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埼玉県 越谷市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月06日−一般質問−02号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−一般質問−02号







平成18年  9月 定例会(第3回)




                  9月定例会 第6日


平成18年9月6日(水曜日)

        議  事  日  程

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
    21番   佐 々 木     浩  議員
     9番   金  子  正  江  議員
 3 休  憩
 4 開  議
 5 市政に対する一般質問
     9番   金  子  正  江  議員
     1番   伊  東  紀 久 江  議員
    10番   玉  生  芳  明  議員
 6 休  憩
 7 開  議
 8 市政に対する一般質問
    10番   玉  生  芳  明  議員
 9 会議時間の延長
10 市政に対する一般質問
    10番   玉  生  芳  明  議員
11 延  会
12 散  会

〇出席議員  32名
     1番   伊  東  紀 久 江  議員     2番   阿  部  君  江  議員
     3番   今  村  久 美 子  議員     4番   大  石  美 恵 子  議員
     5番   松  島  孝  夫  議員     6番   金  井  直  樹  議員
     7番   江  原  千 恵 子  議員     8番   白  川  秀  嗣  議員
     9番   金  子  正  江  議員    10番   玉  生  芳  明  議員
    11番   山  本  正  乃  議員    12番   後  藤  孝  江  議員
    13番   藤  林  富 美 雄  議員    14番   小  林     仰  議員
    15番   島  田  勝  三  議員    16番   藤  森  正  信  議員
    17番   浅  井     明  議員    18番   伊  藤     治  議員
    19番   原  田  秀  一  議員    20番   中  村  讓  二  議員
    21番   佐 々 木     浩  議員    22番   永  井  龍  男  議員
    23番   遠  藤  衛  彦  議員    24番   若  元  信  吾  議員
    25番   杉  本  千 恵 子  議員    26番   川  島  秀  男  議員
    27番   野  口  佳  司  議員    28番   黒  田  清  康  議員
    29番   石  川  下  公  議員    30番   今  野  忠  雄  議員
    31番   鈴  木  幸  男  議員    32番   中  村  喜 久 三  議員

〇欠席議員  な し

〇地方自治法第121条の規定による説明出席者職・氏名
       板  川  文  夫   市     長
       武  藤  繁  雄   助     役
       関  根     勤   助     役
       杉  本  昭  彦   収  入  役
       中  野     茂   教  育  長
       関  根  定  夫   秘 書 室 長
       大  島     健   企 画 部 長
       福  岡     章   総 務 部 長
       佐  藤  寛  志   市 民 税務部長
       浅  子     正   協 働 安全部長
       玉  木  一  行   健 康 福祉部長
       大  澤  秀  夫   児 童 福祉部長
       中  山  知  裕   環 境 経済部長
       齊  藤  峰  雄   建 設 部 長
       小 野 坂     滋   都 市 整備部長
       上     信  行   市 立 病 院
                    事 務 部 長

       藤  沼     實   消  防  長
       齊  間     晃   教 育 総務部長
       石  川  厚  生   生 涯 学習部長

〇本会議に出席した事務局職員
       大  野  和  良   局     長
       関  根  敏  男   次     長
       瀧  田     賢   議 事 課 長
       岡  田  圭  子   庶 務 係 主 査
       小 早 川  正  弘   議 事 係 長
       川  俣  清  隆   議事係主任主事
       山  ?  喜  久   議 事 係 主 事
       須  中  信  之   調 査 係 長
       八 木 下     太   調査係主任主事
       小  西  文  明   調 査 係 主 事


(開議 10時03分)





△開議の宣告





○永井龍男議長 おはようございます。

  引き続き、ご苦労さまです。

  ただいまから、平成18年9月越谷市議会定例会第6日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○永井龍男議長 これより市政に対する一般質問を行います。

  今定例会における質問発言者及び答弁指定者につきましては、あらかじめ一般質問通告一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  発言順に従いまして順次質問を許します。

  21番 佐々木 浩議員。

  市長、教育長に対する6件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔21番 佐々木 浩議員登壇〕



◆21番(佐々木浩議員) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります6件について質問させていただきたいと思います。

  まず、第1点目でございます。越谷市の財政について、健全性の度合いについて質問いたします。本年6月、自治体関係者にとって、もちろん私たち議員も含めて大変ショッキングなニュースが飛び込んでまいりました。夕張市の財政破綻のニュースであります。夕張メロンや国際映画祭で知名度の高かった夕張市が630億円もの負債を抱え、国の管理化のもと北海道の指導を受けて財政再建を目指すこととなりました。民間で言うならば倒産の状態に追い込まれたと言えます。約45億円の標準財政規模に対し、負債はその14倍にも達しております。倒産するのも至極当然と言えば当然のことであります。炭鉱の閉山による産業の衰退、過疎化、それに高齢化が拍車をかけ、人口はピーク時の11万7,000人から実に1万3,000人にまで落ち込んでしまいました。市としては民間ホテルの買収や観光振興に巨額の資金を投入したわけでありますが、それがかえってあだとなって負債を膨らませてしまったようであります。

  夕張市の財政破綻は、例外的なケースと言えるかもしれませんが、一たん破綻となればそのツケは市民に回ることとなります。夕張市の例は、決して対岸の火事としてはいけない事例であります。今回の夕張市の財政破綻を越谷市の財政に引きつけて考えたとき、財政の健全化の視点からどのようにとらえておられるのか、市長の見解をまずお聞きしておきたいと思います。

  さて、現在、国の総務省では、自治体の財政再建や破綻の制度について検討する新しい地方財政再生制度研究会が8月31日に初会合を持ったことが報じられております。今後自治体が破綻した場合に、金融機関からの借金を棒引きにする債務整理の導入が焦点となっているようであります。また、自治体財政の生殺与奪の権利を金融庁や銀行が握っていくことに異論が出てくることも予想されるところであります。

  ところで、越谷市の財政ですが、私はかねてから土地開発公社の借入金の問題について注目してまいりました。板川市政が誕生した平成9年度の長期借入金残高は、実に362億円にも達し、その利子負担の巨額さに、まさに青息吐息の状況となっておりました。その後、借入金を10年度に5億8,000万円、11年度に35億6,000万円と確実に減らし、平成12年度には開発公社の経営健全化計画を策定してまいったわけであります。この計画に基づいて取得額を減らし、塩漬けとなっていた物件を処分し、平成13年からは利子補給金2億円を投入しながら健全化を進めてこられたことは皆さんご承知のところでございます。これらの取り組みの結果として、平成9年度末にあった長期借入金残高362億円は、平成17年度末には240億円となり、実に122億円も減らすところとなってきたわけであります。関係者の皆さんの努力が実ったものと高く評価するところであります。

  しかしながら、まだまだ県内の中では高い水準にあり、引き続きの取り組みが求められていると思います。このように土地開発公社の長期借入金の推移一つをとってみても、大幅な改善が見られるところでありますが、越谷市ではこれまで市債発行高に50億円というキャップをはめた取り組みも続けられてきたところであります。17年度の決算カードを見ますと、公債費比率が13.7%と安定した数値となっておりまして、その他の数値もおおむね良好のようであります。越谷市の財政状況が全国の類似団体などと比べてどのくらい健全性を保っておられるのか、自画自賛の分析ではなく、どのくらいの位置にあるのか、まずお示しいただきたいと思います。

  さらに、9月1日付朝日新聞の社説では、「自治体の破綻」と題し、今後の問題が提起されております。その中でこのように書かれております。自治体の財政状況をもっと明確化する必要がある。自治体の財布は公社や第三セクター、特別会計などが入り組んでいて、実態が極めてわかりにくい。それらをすべて連結して公開すべきだ。これができて初めて議会や住民が財政の健全度をチェックできるし、借金が返済不能になる前に手を打てると述べられております。市民への財政状況のわかりやすい情報提供について、これまでとは違った具体策をお持ちであれば示していただきたいと思います。

  次に、学童保育制度について、質の充実についてお尋ねいたします。花田小学校学童保育室が平成2年に建築されてから、約10年間の空白期間があり、その後板川市政にかわってからは、学童保育室は子育て支援策の重要な柱としての位置づけのもとに、平成11年、出羽小学校学童保育室、平成12年、増林小学校学童保育室、平方小学校学童保育室、平成13年、大間野小学校学童保育室、平成14年、川柳小学校学童保育室、平成15年、北越谷小学校学童保育室、大袋東小学童保育室、平成16年、新方小学校学童保育室、大相模小学校学童保育室、荻島小学校学童保育室、そして花田小学校の学童保育室が平成14年度には学外から学内への建てかえを含めますと、実に11に及ぶ学童保育室の開設が実現したわけでございます。これは大変目をみはるものがあります。これによって市内全小学校区に学童保育室が整備されたわけでありまして、子育て支援の面から高く評価できるものであります。

  年とともに学童保育室に対する市民ニーズが高まり、待機児童の解消に向けた取り組みがなされてきたことはご承知のとおりであります。その現実、実態となればどうなのか、現場はどうなっているのか。私は、7月から8月にかけて市内7カ所、南越谷小学校、花田小学校、鷺後小学校、宮本小学校、東越谷小学校、西方小学校、大袋東小学校を訪ね見学させていただきました。

  初めに訪ねた南越谷小学校の学童保育室は、一番びっくりさせられたわけであります。定員が117名、南越谷地区センターの1階の1室にあるわけでありますが、たまたま私が伺った日は95名の児童が参っておりました。大変児童が落ちつかない、けんかが絶えない、指導員の声は届かない、そのような状況になっておりました。2時間ほど片隅でずっと見学させていただいたわけですが、余りの声の大きさにびっくりいたしました。後日、環境保全課から騒音計をお借りして再度音をはかりに出直していきました。はかってみたところ、80から90デシベルを行ったり来たり、ひどいときには100デシベルを超えておりました。このような超過密な状態で放課後や夏休みなどの時間を過ごさなければならない児童の心理状況は、容易に想像がつくわけであります。

  訪ねた学童保育室の多くで、一、二時間じっと見学させていただき、給食の様子などもつぶさに見ることができました。南越谷小学校などでは、指導員が何回もとめてもすぐけんかが始まって、落ちつかない状況が見受けられ、また様子を見ていますと、弱い子供がいつも被害者になってしまう。いわゆる弱肉強食のミニ世界となっているようでもありました。指導員の努力にもこれだけの過密スペースではおのずと限界がございます。

  次に訪ねた鷺後小学校も狭い1室にぎゅうぎゅう詰めの状態でありました。ここも2日目に騒音計ではかってみましたら、ここは南越谷小学校よりもレベルが高く、90から100デシベル程度でございました。次々に訪問していくうちに、これは何とかしなければならないと痛感した次第でございます。

  市内全小学校区に学童保育室が整備された現在、今後の課題は量から質への転換が迫られており、その中でも緊急に対応策をとらねばならない学童保育室があると認識したところであります。今回9月の補正予算で2,000万円が計上され、2カ所について緊急に年度途中ながら対応策をとられることとなったことは、高く評価するところであります。しかし、その他の学童保育室は、依然として課題が残されていると言えます。全体の学童保育室の整備が終了したばかりではありますが、質の充実に向けて、また児童の安全、安定した環境づくりのために、どのような具体策を検討されておるのか、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

  また、昨年夏に施行された夏休み期間における学童保育室への給食センターからの給食提供は、ことしから本格実施され、21日間行われました。私もその実施の様子を4カ所の学童保育室でつぶさに見学させていただきました。指導員の皆さんによりますと、大変スムーズな実施となり、子供や親御さんにも大変好評だったと聞き及んでおります。執行部の評価と認識と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。

  次に、家庭保育室についてお尋ねします。子育て支援で果たす役割の認識についてということでありますが、ごく小規模ながら家庭的な雰囲気の中でゼロ歳から2歳までのお子さんを預かって保育する、いわゆる家庭保育室制度は、これまで越谷市立保育所、民間の私立保育所の保育を補完する重要な役割を担ってきたと言えます。私の3番目の子供も家庭保育室で2年間お世話になりました。今ではその家庭保育室はおやめになっておりますが、我が子を面倒見てくださったその方とは、今でも家族的なおつき合いが続いております。家庭保育室ならではのよい関係がつくれたものと感謝しているところであります。

  さて、現在の家庭保育室は、市内に21カ所開設され、8月24日現在で124人の乳児が入室されていると伺っております。家庭保育室のこれまで待機児童解消に果たしてきた役割をどのように認識され、今後越谷市としてこの制度をどのように展開されていこうとしているのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。

