの市と病院との連携を維持しつつ法の一部適用を前提として取りまとめを行っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、庁内の職場管理についてのお尋ねでございますが。まず、職場管理の現状についてでございますが、ご案内のとおり地方公共団体には行政改革の推進や財政の健全化が強く求められ、従来にも増して少数精鋭の職員体制が要請されております。このような状況の中、今日の高度化する行政課題にこたえ組織としての目標を達成するためには、組織の活性化が不可欠であり、そのためには職員相互の信頼関係のもと、職員一人一人が自分の役割を認識し、意欲を持って業務の遂行に当たることが肝要であると考えております。平成15年3月に策定いたしました越谷市人材育成基本方針においては、職階層ごとに必要とされる能力を掲げ、管理職には組織管理能力や政策立案、決定能力を、監督職には指導、育成能力や問題解決能力をそれぞれ求めており、階層別研修など行いながらその能力の開発に努めてまいりました。市の業務は多岐にわたっており、日々の業務においてさまざまな課題が生じておりますが、管理職や監督職がまず組織としての目標を理解し、そのために部下職員に何をなすべきかを伝え、職員の能力を十分に引き出して業績に結びつけることが組織の運営の基本であり、このことにより組織の活性化や職員の意欲の向上にもつながるものと考えております。

  また、本年3月に策定いたしました第4次越谷市行政改革大綱においては、平成22年度を目途に人事管理制度全般にわたる検討及び見直しを行うこととしており、今年度から人事評価制度の具体的検討に着手したところでもございます。人事評価については、組織としての目標を着実かつ効率的に達成するための手段であり、行政評価と並んで重要なマネジメントの一つと考えており、こうした人事管理制度の充実を図りながら行政組織としての機能を高め、市民サービスの向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、労使間のルール・協定のあり方に関するお尋ねでございますが。ご質問の中に本市が締結した労働協約について、職員団体は当事者になり得ないのではないかとのご指摘がございましたが、地方公務員法に適用される労働関係法規については、職種により違いがございます。具体的に申し上げますと、現業職については地方公務員法の特例として地方公営企業等の労働関係に関する法律が適用され、労働組合の結成、団体交渉、労働協約の締結が認められております。一方、地方公務員法の全面適用を受ける非現業職員については、消防職を除き職員団体を結成し当局と交渉することができるとともに、書面による協定を結ぶことが認められております。本市の職員組合については、非現業職等で構成される職員団体と現業職で構成される労働組合とが混在したいわゆる混合組合となっております。そのため、労働関係に関する法律の面においては、その適用関係が異なってはおりますが、市の職場としては非現業職と現業職が一体となって職務を遂行しており、また交渉についても一体的に行っておりますことから、その話し合いの結果を双方が書面で取り交わしたものでございます。したがいまして、この書面は労働組合の側から見れば労働協約であり、職員団体の側から見れば書面協定という二つの性格を有するものとなっております。そして、その書面の有する性格は、それぞれ適用される法律によって判断され、法律に従って適用関係が定まるものでございます。

  次に、属人的な事柄を事前協議の対象としているというご指摘でございますが、事前協議に関する協定書は、地方公営企業等の労働関係に関する法律により現業職に認められている交渉の範囲を規定しているとともに、管理運営事項であっても、法律が交渉の対象範囲としている労働条件に関する事項については、事前に協議をするということについて確認的に規定をしたものでございます。労働条件にかかわるそれぞれの事項については、議員さんのご指摘のとおり、その基準に関することは事前協議の対象となりますが、職員個人にかかわる労働条件については、今までも当局の判断と責任においてすべて決定しており、事前協議の対象としたことはございません。

  また、管理運営事項を事前協議の対象としているということ、さらに企画、立案の段階から事前協議をするということについてのご指摘でございますが、地方公共団体が法令、条例等に基づき、みずからの判断と責任において処理すべき管理運営事項につきましては、法律の規定により交渉の対象とすることができないとされております。しかしながら、管理運営事項とされているものであっても、職員の勤務条件に密接にかかわる場合あるいは管理運営事項に関することを処理した結果、影響を受けることがある勤務条件については、それが勤務条件である以上、交渉の対象となり得るとされているところでもございます。したがいまして、本市としては管理運営事項については、みずからの判断と責任において適正に処理してまいりますが、勤務条件に影響を与える事項については、勤務条件にかかわる部分についてだけ企画、立案という早い段階で労使で協議し、円滑に業務を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは、以上でございます。



○永井龍男議長 次に、病院長。

        〔山本 勉市立病院長登壇〕



◎山本勉市立病院長 まず最初に、当院の都合により、日程の変更についてご配慮いただきました。また、議員の皆様におかれましては、日ごろ越谷市立病院の運営に対しまして一方ならぬご指導、そしてご支援を賜りまして、この場をおかりして深く感謝を申し上げます。

  さて、待ち時間解消に向けてというご質問でございますが。待ち時間につきましては、以前より患者様からのクレームも多く、ご指摘のとおり改善を図らなければならないものと認識しております。平成18年3月に経営改善の指針として、患者中心の医療を提供していくことを目的に外来及び入院患者様を対象に患者満足度調査を実施いたしました。部門別の接遇、待ち時間、施設サービス等のアンケート項目の中で、残念ながら患者様の満足度が最も低かった項目が待ち時間でございます。待ち時間が長引く要因には、医師数、予約システム、突発的な救急への対応、診療時間等が複雑に関連しており、現在各診療科の待ち時間の集計、分析、検査時間等の短縮などを鋭意検討を行っているところでございます。

  また、医師が不在であるということでございますが。市立病院では医師の採用を、常勤医、非常勤医、パート医師等の区別により医師の確保に努めております。常勤医師を初めとして、すべての医師が勤務スケジュールを組んで診療に当たっておりますが、医師の勤務は多忙を極めており、平日の外来、病棟の管理のほか、夜間の当直、休日の日直等を行っております。また、平日の外来診療中においても、重患の対応、急患の対応などでやむなく離席することもあります。なお、やむなく学会出張等で不在の場合は、必ず代診等の掲示をしておりますので、ご指摘のように全く不在ということはございません。

  また、出退勤等の人事管理につきましては、先ほど説明させていただきました勤務スケジュールをもとに越谷市職員服務規程に基づきまして管理をいたしております。現在市立病院の年間外来患者数は30万人を超え、比較的軽症な患者様から重症な患者様まで幅の広い患者さんを受け入れております。国の第5次医療法改正においては、医療機能の分化、連携を推進し、急性期から回復期、回復期からかかりつけ医のもとでの在宅診療といった流れが、原則的に2次医療圏内で完結する地域完結型の医療供給体制の確保が求められており、限りある医療資源を有効に活用するため、地域医療機関との連携が不可欠であると思われます。患者満足度調査においても、医療連携、かかりつけ医に対する周知度は約50%程度であり、市民へのさらなるPRの必要性もあると思われます。いずれにいたしましても、今後他の病院のシステム等を含め検討を行い、待ち時間の解消に向け取り組んでいきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りたいと思います。

  以上です。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(29番 石川下公議員「はい」と言う)

  29番。

        〔29番 石川下公議員登壇〕



◆29番(石川下公議員) ご答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。

  まず、公園の問題でございますが、後期基本計画の目標値を1人当たり5.86平米ということで諸施策を実行していきたいということで、さらに児童遊園、いわゆるミニ公園等については、公園の維持管理に関する実施要綱を策定し、市民にも協力をもらいたいと、こういうような答弁が冒頭返ってまいりました。確かに市民の協力なくして、住宅地内のミニ公園の管理はなかなかうまくいかない。草ぼうぼう生えてしまえば、子供たちも入り込まない、我々も入り込めない。せいぜい犬、猫が散歩に入り込んでふん尿たれ流しというようなこともあるわけで、市民の協力をもらう中、こういう維持管理に関する実施要綱ができるということは大いに歓迎をしたいと、このように思います。

  質問ですが、ふれあい公園、借地公園の問題にどうしても焦点を当てざるを得ないのではないかなと、こう思っております。5年間のふれあい公園の状況を調べてみました。5年間というのは13年から17年のデータですが、新設4カ所、廃止18カ所。ですから、5年前は、私たちの身近にあるふれあい公園が80カ所あったのです。今は66カ所、数でも減っていますし、面積でもトータルでプラマイしますと約1万坪近く減っているのです。こういう実態が年々、年々続いていく。これからも続いていくのではないのかな、こう思うわけですが、先ほどのご答弁では徒歩圏内250メートル以内に公園のない場合は、新たな借地公園も視野に入れ用地の確保をしていきたいと、こういうご答弁いただきましたけれども、具体的にはどういうアクションをおとりになろうとしているのか、その辺の仕組みといいますか、それをお尋ねしたいのと。

  もう一つ、私のデータは17年3月、18年度、新年度に入ってからのデータありませんので、この18年度に入って具体的に借地公園、先ほど蒲生一丁目の公園の問題とか七左の公園の問題とか触れられておりましたが、それら新たな情報等があればお知らせをいただきたいと、このように思います。

  次に、病院の問題でございますが、まず経営健全化プロジェクトチームの中間報告をいただきたいということで、今年度が最終年度で、来年度は報告が出てくるということなのですが、もう少し具体的に報告がいただけたらなという思いがしております。そこで、今お手元に資料がないならばしようがありませんが、確認したい項目があります。どういう議論されているか。一つは、一般会計からの繰入金の問題であります。これの基準についても検討するということ、先ほどご答弁でありましたが、一般会計からの繰入金は15年度は10億円、16年度は11億3,000万円、17年度は8億8,000万円、この辺の議論はどうなっているのか、どの程度が妥当なのかどうか。そのための基準作成を今していると思うのですが、プロジェクトチームの中ではどういう意見が取り交わされているのか、この辺を伺いたいと思います。

  それから、特別損失なのですが、これも大体7%から8%ぐらい特別損失が毎年発生しております。お隣の川口市、これは病院収益、我がまちの病院よりも35%ぐらい大きいわけですけれども、この病院では特別損失は2%から3.5%、3.6%なのです。一概に単純に比較はできませんが、我が市は特別損失がえらく多いのかなと、こういう思いがしております。当然プロジェクトチームの中でその辺の議論をされていると思います。要は医療費の未収金の問題ということになるわけですけれども、その辺の議論の内容をお示しいただきたいと思います。

  それから、もう一つですが医薬材料費、経費の中で人件費に次いで多いのが医薬材料費だと思います。15年度は21億9,900万円、16年度は21億5,000万円、17年度は22億6,300万円と、こういうふうに医薬材料費が大体23%、24%といったところで支出しているわけですけれども、ご存じのように市立病院の中には18科あるわけです。18科、診療科、それぞれの科が医薬材料をストックしていますと。自分のところに抱え込んでしまって、同じ種類のものが至るところにあると。その辺の管理がきちっとできているのかなと。その辺の議論は、このプロジェクトチームの中でされていると思うのですが、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  次に、待ち時間の問題ですが、ご答弁いただかなかったことが1点ありますので、他の自治体病院では診療時間を15分から20分早めているという実態がございます。こういう検討、議論はされているかどうか。そういう努力をされていいのではないかと、言い方を変えれば、そういう努力をしていただけないものかどうかということをお尋ねします。

  それから、お医者さんの人事管理の問題ですが、私たちの知らないお医者さんの世界ですので、非常に難しいのですけれども、とにかく早い時期に先生がかわってしまって、せっかく人間関係ができたのに「またかわっちゃったの」という、こういう話を聞きます。まさに順天堂病院さんとの人事管理に対する調整といいますか、それがどうなっているのか。ついきのうもそんな苦情をいただきました。その苦情の主は、わざわざ順天堂の本院まで行って人事局長にさんに会って、越谷の市立病院のお医者さんのことはどうなっているのと、そこまで何か大変熱心な方で、そういう動きまでしている市民の方もおられるわけですけれども、その方が言いたいのは、優秀なお医者さんが固定しない。せっかく仲よくなって、自分の病状を素直に聞いていただける先生がすぐいなくなってしまう、こういう苦情が多いのですけれども、この辺はどのように理解したらいいのか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。

  それから、組織の問題ですが、看護師出身の副院長は検討していただけるというお話でしたので、ぜひ実現に向けて努力していただきたい。市立病院519人職員がおられます。そのうち何と318人が看護師さんです。61%、大変な数の方があそこで働いているわけです。やはりそういう方々の意見や考え方を病院経営にストレートに生かしていく、そういう仕組みは絶対必要だと思います。そのためにも、さらに上のレベルで看護師出身の病院副院長という制度を導入すべきであると、このように思います。全国の自治体病院で、14の病院でナース出身の副院長がおると聞いております。これは要望しておきます。

  それから、管理者の問題ですが、今現在は市長ですよね。市長は大変激務で、病院のことまで一々構っていられないと思うのです。どこの自治体もそうだと思います。そこで、本当に責任を持った社長を置いて、その社長にあらゆる面の権限を与えてやっていこうという動きが出ておるわけですが、先ほどの答弁では地方公営企業法の全適、一部適用の問題絡みで、必ずしもうまくいっていない病院もあるというようなお話がありましたが、その辺はどうぞ他の自治体病院の実態をお調べいただいて、できれば市長の激務も軽減したいですし、病院経営もうまく回転してほしいですし、当然今いらっしゃる病院長が管理者になってもいいわけですし、その辺はひとつ柔軟的に考えて前向きに検討していただきたいと、この点を要望しておきます。

  次に、庁内の職場管理について再質問いたします。最初に、職場の信頼関係、きずなの問題ということを申し上げましたが、この種の質問は私は平成8年、9年、10年、12年、15年、16年、立て続けにこの質問はしております。そういう中からただいまの答弁の中では、18年度から新たに人事評価制度を導入するために検討に入ったよと。人事評価制度を中心にして職場の管理をさらに高めていきたいと、こういうお話がありました。それに大いに期待いたしたいと思います。人事評価制度につきましては、平成16年6月議会、そして16年12月議会に私は提言しております。さらに、今議会でも同僚の原田議員が似通ったテーマで質問されると思います。その辺の議論についても着目をしていきたいと、このように思います。したがって、これは意見にとどめます。

  次に、労使間の問題ですが、どうもこういうテーマを取り上げますと、いろいろ誤解がありまして、あいつは労働組合に対して敵対関係を持っているのではないかとか、裏の方からいろいろ入ってくるのですけれども、私は労働組合の果たす役割は、非常に今の日本にとっては大きいと思っております。ご存じだと思うのですが、1億2,000万人国民おります。そのうち仕事をしている人は6,400万人、お給料をもらって仕事をしている人は5,500万人、86%。5,500万人のお給料をもらって働いている人のうち、組合加入労働者は何と18%の1,060万人なのです。それで、パート、アルバイト、派遣労働者、こういう方々が1,600万人以上いるのです。この労働界の面から見ただけでも、間違いなく今日本社会は格差社会が生まれているのです。パート、アルバイト、派遣職員は、正規の社員や職員よりも当然給料が低く抑えられています。当然ですよね。そこに格差社会が生まれているのです。この格差社会を改善していくのは、政治の立場、経済の立場いろいろありますけれども、労働組合の果たす役割は大きいのです。したがって、連合ではパート、アルバイトの組織化を各企業に働きかけて、たしかイトーヨーカ堂では企業側もそれを承諾して、パート、アルバイトの一般組合加入をオーケーしたという話も伺っています。それで、1,060万人の組織労働者の中核にあるのは、私たちの組織にある公務員労組なのです。公務員労組は、これからは単なる組織防衛、組織強化だけではなくて、そこに所属している一人一人の労働者の地位向上、労働条件のアップにどうかかわっていくかということが、非常に大切な時期に来ているのです。それが格差社会を埋めていく一つの手段であるのです。そういう思いで、私は組合の果たす役割は大きいよと、この組織の中でもうちょっと正常な関係で労使が一体となっていこうと、こういう思いで質問しておりますので、余分なことを申し上げましたけれども、正常な労使関係でありたいという思いがありますので、こういう質問をしているわけです。それだけちょっとお断りしておきます。

  先ほど最初の質問で、事務の管理運営事項についてちょっと漏らしてしまいましたので、ベクトルを合わせたいので、ちょっと申し上げておきますが、地方議会情報センターの資料によれば、事務の管理運営事項、すなわち職員組合と協議できない事務の管理運営事項とは、団体の組織に関する事項、各事業の企画、立案、執行に関する事項、職員の定数配置に関する事項、税、使用料、手数料等の賦課徴収に関する事項、不服申し立て及び訴訟に関する事項、財産または公の施設の取得、管理及び処分に関する事項、予算の編成に関する事項、条例の企画、立案、提案に関する事項、懲戒処分、分限処分、職員の採用、配置転換等任命権の行使に関する事項、勤務評定制度の企画、立案及び実施に関する事項などなどが事務の管理運営事項と、こう挙げられているわけです。労働条件と密接に関連する管理運営事項は、法55条の精神では協議ができないのです。絶対できないのです。管理運営事項から発生している労働条件については協議できるのです。したがって、労働条件を協議することによって、もととなる管理運営事項に修正とか訂正とか考え方を変えたいとか、そういう問題が起きてきたときには、当然当局の責任で管理運営事項をそこでは変更しなければならないのです。55条の精神は、あくまでも労働条件なのです。この辺の先ほどの説明では、私ちょっと理解できなかったのですけれども、したがいまして現行の協定を見ますと、第3条の2項に、管理運営事項であっても労働条件にかかわる事項等については、すべて事前協議をするものとする。この冒頭の「管理運営事項であっても」というのは、これに抵触するのです、解釈上。拡大解釈されてしまうのです。それから、第4条で事前協議の開始時期は、甲及び乙が前条各項各号について企画、立案した段階としと、こうなっていますが、この3条の2項との絡みで企画、立案が絡んでしまう。だから、行政事業をやるときに派生的に出てくる労働条件があれば、全部その内容も企画、立案の段階から協議しなければならないのです、この協定書では。こんなばかなことありますか。職員組合は私的組合ですから、行政の各事業には介入できないのです。そういう法律なのです。この辺の理解どうなのか、私はどうしても先ほどのご答弁ではちょっとわかりにくい。それをもう一度お尋ねしたいと思います。

  次に、労働協約書の件ですが、新たな言葉が出てきまして、ちょっと私わからないので教えてほしいのですが、職員団体と労働組合との混合組合、こういう表現がありました。我が組織の組合運営は混合組合で、混合組合というのを初めて聞いたのですが、地公法、それから現業職の関係の見ても、混合組合という表現がないのですが、何かそういう法的な根拠があるのかどうか。混合組合として組織した場合、主たる所在地、混合組合の責任者とか、そういうものも公平委員会なりあるいは労働委員会に届け出ると思うのですが、その辺の仕組みはどうなっているのか。混合組合そのものが初耳ですので、わかりませんので、教えていただきたいと思います。

  それから、労働協約が二つの性格があるというご答弁いただきました。一つは書面協定であり、一つは労働協約そのものである。協定そのものに二つの性格があっていいのかどうか。二つの性格を帯びたいならば、それぞれの性格ごとに協定を結べばいいことではないのか。こういう労使の協定のあり方というのは、果たしていいのかどうか、私はちょっと疑問に思うわけですけれども、この辺私の疑問を解いていただきたいと。正常な労使関係つくるために書面が必要ならば、その組織と書面協定を結べばいい。労働協約が必要ならば、その組織と労働協約を結べばいい。そこには2通り、3通りのものができてもいいと思うのです。それが本来の労使関係の姿だと思うのです。その点も含めてお答えいただきたいと思います。

  2回目を終わります。



○永井龍男議長 ただいまの再質問に対し、市長、病院長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの石川議員さんの再質問についてお答えを申し上げます。

  まず、公園の確保、充実についてということで、減少しているふれあい公園の整備、新旧整備についての今後の具体的方策はというお尋ねでございますが。この点につきましては、都市整備部長の方からお答えをさせていただきます。

  それと、2点目、市立病院の経営について一般会計への繰入金の検討、また特別損失が多いのではないか、医薬材料費等、これを中長期ビジョンの中でどのように検討しているのか、詳しく述べられるのであれば詳しくというご質問でございました。この点につきましては、病院事務部長の方からご答弁をさせていただきます。

  次に、労使間におけるルール・協定のあり方ということで、混合組合の意味、それと協定書の中身の意味、それと協定書あるいは協約書の条文の解釈ということのお尋ねであったと思います。この点につきましては、総務部長の方からご答弁をさせていただきます。

  私の方からは、以上でございます。



○永井龍男議長 次に、病院長。

        〔山本 勉市立病院長登壇〕



◎山本勉市立病院長 ただいま石川議員さんからいろいろなご質問ございました。その中で、医師の変更ということは直接医師にかかわる問題でございますので、私の方から答弁をさせていただき、その他プロジェクトの問題あるいは診療時間開始の繰り上げの問題等につきましては、事務部長の方から答弁させていただきます。

  医師の変更ということでございますけれども、まず越谷市立病院は順天堂大学の重要な臨床研修教育関連病院と位置づけられております。したがいまして、ごく少数の例外を除きまして、医師はすべて順天堂大学各医局から派遣されております。大学の方の要望といたしましては、地域における医療の研修あるいは研さん、すなわち大学においてはいわゆる特殊な疾患あるいはまれにしかない疾患を中心に診る患者さんがどうしても多くて、コモン・ディジーズと言われているいわゆる一般の病気に対する診療というのは、どうしても大学では不足するということで地域の市立病院で研修すると、そういうような一つのシステム体形がございます。したがいまして、地域の病院である一定の期間研修をした後、また大学に戻ってキャリアアップをする、あるいはドクターによりましては、例えば開業している自分の実家に戻る、あるいは開業なさる。さらには、民間病院に就職すると、いろんな形でドクターがそれぞれ自分の人生計画に沿った生き方と申しますか、そういうものを求めているということで、市立病院にいつまでもということは必ずしもその1人の医師にとって、果たして我々が強制できるかどうかというのは極めて難しいところで、やはり職業選択の自由、自分がどのように生きていくかということは各自に任されていることなものですから、これについては我々が強制できないところであるということと、それから大学に戻るということは、やはり大学でそれなりに必要な人材として認められたということですから、喜んで送り出すという面もございますので、その点をひとつよろしくご了解をお願いいたしたいと思います。

  以上でございます。



○永井龍男議長 次に、都市整備部長。

        〔小野坂 滋都市整備部長登壇〕



◎小野坂滋都市整備部長 石川議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

  まず最初に、越谷市の第3次総合振興計画におけます後期基本計画で公園整備の目標が設定をされております。これは市民1人当たり5.86平方メートル、まずこの辺からちょっとお話をさせていただきますが、この5.86平方メートルを平成18年度から平成22年度までの間どのように整備をしていくかということでありまして、平成22年度の予測人口は、第3次総合振興計画で書かれておりますように約33万人ということで想定をしております。現在継続及び新規事業で進めておりますのは、越谷市施行の土地区画整理事業3地区、ここで公園が11カ所ございまして、その面積が4.08ヘクタール、それと緑地の部分にかかわりますが、緑道計画4路線、延長3.05キロメートル、面積1.22ヘクタール、それと増林公園が現在進捗中でございまして、これと都市再生機構でレイクタウン地区内のJR武蔵野線から北側の地区を含めますと16.59ヘクタール、それらを換算しますと、平成22年度までにレイクサイド公園、これは調整池の周りでございますが、それを含めますと21.89ヘクタールが市全体としては整備がされる。そうしますと、平成22年度末にはおおよそ193ヘクタール、先ほど申し上げましたように予測人口33万人でいきますと5.86平方メートル、市域面積の約3%が確保できる。これは都市計画上の判断とすれば、市域の3%を確保することが第1目標であるというふうに我々は考えてございます。

  そこで、整備の中で課題となってまいりますのが、石川議員さんがご指摘のようにふれあい公園を含めました借地公園のあり方ということになっておりまして、第3次総合振興計画の後期基本計画では、公園・緑地の施策体系では重点施策としてとらえてございまして、4本の柱からなっておりまして、そのうちの一つがふれあい公園の整備ということでございます。先ほど市長から答弁をさせていただいた中で、現在の公園を市域全体で落としていきますと、半径250メートル範囲内で公園のない地区が800ヘクタール存在して、これが40地区であるというふうに我々は分析をさせていただきました。そういうことで重点施策として取り上げをさせていただいたわけでございます。今後新たな借地公園をお借りをする、またあるいは地元自治会から上がってきますふれあい公園で、193ヘクタール以上目指したいというふうに私ども考えております。現在進行中で新たな情報としましては、袋山第3自治会のご協力によりまして、今年度確保される予定となっております。いずれにしましても、800ヘクタール、40地区につきましては、越谷市がお借りをする借地公園もしくは地元の自治会のご協力をいただいて、ふれあい公園制度ということを踏まえながら、早く40地区の歩いて行ける250メーター範囲内の公園を目指してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○永井龍男議長 次に、市立病院事務部長。

        〔上 信行市立病院事務部長登壇〕



◎上信行市立病院事務部長 それでは、石川議員さんからの再質問で、経営健全化にかかわるいま少し具体的なということで、3点ほどご指摘いただいております。順次ご答弁申し上げます。

  まず、経営健全化の中で当然に繰り入れ基準を議論しているわけでございますが、ご指摘のように昨年度8億8,000万、今年度も8億8,000万で繰り入れをしていただいております。まず、私どもの方もどこかで頑張らなければならないということで、一応8億8,000万昨年いただきまして、その中で努力した結果、医業収益の方も向上することができましたので、とりあえずその辺が一つの数字的な基準なのかなというふうに思いますが、もうちょっと詳細を検討したいと。これらにつきましては再三申し上げているように、公営企業法に基づく繰り入れ基準というものがございますので、そういうものをベースにして当院にかかわる算定基準、数値的な協議をしてまいりたいと思っております。

  また、もう一つ、それは努力の部分もあるのですが、診療報酬改定に伴って今回も3.16%という減があるわけです。これは政策的な数字の削減ということもございまして、私どもいかんともしがたい部分がございます。ですから、その辺をどうするかということも申し上げていかなくてはならないのかなというふうに思っております。いずれにしましても、あくまでも病院経営ということも片方にございますので、その努力については最善の努力をしていきたいと思っております。

  2点目の特別損失、多いのではないかということでございますが、未収金でございますが、これらにつきましては社会保険であるとか国保、これの診療費のいただく部分でございますが、これの年度間処理の対応でやむなくこのように行ってきておりまして、それが結果的には、数字的には8,500万というふうな数字になっているということでございます。ですから、これが4月、5月におきましては、大分回収されてくるということになるわけです。ただ、果たしてもう一度見直して、他院との関係で、恐らく会計上の処理が若干異なっているのかなということもありまして、恐らくその辺のからくりなのだろうというふうに私どもは試算しております。ですから、ひとつその辺の再度検討し直す必要もあるのかなというふうに思っております。

  それから、3点目の医療材料費が院内でストックすることによるロスがあるのではないのということでございましたが、私どもは以前に病棟に置く診療材料、病棟とかオペ室でございますけれども、そういうところに置く診療材料ないしは医薬品につきましては、以前にダブルトレー方式ということで、必要な単位を決めて、それを不足があってはならないということで二つの同じセットを用意しまして、それを配置しているということで進めてきておるのですが、やはり病棟におけます救急患者等の受け入れがありますと、病棟間で定まった診療というのは今までやっていたわけですが、それが混合になってきておりますので、そういう意味では医薬材料が不足がちになると。これは見直さなければならないということになりまして、できれば来年度からでもSPDということで、要するに供給の面を業者委託等も含めて行っていきたい。それにより人的なロスを省くとか、時間的なロスも含めてですね、それと大きい物品的なロスを解消できるだろうと。その分人的なロスについては、これは病棟の方に配置をし直すということも含めて再編は必要なのだろうというふうに思っております。

  それから、次に待ち時間に伴って診療時間を早められないかということでございますが、これは先ほどご答弁申しましたように、当院の医師につきましては8時半出勤で9時から診療開始でございますが、やはり外来専用の医師が担当しているわけでございませんので、病棟管理も当然行われていると。ですから、朝病棟に行きまして、その状況を把握しながら看護師の方に指示をするないしは病棟を管理している医師に連絡をしていくというような形で、そういう業務もあらかじめ行ったりなんかしておりますので、ですから医師の方になかなかお願いするということも難しいのでございますが、この辺も他院との関係も含めて、それに伴って看護師であるとか、それから検査技師等のコメディカルの方も、あと病院の設備も全体的に早く動くということもありまして、その辺のコンセンサスをさらに強めていく必要があるだろうと。いずれにしましても、そういう医師の状況から、医師のコンセンサスといいますか、それが大分かかるかなというふうに思っております。そういう意味では、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○永井龍男議長 次に、総務部長。

        〔福岡 章総務部長登壇〕



◎福岡章総務部長 ただいまの石川議員さんのご質問にお答え申し上げます。

  まず、管理運営事項についてでございますけれども、地方公務員法第55条第3項におきまして規定されているところでございますが、管理運営事項を職員団体と交渉してはならないとされているのは、地方公務員法逐条解説によりますと、行政上の管理運営事項は地方公共団体の当局が住民の負託を受けて、もっぱらその責任において執行すべきもので、職員団体と交渉してこれを遂行することになると、行政の責任を職員団体と分かち合うことになりかねない。もしそのような形で行政が行われることがあれば、行政責任の原則や法治主義に基づく行政権限の分配の原則を乱すことになり、職員団体が行政に介入するという本来の使命を逸脱した行為となるからであると説明されております。具体的には、先ほど石川議員さんがおっしゃったとおりの項目が挙げられると思います。また、職員団体または地方公務員の労働組合の交渉につきましては、基本的には勤務条件に関する事項とされております。地方公務員法で使用されている勤務条件という言葉の意味といたしますと、給与及び勤務時間のような職員が地方公共団体に勤務を提供するについて存する諸条件で、職員が自己の勤務を提供しまたはその提供を継続するかどうかの決心をするに当たり、一般に当然に考慮の対象とすべき利害関係事項であるものを指すとされておりまして、かなり広範なものとなってございます。勤務条件の概念はこのように広範なものとなっておりますことから、管理運営事項と勤務条件とが密接な関連を有する場合がございます。例を挙げれば、給料の改定は勤務条件であります。予算の編成と関連がございますが、給料に関しては勤務条件であり、予算編成は管理運営事項となってございます。予算編成は交渉の対象とすることはできませんけれども、給料について交渉できるということになっております。管理運営事項の処理の結果、影響を受けることがある勤務条件については、それが勤務条件である以上、交渉の対象となるものでありまして、また勤務条件に関する交渉の結果、管理運営事項について措置をする場合もあり得ると考えられます。過去労働委員会で争われた案件の中に、当局が管理運営事項であるとして団体交渉を拒否したものが、労働委員会の判断では労働条件に関する事項と認められ、団体交渉拒否は不当労働行為に当たるとされたものもございます。このように、厳密に管理運営事項と勤務条件を区別することは難しい場合もございます。本市といたしましては、管理運営に関しては、地方公共団体の機関としてみずからの判断と責任において執行すべき事項であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、混合組合についてのご質問でございますが、地方公共団体における組合組織は、一般事務、技術職員が中心となり組織をされ、それに労働組合をも結成できる単純労務職員が加入をしているというのが実情であります。このように適用される法体系を異にする職員によって構成をされる団体・組合を、混合組合と呼んでおるところでございます。先ほど市長から答弁申し上げましたように、非現業職員と現業職員はともに一般職に属する地方公務員ではありますが、それぞれ労働関係を規律する法を異にしてございます。非現業職員が組織する職員団体と現業職員が組織する労働組合とは、その法的性格及び権能に大きな差異が設けられており、混合組合が職員団体であるのか労働組合であるのかについては、労働関係を規律していく上でも重要となってまいります。混合組合の法的性格について、二つの考えがございます。一つは、混合組合の法的性格は、実態に即してこれを決するのが相当で、現業職員を主体に組織されている場合は労働組合であり、非現業職員を主体に組織されている場合には職員団体と解すべきとした判例がございます。一方、混合組合に加入している単純労務職員に限り、労働組合法の労働組合としての資格を有すると認めることが相当であるという中労委命令がございまして、判例も二つの考え方に分かれているところでございます。また、現実問題といたしまして、各地方の労働委員会として救済対象としている現状もございます。

  このように混合組合の法的性格をめぐっては統一した見解が示されておりませんが、埼玉県労働委員会では現業評議会あるいは現業部会といったものも、実態に即して救済対象としてきた経過がございます。本市の場合、越谷市職員組合には補助機関として単純労務職員を構成員とした越谷市現業評議会が組織されていること、労働委員会が実態に即した対応をとっているということから、本市といたしましては現業評議会は労働組合としての性格を有しているものと解釈した上で、書面を取り交わしているところでございます。

  さらに、労働協約のお話がございまして、二つの性格があるのであれば、それぞれというお話がございました。このたびの労働協約の内容につきましては、現業職に関するものとなってございますが、本市の組合が先ほど申し上げた混合組合となっていることから、越谷市職員組合も書面の相手側としたところでございます。職員団体については、労働協約締結権は認められておりませんが、合意内容を書面として協定することは認められております。したがいまして、先ほど市長よりご答弁申し上げましたが、このたびの労働協約は職員団体側から見れば、書面協定の位置づけなるものと考えます。職員団体には労働協約締結権が認められていなくても、書面による協定締結権が認められている以上、直ちにこの書面が無効になるものではないというふうに考えます。しかしながら、労働協約を締結できないとされている職員団体が、実質的には書面協定だと言いつつも、労働協約という名称の書面を取り交わすことについては誤解を招くというおそれもございますので、今後は書面の取り交わし方について誤解のないようにしてまいりたいというふうに存じます。ぜひともご理解賜りたいと思います。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(29番 石川下公議員「はい」と言う)

  29番。

        〔29番 石川下公議員登壇〕



◆29番(石川下公議員) 重ねて質問をさせていただきます。

  公園の問題でありますが、非常に公園に対する思いが私強うございまして、最初に議員になったときも公園の一般質問から入った記憶がございます。きのう大雨だったのですが、きょうは多分雨今降っていないと思うのですが、私の地域に袋山第5ふれあい公園というのがございまして、例のオウムの地域住民の闘いのときに1,500人ほど集まった場所でございます。多分雨が降っていなければ、あのふれあい公園には、右側の方ではゲートボールをやっているお年寄り、そして左側の遊具のあるところでは幼い子供たち、まだ幼稚園にも行かないような子供たちがお母さんと一緒に遊びに来ていると。午後になると小学校の低学年の子供たちが、そして幼稚園から帰ってきた子供たちが、さらに夕方になると地域のお年寄りがお孫さんを連れてきたり、非常に利用価値の高いふれあい公園、借地公園があるわけです。今そのことを、お話を聞きながら思い出しました。地権者が3人おりまして、細かいことは申し上げられませんが、当然地権者の方は地域に住んでいる方ですから、それぞれいろんな思いで、この公園を将来どうしようかとか、おれが死んだら、この公園息子にやってしまうのだとかいろいろあると思うのですが、そういう話が利用者の耳に入ってきて、そのうちこの公園なくなってしまうのではないかと、こういう心配が非常にあの地域では最近強いわけです。これは何も袋山だけではなくて、ほかの地域にもそういうところがたくさんあると思うのです。先ほど来のご答弁聞いておりますと、努力していくという姿勢はわかるのですが、例えば15年度の例ではふれあい公園新設ゼロ、廃止が6、16年では新設ゼロ、廃止が4、17年度は新設1、廃止が4ということで、18年は今のところふえていく傾向はちらっと報告受けましたが、どうも減少していく姿というのは変わらないのではないか。借地公園ですから、当然返さなければいけないわけですから、そういう問題が起きたときにどうやって歯どめをかけるか。市域全体を見たときは、区画整理事業とかそういうところから生まれてくる緑の面積、公園の面積が広がりますから、1人当たりの公園面積は5.86ということで確保できるのですけれども、地域、地域の住まいの中での公園のありようというのを見たときに、非常に不安なのです。

  そこで、公園に関して3回目の質問ですが、これは市長にお尋ねします。借地公園の公園としての次の存続対策として、毎年幾らかでも資金を積み立てていくような方式、たとえ3,000万でも4,000万でも資金を積み立てて、どういう名称にするのでしょう。緑の基金か公園の基金かは別にして、なくなっていく借地公園の手当ての一つにしたらどうなのだろうか。こういう考え方で、市内の企業とか市民にもご協力を仰ぐ中やっていける方法があるのではないのかなと、こう思うわけですが、資金の積み立てということに関してぜひ検討いただきたいと、市長のお考えをお願いしたいと、このように思います。

  病院につきましては、プロジェクトチームのさらなる活発なご議論、活動をお願いしたいと、このようにここから申し上げておきます。先生の人事管理、労務管理は、病院長おっしゃられたように順天堂大学病院との関係がありまして、そう簡単にいかないと思いますが、市民の声として先ほど申し上げたことを受けとめいただいて、診療時間の短縮の問題も含めてさらに病院として検討を重ねていただきたいと、このようにお願い申し上げます。なれない議事堂に院長お越しいただいてご答弁ありがとうございました。

  さて、混合組合の問題なのですが、ちょっとわかりません。先ほどのご答弁ではわからないのですが、私自身勉強して調べたいと思います。先ほどるる総務部長からお話がありましたが、調べてまた機会があれば、ご意見を伺いたいと思います。

  労働協約は、はっきり申し上げてそういう考え方ならば、書面協定としてあるいは労働協約としてしっかり区分けして結ぶのがいいのかなと、そういう思いをしております。何でもかんでも一緒くたにするというのはおかしいのかなと、こういう思いがいたします。これは参考としてご意見申し上げておきます。

  それで、事前協議協定の問題でありますが、すべて私の考えと一致しているのです。私が先ほどるる申し上げたことと市長の答弁、総務部長の答弁、私の考えと一致しているのですが、現状の中では拡大解釈されてしまいますよということを私は申し上げたいのです。例えばさっき何回も言いましたが、3条2項では「管理運営事項であっても」、これは要らないのです。労働条件に関するすべての事項が(4)であるわけですから、要らないのです、この条文は。そういう意見を持っているのです。それから、「事前協議の開始時期は」、この3条の2項が生きていますから、「事前協議の開始時期は、企画、立案した段階」と、こうなってしまいますから、すべての行政事業は労働条件に引っかかってくる可能性があります。かなり多いはずです。そうすると、全部企画、立案の段階から事前協議ですよ。例えば市長がある部署に、この問題について市民サイドに立ってこういう改革をしなさいと指示を出したときに、労働条件のことがちょっとでもあったら、それは事前協議の対象ですよ、今の現状の協定書の中では、私はそう思うのです。したがって、この辺は、これからは提案ですけれども、自分の思うのがすべて正しいとは思いません。研究してくださいよ。正しい労使関係はどうなのか。現状では、今この組織の中の労使関係はうまくいっているのです。当局と職員組合との間はうまくいっているのです。長い間うまくいっていた経過があるわけです。それを私は一気に崩せとは申しませんが、少なくとも市民からこういう不安があるわけですから、疑問点があるわけですから、現在交わされている協定書関係、先ほどの労働協約の結び方もしかり、どこかで労使で検討する機関をつくっていただいて正常な形に戻していただきたい。見た目も正常な形に戻していただきたい、これをぜひお願いしておきます。その辺のお考えをお聞かせください。