  次に、地域デイケア事業について、障害者自立支援法施行約半年を経過したわけでございますが、これにつきましては3月議会の代表質問で同様な趣旨の質問を行いました。現在市内には、1カ所ふえて10カ所のデイケアが開設されているところでございます。地域デイケア事業は、法定外の施設でありまして、県と市の補助制度に基づいて運営されております。今後自立支援法の中に位置づけされた地域生活支援事業の三つの型のいずれかに移行していくデイケアもあるかもしれませんが、力量的に移行できないところが多いのではないかと危惧しておるところであります。

  デイケア事業は、障害者福祉の下支えをしてきた大事な事業だと認識しておりますが、そこで働いている若い職員の方々は、ボランタリーな精神に燃え、日々頑張っておりますが、現行の制度のもとでは雇用環境を変えていくには限界となっておるようで、安心して結婚できない、子供を産めないという現実があり、とても悩んでいるのが実情であります。

  3月議会で市長は、デイケア施設については県、市の補助制度に基づいて運営されているので、今後とも国や県の動向を見きわめながら、市としての対応を検討してまいりますと答弁されました。8月末日に上田県知事が定例的に行っているとことん訪問で越谷に見えられ、地域デイケア施設を訪問され、いろいろと意見交換されたと伺っておりますが、板川市長も知事に同行されていたようでありますので、知事の意向もお聞きしていると思います。越谷市としてデイケア事業への対応を今後どのようにされていくのか、現時点でお答えいただける範囲で結構ですので、ご答弁いただきたいと思います。

  次に、5点目でありますが、台風、大雨時の対応についてお伺いいたします。6月から7月にかけて、私は市内のポンプ場の見学を行いました。雨水ポンプ場、汚水ポンプ場、樋管も合わせますと10カ所となりますが、汚水ポンプ場につきましては、後の機会に譲るといたしまして、今回見学した雨水ポンプ場について、その管理、運用と職員配置のあり方について市長の見解を伺いたいと思います。

  8月22日の読売新聞によりますと、東大大学院生らのデータ分析で、関東の夏はどしゃ降りの強さが増しているという報告がありました。都市部では周辺より気温が高くなるヒートアイランド現象が起き、暖められた空気が雷雲を発生させやすいと指摘されていると結ばれておりました。確かに近年、激しいどしゃ降りに見舞われることが頻繁に起きていると実感している方が多いと思います。今では台風時の備えさえあればいいというのではなく、突然発生する熱帯地方のスコールのような雨に対する対策も講じておかなければならない事態となってきたようであります。

  昨年9月4日に発生した集中豪雨で埼玉県の志木市においては、1時間に46ミリの雨量を観測しました。このとき排水機場の操作員の判断ミスと市役所からかぎが届くのがおくれたことなどが重なって、排水が不可能となり、床上浸水36世帯、床下浸水36世帯、道路冠水1カ所、道路陥没3カ所の被害となりました。この被害については、志木市のホームページ上で水害の原因調査委員会の報告書に詳しく書かれているところであります。後日、被害に遭われた住民の方々に市として補償を行ったようでもあります。志木市の例では、現地確認作業と的確な判断が何よりも求められていたと言えます。

  6月の我が会派の大石議員の質問に答え、市長は以下のように答弁しております。「現在内水排除のためのポンプ場は31カ所、常設の仮設ポンプ場が18カ所、応急のポンプが約30カ所ございます。これらポンプ場の点検及び管理等は、委託と直営により実施しており、年間を通じ40カ所を委託し、規模に応じて毎年2回から4回の点検を実施しております。そのうち主要なポンプ場14カ所については、遠方監視制御装置が設置されており、越谷第一ポンプ場において24時間体制で集中管理をしております。そのほか規模の小さい仮設ポンプ等につきましては、職員により日常管理を行っております」との答弁でございました。

  関係者の方々にお聞きしましたところ、越谷市のポンプ場の規模と数は、他市に決して劣っておらず、県内でもトップクラスの整備状況ではないかと言われております。しかし、その中でも特に県施工でつくられた増森の排水機場は、毎秒1.45トンのポンプが2台も設置されていながら、遠方監視制御装置がついておらず、この大きなポンプ場は、職員がわざわざかぎを持って出かけていかなくては操作ができません。いざというときの緊急対応にはおくれをとることになります。増林地区全体の治水ということを考えたとき、このポンプ場に遠方監視制御装置をぜひとも設置すべきと考えるところでありますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、ポンプ場の数からいって、市内全域に目くばせするのは大変容易なことではありません。各ポンプ場の中央監視は、現在南越谷三丁目にある越谷第一ポンプ場で行われております。ここは全面的に委託業者に運転管理をゆだねておりますが、台風や豪雨のときには刻々と変わるデータを豊富な経験のもとに現場で指揮をとる市職員の配置が望まれるのではないでしょうか。志木市の事例を見ますと、責任ある司令塔の配置が重要だと言えます。建設部の職員が年々減少し、また4年から5年という人事異動の周期から、大きな台風や豪雨の経験者も少なくなってきていると思います。建設部、都市整備部だけの人材の中からというよりも、他の部署に移った方々にも臨機応変に司令塔の役割を担っていただけるような体制を講じることはできないものでしょうか。

  さらに、ポンプ場を見学して感じたのは、越谷第一ポンプ場の老朽化であります。昭和56年4月の稼働でありますが、電気系統や排水管などの老朽化は、素人目にも大変進んでいると見受けられました。この越谷第一ポンプ場は、現在汚水ポンプ場としての機能は停止しておりまして、専ら雨水ポンプ場として稼働しております。しかし、ここは越谷駅周辺を中心に越谷の中心部の排水を担っておりまして、ここが一たん動かなくなると大変な被害となってまいります。いずれも大幅な予算を必要とするため、一朝一夕にというわけにはまいりませんが、故障が起きてからでは間に合いませんので、早急な検討をお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。

  最後に、6番目、小中学校のバリアフリーについて、主にエレベーターの設置とトイレの改造についてお伺いいたします。昨年12月、車いすで小学校に通うお子さんをお持ちのお母さんから、中学進学についての相談をお受けしました。学校に相談したところ、通学区の中学校にはエレベーターがないため、少々遠くなってもエレベーターのある中学校へ通った方がいいのではないかとの助言をいただいたそうであります。そこで、お母さんは、示された中学校へ行ってみたわけでありますが、相当の距離があり、親御さんが車で毎日送迎せざるを得ないことになることがわかりました。実際に通うお子さんの意思を訪ねたところ、みんなで車いすを押し上げるから一緒の中学校へ行こうよと同級生たちが言ってくれるので、学区内の中学校に入学したいという気持ちが伝わってまいりました。そこで、教育委員会にお願いし、当面車いす用の洋式トイレを設置したり、段差解消の手だてをしていただいたりする中で、4月の入学が希望どおりに実現したところであります。

  さて、8月に企画部から第3次越谷市総合振興計画前期基本計画進捗状況報告書が出されました。その中の大綱6、「個性的で多様に学べる心豊かなまちづくり」、生涯学習の推進の項では、小中学校のバリアフリーという項目があり、未達成理由や課題及び改善策として、年度末、年次計画外の優先度の高い整備が生じるため、前年度に各学校から情報提供を受け、整備の調整を図るとされております。この進捗状況報告書のもとになった資料について、教育委員会にお尋ねしたところ、本年3月末日現在でエレベーターが未設置なのが小学校11校、中学校3校となっております。エレベーター設置については、概算で1基1億円ほどかかると聞き及んでおるところであります。改築時検討となっておりますが、車いすで学校に来るのは児童生徒に限ってはおらず、今や親御さんの来校も予想されるわけであります。大きな予算を必要とするため、現在の財政事情の中で簡単に実現できるとは思えませんが、エレベーターがないために通えるはずに学校に行けなくなるという思いをすることのないように手だてを尽くす必要があると思います。市内44校中70%の学校に既にエレベーターが設置されてきたことは評価するものでありますが、バリアフリーの観点から今後の整備計画についてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、トイレの洋便器への改修についてでありますが、これも資料によれば小学校6校18カ所、中学校1校4カ所が今後改修を要するとなっております。このトイレ改修については、1カ所の単価が50万円で計1,100万円が必要と概算が出ておるところであります。一歩譲って、エレベーターは即無理だとしても、トイレの改修は緊急対応として実現可能な取り組みとなると言えるのではないでしょうか。中でもエレベーターの未設置校とトイレ改修校が重なっている学校から手がけていくという段取りがとれないものかと考えるところであります。このような学校は、新方小学校、東越谷小学校、大沢北小学校の小学校で3校ございます。エレベーターはなくても仲間同士の協力があれば階段の上りおりは可能ですが、排便・排尿は待ってくれません。そういう意味ではトイレの改修は待ったなしの課題だと言えると思います。教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  以上で質問を終わります。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 おはようございます。それでは、早速でございますが、ただいまの佐々木議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  まず、越谷市の財政について、健全性の度合いについてのお尋ねの中で、夕張市に関連してのお尋ねがございました。新聞報道等によりますと、かつて炭鉱のまちとして栄えた夕張市は、石油等への燃料需要のシフトや国のエネルギー政策の転換等により、基幹産業である炭鉱の閉山やそれに伴う人口流失による税収の減少等を受け、財政的な基盤を徐々に失っていったとされております。こうした状況打開のために炭鉱跡地への観光施設建設や撤退したリゾート施設の買収により、観光によるまちおこしを推進していったとのことでございます。こうした背景から当時借り入れた地方債の償還に要する公債費や高齢化に伴う扶助費が財政を圧迫し、さらに国の産炭地域振興臨時措置法の失効による財政支援が削られるなどの結果、今回の事態に至ったものと認識しております。本市といたしましては、将来の急激な社会情勢の変化や行政需要等を見据える中で、夕張市の事例を対岸の火事と思うことなく、これまでと同様、財政の硬直化を招かないよう努めていきたいと考えております。

  次に、財政の健全性に関するお尋ねでございますが。一般的には財政の健全性を示す指標として経常収支比率、公債費比率、財政力指数などがあり、これらにより地方自治体の財政状況を明らかにすることができると言われております。これらの指標をもとに本市の財政状況を見ますと、平成17年度普通会計決算における経常収支比率は83.8%、公債費比率は13.7%、財政力指数は0.868となっております。これらの数値が本市の財政の健全性の証明になるかと申しますと、明確な基準や標準値が示されていないために、この数値をもって健全であると断言することは難しいものと考えております。

  平成17年度における他市の状況がまだ不明なため、平成16年度の財政指標から申し上げますと、本市の財政状況は他市との比較の中ではありますが、一定の水準を保った財政運営を行うことが可能な状況であり、健全性を保っていると認識しております。しかしながら、これら指標の数値に甘んじることなく、これらは財政状況を示す指標の一つにすぎないとの観点から、バランスシートやマトリクス型決算書の作成、行政評価などの多方面の角度からの財政分析を進め、今後とも的確な財政状況の把握に努めたいと考えております。

  また、本市では、「広報こしがや」と冊子「越谷市の財政状況」において、年2回財政状況を公表しておりますが、できるだけ市民にわかりやすいものとするために、なるべく平易な解説とイラストを用い、より市民の生活感覚に近づけるため、市民1人当たりの予算額などを公表しております。しかしながら、市民の皆様には、財政の健全性をお示しするには先ほど申し上げましたとおり、財政指標に健全性を証明する的確な基準や標準値が示されていないため難しい面がございます。

  一つの手法として、他市町村との比較という方法がございますが、総務省では平成16年10月より全国の都道府県並びに市町村の決算調をホームページに掲載しております。平成18年3月からは、経常収支比率、起債制限比率、財政力指数などの主要な指標による市町村財政比較分析表を掲載し、ほかの自治体との財政状況の比較を容易に行えるようにいたしました。本市独自で他市町村の財政状況をホームページ等に掲載することは難しいことから、これらを有効に活用していただけるよう市民の皆様に周知を図っていきたいと考えております。