  以上で質問を終わります。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの石川議員さんの再々質問にお答えを申し上げます。

  まず、公園についてでございますが。ふれあい公園について、年々減少傾向にあるということでございます。これは確かにそういうことなのですけれども、これは特に市街化区域内のふれあい公園、そういう傾向がございます。それをどうするかということは、やはり一番は、できればそこの住民の方にあいているあるいは貸してもいいという地主さんたちがいるかどうか、そういう情報を提供していただくこともそうなのでが、石川議員さんがおっしゃられたように毎年積み立てはできないかということでございますけれども、財政的に余裕がある場合には、それも実はいい方法ではないかなというふうに思いますけれども、今までの公園、例えば区画整理地内の公園あるいは開発指導要綱によって提供された公園、それはその地区の皆さんの言うならば拠出といいますか、そういう形でつくられた公園なわけでございます。そうすると、市街化の中のふれあい公園を一般会計から出してすべて買うのが、果たして公平なのかどうかということも、一面私は出てくるというふうに思っております。そういう問題もいろいろありますので、先ほどいただきました石川議員さんのご意見も含めてこれから検討してまいりたい、そのように考えております。

  それから、協定書についてでございます。おっしゃるように石川議員さんの認識と多分我々の認識とは変わらないというふうに思います。これは地方公務員法あるいは地方公営企業等の労働関係に関する法律、こういうものの中で現業にしろ非現業にしろ、管理運営事項については交渉の対象とすることはできない、そういうふうに法律で規定されているわけでございますから、組合と我々が協定書等を結ぶ場合には、当然そのことがあるわけですから、この法律に反するような中身の協定書を結ぶということはございません。先ほど申し上げましたように、総務部長がご答弁申し上げましたように、何で「管理運営事項」という言葉が入っているかというと、それは管理運営事項と労働条件、勤務条件等がなかなか分離できない場合もあるので、その文言をこの協定書の中に入れている。これを入れているということは、管理運営事項に関連するからということで、当局側が交渉を拒否できないと、そういう意味でこの文言が入っているということで、管理運営事項そのものも交渉の対象となる、そういうことまでも含む意味ではないというふうに考えております。ただ、この点も石川議員さんのご指摘のとおり非常に疑義があると、そういうことでその表現の仕方、そういうことを今後は組合と検討してまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 26番 川島秀男議員。

  市長、教育長に対する7件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔26番 川島秀男議員登壇〕



◆26番(川島秀男議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してございます7件、数点につきまして順次質問をさせていただきます。なお、日程の変更によりまして重複する点も若干あろうかと思いますが、懇切丁寧なご答弁をよろしくお願いしたいと思います。

  まず、第1点目は、これからの自治体経営についてであります。北海道の9自治体、市町村で、一時借入金を使った不正な会計処理が行われた疑いが明らかになり、地方自治体の苦しい財政事情が鮮明になり、夕張市におきましては一般会計の一時借入金で特別会計の赤字を埋め、4月ないし5月の出納整理期間中に翌年度の予算の歳出から償還するなど、自転車操業的な会計処理を繰り返しました。そのために債務が膨らんで、財政再建団体の指定が決定されたわけであります。

  本市におきましても、ことし11月で市制が誕生して満48周年を迎えます。この間には数多くの変遷がございましたけれども、私にとっても中でも忘れることのできないその1ページは、昭和49年ないし50年の2年連続して歳入歳出の赤字決算を回避するため、市の開発公社などから30億5,800万円に上るやみ起債をして穴埋めをしていた事実が県の調査でわかり、自治省は同県を通じて地方自治法違反として乗り出したわけであります。やり繰りの背景には、医療過疎解消のためにつくった市立病院の建設費が当初予算の3倍の約75億かかったことなどから、市財政が極端に苦しくなり赤字決算となったのであります。50年度には巨額の寄附金や行政側の対応に疑問も持たれたわけであります。開発公社からの寄附で、再建団体への転落を避けるためのものであることが判明したわけであります。開発公社はこの資金の大部分を地元農協からの融資に頼っていましたし、もし再建団体に突入していたならば、その時点での11年間は国の傘下となり、これといったことは何もできない状態になったことは言うまでもないわけであります。その後自治省指導課から極めて問題の多い財政運営と指摘され、最後通告として粉飾決算との認識と起債の制限などの具体的な措置が県から示されました。詳細は避けますけれども、その措置に対しまして当時の住宅公団の千間台団地建設の受け入れに合意し、開発協力金などが入りまして解消することができたわけであります。

  なお、昭和51年9月議会には、昭和50年度決算認定案件を一括して議題として、当委員会の閉会中の継続審査として付託されたわけであります。以来15日間にわたり決算特別委員会を開催し逐次審議が行われ、翌年の昭和52年6月定例会にて、委員長の報告のとおり認定可決されたわけであります。まず、過去のこととはいえ、この戒めでもあると思いますし、またこの教訓を忘れてはならないと思います。市民の幸せを守るために、行財政改革は進めていかなければならないことはごく当然のことであります。最近発覚いたしております岐阜県における12年間で約17億円の裏金づくりを組織ぐるみでやっている。そのうち一千数百万円は個人的に保管して私的に流用するといった金銭感覚は、何とお粗末、不適切な事件であります。さらに、税金の還付詐欺が拡大している問題、福島県の談合での金銭の授受等々、金銭に絡む問題が続出しているわけであります。本市におきましても、市税収入でわずかに回復の兆しがあるものの、三位一体改革の影響による国庫負担の縮減、廃止、地方交付税の大幅な見直しなどにより、歳入の確保が昨年よりやや増収の傾向とはいえ、いわゆる急速な少子高齢化の進行に伴う社会保障経費が増加するなど厳しい財政環境となっておることは、ご存じのとおりであるかと存じます。しかし、昨日もお話がございましたけれども、「地方財務」6月号、私もしっかりと読ませていただきました。それを読んでいく中で、やはり越谷市の類似都市あるいは全国平均から見ますと、まさに健全度の高い越谷市が紹介されておりました。まさにこれを読むと、越谷市は健全財政を続けているなということで評価もされているわけであります。加えて17年度の主要財政指標を見るに、越谷市の財政状況につきましては、類似団体と比較しても全国レベルから見ても、繰越金から成る歳計剰余金の処分に計上されました。健全度の高い状態にあるのかなということを感じるわけでございます。

  そこで、第3次総合振興計画前期基本計画におきまして、目標値を達成できなかった項目が70項目中43項目、61.4%あるわけであります。前期基本計画の進捗状況を踏まえ、平成18年度から始まります後期基本計画において27項目が引き継がれたわけであります。各種施策の積極的な推進を図っていくために、立ちおくれている諸事業もたくさんございます。より効果的、合理的な市民満足度のいく、また高い、これからの自治体経営をどのように推進していかれるのか、その現状と課題につきまして市長の基本的なお考えを明確にお答えをいただきたいと存じます。

  さらに、平成22年4月1日までに4.6%の職員数の削減を図っていくと、このようなことも言われております。今後の具体的な目標に対する取り組みにつきましてお答えをいただきたいと存じます。

  次に、歳入が最も相変わらず厳しい財政状況にかんがみ、みずから稼ぐ広告ビジネスに力を入れるべきではなかろうかということで、積極的な確保を目的といたしました越谷市広告掲載に関する要綱等を制定しましたという資料を私どもはいただきました。そんなことから、ホームページ等への広告導入にあえて通告をさせていただいたわけであります。インターネットで横浜市の場合ホームページを開きますと、右上と下に企業の広告が十数個並んでおります。大きさは横4センチ、縦2センチほど、いわゆるバナーと呼ばれるインターネット広告であり、それぞれのバナー広告をクリックすると、広告主の企業のホームページにつながるわけであります。同市のホームページの入り口に当たるトップページだけでなく、市役所各部局や図書館、野鳥の森などのページへもバナー広告が掲載されます。掲載料は、月40万件のアクセスがあるトップページの場合、バナー広告を1カ月、月7万円、そのほかのページはアクセス数に応じて2,000円から7万円まで。このバナー広告による収入は、スタート初年度の04年度約618万円、05年度が2,200万円にふえ、06年度は3,000万を超える見込みだとのことであります。市の広告ビジネスの大きな柱の一つに育ちつつあるとも言われております。広告ビジネスは、市が所有する公共施設や車両、市が発行する印刷物、公共施設で開催されるイベントなど、有形無形のさまざまな資産を活用し展開されています。市役所を訪問するに、庁舎の壁面に企業広告の看板、庁舎入り口にも広告入りの玄関マット、市役所で渡される封筒、市役所から各家庭に郵送されてくる地方税納税通知書などの封筒も、裏面を見ると企業の広告。図書館の図書貸し出し券や市職員に手渡される給料明細書にも広告が印刷され、さらにまちを走る市のバスやごみ収集車のタイヤのホイールカバー、屋根つきの市バス停留所等に掲載し、新たな財源を確保するため広告ビジネスへの本格的な取り組みをさらに拡大し、来年度は約2億円を生み出す見込みであるとのことであります。本市におかれましても、広告ビジネスに対する要綱等が制定されてスタートされたわけでございますけれども、来年度以降拡大に向かって市長の決意をお聞かせいただきたいと存じます。

  次に、経費全般について徹底した節減、合理化について努めることについてであります。住民サービスを維持しながら、いかに歳出を抑えるかに頭を悩ませているのが現状かと思います。他の自治体が行っております一例を申し上げるならば、今年度から職員の座席周辺など業務スペースの清掃を職員みずからが行うようにしたようでありまして、各課ごとに始業前や17時以降の時間を使って、管理職と一般職員の全員で清掃に励むというものであります。本庁舎のほか15施設、業務委託する清掃部分を市民が利用するお手洗い、階段、通路などの共有部分に絞ったことで、約1,000万円がカットできたということであります。削減額が最も大きいのが本庁舎で、年間850万円だった清掃業務委託料が約450万円に下がったそうであります。市は各施設の敷地面積に応じて委託料を算出しており、本庁舎の場合約8,000平方メートルある敷地面積全体の半分以上を占めていたのが職員の業務スペースであります。同様に市立図書館で約330万円が約170万円に、他の施設も同様に削減となっていくわけであります。いわゆる歳出の見直しを徹底的に財政課内で議論した際に生まれたそうであります。さらに、職員自身が清掃に取り組むということで、ごみの減量化にもつながったということは言うまでもないわけであります。

  そこで、本市の清掃業務委託料契約につきましては、仕様書に基づいて参考見積書を提出していただいて予算措置をし、入札にかけるという手順になっているかと存じます。ちなみに市庁舎年間5,460万円、図書館585万9,000円、中央市民会館3,212万9,761円、市立病院が約8,674万円になっているわけであります。清掃委託料だけでもこのような委託料が出ているわけであります。経費削減の努力目標については、今日まで行政改革の中でさまざまな形で実現されてきておりますことに関しましては、その力添えに感謝と敬意を表するところであります。いわゆる他の自治体の住民サービスを忘れない議論と清掃業務委託料の一例を申し上げましたけれども、新しい発想と新しい協議で、経費全般について徹底した節減、合理化について削減の努力目標を位置づけて実現されていかれますかどうか、市長のお考えを明らかにしていただきたいと存じます。





△休憩の宣告





○永井龍男議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 12時03分)

                        ◇                      

(開議 13時07分)





△開議の宣告





○野口佳司副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○野口佳司副議長 市政に対する一般質問を続けます。

  26番 川島秀男議員の一般質問を続けます。

        〔26番 川島秀男議員登壇〕



◆26番(川島秀男議員) 第2件目は、災害弱者を地域で支援するネットワークづくりについてであります。台風や地震などの被害時に高齢者や障害者などの災害弱者を支援するネットワークづくりは、どの都市にも求められております共通の施策で、全国的な課題になっております。このため国も自主避難が困難なお年寄りや障害者の避難を支援するガイドラインを策定し、住民の避難勧告、指示マニュアルをまとめております。災害弱者を支援するには、本人や家族、地域、福祉関係者らが力を合わせた地域力が不可欠であります。そうした地域力をどう形成し育てるか、犠牲者を出さないかぎを握っているにもかかわらず、ネットワークづくりはおくれているのが現状であります。本市に至りましても、地域自治会を母体にして自主防災組織が366のうち236の組織ができております。できていない自治会は急いでいただきたいとも願うところであります。防災組織ができているところからでもいいから、手がけていくべきではなかろうかと思うわけであります。いわゆる独自の要援護者支援づくりに着手すべきであり、まずは要援護者に関する情報の収集を図る一方、避難支援プランの策定方法などについて市関係部や自主防災組織などが協議をしていく。その検討結果を要援護者の登録希望者と自主防災組織代表が検討した上で、避難経路などの留意事項や支援者づくりを決定していく。そういった形の中で、その後市役所はその情報をリスト化してプールし、消防署を初め関係団体に開示し、災害時の支援活動や平時の定期訪問などの見守り活動に活用していく。早期のネットワーク化で災害時はお年寄りなどの犠牲者を出さないためにも、市長の積極的な要援護者に対する支援策につきましてお伺いをいたしたいと存じます。

  第3件目は、荻島地区の環境改善対策についてであります。この快適環境への取り組みにつきましては、私が平成16年9月定例会におきまして抜本的な対策ということでお尋ねをさせていただいております。あれから2年が経過いたしました。正直言って2歩前進の1歩後退ならいいのですけれども、逆で、どうも指導もむなしく先送りされてしまっている。改善どころか、さらに拡大、拡張されている箇所もございます。せっかく写真を撮ってまいりましたので、前回同様市長に差し上げおきますので、よくごらんになっていただきたいと思います。

  それでは、一つずつ写真を見ながら説明をやってまいりますので、よろしくお願いします。1点目は、建築資材、砂利の山であります。当時は10メーターないし12メーターの高さが、やや低くなったのかなという感じであります。しかし、市道を挟んで反対側にも同じ地権者の敷地に拡大されて、今なお資材の搬入、搬出が毎日毎日行われております。市当局におきましても、粘り強く当事者に行政指導をしてきたかと思いますけれども、前回の答弁に対して拡張も含めて所定の手続はなされているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

  2点目は、廃棄物の野積みによる周辺の悪影響であります。風向きによりましては、悪臭が漂うようになってまいりました。大変な迷惑がかかっております。また、野積みによる水分が市道に流出もされてきているのが現状であります。

  3点目は、文教大学第三運動場の水路の不法占用であります。どんな指導強化がなされてきたのか全くわかりません。プレハブもさらに増設されています。周辺の市道には、自動車整備工場の車両が何十台と駐車されております。その駐車の中もさまざまなものが置かれております。

  4点目は、文教大学第三運動場南側の市道に不法投棄されてから、再発防止のためにバリケードが置かれました。しかし、いまだ片側通行であります。途中1年ごろから変わったのですけれども、いまだに対面交通が図られておりません。やはりこの辺が調整区域の認識不足なのかなということもご指摘しておきたいと思います。

  5点目は、一般廃棄物最終処分場周辺から元荒川三野宮橋、岩槻方面に向かう川沿い、砂原、小曽川の荻島地区、大半にわたって市道沿いに不法投棄が見受けられるわけであります。市長、写真が渡っていると思いますので、よくごらんになっていただきたいと思います。要するに捨てやすい環境になってしまっているのです。これをどう脱却していくかということです。今までの答弁ですと、各課合同して昼夜にわたって重点区域としてパトロールしていると。何をパトロールしているのですかと言いたいのですけれども、お答えをいただきたいと、こう思います。

  6点目は、しらこばと運動公園の駐車場に放置自動車が18台ございました。ところが、所管の警察、関係機関などの連携によりまして、国体もございましたので、その絡みもありまして撤去されました。ことしの8月中にも1台の放置自動車を見かけましたが、すっかり取り除かれて生まれ変わっております。ところが、しらこばと運動公園外周の水路上にふたがかけられております。そこに数台の車両が毎日置かれております。水路のところに市街地ですと、特に入れないようなためのポールが置かれておりますけれども、ここにはポールなど1本もありません。どうぞ置いてくださいということなのですけれども、これらは置いてもいいのかどうか、その辺のふたの状況もお答えいただければなと、こう思うわけであります。

  7点目は、前回も質問いたしましたけれども、林立する煙突から流れてくる、平日堂々と野焼きが行われているわけであります。私もつい最近見ただけでもあちらこちら五、六カ所、いろいろと野焼きされております。巡回パトロールの強化、地球温暖化が叫ばれている今日であります。未然防止の抜本的な対策を講じるべきでありますので、よろしくお願いをいたします。

  最後に、市内の違反件数として農地法違反が34件、都市計画法及び建築基準法違反16件、公害関係の苦情処理が113件となっております。中でも荻島の数が圧倒的に多いのであります。このことについて、今後の対応策につきましてお聞かせをいただきたいと存じます。

  第4件目といたしまして、広がるシニア・大人公園についてであります。介護予防などに役立つ高齢者向けの遊具を導入する公園は、全国各地で増加中であります。例えば背伸ばしベンチなどの初歩的なものから、10種類から成る本格的な介護予防公園など千差万別でありますが、各自治体での工夫の中で着々と進められております。いわゆる高齢者向け健康遊具の増加は、数値的なデータとして顕著にあらわれているわけであります。国土交通省の調べによりますと、1998年から3年置きに都市公園の遊具施設に関する調査を実施しております。2004年度調査によりますと、3年前の01年に比べゆりかご型ブランコ72.27%減、つり輪42.1%減、回転塔16.9%減などが減少しておるわけでありますが、一方健康遊具、高齢者向け以外も含むわけですけれども、32.9%増となっております。公園遊具の中ではトップの増加率を示しているわけであります。その設置数も1998年、5,690基、01年が7,238基、04年、9,681基と増加の一途をたどっております。06年版「高齢社会白書」によりますと、05年10月1日現在の65歳以上の高齢者人口は2,560万人と過去最高を更新し、総人口に占める割合、高齢化率20.4%と20%を超えたわけであります。本格的な少子高齢化社会の到来によりまして、街角の公園も徐々に様相を変え初めております。子供たちが安心して遊べると同時に、お年寄りも元気はつらつ憩える公園への転換が求められることが必至であります。また、どちらの公園でも高齢者に限らず出勤前のサラリーマンの方、開店前の店主などが、老若男女が思い思いに健康遊具を利用している上、子供たちも工夫をしている姿が見られることになると思わざるを得ないわけであります。そこで、本市の今後の少子高齢社会に対応する大人のシニア公園の新設や改修についての計画的取り組みにつきまして、市長のご答弁をお願い申し上げるところであります。

  第5件目は、早急なあかずの踏切対策についてであります。遮断機が長いあかずの踏切など改善への緊急対策が必要な踏切は、全国で少なくても1,802カ所に上ることが国土交通省の点検結果でわかりました。同省はこのうち1,097カ所について、列車の種類に応じて遮断時間を短縮できる踏切の導入などの速効対策を2010年までに終えるよう、地方自治体や鉄道事業者に整備計画の策定を促すとともに費用面での支援などを進めていかれるとのことであります。あかずの踏切に象徴されるように、一度事故が起これば重大な惨事になることが多く、都市部の交通渋滞の主な原因になっているわけであります。踏切事故の発生件数は毎年400件を超えており、死傷者は約300件にも上るとも言われております。昨年3月には、東京足立区の竹の塚駅付近の踏切事故で4人の方々が死傷しているほか、ことし7月にも豊島区内の踏切で母子が死傷しております。また、踏切による交通遮断の影響は周辺地域の道路交通網全体の悪化を引き起こし、経済活動への影響も大きく、踏切待ちによる直接的な経済損失額は年間約1.5兆円に上るとの試算もあるわけであります。踏切対策には長期の時間とともに多額の費用がかかる。だから、もはや踏切問題は社会問題であります。特にあかずの踏切の解消は、待ったなしの課題ではないでしょうか。対策として短期、長期の視点に立って講じていくわけでございますけれども、1点目として早急に高齢者や障害者、乳幼児を連れた歩行者など、だれもが安心して通行できる歩行空間を確保していただきたいということであります。二つ目が、踏切内の段差解消や歩道拡幅がされていない、特に大袋駅北側踏切については急ぐべきであります。先ほど申し上げました足立区の踏切などは、昨年の事故後、エレベーターつきの歩道橋が設置され、今ピーク時には踏切横断者の8割が利用しているとも言われております。三つ目に、事故原因の約6割が踏切横断中に無理に横断する直前横断が占めているのであります。長時間にわたる踏切の遮断に耐えかねた末の行動でありましょう。踏切待ちの利用者や地域住民に対する適切な情報提供にも取り組むべきではなかろうかと思うわけであります。四つ目として、鉄道業者や道路管理者だけでなく、警察、住民らが一体となって踏切対策を検討できる、そういった連帯の枠組みの場が必要ではなかろうかと思います。以上、4点に沿ってご答弁を賜りたいと存じます。

  第6件目といたしまして、医療体制の充実についてであります。なぜ今がん対策に取り組むのかといいますと、高齢者によって、日本の3人に1人ががんで亡くなることが挙げられているからであります。10年後には2人に1人ががんで亡くなるとも予想され、国民の健康にとって大きな脅威となっております。アメリカでは既に数十年前から国家戦略としてがん対策に取り組んできております。また、欧米諸国では、がんになっても自分らしい充実した人生が送られるような社会にしようと、緩和ケアも求められているわけであります。がん対策で日本が立ちおくれてきた放射線治療と緩和医療の充実を盛り込んだがん対策基本法が、国会において6月16日に成立されたことはご案内のとおりであります。法律には、がん患者が居住する地域にかかわらず適切にがん治療を受けられる、しかもがん患者が治療方法を選択できる医療体制の整備などをうたった基本理念を定め、それを実現するため政府ではがん対策基本計画を、都道府県においてがん対策推進計画を策定するように規定されたわけであります。がん予防及び早期発見の推進、がん医療の均てん化の促進、がん研究の推進を柱とする基本的施策も定めているわけであります。日本人の生活様式の変化でがんの欧米化が進み、その治療に高い成果をおさめている放射線治療の需要が急増しているわけであります。現有がん患者の25%が放射線治療を受けており、10年後には2倍以上になるだろうとも予測されております。いわゆるがん患者の高齢化が進み手術に耐えられない患者がふえる中、切らずに治す放射線治療が治療の主役の一つとして注目を集めているわけであります。現在でも不足している放射線治療医を大幅にふやす必要があり、そうすることでがん治療、手術だけでなく、患者自身が自分の価値観に応じて治療方法を選択ができる社会を築くことができるのであります。さらに、日本ではがん患者の終末期医療として行われてきた緩和ケアを、がん患者に早期の段階から行うことで痛みや苦しみを抑え、患者の質を高め、その人らしい生き方ができるよう医療体制の充実が求められているわけであります。

  一方、がん患者の罹患状況を把握するため、がん登録の必要性と仕組みの整備を進めていくべきではなかろうかと思うわけであります。そこで、医療体制の充実、いわゆるがん患者対策として放射線治療医への移行と院内がん登録、地域がん登録の必要性について、市長の前向きなご答弁を賜りたいと存じます。

  次に、市立病院の充実と医療費の未払い問題についてでありますけれども、午前中に前任者よりるるおおむね私が質問しようかなと思うところをほとんどやっていただきました。すばらしいご答弁もいただきました。そこで、一、二点お聞きしたいところは、1点目はどうしても一般会計の中に繰入金が年間約10億、平均してことしで30年といいますから、約300億になんなんとするのかなと。こんな大金を今まで費やしてきたわけであります。やはり市民の命と健康を守るために、これはいたし方ない。高度医療でもありますし、やはり中核医療の専門病院としての責務を果たしてきた、その貢献度も買わなければいけないと、こういうこともあります。しかし一方、社会保険や保険関係から見れば、何だという言い方もありますし、そういった中で具体的にその基準というものが、今示すことはできない。先ほどの答弁の中でいろいろと言っておりましたけれども、やはり私としてはこれから減らす努力、これは中長期の経営ビジョンをこれから策定していくということでございますけれども、その辺をいま少し私に繰入金に依存する状況の改善、この辺や今後の策定ということでお聞かせをいただきたいと思います。

  それから、患者が診療を受けた後に料金を払わない、要するに未納ですね、医療費の未払いが04年度は少なくとも全国3,058病院で発生いたしました。未払額は約218億円に上っているそうであります。病院4団体の調査でわかり公表がされました。1病院当たりで見ると716万、これに対して02年度から3年間の年間平均は540万円となって04年度に急増してきている。先ほどの8,500万はやはり多い、こういうことになるわけであります。1件当たりの未払いは、入院が10万、公的医療保険が適用されない差額ベッドなども含まれる。外来は平均4,500円前後、手持ちのお金がなく、救急車などで搬送される救急と産科が多いとも言われております。この辺は越谷市の市立病院も同じなのかどうか、市立病院の未払金に対する実態、この辺のお話を聞かせていただけければなと、こう思うわけであります。いわゆる病院経営に悪影響、いわゆる圧迫されてくる問題なので、今後の対応策につきましてお聞かせをいただきたいと思うところであります。

  最後に、地域性を生かした食育推進についてであります。基本計画では昨年6月に食育基本法が成立されまして、これを踏まえて毎年6月を食育月間とし、重点的、効果的に食育運動を展開し、国民の浸透を図ることにしております。また、毎月19日を食育の日と定めて継続的に食育運動を進め、食育の幅広い世代の定着を目指しております。食育を国民運動として進めるために、九つの分野で具体的な数値目標を挙げ、いずれも06年度から10年度までの5年間で達成を目指すものであります。具体的に申し上げますと、1、食育に関心を持っている人の割合をふやす。70%から90%以上。2、朝食を欠食する人の割合を減らす。小学生4%からゼロ%へ。20歳代が現在30%であります。30歳代が23%というデータが出ております。これを15%以下に減らすと、これが目標であります。三つ目、学校給食における地場産物を使用する割合をふやす。21%が30%以上、いわゆる食材数ベースであります。四つ目、食材バランスガイドなどを参考に食生活を送る人の割合をふやす。60%以上。五つ目、内臓脂肪症候群を認知している人の割合をふやす。80%以上。六つ目、食育の推進にかかわるボランティアをふやす。現状値の20%以上増加。七つ目、教育ファームに取り組む自治体の割合をふやす。60%以上。八つ、食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている人の割合をふやす。60%以上。最後に、推進計画を作成、実施している都道府県と市町村の割合をふやす。都道府県100%、市町村が50%以上。この九つの目標が設定されているわけであります。いわゆる基本法では都道府県と市町村は、この基本計画をもとに推進計画を作成し、実施するよう努めることを求めているわけであります。この5年間にその割合を、すべての都道府県と市町村の半数以上とすることも目指すことになっているわけであります。そこで、本市における推進計画の作成状況と、学校、地域挙げての縦割りの枠を超えた横断的な行政の食育への取り組みにつきましてどう展開していかれるのか、ご答弁を賜りたいと存じます。

  次に、越谷の新たな名産品発掘支援についてであります。地方分権の時代の中にあって、特色あるまちづくりが求められております。越谷にないものを外から取り入れたり急進的にまちづくりを行うのではなく、もともとある資源を活用して市民意識の高揚の中で持続的に進めていくことが一番重要ではなかろうかと、こう思うわけであります。越谷市がまちづくりを推進する上で活用すべき資源は、歴史と伝統もありますけれども、食育にあると私は思えてならないわけであります。そこで、市、市民及び事業者が主体的に参加し、協働して新たな名産品に取り組むことによって、さらに生きとし生けるもの、市民意識をはぐくみ個性的で表情豊かな越谷市を形成することにつながるものと確信せざるを得ないわけであります。名産品を発掘するこの運動を展開していくことにより、行政の支援をいただきながら盛り上げていく。そんな越谷市民及び観光その他を目的として越谷市を訪れる人が、楽しく食べながら語り合うことができる生活環境へと発展されることを期待をしているわけであります。新たなる名産品の発掘に対する支援運動につきまして、市長の率直なるご答弁を求めて質問を終わらせていただきます。



○野口佳司副議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの川島議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  まず、これからの自治体経営について、健全な財政を維持するため、平成22年度までの職員削減をいかに行うかとのお尋ねでございますが。ご指摘とおり人件費の抑制は、第4次行政改革大綱においても主要な課題としております。職員数の削減については、ご案内のとおり総務省が平成17年度中に公表することを求めた集中改革プランとしても位置づけている定員管理計画を策定しております。この計画は、平成22年4月1日時点の職員数を、平成17年4月1日時点から4.67%、125人少ない体制とすることを目標としております。本市はこれまでも積極的に行政改革を進め職員数の削減に努めておりますが、さらに125人の削減については、今後の職員の年齢構成を勘案して、いわゆる団塊の世代の定年退職者数と新規採用者数との差し引きで実現を図るものといたしました。削減の手法については、事務事業の見直し、公務能率の向上、アウトソーシング、さらには臨時職員や再任用職員の活用などを考えており、具体的には行政改革大綱実施計画に掲げております取り組み事項を中心に進めてまいりたいと考えております。

  次に、広告ビジネスを新たな財源づくりにとのお尋ねでございますが。地方自治体を取り巻く環境は、三位一体の改革に代表される国の構造改革により大変厳しい状況となっております。このような状況の中で、地方自治体においてもこれまでの事業の廃止や整理、統合とともに、従来の税財源等に加え、新たな自主財源を積極的に確保することが求められており、そのことは今後の行財政運営を進める上での非常に大きな検討課題となってきております。この自主財源確保の一つとして、みずからが所有する資産の有効活用を図り、広告料を歳入として確保することが挙げられます。そこで、現在リニューアルに向けて開発等を進めております市のホームページの11月の公開に合わせ、ホームページに広告掲載を開始したいと考えております。また、「広報こしがや季刊版」につきましても、平成19年1月15日発行の冬号から広告掲載を考えております。この広告掲載に当たりましては、9月1日付で越谷市広告掲載に関する要綱を施行し、市の所有する資産に民間企業等の広告を掲載することについて必要な事項を定めました。この要綱に基づき、ホームページ並びに「広報こしがや季刊版」の広告媒体ごとの掲載基準を設けました。具体的にはホームページにつきましては、第1階層のトップページから第2階層、第3階層まで、各ページ10区画の広告掲載の区画を設定しております。広告掲載料につきましては1カ月を単位とし、トップページにつきましては1区画3万円、第2階層は2万5,000円、第3階層は5,000円といたしました。また、「広報こしがや季刊版」につきましては、18ページから23ページまでの児童館や老人福祉センター等の事業のお知らせ記事の下段に12区画の広告掲載を予定しております。大きさや掲載料金につきましては、縦5.5センチ、横9センチの1号広告を1区画3万円、2号広告を6万円、3号広告を12万円といたしました。自治体における広告掲載の状況につきましては、ホームページのバナー広告の県内の状況は、越谷市を除いた39市中14市が既に実施しており、広報紙につきましては18市が実施しております。また、ホームページや広報紙のほかにも、横浜市など先進的な取り組みの例を見てみますと、住民票や税の証明書を発行する際に使用する封筒類、庁舎等の壁面や玄関マット、庁用車のホイールカバーなどさまざまな広告掲載の取り組みがあるようでございます。このような状況の中で、当市におきましても自主財源の確保が自治体経営における新たな財源づくりとして非常に重要なことでありますことから、今回の広告掲載をスタートさせることになったものでございます。しかしながら、本市におきましては、広告掲載に関しましては初めての試みでございます。したがいまして、まずはホームページと「広報こしがや季刊版」で広告を掲載することによる効果を十分に検証した上で、費用対効果等も含めてほかの媒体への広告掲載についても検討してまいりたいと考えております。

  また、広告掲載に関する専任組織の設置でございますが、このたびの広告導入につきましては、政策会議及び庁議において検討し決定したところでございます。今後におきましても専任の組織は設置せず、同様の体制で検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、経費全般について徹底した節減、合理化に努めることについてのお尋ねでございますが。今後とも厳しさが見込まれる財政環境の中で、将来にわたって効果的な自治体経営を展開していくためには、先ほどお答えいたしました広告導入を含む歳入確保策とともに、適切な歳出抑制の取り組みについても引き続き全力を傾注していくことが不可欠であります。市民の皆様から託された税金を少しもむだにすることなく、より質の高い行政サービスの提供を通じて還元していく観点から、本市ではこれまでも民間委託等の推進や定員、給与の適正な管理などを含めた種々の取り組みにより、経費の節減、合理化と健全財政の維持、向上を積極的に進めてまいりました。昨年度に計画期間が終了した第3次行政改革では、各実施項目のうち新たな効果が発生した分のみを対象とした計算によるものでございますが、平成12年度から17年度までの全6年間の合計で約27億円の実質効果額を生み出しております。また、新たに着手した第4次行政改革では、計画開始年度である平成17年度の実績として約1億7,200万円の削減効果を上げており、今後予定する取り組みについても的確に推進してまいりたいと考えております。

  さらなる経費の節減、合理化に向けて、さまざまな工夫や努力をこれからも重ねていく必要がありますが、どのような手法を駆使するにしても、日々の公務に携わる市の職員の一人一人が常に市民の視点に立ち、コスト意識や問題意識を持って現状の見直しと改善に取り組むことが基本となります。そこで、現行の第4次行政改革におきましては、職員におけるそのような経営感覚等の保持及び醸成を重視する中で歳出全般の効率化を図り、経費の節減、合理化を進めることを目指しております。また、不断の改革、改善を制度的に支えるものとして、行政評価制度の有効活用に取り組んでおり、客観的で多角的な視点からの検証や評価結果の公表及び外部評価の実施等を通じ、開かれた市政の推進と職員の意識改革を図りつつ事務事業の整理、合理化等の進展につなげるようにしております。このほか予算編成の手法としては、既に配分予算方式を実施しておりますが、平成18年度当初予算編成ではその対象経費を投資的経費の一部に広げるとともに、配分先を課から部単位に拡大し、各部がそれぞれの事務事業にみずからの裁量で予算を割り振るようにしたことで、効果的かつ効率的な予算運用の推進を図っております。以上のような取り組みを含めた仕組みのもとで経費の節減、合理化の徹底に努め、限られた財源や人員等の行政資源を本市の実情に合った事業に最適配分していくことが、これからの自治体経営においてはますます求められてくるものと考えております。

  ご案内のとおり、本市では第3次総合振興計画の仕上げとなる後期基本計画がこの平成18年度からスタートいたしました。非常に厳しい財政環境のもとではありますが、市民の皆様とともに策定したこの計画に基づく施策を着実に実施し、本市の将来都市像を実現していくことが現下の重要な課題であると認識しております。そのような認識に立ち、課題に取り組む過程では、乾いたぞうきんをさらに絞るような改革、改善が今後とも要請されることになりますが、全職員が創意工夫し、どうすれば仕事をさらに効率的に進めることができるかを考えていく中で、引き続き市民満足度の最大化に向けて徹底した経費の節減、合理化に努めてまいりたいと考えております。

  次に、災害弱者を地域で支援するネットワークづくりについてのお尋ねでございますが。近年の大地震や豪雨災害を見ると、高齢者を初め、乳幼児、傷病者、障害者などの災害時に支援を必要とする災害時要援護者が被害を受けることが多くなっております。このため、平常時からこれら要援護者の住所、氏名等の必要な情報の収集や、民生委員、自治会、自主防災組織などとの情報の共有が大変重要になってまいりますので、情報の収集、共有を図るためにも、災害時要援護者の登録制度の導入を現在考えております。この登録制度の実施に当たっては、個人情報保護の問題があることから、要援護者に対して広報紙等で周知し、要援護者みずからが登録制度への登録を希望したものの情報を収集する方法と、地域住民からの情報をもとに行政や民生委員、自治会等が要援護者本人に直接働きかけ、同意を得て必要な情報を収集する方法が考えられます。また、情報の共有に当たりましては、行政を初め、自主防災組織や民生委員など地域の方々が個人情報の管理に十分配慮する必要がございます。これら情報の活用については、平常時には要援護者がみずから地域に溶け込んでいく環境づくりと地域のコミュニティーを図り、災害時には的確な救助ができるよう地域住民のネットワークづくりを構築していく必要もあると考えております。

  また、災害時における介護や介助が必要な要援護者の避難生活には困難を来しますことから、介護や介助に当たってバリアフリー化や介護支援者の確保が比較的容易である要援護者の利用に適している市内の老人保健施設や特別養護老人ホーム等と、災害時における要援護者の受け入れについて、間もなく協定を締結する予定でございます。さらに、介助等が必要な障害者につきましては、県立越谷西養護学校と施設の利用等について協議をさせていただいております。いずれにいたしましても、災害時に要援護者をいかに迅速かつ安全に避難させるかということは、自主防災組織や民生委員、福祉推進員、さらには地域の方々のご理解、ご協力が極めて重要であることから、災害時要援護者の登録制度の実施と、一人一人の要援護者に対して複数の避難支援者を定めるなど、具体的な支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、荻島地区環境改善対策に係る快適環境への取り組みと対応策についてのお尋ねでございますが。当市は首都圏25キロメートルに位置していることから、市街化区域においては住宅地の開発が進むとともに、市街化調整区域においては資材置き場や駐車場等の土地利用が多く見られております。一方、それらの中には、残念ながら都市計画法や農地法の手続を経ていないものもあり、周辺環境への悪影響が懸念されております。荻島地区におきましてもご指摘のような事案が見られることから、その現状と対応について順次お答えを申し上げます。まず、砂原地区の建設資材置き場についてでございますが、当該地の所有者と使用者に対しまして粘り強く是正指導をしているところでございますが、根本的な解決に至っていないのが実情でございます。今後の対応につきましては、農地法違反是正の所管であります埼玉県農林振興センターに重要解決案件に位置づけ、違反転用事案として報告し共同是正指導の対象とするなど、これまで以上に強い姿勢で対応してまいりたいと考えております。

  次に、産業廃棄物の野積みについてのお尋ねでございますが。東部環境管理事務所越谷支所の指導により、道路部分の廃棄物の除去をしたところであります。今後、さらに家電品から順次撤去することを指導し、厳しく監視してまいります。