  なお、この市町村財政比較分析表に関しましては、越谷市が「地方財務」という刊行物で取り上げられました。総務省自治財政局による平成16年度決算の分析でございますが、全国の市町村の中から唯一越谷市が紹介されております。財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、地方債現在高、ラスパイレス指数、定員管理の六つの指標による分析で、いずれの指標も全国の類似団体平均よりも上位に位置しております。地方自治体の財政力を示す財政力指数は、全国市町村平均0.47、類似団体平均0.80のところ、越谷市は0.84、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、全国平均90.5%、類似団体平均89.7%に対し、本市は82.0%、公債費負担の健全度を示す起債制限比率は、全国平均11.2%、類似団体平均10.2%に対し、9.3%などとなっております。特に経常収支比率については、類似団体との比較でも14団体中第2位となっており、さらに定員管理についても人口1,000人当たりの職員数で比較されておりますが、全国市町村平均が8.12人、類似団体平均で6.62人に対して本市は6.01人で、類似団体内でも第2位となっており、あわせて行政改革の取り組みも評価されております。総評として、特例市の類似団体と比較しても、全国レベルで見ても健全度の高い状況にあることは浮き彫りになっていると評価をいただいております。

  いずれにいたしましても、第3次総合振興計画に掲げる事業を着実に推進していくためには、財政の健全性の堅持は不可欠でございます。今後とも各種財政指標の推移を常に把握しながら、計画的、効率的な財政運営に努め、安定した財政基盤の確立を図ってまいります。

  次に、学童保育制度の質の充実についてのお尋ねでございますが。学童保育室事業につきましては、昭和49年1月より学童保育室のスペースに応じた定員を定めるとともに、必要な指導員を配置し、安全面、環境面に配慮した運営に努めてまいりました。さらに、近年の社会経済状況を背景として、共働き家庭の一般化や都市化、核家族化の進行等により、年々増加傾向にあります学童保育の需要に対応するため、おおむね40人から50人規模を標準に、小学校区ごとに順次整備してまいりました。

  平成11年度は15保育室、定員765名でございましたが、学童保育室への入室希望が増加していく中で、多くの保護者のご期待に添えるよう、定員の弾力化や余裕教室、多目的教室等の活用により、定員の増加を図ってまいりました。平成17年度までにさらに10室を開設したことにより、全小学校区に整備することができ、平成18年度では25保育室、定員1,578名となっております。

  こうした状況の中で既に定員が80人を超える学童保育室が幾つかできており、保育環境に懸念がございます。さらに、今後も女性の社会進出の活発化、また最近では児童をめぐるさまざまな事件、事故の多発から放課後の安全面に対する不安もあり、一層学童保育室への入室希望も高まるのではないかと考えております。そのためおおむね定員が80名を超える保育室については、学校の余裕教室などとの兼ね合いもございますが、2室化する方向で各学校区における児童の推移を予測しつつ、学童保育室の環境整備について検討してまいりました。早急に改善が必要と思われる鷺後学童保育室、西方学童保育室の改修について、今議会に補正予算を計上させていただいております。

  鷺後学童保育室につきましては、現在学校の多目的教室を借用して、定員97名にて運営しておりますが、多目的教室にトイレ等を設置することにより、現在の保育室との2室化を図り、規模の適正化を図ってまいります。西方学童保育室については、学区内に大規模なマンションが開発され、今後児童の急増が予想されることから、現在の保育室を増築し、増加が見込まれる入室希望に対応してまいります。

  なお、学童保育室における夏休み期間中の給食提供については、昨年度一部保育室で試行した結果、好評でありましたので、今年度はすべての公立学童保育室で実施いたしました。お盆の期間を除き、21日間実施いたしましたが、およそ9割の児童が申し込み、延べ2万528食、1人平均約16日分の申し込みがございました。子供たち、または保護者からもおおむね好評であったと聞いておりますが、今後アンケートを実施し、改めて評価してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、今後児童数の推移や毎年の申し込み児童数を見きわめつつ、定員増により狭隘化した保育室について、教育委員会や学校と連携を図り、多目的室や余裕教室の有効活用、また既存施設の増築や建てかえ整備を行い、保育環境の改善を図ってまいります。さらに、学区内幼稚園、保育園等関係団体と連携を図りながら、児童の受け入れ枠の拡大に努め、できる限り保護者の方々のご期待にこたえられるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、家庭保育室の子育て支援で果たす役割の認識についてのお尋ねでございますが。家庭保育室事業につきましては、保育所の補完的な機能を持ち、家庭的な雰囲気のもとで乳幼児を保育する認可外保育施設として昭和48年10月に事業を開始してから、既に30年以上も経過しておりますが、常に連携を図りながら充実に努めております。

  家庭保育室は、生後6週間から3歳未満の乳幼児を受け入れ対象とし、市内に保育を行うための保育室及び住所を有し、乳幼児に理解のある方で保育士等の資格がある方などに実施していただき、低年齢児の受け入れに十分なご配慮をいただいております。当市では、家庭保育室の運営費、傷害保険加入費などを委託費として、また保育料の負担軽減を図るための家庭保育室入室保護者の所得税額等に基づき補助を実施し、円滑な運営と入室しやすい環境整備に努めております。

  平成18年4月1日現在、76名の乳幼児の保育を家庭保育室にてお願いをした結果、待機児童は38名にとどまることができました。平成18年9月1日現在では、124名の乳幼児がお世話になっておりますが、産休明け、育休明けなどの特に低年齢児で年度の途中の受け入れについては、保育所では定員に余裕がない状況であり、家庭保育室は保育所に入所できない乳幼児の貴重な受け入れ先となっており、その果たす役割は非常に大きいところと認識しております。

  今後につきましても、待機児童の解消を図るため、ゼロ、1、2歳の低年齢児の受け入れ枠拡大の中で越谷市家庭保育室条例に定める受託者要件や設置基準を満たす良質な施設を拡充するとともに、常に家庭保育室と連携を図りながら、子育て支援策を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、地域デイケア事業についてのお尋ねでございますが。心身障害者地域デイケア施設は、在宅の心身障害者に対して身近な地域で、通所により必要な自立訓練、または授産活動の場として、現在市内に10カ所設置されており、市外のデイケア施設の利用者も含めますと、137名の方が利用されております。市ではこれらの事業を支援するために、県の基準に基づく補助のほか、市単独で家賃や建設費等に対する補助を行っております。

  障害者自立支援法においては、更生施設や授産施設などのいわゆる法定内施設につきましては、本年10月以降、5年間で新たなサービス体系に移行していくこととなっておりますが、デイケア施設など法定外の施設は含まれておりません。このため現時点における今後の可能性といたしましては、まず障害者自立支援法に定められている生活介護事業や就労継続支援事業などの新しいサービス体系への移行が考えられております。また、障害者自立支援法に位置づけられている地域生活支援事業の地域活動支援センターに移行し、通所により創作的活動、生産活動の機会の提供や社会との交流促進などの事業を実施していくことも可能と言われております。しかし、いずれの事業に移行するにいたしましても、デイケア施設を運営する団体が障害者団体や特定非営利活動法人など、運営基盤の弱い団体であることから、設備基準、人員基準など解決しなければならない課題もございます。なお、県では現在デイケア施設や小規模作業所などの県単事業の今後のあり方について、継続的に検討していると伺っております。

  いずれにいたしましても、地域デイケア事業は障害者の地域活動を支援する上で大きな役割を担っておりますことから、今後とも国や県の動向を見きわめながら、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。

  次に、台風、大雨時の対応についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり越谷市の位置する中川、綾瀬川流域は、江戸川と荒川などの大河川に挟まれた低湿地帯という地勢に加え、都市化の影響により台風や集中豪雨による河川の水位上昇時には内水排除を多くのポンプ場に頼らざるを得ない状況にあります。現在市内には31カ所のポンプ場があり、日ごろから適正な維持管理と災害時における迅速かつ適切な運転管理が求められております。そのため職員による管理とあわせ、主なポンプ場の管理運転やポンプ、発電機などの主要機器の定期点検を委託により実施しております。これらにより確認されたふぐあいや故障は、速やかに補修、更新しております。

  また、建設から30年近く経過した越谷第一ポンプ場を初め、老朽化したポンプ場につきましては、大規模な改築も見込まれることから、計画的な施設の更新を検討する時期にあると考えております。しかし、国庫補助事業による事例も少ないことから、財源の確保を含め調査研究をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、日常管理も含め適正な維持管理とともに、長期的かつ適切な管理計画により施設の長寿命化を図ることが基本と考えております。

  次に、職員の配置体制についてでございますが。災害時のポンプ、ゲートの操作は、基本的には治水課を中心とした建設部、都市整備部、環境経済部の応援により対応しております。市内を5地区に分け担当する職員が各ポンプ場及びゲートを巡回し、降雨状況や内水位、河川水位などの状況に応じ適切な運転を行っております。

  しかし、市内各所に点在するポンプ場の状況を迅速に把握することが難しいことから、主要なポンプ場14カ所につきましては、常時ポンプ場の運転状況及び河川水位を監視し、水害時には遠方監視制御装置により適切な運転を行っております。そのほか5カ所のポンプ場につきましても、簡易通報装置を設置し、同様に遠隔操作が可能となっております。いずれも越谷第一ポンプ場において、24時間体制で集中管理しており、その運転状況は治水課、河川防災ステーションで確認できるようになっております。また、河川防災ステーションには、仮設ポンプを初め防災機材の搬出のため職員を配置するほか、遠方監視制御装置の設置されていないポンプ場については、状況に応じて現地に職員を配置しております。現在ポンプ場及びゲートの運転監視を委託によって行っておりますが、今後より円滑で的確な水防活動を行うためには、職員の適正な配置を検討する必要があると考えております。

  いずれにいたしましても、ポンプ場の適切な稼働は、安全で安心な市民生活を送る上で必要不可欠なものになっております。今後ともポンプ場を常に良好な状態に保ち、浸水被害の軽減に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  なお、増林のポンプ場の件についてお尋ねがございましたが。この点につきましては後ほど建設部長の方からご答弁させていただきます。

  私の方からは以上でございます。



○永井龍男議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 佐々木議員さんのエレベーターの設置とトイレの改造についてのお尋ねでございますが。小中学校のバリアフリー化については、安全で快適な教育環境となるよう計画的に取り組んでおり、第3次総合振興計画前期基本計画の進捗率は、平成18年3月末現在では11.1%となっております。バリアフリー化の内容といたしましては、エレベーターの改修、屋外点字ブロックの設置、屋内点字タイルの設置、校舎屋外スロープの設置、屋内運動場屋外スロープの設置、階段の手すりの設置、洋便器へ改修の7項目でございます。進捗率の算出に当たっては、エレベーターを除く各学校ごとの6項目のすべての改修が完了した学校数を全小中学校44校に対する比率であらわしたものです。この時点においては、全体として6項目すべて改修済みの学校が5校でしたので、進捗率が11.1%となったものです。

  なお、バリアフリー化6項目ごとの改修については、緊急対応等を含め順次実施しておりますので、項目別の改修整備率では、平成18年3月末において屋外点字ブロックの設置40.9%、18校、屋内点字タイルの設置36.4%、16校、校舎屋外スロープの設置95.5%、42校、屋内運動場屋外スロープの設置43.2%、19校、階段の手すりの設置52.3%、23校、洋便器へ改修84.1%、37校となっております。一方、エレベーターの設置については、既存校舎にエレベーターを設置するには、校舎全体の構造的な問題もあり、そのエレベーター設置改修部分だけではなく、校舎全体の耐震補強工事及び設備工事等、並びに多額のエレベーター設置工事費が必要となりますので、基本的には校舎の大規模改修となる増改築時点に対応してまいりたいと考えております。

  次に、トイレの改造につきましては、これまでも障害のある児童生徒が入学する際には、施設改修としてスロープの設置やトイレの改造など優先的に取り組んでまいりました。なお、ご指摘のエレベーターもトイレも未設置というふうな議員さんから指摘があったわけでございますけれども、その学校につきましては、洋式トイレへの改修に特に努めていきたいというふうに思っております。今後さらに、児童生徒が利用しやすく明るくさわやかな空間となるよう、計画的にバリアフリー化等整備を進めてまいりたいと存じます。また、児童生徒に限らず、地域に開かれた学校として、高齢者や障害のある方も利用しやすい施設整備に向けて、積極的にバリアフリー化を進めることが必要と考えております。

  いずれにいたしましても、小中学校のバリアフリーにつきましては、今後も計画的に実施してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 次に、建設部長。

        〔齊藤峰雄建設部長登壇〕



◎齊藤峰雄建設部長 佐々木議員さんの増森ポンプ場の遠方監視制御についてお答え申し上げます。

  ご指摘の増森排水機場は、農業用の湛水防除のためのポンプ場として供用されたところでございます。しかし、増林地区の排水ポンプ場として機能しており、またそれを補完するため横井堀排水機場を平成14年より稼働しております。これにつきましては、遠方監視制御を完備しております。