  次に、砂原の文教大学第三運動場東側道路及び水路上にバンパー等の自動車部品が置かれていることにつきましては、これまでもたびたび関係者を訪問し口頭及び文書による指導を行うとともに越谷警察署による指導を行っており、現在も定期的に訪問指導を行っております。今後も粘り強く指導を行ってまいりたいと存じます。文教大学第三運動場の遊水池南側のバリケードの件につきましては、道路上に放置自動車や不法投棄が続いたことから、再発防止のため現在も設置しております。なお、車道部分につきましては、片側通行から対面通行ができるように改善いたしました。

  次に、一般廃棄物最終処分場周辺及び元荒川沿いの不法投棄についてでございますが。不法投棄防止の看板を設置するとともに、昼夜のパトロール重点区域として不法投棄をさせない環境づくりに努めております。今後とも重点地区としてパトロール等を継続してまいりたいと考えております。

  次に、放置自動車についてのお尋ねでございますが。ご指摘の荻島地区につきましては、5台の放置自動車がありますが、現在すべての所有者の確認がされたことにより、早急に所有者による撤去を求めてまいります。

  次に、日、祭日などの野外焼却が行われている件についてのお尋ねでございますが。越谷市としては広報や自治会による回覧、監視パトロールなどを実施し違反者の指導をしております。休日に違反行為が多いとのご指摘もありますが、荻島地区にとどまらず、市内全域を対象に野外焼却禁止の啓発と監視パトロールに努めておりますが、今後その強化に努めてまいります。

  次に、苦情件数等についてのお尋ねでございますが。荻島地区における苦情件数につきましては、農地法関係13件、都市計画法・建築基準法関係6件、公害関係25件となっております。今後ともこれらの苦情に対し継続的な指導を実施するとともに、違反を発生させないために監視区域の検討や関係各課による巡回パトロールはもとより、地域住民とともに荻島地区環境改善に向け、その未然防止と早期発見に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、少子高齢化社会に対応する公園の新設や改修についてのお尋ねでございますが。本市の公園は行政に対する市民ニーズが多様化する中、ユニバーサルデザインの視点から、子供や高齢者、障害者を初め、すべての人々が健康づくりや人と自然とのふれあいの場、憩いの場、創造力をはぐくむ場として、安全で利用しやすく、また災害時にも対応できるよう整備してまいりました。平成18年4月1日現在、本市の公園整備状況は、都市公園を初めとして、ふれあい公園や児童遊園などを含め全体で562カ所、171.51ヘクタールの開設公園があり、市民の方々に愛され親しまれております。しかしながら、市域全体の公園の整備状況を考慮いたしますと、いまだ公園が未整備の地域もあることは否めません。本市といたしましても新たな公園を必要としている地域もあり、子供たちの公園、高齢者の方々の公園という区分けはまだ難しい状況と思われます。しかしながら、中高年の方々の利用がふえていることから、既存公園の改修や新設公園の整備に当たっては、地域の皆様のご意見を伺いながら、高齢者に対応した健康遊具の設置などに配慮してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、早急なあかず踏切対策についてのお尋ねでございますが。本市におきましては、東武鉄道伊勢崎線が市域を南北に縦断していることから、まちの分断化や踏切での事故、車の渋滞などが問題となっております。これらを解消するため、連続立体交差事業により北越谷までの高架化が平成13年3月に完成いたしましたが、以北につきましては10カ所の踏切がございます。本市といたしましても引き続き高架事業の延伸等について要望活動を行っておりますが、現在の社会情勢を考慮いたしますと大変厳しい状況にあり、事業が実施されるまでにはさらなる時間が必要であると考えております。しかしながら、平成15年度に実施した踏切調査によりますと、残された10カ所の踏切のうち6カ所がピーク時の1時間に40分以上遮断機が閉まっている、いわゆる「あかずの踏切」に該当しており、平成18年3月には北中北側の第98号踏切の拡幅と、隣接する第97号踏切の廃止をあわせて実施し、交通の円滑化と利用者の安全確保を図ったところでございます。また、本年8月には国土交通省が行った全国の踏切調査の結果が発表され、「あかずの踏切」の数が587カ所にも上り、5年以内に緊急的な対策を完了させるとの方針も示されております。

  お尋ねの緊急対策の対応でございますが。「あかずの踏切」にも該当いたします大袋駅の北側に近接した第95号踏切の拡幅につきましては、現在都市計画道路大袋駅西口線の整備を進めるとともに、西口改札口の設置について東武鉄道と協議を進めていることから、これらとあわせて検討してまいりたいと考えております。また、踏切において遮断機の開閉がスムーズに作動し、待ち時間が短縮できるよう東武鉄道に要望してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  なお、市、鉄道、警察、地元、この4者の協議の場を設けてはというお尋ねでございますが。まずは、地元の要望をしっかりと東武鉄道に伝えてまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、がん対策についてのお尋ねでございますが。我が国の疾病による死亡の最大の原因となっているがんに対する総合的な対策を推進することを目的として、がん対策基本法が本年6月に成立いたしました。がん対策基本法は基本理念として、居住地域にかかわらず適切な医療を受けられること、患者の意向を尊重して治療法が選択される体制整備などが挙げられております。また、基本的施策としてがんの予防の推進、がん検診の質の向上、専門的な知識及び技能を有する医師そのほかの医療従事者の育成、医療機関の整備、がん患者の療養生活の質の維持・向上、がん医療に関する情報の収集・提供体制の整備等が記されております。昨今のがん治療は、その種類や進行度によっても異なりますが、手術療法、化学療法、放射線療法などの高度な技術と設備を必要とするさまざまな組み合わせによって行われております。こうした専門的医療を提供する体制を、個々の医療機関で整えることは困難であることから、それぞれの診療レベルに応じた役割分担と連携を図り、全国どこでも質の高い安心して治療が受けられる体制づくりを行おうとするものでございます。今後策定が義務づけられている国や都道府県のがん対策推進基本計画において、具体的な内容が明らかになってくるようでございますが、基本的施策の一つに、国及び地方公共団体にがん患者の罹患状況などを把握し分析する取り組みを支援するよう求めております。現在の情報収集は、各医療機関が実施する院内がん登録と各自治体が実施する地域がん登録がございますが、院内がん登録は一部の医療機関でしか実施されておらず、標準様式が普及していないため精度が担保されておりません。また、地域がん登録は届け出義務がないため医療機関の自主的な協力によることで、登録漏れが多いといった状況にありますので、今後の動向を見守ってまいりたいと存じます。

  また、がんの治療においてはチーム医療によるところが大きく、特に不足が指摘されている化学療法や放射線療法の専門医の育成を初め、早期発見のための検診体制、患者の痛みをコントロールする緩和ケアの充実など総合的な取り組みが求められております。いずれにいたしましても、がん対策基本法が平成19年4月に施行されることにより、今後さまざまな具体的な取り組みが明らかにされてくると考えております。市立病院といたしましては、今後も当院で可能な化学療法、放射線治療及び外科的処理を行うとともに、患者様の意向等に基づき、がんの専門機関との連携を図り万全を期してまいりたいと考えております。

  次に、市立病院の充実と医療費未払いの問題についてのお尋ねでございますが。現在の病院経営につきましては、多様化する医療ニーズや高度・特殊な先進医療への対応、救急医療の充実など安全で良質な医療が望まれる一方、たび重なる医療費抑制策の影響で引き続き厳しい状況が続いております。このような状況の中で、自治体病院の意義と責任を再認識し、地域医療の核としての病院のあり方を明確にするとともに、効率的な経営の確立を図る目的で、平成16年度に経営健全化プロジェクトを発足させ、中長期ビジョンの策定と経営改善に着手いたしました。現在中長期経営ビジョンの策定及び経営改善につきましては、年度ごとの分析データをもとに、院内の経営健全化委員会においてビジョンの骨子の確定及び改善施策についての検討を進めるとともに、「経営支援システムの導入、繰入金算定基準の作成、職員の意識改革等の管理運営体制の強化」、「人員配置の適正化、救急体制の強化、病床稼働率の向上等の収益確保対策」、「未収金対策、材料費の削減、業務委託の見直し等の費用縮減対策」等を順次検討、実施しているところでございます。

  また、本年度は中長期経営ビジョン策定の最終年度となることから、次年度以降の取り組みによる改善施策のアクションプランの作成、各目標数値の設定、中期的な収支計画の作成等を進めております。今後中長期経営ビジョンを早期にまとめ、引き続き経営改善を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  また、繰出金については公営企業法において公共的な見地から、民間病院では担い切れない業務について、総務省の通達に基づき負担する経費は明確に規定され、それに基づき一般会計から負担することとし、それ以外の経費は経営に伴う収入によって賄わなければならないとされております。主な内容は、高度特殊医療に要する経費、救急医療の確保に要する経費、保健衛生行政事務に要する経費、建設改良に要する経費、リハビリテーション医療に要する経費、経常基盤強化対策に要する経費など一般会計で賄うということが公営企業法の考え方でございまして、それに基づいて繰り出しを行っております。管理運営体制の強化で取り上げた繰入金算定基準の作成とは、当市の適正な繰出金の算定方法を作成し明確化を図っていくものでございます。

  次に、医療費未払いの問題についてのお尋ねでございますが。近年病院窓口での患者の一部負担金の未払いが増加し、病院の経営の圧迫要因にもなりかねないとの報道もあり、今や病院の未収金は全国的な問題となってきております。さらに、所得状況や医療保険制度の改正によっては、ますます未収金の増大が予想されます。市立病院におきましても未収金は年々増加傾向にあり、生活困窮等による支払いができないケースや居所不明等により請求できないケース、さらに道徳規範の低下による場合も見られ、未収金は病院経営上看過できない問題となりつつあります。そのため未収金対策としましては、外来分については電算上の会計収納処理業務を活用し、翌日までに未収状況を確認し電話での催促を行い支払いを促しております。入院分につきましては、支払いが困難な場合は高額療養費の委任払い制度や貸付制度の活用、さらにケースワーカーによる相談、各種福祉制度の説明をあわせて行い、未収金が発生しないよう努めております。いずれも一定期間後に入金の有無を確認し、未納がある場合は再度の連絡や督促状の発送、さらに高額未納者につきましては、臨宅徴収をするなどの対策を講じております。また、近隣の公立病院においても同様の状況であることから、当院と草加市立病院、春日部市立病院で構成する3市協議会の中で未収金対策についての協議をいたしております。ご案内のとおり医療費適正化の影響を受け、平成18年4月の診療報酬の改定は過去最大のマイナス改定となりました。病院を取り巻く環境が一段と厳しくなってきている中、未収金発生予防とその回収は重要かつ喫緊の課題であると認識しております。したがいまして、効果的な未収金対策により診療に対する応益負担の回収を行い、病院財務状況の健全化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、学校・地域・行政挙げての推進策についてのお尋ねでございますが。食育基本法は平成17年6月に成立し、平成17年7月15日に施行されております。これを受け国では食育推進会議を設置して、本年の3月31日には食育推進基本計画が策定されました。この中で食育推進を国民運動として展開していくために、毎年6月を食育月間、毎月19日を食育の日と定めております。食育の日は、食育の活動を特に重視した取り組みを行うとともに、みずから食生活を振り返り、食生活改善の実践をする日にするというものでございます。本市におきましては、既に平成15年3月に健康づくり行動計画「いきいき越谷21」を策定し、食生活の領域においては、行政と各種の団体が具体的行動目標と目標値を掲げて取り組んでおります。この行動目標と目標値は、食育推進基本計画に定められている九つの目標値を包含するものであり、食育を実践していると考えております。さらに、「いきいき越谷21」では平成17年度の重点領域を食生活としたことから、「歯ッピークッキングコンテスト」や「食生活フォーラム」を開催いたしました。中高生などの若い世代を含め幅広い年齢層の市民の皆様にご参加をいただき、健全な心身の育成における食生活の大切さを再認識いただく場として、大変有意義な機会となりました。また、日ごろの保健事業といたしまして、主に乳幼児とその保護者を対象とした各種栄養教室や中高齢者の皆様を対象とした食生活講座を実施し、子供の健やかな心身の成長をはぐくむ食生活、生活習慣病を予防し改善する食生活、朝食の大切さ、地場産物の活用、食品の安全性など食生活に対する正しい知識の啓発と実践方法の普及に努めております。さらに、住民ボランティア組織である食生活改善推進協議会による食生活改善健康づくり推進事業を毎年各地区センターで開催し、小学生とその保護者の方を初めとする地域住民の皆様の食生活を通した健康づくりの推進にご尽力をいただいております。本年度は「いきいき越谷21」の計画期間の中間年度となることから、埼玉県立大学との共同による進捗状況の中間評価を行い、最終年度である平成22年度までの計画の見直しの準備を進めております。この見直しでは、食育基本法の趣旨や食育推進運動の展開のあり方などを踏まえて取り組んでまいります。また、各世代の多くの市民の皆様が食に関心を持ち、健全な食生活をみずから実践できる知識や的確な判断力を身につけていただけるよう、食育月間や食育の日をとらえて食育の推進日として、地域の特性を生かしたイベントの開催など事業の実施について検討してまいります。今後も心身の健康の増進と豊かな人間形成を目指して、健康づくりと食育の整合性を図った施策を講じてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  なお、教育委員会での食育の推進策につきましては、後ほど教育長からご答弁をさせていただきます。

  次に、越谷の新たな名産品発掘支援についてのお尋ねでございますが。地域経済の活性化はもとより、本市のイメージを向上させる上で重要な課題の一つと考えております。このような中、現在越谷市商工会青年部を中心に、本市の地域特性である宮内庁越谷鴨場をイメージしたカモと特産品である越谷ネギを組み合わせたオリジナルのなべ、「こしがや鴨ネギ鍋」を開発し、新たな越谷のブランドとして育てようと地域特産品開発プロジェクトに取り組んでおります。このPRの第1弾として、昨年のこしがや産業フェスタ2005において、直径2メートルの大なべにて「こしがや鴨ネギ鍋」を約5,000人分つくり来場者に披露し、ご好評をいただきました。また、本年1月には和光市で開催された「第2回彩の国鍋合戦」に参加し、県内外の25種類の自慢なべの中で一番人気となる鍋奉行として優勝するなど、「こしがや鴨ネギ鍋」をキーワードにまちおこしのPRに積極的に取り組みました。さらに、今年度は「こしがや鴨ネギ鍋」のキャラクターのネーミング募集や食材である越谷ネギの栽培にも取り組むなど、本年12月に開催予定のこしがや産業フェスタ2006で披露に向け着々と準備が進められているところでございます。今後は「こしがや鴨ネギ鍋」を初めとするカモ料理やネギ料理を越谷の地域特産品として広く理解を深めていただくとともに、市内の料理店においてより多く取り扱っていただけるよう検討していきたいと思います。また、この取り組みを推進するため、生産者、料理店を初め、関係団体などから構成する協議会を設立し、商標、意匠などの工業所有権の取得などを目指していきたいと伺っております。市といたしましても、この地域特産品開発プロジェクトを推進し、積極的に支援してまいりたいと考えております。

  さらに、本市の特産品であるクワイについてもさまざまな工夫を凝らした商品として、「慈姑楽我」や「慈姑饅頭」、「慈姑大福」づくりなど、これまでも生産者や生産団体、越谷市農業協同組合などと連携を図り取り組んでまいりました。現在クワイのスライスを油で揚げたいわゆる「慈姑チップ」について、埼玉県や製造加工業者も加わり、検討会や試作品づくりが行われております。今後は加工コストなどの幾つかの課題解決に向けた取り組みを重ね、商品化に結びつけたいと考えております。また、市内では企業独自の取り組みとして、越谷に新たな銘菓をつくりたいと、菓子メーカーによる越谷特産の枝豆を使った「ずんだロールケーキ」などの菓子の開発も進められております。いずれにいたしましても、本市の特性を生かし、新たな名産品発掘による地域経済の活性化を図るため、市民の皆様はもとより、商工業者、農業者等の関係団体の皆様と連携を図りながら、積極的にその育成支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは、以上でございます。



○野口佳司副議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 川島議員さんの学校・地域・行政を挙げての食育推進策についてのお尋ねでございますが。ご案内のように食育基本法に基づく食育推進基本計画の推進目標の中において、朝食を欠食する子供の解消、学校給食における地場産業の利用率の向上についても取り上げられております。そこで、教育委員会で取り組んでいる食育の推進策についてお答えさせていただきます。子供の朝食の欠食、脂質の過剰摂取や1人で食事をとる孤食など、食生活をめぐる問題が大きくなっています。このような中で、子供の健全な育成に重要な役割を果たしている学校は、その改善を進めていく場として大きな役割を担っており、学校ではあらゆる機会とあらゆる場所を利用して、積極的に食育の推進に努めることが求められております。教育委員会では、栄養士の学校訪問による食指導を中心に、学校・家庭・地域との連携においては親子料理教室、PTA調理講習会、児童生徒と保護者に一緒に考えてもらう朝食に関する標語の募集などを計画的に実施しております。さらに、食育等についての研究発表として、毎年学校給食研究協議大会を開催しております。この大会では市内小中学校の保護者、教師、栄養士などが参加して、教育委員会が委嘱したPTAの代表校が取り組んだ食に関する研究の成果を発表しています。例えば平成17年度は、荻島小学校PTAによる「楽しい食生活、おいしく食べて大きくなろう」、南中学校PTAによる「給食の移り変わりと現代の食について」と、テーマを決めて食育のための研究と実践を積んできております。また、今年度においては児童生徒の食生活の実態を把握するため、食事に関する調査を児童生徒と保護者に対して実施いたしました。この中で、朝食を欠食する児童生徒が、当市においても多くいることが改めてわかりました。今後はこの調査結果をもとに対策を検討してまいりたいと思います。また、学校給食を生きた教材として活用するため、越谷産の野菜である長ネギ1万724キロ、小松菜8,779キロ、クワイ1,595キロ、水菜3,572キロ、合計しますと約24.6トン、金額にして1,095万円を取り入れております。現在越谷市農業協同組合と新たな野菜の導入と米の利用拡大を調整しております。

  一方、学校で進める食育については、文部科学省から今年度までの2カ年で学校を中心とした食育推進事業の委嘱を越ヶ谷小学校が受け、昨年度は食育と関連した授業の公開や「今、なぜ食育か」と題したシンポジウムも開催しました。今年度は11月に児童が研究でお世話になったクワイ農家やせんべい店の方などを招いての食育フェスタを開催予定しています。また、来年1月には市内はもとより、埼葛地区の教員などを公開対象とした「学校を中心とした食育推進事業」の研究発表と研究授業、講演会などを行い、2年間における学校・家庭・地域が連携した食育推進の成果を発表します。今後とも小中学校での食育の一層の充実を目指すことはもちろんですが、豊かな人間性を養い健康増進を図るために、学校・家庭・地域の連携、協力を得ながら、現在実施している事業を強化してまいります。あわせまして、食について考える機会や食に関する情報を提供することで、市民の方々に食に対する関心を持っていただけるよう、食育の推進に取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○野口佳司副議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(26番 川島秀男議員「議長」と言う)

  26番。

        〔26番 川島秀男議員登壇〕



◆26番(川島秀男議員) 重ねて質問させていただきたいと思います。

  第1点目のこれからの自治体経営の関係でございますけれども、今までの自治体といえば、運営をやってくればよかったと、こういう状況でなかったかと思います。なぜならば、経営の第1要素である経営者の意思は全くないし、目標もなく、中央集権的なシステムで今日まで来ているわけであります。そういった中でいよいよ地方分権の時代に入って、三位一体とかいろいろ言われてきました。そういった中で、先ほど来もいろいろとお答えをいただきました。そこで、私が再度どうしてもお聞きしたいのは、やはり平成17年度で繰越金が20億、ことしも18年度で10億計上している。いろいろと越谷市の財政を見ると、まさに健康度というか健全度だと言われておりますし、また借入金も122億も浮かしてきていると。そういう中で不用額を多額出して、繰越金を出して、また財政調整基金をこの18年度取り崩しながらまた加えていくと、こういう繰り返しをしているわけであります。そういった中で第3次総合振興計画の前期計画も積み残しをして、100%いくということはなかなか厳しいわけですけれども、これからの後期基本計画に引き継いでいくわけであります。その中で、特に事業の中で立ちおくれているのではなかろうかなと思うのは、例えば今回の質問も出ましたけれども、西大袋の区画整理事業、これなんかも5年も遅延しておきながら、これとて市の施行です。そして、18年度末の進捗率もやはり33%と、こんな状況も危惧するわけであります。中には地権者に対して税金の呼び出しもあるわけです。地権者も何の活用もできない。そういった中で税金は待ったなしに来ると。サラリーマンの方は、サラリーマンで得た収入が税金で持って行かれてしまっている、こんな悲惨な状況も聞くわけであります。さらにまた、越谷駅東口の再開発もいよいよ来るのかなということもありますし、福祉施設の複合施設もおくれている。教育面での図書館もおくれている。多々あるわけですけれども、特に来年は大変な年になるわけでございまして、何といっても身近な道路、下水道等の整備もおくれている。こんなことを強く言わざるを得ないし、先ほど申し上げましたが、財政が健全であるということはいいことです。また、借入金も減らした、これもいいことだ。しかし、市民にとってどれだけ満足が得られたかという満足度から見れば、非常に不満があると、こんなような気がしてならないし、最近の経営といいますか、見ていますと、何か消極的になっているのではないかなという感じを受けるのです。そういった中で何かに狭められているような感じ。何もしなければ、借金を返済できるわけでありますけれども、やはり市民の満足の高い事業に、取り残された事業にどう取り組んでいくのか、今後の市長の大英断あるお話を再度お聞かせをいただきたい、こう思うわけであります。

  また、職員数の削減計画につきましては、よくわかりました。どうぞ行政のスリム化は至上課題でありますので、今後もスケジュールに沿って進めていただければなと、こう思うわけであります。

  それから、広告ビジネスの新たな財源でございますけれども、現体制の中でやっていくと。これだとなかなか、せっかく見出した自主財源の確保が泣くのではないかなという感じがするのです。今秘書室の広報広聴課広報担当ですけれども、せめて財政を生んでいくわけですから、財政の方に向けていくとか、それぐらいに移行していく考えはないのかどうか。やるからには中途半端ではやはりだめですし、大々的にやっていくということが必要ではなかろうかと、こう思うわけです。特に横浜などは、職員みずから汗をかくという意識革命に貢献している。予算が足りないから自分たちで稼ごうと、こういう問題意識が芽生えているというのです。各部局から広告ビジネスに関するアイデアを募るとともに、各部局に対してこうしたら広告企画も可能ではないかということで提案する。さらに、担当者は市内だけではなくて、横浜から要するに東京とか市外に行って企業を一件一件訪問して、そのセールスに歩いているという。ここまで徹底していくからこそ、来年は2億円を見込んでいくということの結果が出ているわけであります。やはり市長さん、やるからには費用対効果とか、そんなこと考えておったら先に出ないのです。市民の幸せのために、やるのならやるという姿勢を、もう一回意気込みのある姿をお聞かせをいただきたい、こう思うわけであります。

  それと、経費全般につきましては、行政改革も含めて大変にご努力されていることをお聞きしまして安心もしたし、大変な額を実質効果として6年間でも上げておりますし、的確な努力が見受けられて大変うれしいと、こう思うわけであります。しかし、私が今回特に委託料につきまして、まだまだ削減する必要があるのではないかという意味で職員間のいろいろ議論も必要ではなかろうかなと、こう思うわけであります。特に私が調査依頼をいたしましたところ、項目にして319あるのです。いろんな委託があります。さまざまな委託、これらを徹底的に分析して改善できるものはしていこうと。職員間でやっていくことも非常に大事ではなかろうかなと、こう思うわけであります。

  それと、一例を申し上げた清掃業務の中で、市庁舎は幾ら、図書館は幾ら、市立病院は幾ら、中央市民会館は幾らと申し上げましたけれども、特に市立病院の中で予算措置から入札に行く。その中で市立病院の清掃業務の中で日常清掃員、社員15名、パート25名、定期清掃、さらに特別清掃、いろいろありますけれども、私がよく理解できないのは、諸経費、社会保険料一式、福利退職金引当金一式、資材材料外注費一式、諸管理一式、その他別添仕様書となっているわけです。この諸経費のこういった契約がどうなっているのか、この辺具体的にお示しをいただきたいと思うわけであります。

  災害弱者を地域で支援するネットワークづくりについてお尋ねをしていきたいと思います。導入を考えていくと、非常に喜ばしいことであります。これから具体的な支援策も考えていくと。そこで、このようなのはいつごろから本格的にやって、地震、災害というのはいつ来るかわかりませんので、やはり早いほどいいわけです。早期の目標を私にお聞かせいただければなと、こう思うわけであります。特に共有していくということで平常時と災害時、そういう中で越谷市の広報でやっていく方法と、地域の皆さんからの情報でやっていくと、こういう形でございましたけれども、私が災害に備え要援護者登録という募集要綱をつくってみましたので、参考にしていただければなと思いますので、市長にお渡ししたいと思います。ぜひそういうことで積極的にいつごろから進めていただけるか、よろしくお願いしたいと思います。

  3件目の荻島地区の環境改善対策についてでございますけれども、やはり2年前と同じ答弁に近いような答弁、まさに1歩前進2歩後退というような答弁であります。粘り強く指導していく、強化を努めていきたい、ありきたりの答弁で、次質問するの嫌になりました、正直言って。やはり地域住民を巻き込んでそれらしき委員会をつくるとか、それなりの対策本部等を立ち上げるとか、何らかの方法を見るとか、先ほどお写真を示しましたけれども、市長みずから現場を見に行くとか、何らかの前向きの答弁があってもいいのではないのかなということでございます。今13地区越谷市にありますけれども、一番ごみの捨てやすい場所、荻島地区です。どんどん捨てられていくと思います、このままでいったら。そういう捨てやすい環境ですもの。そういう環境を打破しなければいけないと思います。担当部課は、特に思い切った方法をとるべきだと思うのです。地域住民の皆さんは、マンションが建設されるとなれば、いざとなれば看板を立てたり大変な騒ぎでやるわけです。そのぐらいの意気込みであってもいいのかな、こう思うわけです。それを支援していくのも行政ではなかろうかと、こう思うわけなのです。そういう中で今のままいったのでは、またごみの山、荻島と、こうなってしまうような気がいたしますので、そういった地域の皆さんを取り込んだ、せっかくコミュニティ推進協議会もあります。そういった場を使うとか何らかの方法、いま一歩の私は答弁をいただきたい。先ほどの答弁では、何のために2回も写真をお出ししながらやってきたのかわからない。そういうことで再答弁を求めるものであります。

  4点目の広がるシニア・大人公園ですけれども、高齢化の時代になってくるということをあえて私は言っているから、こういった公園も大きく変わってくるのですよということを質問しているわけです。しかし、区別はなかなか難しい。何が難しいのですか。今までの公園から、そういったシニアの健康遊具の方にかえていけばいいことであって、区別云々ということはないはずであります。越谷市内に健康福祉村があります。あそこに行きますと、今健康の遊具がちゃんと置かれています。子供からお年寄りの皆さん、活発に利用しております。まさにすばらしいものをつくったなと私は思っています。そういった県に負けない、この30万都市越谷が要するに高齢者率の高い地域からやっていこうとか、そんな答弁がなぜできないのか残念であります。いま一度高齢化率の高い地域から計画的に取り組んでいく考えがあるかないかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと存じます。

  それから、あかず踏切の関係ですけれども、10月1日には大袋駅が開業して80周年を迎えるということで、地元ではいろんな感謝の意を込めてお祝いがあるようでございます。先ほどの答弁でまいりますと、大袋駅西口広場の開設と、あわせて95号踏切はやっていきたいと、東武鉄道と折衝していきたいと、こういうお話でございました。このような答弁が返ってくるのかなと私思いました。なぜならば、やはり西口のあの広場にしても大袋駅前線にしても、大変な費用と時間もかかります。では、そのときに95号踏切をきちっとできるのかというと、それだって確約はありませんし、今度駅舎をつくるとエレベーターだエスカレーターだ、やれ何だかんだでなかなか踏切の方まで手が回りません、こうなるのではないかなと、こう思っているのです。今現在、東西の市道はちゃんと広がってもいいような道路形態になっているのに、踏切だけは狭い。だから、一方通行になる。片側通行になっている。それを先やれとか後やれとかではなくて、北中学校の踏切がよくなった。あれで一安心だ。もうこれ以上当分大丈夫だろう、そういう考えがよくない。やはり一つずつやっていく。先ほど6カ所は40分以上のそういった「あかずの踏切」であるという実態も証明されているではありませんか。やはり一つずつ前向きにやっていこうという姿勢が見られない。財政が厳しい、そんなことはないはずです。健全度の高い越谷市であります。このようなことは理解できない。そういうことで大袋駅北側の95号踏切、西口広場ではなくて、同時並行ではなくて、やはり優先的に進めていく、こういう考えがあるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

  40分以上の短縮につきましては、そういう遮断機という今新しい機械もできたようでございますので、この辺は鉄道業者と時間をかけてそれぞれ情報提供しながら取り組んでいただきたいなと。また、踏切対策につきましても、地元の方々と強く意を伝えて取り組んでいくということでございますけれども、やはりそれを乗り越えて一つ一つ、まずは95号踏切から、こういうことでぜひ前向きなご答弁をいただきたいなと、こう思います。

  それから、6件目の医療体制の充実、がん対策でございますけれども、がんの登録の意義につきまして若干述べさせていただきますと、がんの登録によって情報の蓄積で、がんの種類、進行度などに合った適切な治療方法が導き出されるのです。そのことによって、がん対策法の柱として取り組んでほしいという放射線治療に詳しい東京大学医学部の教授が指摘しているわけであります。そういった意味で、これからも早期発見、さらには登録漏れがある等々いろいろありますけれども、これからの社会情勢あるいは動向を見守っていくというお話でございますけれども、それぞれまだまだネックがあるかと思いますが、さまざまな県の中で具体的な方向性も明らかになってくると、こういうことでのお話でございます。どうか今まで越谷市も五つのがん対策をやってきましたけれども、このがんの治療に対しては、やはり手術とあるいは抗がん剤と放射線しかありませんので、この放射線治療がアメリカにおいても高い成果をおさめておりますので、どうかさまざまな形を乗り越えて準備だけは、市立病院を含めてやっていただきたいことを要望いたしておきます。

  それから、市立病院の充実と医療費未払いの件でございますけれども、この件につきましてはおおむね了解をいたしました。そこで、どちらかといいますと医療費の未払いの関係ですけれども、やはり額も大きくなってきておりますし、それぞれ3病院とも協議したりいろいろやっているよう、それぞれご努力はされておりますけれども、最終的に取れないと泣き寝入りになってしまうのか、それとも保険関係に、保険機関というのですか、そっちの方には請求できないのかどうか。それができなければ、損失で計上していくのかどうか、それらを明らかにしていただきたいと思います。再発防止につきましてはお聞きしましたので、結構でございます。

  最後に、地域性を生かした食育推進ですけれども、一生懸命越谷も越谷市健康づくり行動計画「いきいき越谷21」を策定してそれなりに取り組んでおりますし、これから2年たったら見直しもあると、こういう幅広い展開をしていただいていることに安心をいたしました。しかし、まだまだ市民に対してPRが全くなされていない。知らない人は知らない。この辺を、やはり食育は大事でありますので、生活習慣病もありますし医療費の削減にもつながりますので、どうかPRの方を、例えば先ほどイベントとかさまざまな講座をやったりいろんなことをやっています、健康づくりのために。だけれども、宣伝が行き届いていない。この辺どう広報だけでなくてPRをしていかれますか、お聞かせをいただきたいと思います。

  それから、教育長さんにお尋ねするわけですけれども、朝食を食べない、欠食する人の割合が小学生でも4%からゼロ%にしていく。約1割の子供さんが朝食をとらないということは、アンケート等でわかっているわけです。その原因は何かといえば、やはり寝る時間が遅いからですよ。朝起きられません。朝食なんかとれない、こういう悪循環になっているわけです。そこで、全国的に「早寝早起き朝御飯」運動を展開している自治体があるわけです。この辺教育長さんいかがでしょう。その対策の一環としてこの辺取り組むことが可能かどうか、この1点だけお聞かせをいただきたいと思います。

  それから、越谷の新たな名産品発掘ですけれども、カモなべの話を聞きまして、今まで越谷にもせんべいとか越谷の資源を活用していろいろおつくりになった方もおりましたけれども、残念なことにヒット曲ではないですけれども、ヒット品がないのです。これでカモネギなべがヒットしてくれることを私は願うところであります。先ほどお話が出ておりましたように、ご猟場、鴨場と言えばこの越谷にしか周辺ではありませんし、ネギも越谷で本当にすばらしいのできますし、これをどこの鳥なべ食べても、越谷のカモなべはおいしいと、こう言われるように研究したり、そこまで徹していかなければまねされてしまうのです。そうなってまいりますと、何もならないです。そこまでの努力を今後考えているのかどうか。商工会の青年部に任せてしまってあとは知りませんでは、これはまたヒットどころかひどい話になりますので、クワイの話もありましたけれども、どうかその辺をやはり商品化するためには、何といってもほかにはまねのできない、そして長年継続して、越谷ここにありというものを大いに宣伝していってくれる、全国に発信してくれる、これが越谷市民の願いでもあります。どうか重要な課題でもありますけれども、その辺の意気込みをもう一度お聞かせいただきまして、2回目を終わらせていただきます。



○野口佳司副議長 ただいまの再質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、川島議員さんの再質問に順次お答えを申し上げます。

  まず、1点目、これからの自治体経営についてということでいろいろご意見をお伺いいたしました。財政の件についてもいろいろご意見あったわけですが、決して繰越金が多いあるいは財政調整基金に積み戻しがあるということで、何もしていないということではなくて、あくまでも越谷市は事業の選択、あれもこれもということではなくて、あれかこれかという事業を選択し集中してやっているわけでございます。財政調整基金に積み戻すということは、これはこれから先のことを考えますと、やはり歳入がこれ以上、今までというか歳入がさほど伸びない、そういうときの準備のために、先のために財政調整基金に積み戻しをしていると、そういうことでございますので、決して何もしないから残ったということではないということをご理解いただきたいと存じます。

  それから、広告ビジネス、ホームページ、また「広報こしがや季刊版」についての、もっと意気込みをというご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、これは何しろ越谷市初めての取り組みでございます。したがいまして、まずはホームページと「広報こしがや季刊版」で広告を掲載して、その成果を十分検証してまいりたい。横浜市の場合には、人口的にも越谷市の10倍以上ありますし、事業数としても相当な、日本一の市でございますので、そういう意味では横浜市との比較というのはなかなか越谷市されましても、難しいというふうに思って思います。越谷市は越谷市でできる試みをしていきたい、そのように考えております。

  それから、病院の清掃委託料の件、この件につきましては後ほど病院事務部長の方からご答弁を申し上げます。

  それから、災害弱者の件で登録制度の問題でございますが、先ほど申し上げましたように登録制度の導入を検討しております。先ほど川島議員さんがお持ちになりましたように、登録自体はできるのです。比較的難しい問題ではないわけですけれども、問題はその後、登録した情報です。その情報をどう更新していくか。つまりどこどこに高齢者がいる。どこに障害者がいる。その情報がずっと何年も生きるわけではありません。そういう意味で、その情報が変わったときに、それをどう更新していくのかという問題が一つあります。それと、先ほど申し上げましたように情報の共有に、これは自治会とかあるいはいろんなNPO団体と情報を共有するわけですけれども、その段階での個人情報の管理ということをどう徹底していくかという、むしろ登録制度を実施した後の方の問題が非常に重要でありまして、その点について今市の方でしっかり検討しておりまして、そういうことについての考えができ上がったときには、この登録制度を導入してまいりたい、そのように考えております。

  それと、荻島地区の環境改善対策について、住民を取り込んだ運動をしてはどうかという点等も含めまして環境経済部長の方からご答弁をさせていただきます。

  それと、高齢者等の公園についてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、またほかの方のご質問でもご答弁申し上げました。まだまだ越谷市は公園が少ないわけでございまして、そういう意味でこれからは、なかなか高齢者に対応した公園をつくることは難しいというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたようにまず既存公園の改修や新しい公園の整備に当たって、高齢者に対応した健康遊具とかそういうものの設置というものを地元の方と相談しながら配置していきたい、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  それから、あかずの踏切について、第95号踏切について、この点は建設部長の方からご答弁をさせていただきます。

  それから、医療費未払いの件のご質問でございますが、この点につきましては病院事務部長の方からご答弁をさせていただきます。

  それと、食育のさらなる広報といいますか、その点につきましては健康福祉部長の方からご答弁をさせていただきます。

  それと、カモネギなべのバックアップということでございますが、これは当然していくことでございまして、商工会、またいろんな機会を通じて市としてできることをしていきたい、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは、以上でございます。



○野口佳司副議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 川島議員さんの再質問にお答えします。

  ご質問のありました早寝、早起き、朝御飯という当たり前のようなことですけれども、先ほど議員さんご指摘のように、この辺のところは生活規律全体に結びついていると。ことし各地区のいろんな会合で私の方で話させていただいたあいさつの中で、あいさつ、返事に履き物そろえというので、1年間学校、家庭、地域、みんなで同じ目標でやってみようではないかという投げかけをやったわけです。これにつきましても、やはり早寝、早起き、朝御飯と同じようなものと。これをあわせていきますと、学校というのは何を一番ねらっているかといえば、やはり学力と、それから生活規律と、それから丈夫な体を鍛える、この3点に尽きるわけです。この3点について、埼玉県では去年から教育に関する三つの達成目標ということで、目標値をそれぞれの学校が立てて、それぞれの学校に合わせた実態の中で取り組みを、少しでも子供たちの力をつけさせてやりたい。学力、体力、しつけの面、これに取り組んでいるわけですけれども、これを達成するためには、川島議員さんが先ほど指摘された早寝、早起き、朝御飯、この生活規律と、それから私も先ほど言いましたようにあいさつ、返事に履き物そろえと、こういう当たり前のことがきちっと小さいうちにしつけられたときに、生活の基本が整ったときに、いろんな親から、地域からの子供たちへの進言が、指導が素直に入ってくるわけでございます。そういう意味で、私一番このことを多くの皆さんに話したいなと思っていたことを、今逆にどう考えているかと言われたので、願ってもない話でございます。特に返事につきましては、私の方で言っている返事は、1学期すごくパーセンテージが低いです。この返事というのは簡単なものですけれども、考え方によると素直さがあらわれたときに返事ができるということで、素直な心でないと物事は心の中にみんな入っていかない。こういうことで2学期は朝御飯ももちろんですけれども、ただ朝御飯を食べさせればいいというのではなくて中身が問題だと思いますので、我が家の孫たちを見てみますと、やはり心配されるように、朝御飯食べさせていますけれども、パンとか牛乳だけであっさりというのを、ゆうべ遅かったからと、これは生活の乱れでございます。ですから、今こういうことを言いながら、まず自分のうちを改善しないと始まらないということを思いながら締めくくります。