  ご指摘のとおり市内のポンプ場すべてが遠方監視が整備されていない状況でございますが、今後の増設を見据え、第一ポンプ場の監視システムの改修を平成16年度に行ったところでもございます。今後は、遠方監視制御ができるか調査検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(21番 佐々木 浩議員「なし」と言う)

  9番 金子正江議員。

  市長に対する4件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔9番 金子正江議員登壇〕



◆9番(金子正江議員) 議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります4件について、順次質問をさせていただきます。

  まず初めに、税制改正による住民税課税の影響についてお尋ねいたします。昨年から年金生活世帯などの高齢者の所得税が増税され、今年度からは住民税が増税となりました。6月に各市町村から住民税の納税通知書が送付されると、税額が昨年に比べて10倍になった。間違いではないのかなどの問い合わせや苦情が市町村に殺到したということです。越谷市におきましても、問い合わせが多かったと伺っております。政府与党が2004年と2005年の税制改正で、所得税の各種控除の縮減廃止、定率減税の半減廃止を決めたことが庶民への増税となっていると思います。とりわけ高齢者に対しては、老年者控除の廃止、公的年金等の縮減、高齢者の非課税限度額の廃止により、まさに雪だるま式の痛みとなっています。

  こうした庶民大増税に対して日本共産党は7月、政府に対して高齢者への大増税を中止するよう申し入れを行いました。収入は全くふえないのに税の計算の上だけは所得がふえたことにされ、税金が何倍にもふえてしまう。計算上の所得や住民税額がふえれば、それに連動して国民健康保険税や介護保険料も負担増になります。公営住宅の家賃や老人医療の窓口負担などにも影響が及ぼされてくると思います。この増税による影響は、所得税、住民税だけでも全国で500万人以上にも上ると言われています。私どもがこの間実施したアンケートにも、住民税が昨年と比べて12倍になったなどの回答も寄せられているところでございます。また、年金者の団体からも前年と比べて住民税が増税になった実態が出されてきております。高齢者への増税、これは負担が数倍から十数倍にもなる大変急激なものであって、世帯によっては増税と保険料の負担増だけで1カ月分の年金が消えてしまう人も出てきております。今年度の増税による影響につきましては、既に私3月議会の中で質問をし、その答弁が定率減税の縮減に伴うものとしては約7億円、老年者控除の廃止に伴うものとしては約2億円、公的年金等控除の見直しに伴うものとしては約1億円など、税制改正に伴う増収分として約10億を見込んでいるという答弁がございました。私は、今回の税制改正による影響、これがどの部分にどのように影響が出ているのかお尋ねしたいと思います。

  また、収入がふえないのに計算の上だけで税額がふえた場合、連動する福祉施策に一律的に負担増すべきではないと考えているところです。収入がふえなくても非課税から課税になった人に対して、現在利用している福祉サービスの適用を継続できるような対応が必要ではないでしょうか。また、来年は、定率減税の廃止や住民税のフラット化などによる負担増も予想される中で、税収がふえた分を高齢者への福祉施策を充実させるという形で還元すべきではないかと考えています。介護保険、国保などでは激変緩和措置がとられておりますけれども、特に高齢者福祉の充実のために具体的な対応をすべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

  次に、安全、便利なまちづくりを目指して、4点についてお尋ねいたします。日本共産党は、この間市民の皆さんの要望や意見を広く伺うためにアンケートを実施してきました。大変多くの回答が寄せられてきておりますが、特に安全なまち、便利なまちへの具体的な要望が多く寄せられました。住民の皆さんの声を市政に反映させていただきたいと考えています。アンケートの中で市政に望む施策では、街路灯や防犯灯の増設が2番目に多く寄せられました。街路灯の増設は、防犯対策としての要望が多く、痴漢やひったくりに遭った。駅から遠くなるほど街灯がなくて暗くて危険だなどなど、具体的な地域を指定しております。防犯灯の設置につきましては、自治会などからの要望も多く出されているようです。これまで交通事故の防止や歩行者や自転車利用者の安全な通行のために、暗い交差点や交通量の多い道路、見通しの悪い道路などに計画的に街路灯の設置が進められてきました。越谷市では年間300基を目標に予算化し、設置基準につきましても市街化区域では100メーターごとに、市街化調整区域では160メーターごとに設置をしているということを伺っておりますけれども、現在生活習慣が多様化する中で住民の意識も変化をしてきています。これまでの設置基準で果たして十分なのかという問題もあると思います。現状の到達点を踏まえて、今後の防犯灯や街路灯の増設についてどのように考えているのか、市長の見解をお尋ねいたします。

  次に、通学路の信号機の増設についてお尋ねいたします。アンケートの回答の中では、交通安全対策として日常生活の中で危険と感じている交差点への信号機の設置を求めるものが多くありましたけれども、ここでは通学路の信号機の増設について伺いたいと思います。

  私は、この問題では、昨年の6月議会でも提案させていただいたところでございますが、その後の進捗状況について、再度お尋ねいたします。川柳地区は、小学校が2校、中学校が2校、高校が2校と文教地区であり、通学路の安全対策は重要な課題になっています。7月にこの川柳地区のコミ協が7回目のまちづくり探検隊を実施しました。地区内を4班に分かれて、自転車で見回りながら、残しておきたい景観や改善を要する箇所などをチェックし、まとめて行政に反映させようという取り組みです。私も参加をさせていただきました。この取り組みの中でも笹塚橋の交差点やアサヒプラザ付近の交差点の交通安全対策として信号機の設置を求めることが確認をされているところでございます。通学路の信号機の増設はこの地域に限ったことではありませんけれども、交通事故情報などを見ましても、死亡事故には至りませんけれども、軽度の事故が多発をしている状況です。信号機の設置は県が決定することではありますけれども、通学時間帯に車の交通量が多く、子供の横断が危険であることなどを見ましても、一日も早く改善できるよう願わずにはいられません。通学路の信号機の増設について、その後の経過、そして今後の見通しについてお聞かせください。

  次に、道路の段差解消の促進についてお尋ねいたします。越谷市がこれまでバリアフリーのまちづくりを推進し、障壁改善のための工事についても計画的に実施してきていることはご案内のとおりでございます。市民からも大変歓迎されていることだと認識をしております。しかし、私どもが実施をしましたアンケートによりますと、日常生活の中ではまだまだ道路の段差があり、歩行に支障を来すというところがあるということを実感しております。例えば街路樹の根が張りだして歩道にでこぼこができて危険だとか、また幹線道路の歩道の段差があって改善をしてほしい。こうした要望も出されております。

  また、歩車道境界ブロックの乗り入れ部分の段差があって、車いすや歩行者にとって支障となっていたり、高齢者の方などがつまずいて歩きにくい状況も見受けられるところでございます。また、歩道がなかったり歩道の幅が狭いため、歩行者や自転車、車いすなどが通行しにくいところもございます。高齢者や車いす、あるいはベビーカーを利用している人でも安心して外出できる道路の改善、段差の解消の促進が求められます。今後の整備の見通しについて、市長の見解をお聞かせください。

  次に、蒲生駅前広場の整備に伴うバス路線の新設についてお尋ねいたします。バス路線の新設、拡充を求める問題については、これまで何度となく議会で提案をさせていただいてきております。平成17年度の市政世論調査の結果では、市の施策でよくなってきたと感じるものとして、駅周辺の整備に次いで2番目にバス路線など公共交通網の充実が挙げられています。バス事業の規制緩和によって事業進出がしやすくなったこともありますけれども、やはり市民の要望にこたえた行政の努力が大きいのではないかと実感しているところです。車や自転車を使えない、あるいは使いにくくなっている高齢者や障害者、主婦など、移動の制約がある人たちが移動しやすくするために、バス路線の充実は欠かせません。交通空白地域におけるバス路線の新設については、これまでも提案してきたところでございますが、特に今回は、蒲生駅東口線の整備事業とあわせて、駅前広場の整備が平成19年度末には完了する見通しの中で提案させていただきます。バス乗降場も設置されるということでございますから、以前から地域要求として出されている柿木線以南の伊原、南町、蒲生二丁目地域を経由する蒲生駅発着のバス路線の新設を求めたいと思います。蒲生駅前広場の整備着工時期も含め、バス路線の新設について市長の見解をお聞かせください。

  次に、国民保護計画と市民生活への影響についてお尋ねいたします。防災計画との関係や住民の自由と権利がどうなるのか。また、指定公共機関と従事者、経営者への対応はどのようになるのか、3点についてお尋ねいたします。

  武力攻撃事態法に基づき2004年6月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法を初め、関連7法が制定されました。武力攻撃事態法は、アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員するという極めて危険な内容になっている法律だと思っています。国民保護法は、いわゆる有事の際に地方自治体や指定公共機関などに住民の避難計画や救援、復旧などの国民保護計画を策定することを義務づけています。既に2005年度には、都道府県において国民保護計画がつくられ、市町村段階では今年度中に国民保護計画をつくることを国から求められています。越谷市では既に素案が公表され、協議会での審議が行われていますが、私は住民からの不安や疑問が出されている問題についてお聞きしておきたいと思います。

  9月1日の防災の日は、各地で防災訓練が行われました。また、これまで自治会においても防災訓練を実施してきております。震災を想定して避難所に集まる訓練や火災警報で教室を出て校庭に集合する訓練などを体験してきていると思います。どんな事態であっても住民が整然と地域外に避難しようとすれば、まずどこかに集合して誘導員の指示のもとに移動していくことになります。国民保護計画に基づく訓練と震災や火災を想定した防災訓練は、こうした部分ではほとんど同じではないかと思われます。計画の素案が公表される中で、防災訓練が今後有事訓練となるのではないかと危惧をする市民からの意見も寄せられております。国民保護計画について、防災計画との関係はどのようになるのか、市長の見解をお聞かせください。

  また、憲法に保障された住民の自由と権利はどうなるのか。政府の見解では、制限されることがあるという説明をしています。国民保護計画が作成されれば、米軍と自衛隊の軍事作戦の必要性に応じて住民の自由と権利が制限されることが懸念されています。保護計画の中でこうした住民の自由と権利はどのように位置づけられているのかお聞かせください。

  指定公共機関として電力、ガス、輸送、通信、放送など160の機関が指定されました。指定を受けて国民保護計画に組み込まれ、指定公共機関で働いている従事者、経営者への対応はどのようになっているのか。そして、市のかかわりはどのようになるのかも含めお尋ねいたします。

  次に、農業行政について、2点お尋ねいたします。まず、経営安定化政策による市内農業者への影響と対策についてお尋ねいたします。実りの秋ですが、多くの農家は喜びも半ばで、むしろ不安にさらされているのではないでしょうか。農産物価格の暴落で生産を続けられるかどうかを考えざるを得ない状況がある上に、政府が農政改革の名のもとに大部分の農家を政策の対象から外していくという新しい担い手対策を推し進めようとしています。政府は、農家人口の減少や高齢化の進行、耕作放棄地の増加などを理由に農業構造改革だとして、一つとして、担い手に対して施策を集中する品目横断的経営安定対策の創設、そして二つとして、これと表裏一体の関係にある米の生産調整支援対策の見直し、三つとしては、農地、水などの資源や環境の保全向上を図るための対策の創設といった内容が盛り込まれている経営所得安定対策等大綱を昨年の10月に打ち出しました。私は、越谷の農業が食糧自給率を高め、安心・安全な食糧を供給するという都市近郊農業として果たすべき役割、大変大きいと思っています。市内の農業者で麦や大豆の生産者はおりませんけれども、また経営安定対策の対象が限定されていて、個別の農家経営では4ヘクタール以上の規模を持つ認定農業者となっていることなどから、対象となる農業者も限られていると思います。市内の農業者の面積規模を見ますと、小規模農家がほとんどではありますけれども、経営安定化政策による農業者への影響はあるのか、その場合の対策はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

  次に、市民農園の拡充についてお尋ねいたします。市民農園は、高齢化が進む中で生きがい対策の一つとして、また生徒や児童の体験学習の場として、さらにはサラリーマン家庭での余暇を楽しむ趣味の一つとして大変関心が高くなっています。農地を保全し、遊休農地の有効活用という点や、農業者以外の人たちの農業への理解を深める点からも効果のある施策だと思います。越谷市の市民農園は、現在17地域で面積は2万1,422平方メートル、487区画実施しております。2年前に川柳と新川の2カ所をふやしましたけれども、希望者が殺到して抽せんになるほどでした。既に農業者みずからも農園として貸し出しているところもあります。花の栽培や家庭菜園をやってみたいと希望している人は今後もふえてくるのではないでしょうか。農地法との関係がありますけれども、休耕田や耕作放棄農地などの活用とあわせて、地権者の積極的な協力もいただきながら、市民農園の拡充を進めてはどうでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。