○野口佳司副議長 次に、市立病院事務部長。

        〔上 信行市立病院事務部長登壇〕



◎上信行市立病院事務部長 それでは、2点ございましたが、順番でいきますと、                                                                                                                                                                                  

  それから、ちょっと飛びますが、もう一点未収金の関係でございますが、これにつきましてはあくまでも個人負担分の未収でございまして、結果的には不納欠損となる部分でございます。その間時効期間がございますので、その間についてはあくまでも家庭訪問、また督促等通じまして回収に当たるわけでございますが、さらにの強固な対応策を練るために、3者協議会での対策と方法を検討しようではないかというふうに思っております。いずれにしましても、未収金の発生を極力抑えなければなりませんが、私どもの方も努力させていただきたいと思っております。

  以上でございます。



○野口佳司副議長 次に、環境経済部長。

        〔中山知裕環境経済部長登壇〕



◎中山知裕環境経済部長 川島議員さんからご質問いただきました荻島地区の環境改善対策でございますけれども、状況が遅々として改善されないというご指摘でございますけれども、市では粘り強い対応、具体的には県あるいは警察、もちろん東部環境管理事務所と連携をしながらその対応に努めておるところでございます。しかしながら、どうしても根本的な問題として廃棄物対策の苦情対応、現場対応につきましては、市の方がそれぞれの担当部署で個々に対応していると。しかしながら、具体的な是正軽減の多くが県ということもございまして、その辺に対応のスピード感がないというご指摘だろうかと思います。したがいまして、私どもといたしましては、今後県、それからもちろん警察等と協議いたしまして、法的な手続を含めて速やかな対応をしていきたいというふうに考えております。もちろんご指摘いただきました地域の方々のご協力、連携あるいは連帯も必要になってきますので、その時点で私どもお願いをする場合には、ぜひご協力をいただけたらというふうに考えております。

  なお、是正を我々お願いをしている中で、全く解決をされていないわけではございませんので、例えば前回ご指摘いただいた15件、農地法違反の事例がございましたが、これは2件ほど今年度までに解決されて、現在13件という状況にございます。引き続き我々の権限内で一生懸命頑張っていきたいと存じます。

  以上です。



○野口佳司副議長 次に、建設部長。

        〔齊藤峰雄建設部長登壇〕



◎齊藤峰雄建設部長 川島議員さんの早急なあかず踏切対策についてお答え申し上げます。

  現在都市計画道路大袋駅西口線の整備に着手しております。用地につきましても地権者の協力をいただき、用地の取得率は17年度末で約79%でございます。また、工事につきましても一部着手したところでございます。なお、都市計画道路大袋駅西口線の完成は22年度を予定しておりますが、西口に改札口がないことから、現在東武鉄道と改札口設置について協議を進めているところでございます。お尋ねの第95号踏切の拡幅等につきましては、西口改札口の設置にあわせ調査、検討してまいりたいと考えております。

  また、拡幅につきましては、地元の方々や関係者のご意見を十分お聞きし、利用しやすい踏切の構造にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○野口佳司副議長 次に、健康福祉部長。

        〔玉木一行健康福祉部長登壇〕



◎玉木一行健康福祉部長 お尋ねの食育推進事業へのより一層のPRということに関しましてでございますけれども、食育推進事業はさまざまな支援団体、機関とタイアップして事業を実施しておりますので、今後も地区センターで行う場合には地区センターだよりを、さらには食生活改善推進協議会の場合には会員さんの口コミを通し、それから地区コミ協と実施する場合には地区の市民の方々と、こういったところにより一層のPRを進めていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

        〔26番 川島秀男議員「議長、議事進行」と言う〕





△議事進行上の発言





○野口佳司副議長 26番。



◆26番(川島秀男議員) 先ほど答弁いただいた中で市立病院事務部長答弁の中で、                                                        こういうことでのご答弁でございました。私3問目もうできませんので、議長のご配慮をいただきまして、この辺をよく理解できませんので時間をとっていただければなと、こう思いますので、よろしくお願いをいたします。





△休憩の宣告





○野口佳司副議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 15時01分)

                        ◇                      

(開議 16時48分)





△開議の宣告





○永井龍男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  先ほどの川島秀男議員の議事進行の発言について申し上げます。

  一般質問については議会の運営にかかわることですので、議会運営委員会に諮問させていただきました。執行部より発言の取り消しの申し出があり、その結果先ほどの一般質問における答弁において、市立病院事務部長の見積もり明細の中の諸経費にかかわる発言の全部を取り消すこととし、改めて市長からの発言の申し出を許可することに決定されましたので、ご了承願います。





△発言の取り消し





○永井龍男議長 この際、お諮りいたします。

  先ほどの川島秀男議員の一般質問における市立病院事務部長の見積もり明細の中の諸経費に係る発言の全部を取り消すことにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、川島秀男議員の一般質問における市立病院事務部長の見積もり明細の中の諸経費にかかわる発言の全部を取り消すことに決しました。

  なお、会議録上の取り扱いについては、議長にご一任願います。





△発言の訂正





○永井龍男議長 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。先ほどの川島議員さんのご質問に対しまして、改めて私の方からご答弁をさせていただきます。

  ご指摘の見積書の中で社会保険料、福利退職引当金が諸経費として計上されておりますのは、確かに紛らわしいものと考えます。それらの経費が、社員を雇用し会社を運営していくためには確かに必要なものであることは認めますが、これを直接あたかも病院に請求するような形で記載していることは、川島議員さんご指摘のとおり疑義があるものと思います。したがいまして、この点につきましては今後しっかりチェックし、契約事務の万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。





△市政に対する一般質問





○永井龍男議長  この際、川島秀男議員に申し上げます。

  一般質問の発言時間については、申し合わせ事項により2時間を目途とされておりますので、ご了承願います。

  したがって、川島秀男議員の質問を終了いたします。





△会議時間の延長





○永井龍男議長 この際、会議時間の延長をいたしておきます。





△市政に対する一般質問





○永井龍男議長 6番 金井直樹議員。

  市長、消防長に対する5件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔6番 金井直樹議員登壇〕



◆6番(金井直樹議員) 議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります5件、数項目について質問をさせていただきます。

  質問に先立ちまして、昨日秋篠宮妃紀子様が親王殿下を無事ご出産されましたことを、まずもって心よりお祝い申し上げ、お健やかなご成長を心からお祈り申し上げます。

  それでは、質問に入らせていただきます。まず、今まで他の議員さんが何度も質問をさせていただいておりますが、改めて市長の考える市民との協働について質問をさせていただきます。市長は市民と行政の協働によるまちづくりの発展を目指し、平成9年10月の市長就任以来、「市民との協働によるまちづくり」をテーマに市政を進めてこられたと思います。また、市長のあいさつには頻繁に「市民との協働」という言葉が出てまいります。行政が市民と協働して事を行うことはよいことだと思いますが、越谷市の現状はどうでしょう。まだまだ市と市民や活動団体との協働が十分になされているとは思いません。その要因としては、市民活動や協働事業に関して、市としての情報の収集、提供体制や職員の理解が十分でないことなどが考えられると思います。本来協働とは、異なる環境にある者や異なる考え方を持った者が、共通の目的に対して活動することで今までないものをつくり上げていくことであり、また市民との協働とは、市民と行政がそれぞれの特性を生かし、共通する目的のため対等なパートナーであることを認識しながら活動することであって、市民との協働を名目に、これまで行政が担ってきた仕事を市民に無償もしくは低料金で押しつけようとするものであったり、単に市が管理すべき役割の肩がわりや下請であっては意味がありません。あくまで市民と市が対等の立場で推進することが、市民との協働の基本であると私は考えます。現在地域には、自治会、コミ協、公運協、スポ・レク推進委員会等の地区と行政が手を取り合ってまちづくりについて活動する、まさに協働を担う方々が各地におりますが、その方々の多くが充て職として兼務されており、行政で主管する部署が違うことで、行政側は協働がうまくできていると思っているのではないでしょうか。地域の方々にしてみれば、顔ぶれはいつもほとんど同じで、話の内容と話をする相手が違うだけという状態です。したがって、市長が市民と協働で活動を進めていくと幾ら唱えても、実際にはいつも決まったある一部の方々と会話を行っているだけで、市長の言う市民との協働のまちづくりが形だけのものになっている。すなわち形骸化してしまっていることになるのではないでしょうか。

  そこで、第1点目は、市長は市民との協働によるまちづくりを基本理念に掲げられ、これらを目指して2期8年間、3期目に入り1年が過ぎ、計9年がたとうとしておりますが、継続事業として市民との協働のまちづくりを進めてこられた。それは改めて具体的にどんなまちなのか、まずお尋ねをいたします。

  次に、過日発刊されましたこの小冊子、これです。「埼玉自治」7月号の中に市長がみずから執筆しておりますずいそうに書かれてある「真の協働を目指して」の文中からお聞きします。まず、文中にあります「従来、市民参加の名のもとに、政策の企画・立案・実施・評価などの過程において市民の自発的な参加を求めてきた。しかし、実態としては形式的で表面的な参加にとどまり、形骸化と言わざるを得ないものが多かった」と、市長みずから執筆しておりますが、先ほど申しましたように、私は現在行っている市長の目指す協働のまちづくりのための活動が、実際には形式的で表面的な参加にとどまり形骸化していると強く感じておるところですが、市長は形骸化していると思いますか、それともしていないと思いますか、それをお尋ねいたします。

  また、その後に書かれています「これからの市民参加には、市民の持つ知識や技術が十分に生かされ、一人一人が積極的に行政にかかわり参画することが必要である。また、果たすべき役割と責任が明確になっていなければならない。協働とは、この市民参加が最も進歩した形態と考える」とありますが、市長の考える市民を行政に積極的に参画または参加してもらうために、どのようなご努力をされているのか。また、果たすべき役割と責任とは、具体的にどんなものかをお尋ねいたします。

  次に、この随想に書かれております市長の基本理念である市民との協働に対する市民及び職員への理解と浸透状況をどのように把握されておられるのかをお尋ねいたします。

  次に、市民の方から、市長は地区住民の会合や文化、スポーツを初めとする市内各種団体の催し物に欠席が多く、とても市民との協働を目指しているとは思えないという声をよくお聞きします。私は市民との協働と言うならば、地区住民やさまざまな団体の催し物に出席し、その地域や一生懸命活動している団体等の意見をまずしっかり聞くようなタウンミーティングなどを行うことが第一だと思いますが、この件につきましてはどう思われるのかお尋ねいたします。

  次に、2件目として、今後の行政改革としての職員配置計画についてお尋ねをいたします。以前白川議員が質問しておりますが、改めてお聞きします。政府は国家公務員の削減計画の数値目標、2010年までの5年間で5%、約1万7,000人余りの削減を設定し、本格的に人員削減に取り組み始めました。越谷市にも職員数の削減を行うよう国から指導があり、越谷市では平成17年度から平成21年度の終わりまでの5年間で全体の4.67%削減、およそ125名の削減を計画すると聞いております。2007年問題により、団塊世代の職員の方々が毎年100人前後退職する予定ですので、単純にその分を補充しなければ、人員削減はクリアできることになります。しかし、退職者分を補充しないでサービスを低下させずに業務を行うことは、かなり厳しい現状であることは想定できます。そうなると、毎年100人前後が退職しても、その人数に見合った事務事業を行う人員を毎年採用するしかないわけで、削減できないということになるわけです。だからといって、退職者と同じ人数を毎年補充、配置することは現実的ではないと思います。そこで、本市では職員配置計画に伴う越谷市集中改革プランが既に作成され、配置計画と職員削減が確定したと聞いておりますが、その具体的内容をお聞かせください。

  また、市長は職員を削減するに当たり、今行っている事務事業を縮小していくのか、それとも廃止をしてしまうのか、それとも委託業務を使うのか、どのような方法で5年後までに人員削減を進めていく考えなのかをお尋ねいたします。

  次に、第3点目として、第3次越谷市総合振興計画後期基本計画の中で市長の目指しております安全、安心のまちづくりに当てはまると思いますので、たばこの路上喫煙防止対策について質問をさせていただきます。路上での歩きたばこに過料を科す全国初の条例を東京都千代田区が14年10月に施行してから、間もなく4年になろうとしております。全国の自治体の間で、喫煙者のマナーに頼る従来の取り組みから一歩踏み切る動きが広がり始めています。受動喫煙防止規定が盛り込まれた健康増進法が15年5月に施行されたことも追い風になっていると思われます。ちなみに埼玉県でも、昨年5月には川口市、ことしに入り所沢市、志木市が7月から施行され、10月1日より和光市、朝霞市、新座市、熊谷市と相次いで条例を施行する予定と伺っております。越谷市でも駅構内から出た途端、いきなりたばこに火をつける人がいます。大変混雑しているにもかかわらず喫煙場所まで我慢できないのか、甚だ迷惑であり、第一危険であります。また、先日行われました越谷花火大会や南越谷阿波踊りなどであれだけの大混雑するような場所でさえ、平気な顔をして歩きたばこをしている人を多数見かけました。たばこを吸う愛煙家の方々すべてが路上喫煙や歩きたばこをしているとは思いませんし、実際携帯用灰皿を使用している方も大勢おります。吸う人のモラルの問題だからと言えば、簡単に済んでしまう事柄でもありますが、モラルの欠如が叫ばれている昨今の状況を考えれば、やはり決まりとして統一していただきたいと思います。たばこの火の温度というのは600度以上にもなるということで大変高温なものであり、手を下げるとちょうど子供の顔のところに当たることの危険性については以前から指摘され、直接火が目に入れば失明のおそれもあります。実際に服を焦がされた、火を皮膚につけられやけどをした、煙が目に入ってきて目が痛くなったという苦情がよく聞かれます。また、特にまちに落ちているごみで一番多いのがたばこの吸い殻です。吸い殻1本が2本、それから3本、4本と捨てられていき、5本、10本と集まった時点でもっと大きなものが捨てられていきます。ごみがごみを呼ぶという連鎖が始まっていく。ですから、路上喫煙を禁止して1本のたばこから芽を摘むことで、まちもきれいになっていくと思いますし、たばこだけでなく空き缶のポイ捨てとかあるいはもっと大きな粗大ごみ、そういったものを追放して越谷市をきれいなまちにしていくべきではないかと思います。特にこれから秋から冬の季節に変わっていき、枯れ草や落ち葉がまちじゅうにあふれていきます。冬場のように乾燥した季節になれば、側溝などにその枯れ草や落ち葉がたまり、その中にたばこのポイ捨てというのは火災につながったりして大変危険です。また、見た目にも悪いですし、そんな行為を見て育つ子供たちの教育にも悪いです。もちろん健康にも悪いですし、悪いこと尽くしです。

  そこで、越谷市では既に越谷市まちをきれいにする条例というものがあり、たばこの吸い殻を含め、空き缶、空き瓶のポイ捨てや犬のふんの放置を禁止されておりますことは、皆さんご承知のとおりかと思います。越谷市でもこの条例の中に路上喫煙、歩きたばこ禁止の項目を盛り込み、安全面も当然ですが、清潔できれいなまちを目指すためにも路上喫煙、歩きたばこを禁止するべきではないかと思いますが、愛煙家である市長のご見解をお尋ねいたします。

  次に、4点目の質問をさせていただきます。まず、これをごらんください。ちょっと写真を撮ってきました。今お見せしたのは、決して昔の写真を色づけしたものではなくて現存しているものなのですけれども、これを写真屋さんに持っていって大きくしてくださいという話をしたときに、「本当に越谷市にあるんですか、こんなものが」というふうに写真屋さんで言われたのですけれども、実は私は先日7月30日に出羽公園で行われました越谷市消防団夏季訓練に出席させていただきました。市内消防団の団員の方々が、汗水を流していざというときのためにふだんから真剣に訓練し災害等に備えていることが、とても熱心にやっていることが伝わってきました。現在市内では、団本部を含めて12分団、総勢411名の消防団員が活動されておりますが、熱意ある消防団員の方々が待機、休憩、作業を行う消防団詰所、消防車等を保管する器具保管場所についてお聞きします。先ほどお見せした写真ですけれども、大泊地区にあります桜井分団第4部の団員詰所です。いつ建設されたものかもわからないほど昔からこの場所にあり、分団員の詰所としては極めて手狭で老朽化が進み、かつ市道ではありますけれども、比較的交通量の多い信号のない交差点の角にあり、いつ車両が飛び込んできてもおかしくない状況で、団員の安全確保もできない状況です。また、器具置き場、消防車保管場所は道路を挟んだ向かいにあります。そのような立地状況ですので、非常招集時の駐車場等も全くないこと。消火活動後の消防ホース等の洗い場がなく、やむなく詰所前の市道を使用していること。また、消防ホースを乾燥させるためには消防車両を道路に出すことが必要。さらには、土のう等をつくる場所が全くないなど極めて不自由、悪条件のもと、詰所が使用されている状況であります。現在越谷市消防には、団本部を含めて12の分団があります。詰所の建物については老朽化も逐次進んでおり、今後においても改修、建てかえを含め順次取り組みが必要となってまいりますが、なかなか進んでいないのが現状です。以前別の議員さんの質問で当時の杉本消防長が、消防団の器具置き場につきましては、蒲生、新方、荻島、増林、大相模分団で地区センター併設あるいは単独で整備をしてきましたが、老朽化や狭隘化している器具置き場もございますので、優先順位を定めて計画的に建てかえをしていく必要があると考えております。また消防団は地域に密着し、地域の安全確保のために大きな役割を果たす重要な組織でございますと答弁をしておりました。財政難の中、先送りはやむを得ない事柄もありますが、第3次越谷市総合振興計画後期基本計画の中にもありますとおり、消防団の充実を図るためには、市長の言う市民との協働、安全、安心なまちづくりを踏まえて、消防団員として活動をやってもいいと思ってもらえるような団員確保のための努力も必要ではないでしょうか。こういった地域の安全を担う人たちに対する行政の取り組む姿勢が、いつ何どき起こるかわからない災害に対する一番の備えになるはずです。

  そこで、まず先ほどお渡しした写真を見て、市長はどう思われましたか、それについてお聞きしたいと思います。その後で、今後消防団の器具置き場・団員詰所の整備をどう進めていくのかについてを、消防長にお尋ねいたします。

  次に、5点目の質問としまして、私の地元であります(仮称)平方大橋についてお聞きします。昨年9月議会で今野議員から質問があり、市長は両市において事業採択や財源確保等の調整に埼玉県と協議を進めているところでございます。今後も春日部市と十分連携を図り、事業化の実現に向け取り組んでまいりたいと考えておりますと答弁されておりましたが、今のところ予定地に至っては何の変化もなく、地元の方から、その後予定はどうなっていますかと質問をされましたので、改めてその後現在までどのような取り組みをされたのか、(仮称)平方大橋建設について進捗状況を、また今後どのように進めていく予定なのかをお聞かせください。

  それにあわせまして、(仮称)平方大橋予定地でもある古利根川の堤防についてお聞きします。この場所にあっては、水郷こしがやを絵にかいたような水辺の景観であり、また手つかずの自然がまだまだ残っており、市長の目指している第3次越谷市総合振興計画後期基本計画の中にもありますように、まちづくりの目標として将来像が「水と緑と太陽に恵まれた ふれあい豊かな自立都市」ですし、水辺環境の整備として緑道の整備をしますとなっております。この場所の現状は堤防上が全く手つかずの状態で、屋敷林といいますか、自然林といいますか、ほぼジャングルのような状態です。この古利根川の堤防にあっては、越谷市は昭和60年に「水と緑と太陽に恵まれた ふれあいと活力ある文化都市」を目指してアメニティ・タウン計画を策定し、水と緑のふれあいの場を創出し自然環境と調和した潤いある都市環境の形成を展開するための水と緑のネットワーク構想を提案され、その中で古利根川、中川、都市周辺緑地軸としての水辺環境の保全と緑化の推進を進めていく計画を立て、その後平成11年には越谷市緑の基本計画として緑を保全しふやして育てていくという考えのもと、「水と緑の環境共生都市・こしがや」を今日まで目指し、その越谷市緑の基本計画の中で緑道整備事業を進めたと聞いております。このような計画があるのであれば、せめて4号バイパスから上流の春日部市の境まで堤防上を散策できるように、邪魔になる枝をおろしたり草を刈るなどして自然をできるだけ残して散策できるような状態にしていただくなど、ぜひとも進めていただきたい事業と考えますが、この緑道整備事業は現在どのように進捗しているのか、また今後どのように進めていくのかを、要望を含めましてお聞きいたします。

  以上です。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長、消防長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの金井議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  市民との協働についてでございますが。市民と行政が共通の目的を実現するために、それぞれの資源やノウハウを持ち寄り、対等な立場で役割と責任を明確にした上で市政を進める市民参加の最も進んだ形態であると考えております。最初に、市民との協働のまちづくりとは具体的にどんなまちなのかというお尋ねでございますが。これまで市民と協働で進めるまちづくりの実践に向け、基本的なデータや行政の施策に関する情報などを積極的に提供し、有効に活用できる体制を築いてまいりました。行政としての公正確保と透明性の向上を図るための内部で保有する情報の一元化、多様なメディアを活用した広報広聴活動、情報公開の推進、市が保有する個人情報の適正な管理などでございます。また、行政の施策情報を的確に市民に提供し、市民と協議した結果がまちづくりの計画に反映できる行政運営を目指し、行財政計画などとの整合性を図ってまいりました。行政主導のまちづくりではなく、地域を生活の場とする市民の意見を取り入れた市民主体のまちづくりのため、市内13地区のコミュニティ区域を基本的な単位とした地区からのまちづくりの展開を進めております。そのため、総合振興計画の基本構想における地区別将来像及びその具現化に向けた地区まちづくり推進計画の策定に当たっては、全地区において地区まちづくり会議を開催し、ワークショップ等を行って地区の皆様の意見を伺い、積極的な参画を得ております。

  さらに、市民との協働のまちづくりを実現するための資金として、地区の創意と工夫により自由でより効果的な執行が可能となる地区まちづくり助成金を平成16年度に創設し、地区における活動団体への助成を一本化いたしました。また、地域における協働のまちづくりの拠点として、従来から公民館で行われてきた諸活動を継承するとともに、地区まちづくり事業及びコミュニティー事業、各種行政サービス事務、地域福祉事業、防災救援事業などを包括した地区センターを設置し、環境整備を図っております。市民の自主的、主体的な地域づくりを支えるため、多様な分野において行政内の組織が連携を図りながら出前講座などを通して情報の提供を行うなど、地域づくりの支援を強化し地域のまちづくりの推進組織の充実を図っております。そして、行政の公正確保と個人情報の保護により一層配慮しながら、多様できめ細かな情報の提供や参加しやすい体制づくりによる開かれた行政運営を行い、市民活動や地区のまちづくりを支援する体制を確立することで進めてまいりました。

  次に、市民との協働のまちづくりが形骸化してはいないかとのお尋ねでございますが。これまで一般的な市民参加は、行政に対する苦情や要望を提出するものや行政の要請に基づき自治会や関係団体を代表して参加し、行政が作成した原案に対して意見を述べるといった方法でございました。こうした場合、原案の骨子はほとんど変更の余地がないものが多く、市民のアイデアを企画段階から生かすまでには至らないということもございました。また、協力する市民や団体が限られるといったこともあり、マンネリ化や不活性化を招くことも多かったのではないかと感じております。したがいまして、市民参加の成長途上である意見聴取などの段階から、今後はさらに発展した段階へとレベルアップさせていく必要があると考えております。これからの市民参加には十分な話し合いによる合意形成が求められており、市民の持つノウハウが事業に生かされるようなシステムが必要と考えております。また、市民もまちづくりに対する思いやその実現の方策を示し、一人一人が積極的に行政に参画していくことが求められております。

  次に、市民に積極的に参加・参画してもらうためにどのような努力をしてきたかについてのお尋ねでございますが。行政が持つさまざまな情報を迅速かつ的確に提供するために、平成11年に情報公開条例を施行し、情報公開制度をより利用しやすいものに改善するとともに、平成13年には越谷市個人情報保護条例を施行し、開かれた市政の実現並びに個人の権利及び利益の保護を図っております。また、広報紙やホームページの内容の充実を図るなど、情報の発信、提供、市民との共有に努めております。また、平成12年には越谷市審議会等の設置及び運用に関する要綱を施行し、積極的な公募制の導入及び女性委員の登用を図るとともに、平成17年には男女が社会の対等な構成員としてひとしく社会参加の機会が持てるよう男女共同参画推進条例を施行し、参加の機会の拡充を図っております。さらに、条例制定や計画策定に向けたパブリックコメントの実施やまちづくりのパートナーとなる市民活動団体の活動への支援など、市民が市政に参加しやすくするためのソフト面での環境整備に力を入れてまいります。あわせて地域における協働のまちづくりの拠点として、地区センターの大型化、だれもが利用、共有できるようなユニバーサルデザインの導入など、協働でまちづくりを進めるハード面での環境整備も進めております。今後、市民が主体的にみずからの問題としてまちづくりに取り組んでいくために、施策や事業の計画、実施、評価、見直しの各段階において、行政との協働を進めていく必要があると考えております。

  次に、もっと地域に出向いて地域の方々から話を聞く考えはについてのお尋ねでございますが。まずは、広聴機能の強化として、市民の皆様が抱えている身近な問題、さらには市の施策や将来展望に対する声を真摯に受けとめ市政に反映していくことが重要だと考え、24時間いつでもどこからでもご意見をお寄せいただける市長への手紙、ファクス、電子メールによる提案制度を導入しております。また、地域コミュニティーの基礎的組織である自治会の13地区の代表者で構成されている越谷市自治会連合会の皆様との懇談を初め、各種団体の皆様からの面談による要望などを通じてさまざまな意見を伺ってまいりました。さらに、昨年度は第3次総合振興計画後期基本計画の策定及び都市計画マスタープランの改訂並びに地区まちづくり推進計画の見直しに当たり、市内13地区において地区まちづくり会議を開催しワークショップ等を行って、地区の皆様の意見を伺いました。職員が地域に出向いて地域の方々から話を聞くとともに、行政が進める施策についてわかりやすく説明し議論を重ねることにより、市民、職員双方の協働意識が高まり、よりよい施策が展開できると考えております。いずれにいたしましても、住みよい豊かなまちづくりという目的を市民と共有し、相互の信頼関係、協力関係を堅持しながら協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、行政改革についてのお尋ねでございますが。関連がございますので、一括してお答えをいたします。ご指摘のとおり、現下の厳しい財政状況におきましては、人件費の抑制は行政改革の主要な課題となっております。人件費の抑制については、ご案内のとおり本年3月に策定いたしました第4次行政改革大綱におきまして主要推進事項の一つとして、人件費の構成要素である職員の定員管理及び給与の適正化等を一層推進することを掲げております。さらに、主要推進事項を具体化するメニューとして、行政改革大綱実施計画を定めております。また、この実施計画は、総務省が平成17年3月29日付の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針において、すべての地方公共団体に平成17年度中に公表することを求めた集中改革プランとしても位置づけているものでございます。なお、総務省の指針では、集中改革プランにおいて定員管理の適正化に関して、平成17年4月1日時点の職員数を基準に、以後5年間で4.6%を超える削減計画を定めることとされております。したがいまして、これを受け本市におきましては、行政改革大綱実施計画に定員管理計画の策定を取り組み項目として定め、本年3月に平成18年度から22年度までを期間とする定員管理計画を策定いたしました。この計画は、平成22年4月1日時点の職員数を平成17年4月1日時点の2,678人に対しまして4.67%、125人少ない2,553人体制とすることを目標としたものでございます。本市はこれまでも積極的に行政改革を進め、職員数の削減に努めてまいりました。総務省が平成18年3月からホームページに掲載しております市町村財政比較分析表では、人口1,000人当たりの職員数の比較を行っておりますが、全国市町村平均が8.12人、類似団体平均が6.62人に対し、本市は双方の平均よりも少ない6.01人で、類似団体14市中第2位となっております。このような少数の職員体制の中でさらに125人の削減は、本市にとりまして決して少ない数ではございませんが、今後の職員の年齢構成を勘案し、いわゆる団塊の世代の定年退職者数と新規採用者数との差し引きで実現を図るものといたしました。したがいまして、年度ごとの削減数については、団塊の世代の退職者数に合わせて計画期間の後半を多くしております。

  また、削減の手法についてですが、少ない職員数であっても市民サービスに影響を及ぼさない業務体制の構築を図ることが肝要であり、事務事業の見直し、公務能率の向上、アウトソーシング、さらには臨時職員や再任用職員の活用などを考えております。具体的には、行政改革大綱実施計画の取り組み項目として掲げており、各部課所の職員数については、毎年度行っております定数ヒアリングにおいてそれぞれの状況を考慮し決定してまいります。なお、取り組み項目のうち越谷市国際交流協会に関する事務の見直し、市斎場管理運営業務のPFI、出資団体等への職員派遣解消などは既に実施済みとなっております。また、今後の取り組み項目として、男女共同参画支援センターにおける指定管理者制度の導入、庁舎内の電話交換業務の見直し、内部共通事務のシステム化などを検討対象としております。しかしながら、現在決定しております取り組みだけでは十分とは考えておりませんので、これら以外にも検討を進める必要があると認識しております。したがいまして、行政改革大綱実施計画に新たな項目を追加するなど、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  なお、平成18年度4月1日時点の職員数につきましては、定員管理計画は増減なしとしておりましたが、先ほど申し上げました実施済みの取り組み項目などによりまして、実績は9人の減員となっております。

  次に、路上喫煙防止対策についてのお尋ねでございますが。平成14年に千代田区で路上喫煙やたばこの吸い殻、空き缶等のポイ捨てを禁止する「安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例」、いわゆる路上喫煙防止条例が施行され、その後各地で同様の取り組みが進められております。県内では平成17年に川口市が安全で快適な歩行空間と清潔な地域環境を確保することを目的として、たばこの吸い殻のポイ捨てや健康増進法及び受動喫煙の見地から、「路上喫煙の防止等に関する条例」を施行しております。また、所沢市、志木市では本年7月から同種の条例が施行され、10月からは新座市、朝霞市、和光市が予定されております。いずれも人通りの多い駅周辺などを喫煙防止地区として指定しておりますが、川口市、所沢市では喫煙者の自発的な路上喫煙マナーの向上を第一としているため、罰則規定は設けられていないと伺っております。今後本市では、今申し上げました各市の条例の効果を注視してまいりますが、安全性を考えれば、歩きたばこを禁止する趣旨は十分理解できますので、今後検討をしてまいりたいと考えております。

  次に、消防団について、器具置き場・団員詰所についてのお尋ねでございますが。お示しいただきました写真の件については十分承知をしております。消防団の器具置き場・団員詰所の整備については、後ほど消防長の方からご答弁をさせていただきます。

  次に、(仮称)平方大橋建設の進捗状況についてのお尋ねでございますが。越谷市北部地域は、春日部市との行政境である大落古利根川により交通が分断されている状況の中で、以前より両市を結ぶ橋梁の整備が地元の方々から求められております。このような状況の中で、昭和59年に春日部市から大落古利根川にかかる架橋協議があり、両市において連携を図り取り組む合意がなされ、架橋位置の変更や用地取得に時間を要しましたが、両市とも地権者のご協力をいただき、越谷市では平成11年に用地取得を終了しております。しかしながら、当時越谷市におきましては大砂橋の事業化、また春日部市におきましてはゆりのき橋の計画がございましたので、これらの事業を先行させてまいりました。また、平成16年11月に春日部市から事業化に向けての協議がございましたので、越谷市といたしましては第3次総合振興計画の後期基本計画に位置づけをし、今後春日部市と十分連携を図るとともに、財源確保等に向け関係機関と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、緑道整備事業についてのお尋ねでございますが。本市の緑道は、越谷市緑の基本計画において拠点となる緑地等を結び、水と緑のネットワークの形成を図っております。緑地軸、補助緑地軸は、河川・用排水路沿いの緑道・緑地と幹線道路を中心に形成する豊かな緑の並木道により構築するものとしており、市民のジョギングや散策等健康増進の場として、さらには災害時の避難路として利用できるように取り組んでおります。現在の緑道計画では、元荒川緑道を初め13路線で計画延長87.3キロメートルを予定しており、そのうち事業着手路線は11路線、整備済み延長で36.07キロメートルが完了し、進捗率では41.3%となっております。お尋ねの(仮称)平方大橋付近の古利根川緑道につきましては、市内の北東部に位置する都市周辺緑地軸として延長13.7キロメートルの計画がなされており、市内でも比較的緑が豊富で樹林をすみかとする野鳥が数多く生息し、また河川も川幅が広くとても景観にすぐれている場所でございます。今後雑木等が生い茂り通行不能となっている堤防天端につきましては、河川管理者である埼玉県と調整を図っていくとともに、貴重な緑と水辺環境との調和を図りながら快適な散策やジョギングができるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは、以上でございます。



○永井龍男議長 次に、消防長。

        〔藤沼 實消防長登壇〕



◎藤沼實消防長 消防団の器具置き場・団員の詰所についてのお尋ねでございますが。消防団は地域防災体制の中核的存在として、地域の安心、安全確保のために大きな役割を果たしているとともに、地域の期待は大きいものがございます。当市の消防団は、本部及び11分団で組織され、現在団長以下411人の消防団員がみずからの地域はみずからで守るの精神で活動しております。消防団の活動は、通常の災害対応のほか警戒や国民保護法による住民の避難誘導など多岐にわたっておりますが、これまで消防ポンプ自動車の増車、女性消防団員の任用、被服の整備、処遇改善など消防団の充実強化を図ってまいりました。お尋ねの器具置き場と詰所は、現在44カ所ございます。器具置き場は車庫と団員の詰所が一体となったものがほとんどでありますが、一部には車庫と詰所が別棟になっているものがございます。器具置き場につきましては、消防団活動の拠点施設であるとともに地域に密着した防災施設であることから、これまでも計画的に建てかえをしてまいりました。最近の建てかえ状況を申し上げますと、平成16年度は大相模分団、平成17年度は荻島分団を建てかえをいたしました。本年度は増林分団を建てかえてまいります。今後とも老朽化や狭隘化している器具置き場につきましては、計画的に建てかえをしてまいります。

  なお、大泊地内の桜井分団第4部の器具置き場・団員詰所につきましては、土地が狭隘などのため、同一の場所での建てかえが難しい状況にございます。このため今後自治会、団員などの協力をいただきながら新たに土地を確保し、器具置き場の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(6番 金井直樹議員「はい、議長」と言う)

  6番。

        〔6番 金井直樹議員登壇〕



◆6番(金井直樹議員) 答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

  先ほど質問しました随想の文中で、果たすべき役割と責任という部分でご答弁いただけなかったと思いますので、それについて果たすべき役割と責任というものが何なのかというものを具体的にお答えください。

  それと、今回市民との協働という観点から質問させていただきましたけれども、過日市長、企画部長もご一緒に参加して札幌市で行われた全国都市問題会議に出席したわけですけれども、その中で「都市の連携と交流―まちのちからの活用」がテーマで、まさに市民との協働というまちづくりについて勉強する機会がございました。この会議の中でいろいろな有識者や各地の首長さんなど、自分の住んでいるまちづくりについて熱いお話を伺って帰ってきたわけですけれども、その会議に参加して、その会議の中でいろんな勉強した中で、市長が目指す協働のまちづくりに越谷市に対して参考になる取り組みがあったかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。

  それと、タウンミーティングについての質問ですけれども、タウンミーティングを行う考えについてですけれども、24時間対応のファクス、メール、手紙などで対応しているということで、タウンミーティングについては行う考えがないというふうな形のご答弁でしたけれども、私は地域のいろいろな会議等に出席される市長の代理の方々にお話を聞いていただくことはもちろんですけれども、やはり直接市長に話を聞いてほしい市民の方々はたくさんいると思います。ですから、積極的にタウンミーティングを行っていくべきではないかと考えるのですけれども、市長はタウンミーティング、地域に出向いてお話を聞く必要性に関して、必要だと思いますか、それとも必要ではないと思いますか、それをお聞きしたいと思います。

  あと、路上喫煙の問題ですけれども、これは要望となりますけれども、ぜひとも進めていただいてきれいなまちづくり、安全なまちづくりにしていただきたいと思います。

  よろしくお願いいたします。



○永井龍男議長 ただいまの再質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの金井議員さんの再質問についてお答えを申し上げます。

  まず、市民との協働のまちづくりについて、ずいそうの中での市民の果たすべき役割と責任ということでございますけれども、これはまず行政と市民とのそれぞれの役割分担、それぞれどういうことをやるか、行政がどういうことをやるか、そういう役割分担をしない限りは、先ほど議員さんがおっしゃるように例えば行政が何かを市民の方にお願いしたときに、それを押しつけられる、そういうふうに感じてしまうこともあると思います。ですから、役割と責任の分担ということは、前にも議会でご答弁申し上げました。やはり自助、共助、公助ということ、これをどう考えていくかということだというふうに思っております。まず、自分でできることは自分でする。自分でできないことは共同、共同体といいますか、社会あるいは団体、地域、そういうところでやっていく。個人でも団体でもできないことを初めて行政がやる、そういうふうな考えで私はやるのが、役割と責任の分担だというふうに思っております。

  都市問題会議について出席して参考になったところがあるかということでございますが、状況が越谷市とかなり違うところもございました。ただ、旭山動物園の園長さんのお話なんかは、やはり職員のいろいろな職務をやる上で、意識的には大変参考になったお話があったというふうに思っております。

  それから、タウンミーティングということでございますけれども、これもいろいろございます。これを制度化するのがいいかどうかということは、実は私は前にもここでご答弁申し上げましたが、疑問に思っております。できるだけいろんな団体にご招待を受けたときには出ていろいろなお話を聞く、そういうことには努めてまいりたいと思っておりますけれども、制度化すること自体には私は疑問を持っておりますので、そのようにご答弁をさせていただきます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(6番 金井直樹議員「なし」と言う)





△延会の宣告





○永井龍男議長 この際、お諮りいたします。

  本日の会議は以上で延会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、本日はこれをもちまして延会とすることに決しました。





△散会の宣告





○永井龍男議長 8日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

  本日はこれをもちまして散会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                     (散会 17時41分)