  以上です。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対して、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの金子議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。

  まず、税制改正に伴う住民税課税による影響についてのお尋ねでございますが。税制改正に当たりましては、現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けて、毎年種々の見直しを図ることとされております。平成18年度税制改正におきましては、所得税から個人住民税への税源移譲に伴う税率構造の改正や定率減税の廃止などが行われ、本市におきましてもさきの6月定例市議会に市税条例の一部改正について提案させていただき、原案どおり可決していただきました。このような税制改正は、少子・長寿化社会における年金・医療・介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点からの税体系の抜本的改革の一環であると言われております。市といたしましては、これまで以上に税の公平かつ適正な賦課徴収を行い、引き続き収納率の向上に努めていくことが税負担の公平、適正化を補完するものと認識しており、今後とも納税者の皆様の税制へのご理解、ご協力をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  なお、税制改正に伴うほかへの影響でございますが、税源移譲に伴う税率構造の改正や定率減税の廃止により市民税所得割額、所得税額に増減が生じますことから、税額を基礎として負担し、または支給すべき額等を区分している場合には、税制改正による税額変動に伴い、負担額等が増減するという影響が予想されます。

  お尋ねの税制改正に伴う高齢者施策への影響についてでございますが、家事援助サービスや日常生活用具給付事業など、在宅福祉事業の対象者73名のうち住み替え住宅家賃助成事業の対象者1名の方が市民税非課税世帯から課税世帯になったことに伴い、家賃助成の対象外となり、家賃の増額となる影響がございました。また、介護保険につきましては、税制改正に伴う課税所得区分変更により、介護保険料や介護サービス給付に係る利用者負担に影響がございましたが、2年間にわたる激変緩和措置を講じたことにより、利用者負担の軽減が図られております。今後におきましても引き続き高齢者福祉のより一層の増進に鋭意努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、防犯灯、街路灯の増設についてのお尋ねでございますが。越谷市では防犯灯、街路灯を区別せず、道路照明灯として設置を進めております。道路照明灯の取り組みにつきましては、交通事故の防止や防犯に寄与するとともに、歩行者や自転車利用者の安全かつ快適な通行を確保することから、暗い道路や交通量の多い道路、見通しの悪い道路を中心に現場調査を行い、設置形態等を十分検討した上で、計画的に取り組んでおります。

  道路照明灯につきましては、第3次総合振興計画前期基本計画の中で市街化区域においてはおおむね100メートル、市街化調整区域においてはおおむね160メートルを目安に、平成17年度末までに全体で9,600基の設置を目標といたしましたが、平成17年度末において9,731基が設置され、達成率101.4%になっております。また、道路照明灯の設置につきましては、自治会等からの要望が多く、平成17年度には325基のご要望に対し、247基を設置し、本年度におきましても8月末日現在で、平成17年度要望の未設置分と合わせ93基を設置してまいりました。今後も第3次総合振興計画後期基本計画をもとに、平成22年度までの目標値を1万1,100基と定め、自治会等のご要望に対応してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、厳しい財政状況下ではございますが、市民の皆様の安全性や快適な市民生活を確保するため、計画的に設置してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、通学路の信号機の増設についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり信号機の設置につきましては、越谷警察署が窓口となり、現地での歩行者の動向、交通量及び道路形態等の基礎調査を実施し、埼玉県公安委員会が決定し設置されております。現在、警察で把握している状況は、市内において200件近くのご要望がある中で、県内における既存道路への年間の信号機設置数は40基ほどで、県内には39警察署があることから、1署当たりの設置数が1から2基という大変厳しい状況にあると伺っております。

  市に要望されました信号機につきましては、すべて越谷警察署に要望し、これに基づき越谷警察署から公安委員会へ設置の要望がなされております。また、アサヒプラザ前、笹塚橋、南中学校西側等の交差点につきましても、警察署へ要望を伝え、早期設置に向け積極的に働きかけをしております。

  いずれにいたしましても、ご要望のありました信号機の設置につきましては、通学路であると同時に、大切な市民の生活道路でもあることから、さらなる交通安全対策が図られるよう引き続き警察署や関係機関へ働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、道路の段差解消の促進についてのお尋ねでございますが。高齢者や障害者を初めとしてだれもが安心・安全、快適な生活を送るため、公共施設のバリアフリー化を推進していく必要があります。バリアフリーのまちづくりにつきましては、平成15年度に新越谷市障害者計画が策定され、既設道路の拡幅や段差解消、視覚障害者誘導用ブロックの整備を行い、障害者や高齢者に配慮した道路整備を進めております。お尋ねの街路樹の件につきましては、樹木の根切りや剪定を行い、道路の安全確保や環境維持に努めてまいります。さらに、街路樹の選定につきましては、それぞれの樹木の特性を十分考慮し、地元に親しまれる樹種の選定に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、蒲生駅前広場の整備に伴うバス路線の新設についてのお尋ねでございますが。蒲生駅東口駅前広場を含む都市計画道路、蒲生駅東口線につきましては、平成10年11月に事業認可を取得し、事業を進めてまいりました。事業の進捗につきましては、関係地権者の皆様方のご協力をいただき、平成17年度に用地取得が完了し、工事にも着手いたしました。駅前広場を含む完成時期につきましては、平成19年度末を予定しております。また、駅前広場の整備計画の策定に当たりましては、地域の皆様方からご意見をお聞きしながら取り組んでおり、高齢者や障害者を含むすべての方々が安全で円滑に利用できるようバリアフリー化に配慮した整備を進めております。

  お尋ねのバス路線の新設についてでございますが、バスは重要な公共交通機関の一つであり、駅利用者や地域の皆様方の利便性を考慮いたしますと、蒲生駅東口線の開通に合わせ、その運行が望まれるところでございますので、駅前広場の整備におきましては、将来のバス運行を勘案し、2カ所のバスバースを設置いたします。また、新たな蒲生駅東口を発着する路線バスの運行については、本年7月14日に開催された越谷バス網整備研究会において、市民の願いを要望として、参加するバス事業者6社に対して検討していただくよう伝えております。

  なお、これらの活動等により、本年4月21日には、越谷駅西口からイオン浦和美園ショッピングセンターを経由して東川口駅北口まで、また9月1日には、南越谷駅南口から蒲生東町を経由して草加東高校までの2路線が運行されるようになっております。合計で路線バスは、25路線で運行されております。

  次に、国民保護計画と市民生活への影響についてのお尋ねでございますが。この国民保護計画は、武力攻撃事態等、いわゆる弾道ミサイルによる攻撃や大規模テロなどが発生した場合、市民の生命、身体及び財産を保護するため、市民を安全な場所に避難させ、避難住民等の救援を行うことが市の主な責務となっております。このため迅速かつ的確に対応できる万全の体制を整備するなど、国民の保護のための措置に必要な事項を定めることを目的としております。

  防災計画との関係についてのお尋ねでございますが。武力攻撃事態等が発生した場合には、自然災害には想定されない市域を超えた避難に関する事項や生物化学兵器等を用いた武力攻撃に伴う災害への対処に関する事項など、特有な内容もあることから、地域防災計画とは別の計画として位置づけられております。しかしながら、武力攻撃事態等の発生時には、国の指示のもとに市民を安全に避難、救援することが主な責務となっておりますことから、その訓練内容につきましては、地区の自治会単位の避難になるため、地域防災計画に定められた避難計画と類似しております。このためふだんからの訓練が重要であり、避難訓練は武力攻撃事態等に限らず、地震や風水害等の各種災害にも対応できることが望ましいと考えております。

  次に、住民の自由と権利は守られるのかというお尋ねでございますが。国民保護法第4条の国民の協力等においては、市民が避難誘導の援助や負傷者搬送の援助などの国民の保護のための措置の実施に関し、協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとされております。しかし、その協力は市民の自発的意思にゆだねられるものであって、強制にわたることがあってはならないとされております。また、国民保護法第5条の基本的人権の尊重において、有事の際であっても憲法の保障する国民の自由と権利は尊重されなければならないと規定されており、国民の保護のための措置を実施する場合において、自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限られ、公正かつ適正な手続のもとに行われるものとされております。したがって、国民保護に関する越谷市計画においても、基本的人権の尊重に最大限配慮し、計画の策定を行っております。

  次に、指定公共機関と従事者、経営者への対応についてのお尋ねでございますが。日本赤十字社や日本放送協会及び東京電力、NTTなど、国が定める指定公共機関におきましても、国民保護法第36条の規定により、その業務に関し、国民の保護に関する業務計画を作成することとなっております。このためこれらの指定公共機関は、武力攻撃事態等が発生した場合、それぞれの業務計画に基づき従事者の安全確保に十分配慮し、必要な措置を講ずることとなっております。

  また、地域住民の避難や救援など国民の保護のための措置に当たりましては、市から提供される情報も踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとされておりますが、市と指定公共機関は相互の連携を図り実施してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、国民保護計画の策定に当たりましては、市民の安全の確保を最優先としつつ、憲法が保障する自由と権利も守らなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、経営安定対策による市内農業者への影響と対策についてのお尋ねでございますが。国は平成17年3月の新たな食料・農業・農村基本計画において、農業経営に関する施策を担い手に集中的、重点的に行う方針を示し、これを受け、平成17年10月27日に経営所得安定対策等大綱が定められたところでございます。この大綱は、一つ、担い手に対して施策を集中する品目横断的経営安定対策の創設、2、これと表裏一体の関係にある米の生産調整支援の対策の見直し、3、農地、水などの資源や環境の保全向上を図るための対策の創設の三つの政策要旨が盛り込まれております。

  初めに、品目横断的経営安定対策でございますが、これまでは経営規模の大小にかかわらず、麦や大豆などの補助対象作物を経営栽培するすべての農家に対して、その品目ごとに補助金を交付しておりました。しかし、平成19年度からは、一定以上の経営耕地面積を持つ認定農業者、または集落営農組織、国の基準では認定農業者で4ヘクタール以上、集落営農で20ヘクタール以上でございますが、補助対象品目である麦、大豆、テンサイ、でん粉原材料用バレイショを経営栽培する場合に、過去の経営状況も踏まえた上で経営全体として補助、支援する内容に変わることになりました。

  この影響についてでございますが、本市では比較的経営耕地面積の小さな農家が多いため、農地の集約化が進みにくく、国が示す一定規模以上の経営耕地面積を持つ認定農業者や集落営農組織が少ない現状にあること。さらには、麦や大豆などを出荷している農業者がいないことなどから、施策への影響はほとんどなく、実効性は薄い地域であると考えております。

  次に、米の生産調整支援対策につきましては、地域の特色ある水田農業の展開を図るため、地域の実情に応じて地域みずからが計画し実施する産地づくり対策についての支援対策と消費者重視、市場重視の考え方に立った需要に即した米づくりの推進対策への支援対策が挙げられております。これらにつきましては、さきに申し上げました品目横断的経営安定対策の導入を踏まえ、平成16年から18年の3カ年で具体的に検討することになっております。現在これを受け、越谷市、越谷市農業協同組合、越谷市農業委員会、土地改良区、米消費拡大推進連絡協議会、埼玉東部農業共済組合、さらに地域農家組合の代表者で組織されます越谷市地域水田農業推進協議会におきまして、対策実施に向けて調整を行っております。

  次に、農地、水などの資源の環境の保全、向上を図るための対策の創設についてでございますが、農業経営は、担い手などに集約することが理論上可能であるとしても、広範な農地の管理維持につきましては、多くの経費や人手がかかることは申し上げるまでもございません。農業従事者の高齢化や減少という状況の中で、農業用施設の維持管理も深刻な課題の一つであります。

  一方、農地は農業生産だけでなく、環境の保全や温暖化抑制、生態系の維持等、その果たしている役割は多面的多機能であることはご案内のとおりでございます。国では農業者を含めた国民、市民全体での農地保全対策の創設を検討しているとのことでございますので、これらの動向を踏まえて対応したいと考えております。

  いずれにいたしましても、国の政策がすべての市町村に効果的で即効性があるものとして作用するものではございません。本市といたしましては、国の政策方針を十分に見据えながらも、大消費地を周囲に抱えているということや、農業に対して理解を持つ市民の皆様と協働で地域社会を築ける環境があるという越谷市の都市型農業という特性を考慮し、収益性の高い農業経営を目指した施策を展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、市民農園の拡充についてのお尋ねでございますが。近年社会の成熟化、余暇時間の増大等を背景に、ライフスタイルの個性化、多様化が進み、これに伴い野菜やガーデニングなど土と親しむ場、農作業の体験の場等に対する需要が高まっております。このようなことから本市でも農業に対する理解を深めていただくことを目的に、平成4年度から特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律に基づき、農地を借り入れ、現在市内18カ所522区画、総面積約2ヘクタールの市民農園を市民の皆様に提供し、ご利用いただいております。

  そして、農園利用者に対しましては、毎年農業者を講師に迎えた野菜づくり講習会のご案内をし、栽培技術の指導のほか、農業事情等の情報を提供する機会を設けております。市民農園は、農業に対する理解の向上、遊休農地の解消、農地の有効活用、食育の推進、さらには健康保持などさまざまな面での効用が期待されております。第3次総合振興計画の中でもその拡充を図ることを掲げており、平成22年度までに2.2ヘクタールにしたいということで具体的な目標設定をさせていただいております。

  また、本年5月25日に、埼玉県内で初めて市内の農業者みずからが市民農園整備促進法に基づき47区画、総面積約25アールから成る市民農園を開設いたしました。この農園は、農業者みずからが経営し、休憩施設や駐車場を備え、農機具の貸し出し、栽培の指導、苗、肥料などの販売など、初心者が家庭菜園を始めるに当たって要望の多いサービスをその場で提供できることで、利用者から好評を得ております。また、農業者にとっても畑作地の活用方策として、新たな農業経営が展開できるという面で注目されております。

  このようなことから本市では、市が整備する市民農園の拡充を図りながら、あわせて農業者が開設する市民農園の運営を支援することで、全体として市民農園の拡充、充実につながればと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(9番 金子正江議員「はい」と言う)

  9番。

        〔9番 金子正江議員登壇〕



◆9番(金子正江議員) ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  この中でちょっと2点ほど再質問をさせていただきたいと思います。その一つは、1番目の住民税課税による影響の問題ですけれども、実際に施策で影響のあった方は住みかえ家賃のお一人だということで、それほどの影響はなかったのかなというふうには思いましたけれども、先ほどそのほかは激変緩和措置というようなお話もありましたが、でも実際に私どものところにいろいろ年金者の方々から出てくるお話というのは、やはり前年と比べた住民税課税のその高さですよね。そういうもので大変負担増が急激だということで、その中身が本当にまさに暮らしを脅かすようなところにまで来ている方もいらっしゃるということを伺っているわけです。

  先ほど激変緩和措置のお話もございましたけれども、もちろんこの激変緩和措置というのは、私どもももちろん説明を受けているわけですけれども、しかし全員に適用されるわけではないわけですよね。例えば住民税が昨年以前から課税をされていた人には適用されませんし、あるいは去年まで非課税だった人でも、去年の所得が125万円以下でないと適用されないとか、具体的に言いますと、年金の額が年間で245万円から266万円程度の人というのは、去年は住民税が非課税だったわけですけれども、ではことしどうなのか、激変緩和が適用されるかというと、この方々は激変緩和措置が適用されずに、実際には3万円前後一気に住民税が上がってしまうという、そういう方々がいらっしゃるわけです。ですから、私は、先ほども申し上げましたけれども、こうした市にとっては財政事情が厳しいということで、税収が入ってくるということは、その分は本当に今の厳しい状況ですから、それはそれとしていいことかもしれませんけれども、でもそうした大変な状況になっている年金課税の人たちのことを思って、先ほども言いましたけれども、福祉施策の充実という点で還元をしていただけないかというそういうことなのです。

  例えばこの間いろいろ各自治体が努力をしていることが新聞報道でもされておりますけれども、例えば三鷹市などでは、非課税者を対象にして適用していた福祉サービス、ここの自治体では14項目ある中で、7項目は今回の税制改正で、いわゆる収入がふえないのに課税だけされたという、そういう人たちに対しては2年間の期限つきで今までの福祉サービス、同じように継続できるようなそういう取り組みもしているということも伺っているわけなのですが、そういったところではぜひ、埼玉一の福祉のまちを目指すというそういう越谷のあるべき姿としても、ぜひそういったところも検討していただきたいということで、この点について再度市長にご答弁をお願いしたいと思います。

  それからもう一点は、国民保護計画の問題なのですけれども、なかなかいわゆる保護計画つくるということが、いわゆる法定受託事務ということでつくらざるを得ない。そして、つくるからには十分にそういった配慮をしてつくっているというご答弁をいただいて、一定の理解をしているわけなのです。ただ、先ほどのいわゆる防災訓練とこの計画を立てるということは、それに沿ったいわゆる訓練ということもあるのかなというふうに思うのですが、そこのところはどのように考えればいいのか。先ほど市長が日常ふだんに災害時の訓練を強めて、避難訓練をしていくということをおっしゃいましたけれども、そのことがイコールになってしまっていいのか、あるいはそれとはまた別なのか、その辺のところももう一度お聞きしておきたいと思います。

  私は、今そういうふうに国民保護計画という形で進めていますけれども、でも有事法制の具体化という形での軍事的な対応をすることで緊張を高めていくということよりは、やはりこの自然災害となるその大災害、震災とか災害、そうしたところでの対策が強められるということがまずは優先されなければならないのかなというふうに思っておりますので、その辺についてもう一度市長のご答弁をお願いいたします。

  以上です。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの金子議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

  先ほども申し上げましたように、この国の方の法改正があったわけでございますが、これはあくまでも税の公平かつ適正な賦課徴収、またそういうことから税負担の公平適正化を補完するものとして、今後とも納税者の皆様にこの税制の理解をしていただかなければならないというふうに考えておりますが、この激変緩和措置が2年間ということと、これから漏れてしまう。あるいはこの課税の最低限が下がったことによって、今までは非課税であった人が課税に入ってしまう。そういうようなことが出てきている、そういうことは十分承知しておりますが、この今回の税制の改正の趣旨、またこの改正がまだ来年度も影響があるわけでございますので、そういう点を見据えながら越谷市としての対応を考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  それから、国民保護計画と地域防災計画との関連について、両者の訓練がどうなっているのかというご質問でございますが、この点につきましては、協働安全部長の方からご答弁をさせていただきます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 次に、協働安全部長。

        〔浅子 正協働安全部長登壇〕



◎浅子正協働安全部長 金子議員さんのご質問にお答えをいたします。

  先ほどの国民保護に関係いたします訓練、また台風や地震等の自然災害における訓練、これとの共通事項、また相違点、これらを通しましてお話し申し上げたいというふうに思います。

  まず、国民保護に関する訓練は、国から県や市を経由して行う住民への警報伝達訓練、また遠隔地への避難、生物や化学兵器を想定した訓練など、武力攻撃事態等への対処に特有の訓練を実施する必要があることから、国や県、指定公共機関等と連携した訓練を実施してまいりたいと考えております。また、避難訓練は、炊き出し訓練などその内容が共通するものにつきましては、防災訓練の際にあわせて実施していくことがベターではないかと考えております。

  ちなみに平成17年度、市内で数多くの防災訓練が行われておりますが、こちらにつきましては具体的な訓練内容を申し上げますと、通報訓練、消火訓練、避難訓練、救護訓練、身体訓練、連帯訓練、救出訓練、炊き出し・給水訓練というようなメニューになっているところでございます。国民保護にかかります訓練につきましては、冒頭申し上げましたとおり、内容的に異にしている部分もございますので、その辺につきましては今後具体的な実施要領等を策定していく中で整理をさせていただき、そのような訓練も取り組んでいきたいと考えているところでございます。

  以上でございます。





△休憩の宣告





○永井龍男議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 11時57分)

                        ◇                      

(開議 13時03分)





△開議の宣告





○野口佳司副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○野口佳司副議長 市政に対する一般質問を続けます。

  先ほどの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(9番 金子正江議員「なし」と言う)

  1番 伊東紀久江議員。

  市長に対する4件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔1番 伊東紀久江議員登壇〕



◆1番(伊東紀久江議員) 議長の許可をいただきましたので、さきに通告させていただいております項目につきまして、順次質問をさせていただきます。

  また、先ほど出された質問と重なる部分もございますけれども、大変重要な問題ですので、重ねて聞かせていただきたいと思っております。

  介護保険の変更に伴う諸問題についてお尋ねをいたします。昨年の10月以来、高齢者を取り巻く状況が大きく変化し、負担増が高齢者を悩ませています。変化の一つは介護保険です。介護保険は、当初から多くの国民の反対がありましたが、相次いで改悪され、昨年10月からのホテルコストの徴収が始まってしまいました。また、4月からは、介護予防を重視した全面的な変更も加えられました。新たな認定によって介護度が変わり、受けられるサービスが違ってくる。また、限度額が引き下げられる。こういった変化に高齢者の戸惑いには深いものがあります。

  二つ目の変化は、非課税から課税対象となる経済状況の変化です。小泉自公内閣は、構造改革の名のもとに国民への負担増を続けてまいりましたが、とりわけ年金で暮らす高齢者には、毎年の年金の給付額の引き下げ、老年者控除の廃止、年金控除額の引き下げ、非課税限度額の廃止、定率減税の半減などが強行され、生活を脅かすものとなっております。こうした大きな変化は、越谷市に住む高齢者にどんな影響を与えているのでしょうか。二つの変化によって引き起こされた現状をお示しいただきたいと思います。

  こうした介護区分の変更に伴う影響について調査をしていた東京都の介護保険居宅事業者連絡会の調査結果が発表されました。この調査は、4月から5月にかけて行われたものです。4月、5月に介護認定の更新を受けた者のうち、更新前に比べて介護度が軽くなった人は86.3%に及びました。介護区分に新しく要支援1、2が加わり、ここに認定されると新予防給付の対象となり、要介護に比べて利用できるサービスが限られるために大きな影響が出てまいります。体や生活の実態は少しも変わらないのに介護度だけが軽いものに変更され、それまでの介護が受けられなくなったと苦情が出てくるのは当たり前です。

  調査結果では、訪問介護の生活援助の場合、これまでは1時間以上に30分刻みで加算されておりましたが、改定により1時間以上は一律2,910円となり、上限が設定されてしまいました。その結果、事業者はサービス内容を圧縮したり、優先度の高い内容だけにしたりして、見守りや声かけ、これを切り捨てる傾向にあるとのことです。私も市内の介護を受けている人たちや事業者の方々にお話を伺ってきました。不十分な聞き取りではございましたが、余りにも多くの、そして深刻な問題があって、ともに涙をする状況でした。

  第1に、介護ベッド、車いす、ヘルパーさんが取り上げられてしまうという例があります。Aさんは、借りていた介護ベッドを9月中に返さなければなりません。会社から8万円での買い取りか、月額3,000円のレンタルかと返事を求められて、やむなく買い取ることになりました。介護ベッドがなければ暮らしが立たないというのが実態です。

  Bさんは、要介護1の認定となり、ことし3月まで週2回、2時間ずつのヘルパーさんの生活援助を受けて暮らしてまいりましたが、4月からは1時間半ずつになり、その慌ただしい援助はヘルパーさんに声をかけることもできない。そして、削られた30分を自己負担することは経済的にとてもできないと話しています。

  介護施設の利用も、昨年10月の介護保険法改悪による食費、居住費の全額自己負担の影響を大きく受けています。厚生労働省が30の都府県で1,326人の退所者があったと9月1日に発表しました。今回の調査は、全国の自治体に報告を求めたものですけれども、回答を寄せた介護保険施設の入所定員は、全国の入所定員数の4割以下にとどまっているため、仮に全施設の集計では、1,326人の退所者をはるかに超えるものと予測されます。県別に見ますと、例えば茨城91名、埼玉82名、愛知121名、宮城152名などの退所者があって、深刻な状態が浮き彫りになっております。

  埼玉県が昨年10月から12月に行った調査でも、34の老人保健施設で82人が退所をし、さらに入所相談者、つまり待機者ですけれども、こうした中で経済的な理由を口にして辞退した人が特別養護老人ホームでは58人、老人保健施設では238人にも上っています。越谷市では、特別養護老人ホームに入ることができるのか、これでは当事者も家族も不安なことだと思います。越谷市がこうした車いすや介護ベッドの取り上げ、施設からの退所状況をどのように把握しておられるのでしょうか。私は、保険者として市が責任を持って調査すべきだとも考えますし、今こうした調査結果をお持ちでしたら、市長の見解とあわせてお示しいただきたいと思います。

  介護保険法のこうした改悪によりまして、軽度の方の車いすや電動ベッドの利用が保険給付の対象外にされ、利用者からの用具の引き揚げが問題になる中で、厚生労働省が慌てて事務連絡を出しました。厚生労働省が機械的に一律に用具の回収をしないようにという趣旨の事務連絡を出したことは、新聞でも報道されております。この事務連絡、越谷市の担当の皆さんのところには届きましたでしょうか。そしてさらに、この事務連絡が越谷市内の居宅事業者にはどのように、またいつごろ通知されたのでしょうか、お伺いをいたします。

  こうした事態に介護ベッドや車いすの引き続きの利用が可能になるように、自治体での助成が取り組まれてまいりました。東京北区では、介護保険改悪で介護用ベッドが貸与されなくなった要支援1、2と要介護1の利用者に対して、10月から所得に関係なくレンタル料を10月1日から2年間、月額3,000円を上限に助成することを決めて、補正予算に計上いたしました。東京三鷹市では、これまで非課税者を対象に適用されていた福祉サービス14項目のうち7項目について、今回の税制改悪で収入がふえなくても非課税から課税になった人について、2年間に限定して福祉サービスの適用を継続することになりました。今回、日本共産党越谷市委員会が行いました市民アンケートにも、収入は少しもふえないのに増税になったと、アンケート用紙いっぱいにつづられた怒りの声がありました。特に非課税から課税対象になった方の驚きと怒りは、おさまらないものではないでしょうか。非課税から課税対象になった方への福祉サービスの継続という三鷹市の配慮は、市民の声にこたえた措置だと言えると思います。越谷市でも市の努力で利用者負担軽減等の施策が高齢者に光を与えてまいりました。国の改悪が続くときだからこそ、住民の福祉を守る自治体の役割が求められているのではないでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。

  次に、バス路線の拡充についてお尋ねをいたします。市内のバス路線は、市当局並びに事業者とが定期的な研究会を続ける中で、路線も25路線とふえ、市民から歓迎されております。最近では、越谷駅西口からイオン浦和美園ショッピングセンター経由で東川口駅北口へのバスの運行が開始されました。ことし7月に行った日本共産党越谷市委員会の市民アンケートでも、バス路線の拡充を求める答えが多く、市民のバス路線に、あるいはバス運行に寄せる期待の強さが示されています。特にどの地域からも市役所、中央市民会館、ハローワーク、シルバー人材センター、そして市立病院に直接行くことのできる路線が強く求められています。アンケートの中で自分の実態として、バス、電車、バスと2回も乗りかえて市立病院に行く大変な状況を改善してほしい、こんなふうにも記載されておりました。

  道路の整備も進んできている現在です。これからのバス網の拡充には、市としてバス網を進展させる土台としての公共交通網の計画の作成と、それを土台にしてバス事業者への働きかけを行って協力を得ることが必要だと私は考えます。公共交通網の計画の策定と事業者の協力をどういただくかについて、市長の見解をお示しください。

  次に、高齢者に対してのバス利用の支援でございます。今高齢者対策の大事なポイントとして、高齢者が元気であること、その元気をいかに長く続けていけるか、ここが対策の大事なポイントであろうかと思います。ことし7月の民生常任委員会の行政視察で、私は網走市と釧路市を訪問いたしました。いずれの市も高齢化率が20%を超えている厳しさがありました。しかし、そうした中でも両市とも高齢者への交通費助成事業を行っており、釧路市では70歳から年額6,000円のバスもしくは入浴の無料利用券を支給しています。越谷市でも老人福祉施設利用者に対してのバスの無料券が支給され、高齢者の福祉施設の利用促進に大きな役割を発揮しております。さらに、高齢者の社会参加を促進し、いつまでも元気な高齢者であることを目指して、どの路線にも使えるバスの利用券の支給をぜひ検討していただきたいと思います。みずからはもう自動車の運転や自転車の利用が難しくなったとしても、バスを利用して高齢者が気兼ねなく出かけることができるならば、生きる意欲の向上につながるのではないでしょうか。市長の見解を求めます。

  次に、西大袋区画整理事業の進捗等についてお尋ねをいたします。大袋駅の西側に立ちますと、駅前広場の予定地から北部市民会館前を通る25メーターの駅前線がはっきりと姿をあらわしてまいりました。元荒川にかかる大砂橋、大袋消防分署、公園も完成し供用開始となり、まちづくりへの期待が住民の皆さんから聞かれるようになってまいりました。西大袋区画整理事業の目的の一つに、市の副次核としての形成があります。副次核の機能としてどのような施設、あり方を考えていらっしゃるのか、まずお伺いいたします。

  今後、1万人を超える人口集積が予定されておりますが、移り住む年代の中で子育て世代の方々が安心して住み続けられるまちを目指してほしいと願っています。ベビーカーや車いすが安全に気兼ねなく行き交うことのできる道路やまち、子供たちが安全に遊べる公園、そして明るい街路灯など、どのようにお考えでしょうか。

  また、子供を育てながら働き続けたいと考える親を支える施設は計画に入っているのでしょうか。まちがようやくその形を市民の前に明らかになろうとしている現在、その進捗状況とまちの目指している方向性を明らかにしていただきたいと思います。

  越谷市では、古くは千間台地域の区画整理事業から、現在も進行している七左区画整理事業など、それぞれ違う要素を持っていたとしても、区画整理事業の経験や手法を数多く蓄積されているものと存じます。そうした蓄積をどのように生かしていくのかもあわせて、市長の見解をお示しください。

  次に、第2図書館の建設と公共施設についてお尋ねをいたします。30万の人口を数える越谷市で、新たな図書館の建設の必要性が認められ、場所の選定に入ってから早くも10年がたっているのではないでしょうか。この間北部市民会館の図書室、南部出張所の図書室を分館として拡充することを私たちはこの議会から提案をしてまいりましたが、しかしその整備は図書室にとどまっております。私は、これまでも市の北部地域にお住まいの皆さんから、図書館に行ったことがない。そして、この北部地域にも図書館が欲しいという声をたくさん聞いてまいりました。実際、千間台六丁目の方にお住まいの方は、例えば図書館に行こうとするならば、せんげん台駅に出て電車で越谷駅に行き、さらにバスで図書館近くまで行かなければなりません。これでは行きたいという意欲も薄れるというものではありませんか。もちろん移動図書館も活躍していただいておりますけれども、正規の図書館のような市民の要求にこたえられません。

  平成15年に行われました市政世論調査の図書館についての調査項目の回答では、図書館の利用率を見てまいりますと、利用率が4割を超えている地域は、南越谷、増林、大沢地域であり、利用していない人の割合が7割前後と特に高い地域は、荻島、大相模、出羽地区となっています。ここには明らかな交通機関の差が見えるのではないでしょうか。

  施設数に対する満足度が高く、十分だと答えた人が6割を超えている地域は、大沢、南越谷、北越谷、増林地域で、不十分だと思う人が比較的高い地域は、桜井、出羽、荻島地域となっています。こうした越谷の60平方キロメーターという広い区域を要する中にあって、今図書館の建設が急がれるのではないでしょうか。他の自治体の状況を見てまいりますと、子育て支援、教育環境の整備、そして高齢者の生きがい対策と、幅広い視野に立っての図書館の整備が進められております。そして、埼玉県内でも飯能市や和光市を初めとして、こども図書館の建設も進めているところです。第2図書館の建設、さらに保育所などの公共施設の設置で、副次核にふさわしいまちづくりを進めていくべきだと考えますが、ぜひこれらの計画をお示しいただきたいと思います。

  最後に、がんの早期発見につきましてお尋ねをいたします。越谷市の平成16年度の死亡者の数は1,785人で、死因別に見ますと、悪性新生物が627名で第1位であり、35%を占めています。つまり、死亡者の3人に1人は悪性新生物、がんで死亡しているわけです。私も知人や友人、あるいは親戚の中にがんの人が多く、あるいは死亡した、こういったことでその発生率の高さに恐怖を覚えます。

  そこで、がんで死なないための対策、それは何といっても早期発見、早期治療だと考えております。検査方法も進歩してまいりました。前立腺がんの有効な検査方法として、血中PSA値をはかることが普及してまいりました。血中PSA値は、前立腺がん患者では明らかに増加し、また病状をよく反映することから、受ける機会を広げることが大切だとされています。前立腺がんは、初期には自覚症状がなく、進んだ段階で発見されると治療が困難になるとともに、骨やリンパ節に転移しやすいことから、危険ながんであることは言うまでもありません。初期には自覚症状がなく、ゆっくりと進む前立腺がんの特徴は、検査の方法によっての生存率にはっきりとあらわされています。

  群馬県での調査では、集団検診で血中PSA検査を行って発見されたグループと、外来で発見されたグループとの7年生存率を調べますと、集団で発見された生存率は58.6%に対して、外来で発見されたグループは31.5%となって、その差は大変顕著であります。現在、前立腺がんは欧米では男性のがんの中で最も発生頻度の高いものの一つで、日本でも増加傾向にあり、男性の罹患患者が肺がんに次いで第2位になるのも近日中であると予測されています。

  患者数の増加の要因として三つ挙げられています。第1には、人口の高齢化、第2に、食事の欧米化、第3に、この血中PSA検査の普及による発見率の向上となっています。埼玉県内でも健康診査に前立腺がん検診を取り入れる自治体がふえ、熊谷、和光、吉川、蕨の各市を初め13の自治体で実施されてきております。導入に至る動機はさまざまです。和光市では、平成7年、医師である市長が導入を決めて以来、現在まで続いています。吉川市では、前天皇が前立腺がんで闘病中に吉川の医師会からの要請で実施することになりました。そして、自己負担は500円です。熊谷市では、議会からの提案と高齢化への施策として、平成15年度から国保加入者は無料で実施しております。6月24日の報道では、岐阜県では県内すべての自治体でこのPSA検査が検診に取り入れられるようになったと報じております。大事な命をがんから守るためにも、さらに治療費の問題からも、このPSA検査をぜひ検診に早急に導入すべきであると考えます。市長の見解をお聞かせください。

  1回目の質問を終わります。



○野口佳司副議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの伊東紀久江議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  まず、介護区分の変化及び課税状況の変化による現状についてのお尋ねでございますが。平成18年4月の制度改正に伴い、要介護認定区分が要介護1については新たに要支援2と要介護1とに区分し、軽度者となる要支援1、2の方に対し、介護状態が重度にならないための予防サービスを提供する新予防給付が創設されましたことは、既にご案内のとおりでございます。平成18年7月末日現在において、要支援1及び要支援2と認定された方が424人で、認定者数4,647人に対し、9.1%となっております。

  今回の制度改正は、新予防給付の創設により、できないことを補うサービスから、その人の意欲や能力を引き出すサービスにより心身機能の維持改善し、できるだけ自立した生活を目指すことを目的としております。新予防給付については、一律に介護サービスを制限するものではなく、適切なアセスメントを行い、デイサービス等において運動機能の向上や口腔機能向上、栄養改善などのサービスが提供されております。また、税制改正による課税所得区分変更に伴う介護保険料や介護サービス給付に係る利用者負担の増加については、平成18年度及び19年度の2カ年の激変緩和措置が講じられ、負担軽減が図られております。

  次に、介護用品や施設利用者の状況についてのお尋ねでございますが。制度改正により要支援1、要支援2及び要介護1の軽度者に対する福祉用具貸与サービスについては、内容が変更され、車いすや特殊寝台など一部の品目について原則として保険給付が制限されますが、一定の条件に当てはまる方については、引き続き保険給付を受けることができます。なお、改正前に既にサービスを利用していた軽度者の方については、9月末日まで継続利用できる経過措置が講じられております。また、平成17年10月の施設給付の見直しについては、介護保険施設における居住費、食費について、在宅の方と同様、保険給付の対象となりました。見直しに当たっては、居住費、食費の負担が低所得者の方にとって過重な負担とならないよう、特定入所者介護サービス費を創設し、所得に応じた低額の負担限度額を設けております。施設給付の見直しによる影響については、本市では多床室の入居者が多く、負担額の高いユニット型個室の利用が少ないため、負担増による施設退所等の影響はなかったと聞いております。

  次に、サービス利用継続への施策についてのお尋ねでございますが。介護保険制度では被保険者が介護保険のサービスを受けたときは、原則として保険対象サービス費用の9割が保険で給付され、残り1割を利用者が負担することになります。利用者負担額の軽減制度については、この1割の負担が著しく高額とならないように、世帯での1割負担相当の合計額が一定の上限額を超えた場合に支給する高額介護サービス費制度がございます。本市では、制度の趣旨や国の措置に合わせ、利用者に一定の負担をお願いすることを基本としつつ、経済的に困窮し、利用料負担が真に困難な方に対する軽減策として、保険料の減免制度を初め高額介護サービス費の支給や市独自の利用者負担軽減施策等を実施しております。

  いずれにいたしましても、介護保険制度の趣旨に基づき今後も円滑な制度運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、バス路線の拡充で、市中心部への利便性を高めることについてのお尋ねでございますが。市内各地から市役所や市立病院など市中心部への路線について、これまでも継続的に要望してまいりましたが、平成18年7月14日に開催した越谷バス網整備研究会においても、要望6路線について改めてバス事業者に要望いたしたところでございます。既存路線の拡充についてのバス事業者の考え方は、駅と地域を結ぶ直線型の路線であり、本市中心部へのバス路線につきましては、集客性及び採算性の問題やバスが運行する走行環境などの課題があり、大変厳しいとの返答をいただいております。

  いずれにいたしましても、バスに関しましては、通勤、通学また買い物など日常生活に必要不可欠な重要な交通機関であると認識しております。また、高齢者の方や小さいお子様が安心して利用できる公共交通を念頭に置きながら、公共施設を結ぶ路線につきまして、バス事業者と引き続き協議を進めてまいります。

  なお、バス路線にかかわる計画の作成と事業者への働きかけにつきましては、第3次総合振興計画後期基本計画の中でも大綱3の公共輸送網にバス路線網の整備・拡充として位置づけております。具体的な路線計画等は、バス事業者等と協議、調整しなければなりませんので、越谷市バス網整備研究会等で協議してまいります。

  次に、高齢者の暮らしの向上にバス乗車券の支援策を求めることについてのお尋ねでございますが。この支援策について越谷市では、越谷市老人福祉センター使用者送迎事業を行っております。この事業は、高齢者の生きがい対策や介護予防、自立支援等の観点から、老人福祉センターに通う60歳以上の高齢者の方に無料のバス利用券を交付するものです。事業対象区間は、越谷駅からけやき荘へ行くための1路線、北越谷駅及びせんげん台駅からくすのき荘へ行くための2路線、越谷駅及び南越谷駅等からゆりのき荘へ行くための3路線の合計6路線を活用して委託しており、平成17年度は延べ8万4,000人の高齢者の方が利用されております。

  さらに、高齢者の方が自宅近くのバス停から市内3カ所の老人福祉センターへ通うための交通手段を確保するため、越谷市老人福祉センターの管理運営委託をしております越谷市社会福祉協議会により、地区巡回バス事業を実施しております。この事業は、市内13地区から各老人福祉センターに毎月平均1回通えるように運営され、平成17年度は約2,500人の高齢者の方が利用されております。このほかに障害のある方の場合でも、重度心身障害者については、外出を容易にするため福祉タクシー券や自動車燃料費助成券を交付して外出の機会を確保し、経済的負担の軽減等を図っております。このように高齢者の交通手段としてバス券等の交付による支援については、それぞれの目的に応じて実施しております。今後とも高齢者福祉の増進と暮らしの向上を図るための支援を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、西大袋土地区画整理事業についてのお尋ねでございますが。関連がございますので、あわせてお答えをいたします。

  まず、安心して住めるまちづくりについてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり西大袋地区125.9ヘクタールにつきましては、平成9年1月に土地区画整理事業の事業決定を行い、事業に着手し、現在関係権利者の協力をいただきながら、平成24年度を事業年度として鋭意事業を進めており、平成17年度末での事業進捗率は、約28%となっております。当地区につきましては、第3次総合振興計画等におきまして、土地区画整理事業による都市基盤整備を図るとともに、健康や福祉に配慮した公共公益施設などの整備や、商業、文化等の複合機能の導入を図る市北部の副次核として位置づけられており、本市における北部地域の拠点となるにふさわしい良好で災害に強い安全度の高いまちづくりに向け、道路、公園、調整池、消防署及び公営住宅等の整備に取り組んでまいりました。整備におきましては、だれもが社会に参加でき、活動しやすい都市を目指し、道路などを含めた公共施設のバリアフリー化とその連続性に配慮した整備を進めております。本年4月には、大袋分署が新たに完成し、市北部地域の安全性がさらに向上いたしました。

  次に、第2図書館を初めとする整備計画についてのお尋ねでございますが。地区センター、第2図書館等を含めました地区の中心核の公共公益施設につきましては、今後第3次総合振興計画の後期基本計画等に基づいて、土地区画整理事業の進捗に合わせ、市北部の副次核にふさわしい健康や福祉に配慮した施設の整備に向けて、整備内容や整備手法等について検討を進めてまいります。今後とも計画的かつ効率的な事業執行に努め、安全性の高いまちづくりに積極的に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  なお、第2図書館の内容につきましてご質問がございました。この点につきましては、教育長の方から答弁させていただきます。

  次に、がん検診の中にPSA、いわゆる前立腺特異抗原を導入し実施することを求めるについてのお尋ねでございますが。がんは国民の疾病による死亡の最大の原因となり、国民の生命及び健康にとって重大な問題になっております。このためがん対策のより一層の充実を図る目的で、平成18年6月にはがん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策基本法が成立し、平成19年7月1日に施行される予定になっております。この法律による基本的施策は、がん予防・早期発見の推進、がん医療均てん化の促進、がん研究の推進を柱としております。

  本市では、市民の健康の保持と増進を目的に、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づいて、死亡率減少の効果があるとされている胃がん、子宮がん、大腸がん、乳がん及び肺がんの五つの検診を施設及び集団により実施しております。平成17年度は、延べ4万156人の方に受診をいただき、そのうちがんが発見された方が54人となっております。受診率は、胃がん7.0%、子宮がん9.0%、乳がん2.5%、大腸がん12.0%、肺がん9.8%となっており、今後もみずからの健康はみずから守るという視点から、より多くの皆様に受診をしていただけるようさらなる啓発活動にも努めてまいりたいと考えております。

  前立腺がんについては、中高年の男性がかかりやすく、初期は自覚症状がないため、検診以外では早期発見が難しいとも言われております。ご案内のとおり前立腺がん検診の方法としては、血液中の腫瘍マーカーであるPSA測定による簡便な方法が知られており、一部の自治体では導入しているとも伺っております。しかし一方では、厚生労働省の研究班による新たながん検診手法の有効性の評価による報告の中では、PSA測定による前立腺がん検診では、死亡率減少の有効性が証明されていないとの報告もされております。また、最近の報道では、PSA検診を導入しているアメリカと導入していないイギリスにおいて、前立腺がんの死亡率は同じように減少しているとの研究報告もあり、専門家の間でもPSA検診の有効性について結論はいまだ出ていないのが現状であります。また、がんは、生活習慣病の一つであることから、喫煙や食生活、運動といった生活習慣を改善し、がん検診を受けることで予防は可能だと言われております。このため生活習慣病予防のための健康教育や検診の機会なども必要であり、さまざまな場面で早期発見や予防ができるよう、健康づくりに関する知識の普及と広報活動を引き続き充実してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、PSA検診につきましては、今後の研究成果等を十分見きわめた上で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○野口佳司副議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 伊東議員さんの第2図書館の内容についてのお尋ねでございますが。第2図書館は、市民の期待にこたえる施設として、市民の読書、学習活動、IT、情報通信技術を活用した情報収集など、あらゆる知的活動を支援し、身近で頼りになるパートナーとして、地域活性化に貢献していくことが大切かと考えております。新しい図書館のあり方や内容につきましては、市民の学習意欲にこたえる図書館、児童や青少年に読書の楽しさを伝えていく図書館、市民の情報拠点としての図書館、市の歴史と文化の魅力を未来に継承していく図書館、障害者や高齢者、外国人などが利用しやすい図書館等、基本コンセプトとして市民や有識者、図書館協議会委員の方々から意見や提言をいただく中で、十分協議検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○野口佳司副議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(1番 伊東紀久江議員「はい」と言う)

  1番。

        〔1番 伊東紀久江議員登壇〕



◆1番(伊東紀久江議員) 再質問させていただきます。

  介護保険の変更につきまして、私は越谷市での負担軽減、この施策がその必要性のある方にとってはずっと継続できる、そういう方向性が必要なのではないだろうかというふうに思うわけなのです。といいますのは、越谷市で負担軽減策をつくっていただきましたけれども、その負担軽減策の要件としては、非課税世帯という、あるいは非課税者という、こういうくくりがあるわけなのです。先ほど私は、1回目の質問で申し上げましたけれども、今回その非課税の範囲というのが非常に低下した、暮らしの実態から見れば非常に下の部分になってしまったわけなのです。老年者控除もなくなった。それから、年金の控除の幅も下げられた。そしてまた、定率減税も半減した。そういったさまざまなことから市が負担軽減の施策を決めていただいた、そのときからは今回大きく変化をしてきている、このことなのです。

  そこで、当初利用負担の軽減を考えていただいた点に戻っていただきまして、今回新たなラインでその利用負担軽減を考えていただけないだろうか、これが私の質問の趣旨なわけなのです。先ほど約9.1%が7月末現在で支援1、2となっているということがお答えの中にございました。そうしますと、その支援1、2の方たちが従来どおりの利用負担軽減、あるいは従来どおりの介護用品の使用、こういったことが可能になっているのかどうか、その辺についての現状はいかがでしょうか。

  私は、市が今回の介護保険の導入に際しまして、広く利用を低所得者の皆さんにも利用していただきたい。そして、低所得者の皆さんの暮らしも守るのだと、そういった時点でのこの施策を実施していただいた。これを今回の税制改正の時点にも生かしていただけないだろうかということで、もう一度お答えをお聞きしたいと思うのです。

  先ほど私、東京の北区の例も申し上げたわけですけれども、区分の変更によっての介護用品の使用が困難になった。それは区分の変更とともに負担がふえたということでの利用が困難になってきているわけですので、その辺に対して先ほどから何回か申し上げているその市民の利用負担の軽減というこういう立場でもう一度ご検討いただいて、ぜひ何らかの救済策をお考えいただけないだろうか。実際に越谷市で、私も介護ベッドがなくなったとか、それから車いすは自分で買わなくてはならなくなったとかという例を身近で聞いているわけなのですけれども、現状介護保険は民間事業者に任されている点はございますけれども、越谷市としてはその変化の実数、実態、これはどのようにとらえていらっしゃるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

  それから、前立腺がんの早期発見についての問題ですけれども、私は実はこれ3回目、議会から提案をさせていただいております。先ほど死亡率との関連が明確でない、こういう市長のご見解がございましたけれども、この前立腺がんの検診は、結局死亡率を引き下げるのはもちろんなのですけれども、実際にはその病状の変化を的確にとらえて、いわゆる手術、外科的な治療や、あるいはほかの治療、ホルモン治療とか、そういったものに踏み込む時期を明確にするという、そういう利点があるのですから、その結果として死亡率の低下にも私はつながっているのだろうというふうに思うのです。

  これも非常に身近な方だったのですけれども、ずっと越谷の病院で受診をされていて、そしてここで急にPSAの値が高くなって、この間約10年近く病院に、開業医のところに受診をしてまいりました。その間は、その値が変化がなかったわけですけれども、ここで急に変化があったということと、それから自分自身の症状もあったということで、やはりもっとその治療を進めなくてはいけない時期に来ているよと、そういう医師のアドバイスのもとに手術をして、その方は2週間後には無事おうちの方に退院できたということでありまして、もう少し大きく見て前立腺がんのその推移の特徴性とあわせてこの検査が必要なのだということを私は申し上げたいわけなのです。

  それで、これは診療報酬からいきますと、約160点、ですからそのうち500円を自己負担にしている自治体も多いわけなのですけれども、熊谷では約2,500名の方がこの検査を受けたと、50歳以上の方の中での2,500名、そして国保加入者は無料、他の保険に入っている方は500円という形で行っておりますので、そういう中でも2,500人受けても約400万ぐらいの予算で賄うことができたと言われております。そういった点からもこの命という点から、また早期発見、そして後々保険財政への負担等、こういった点からも前立腺がん対策の一つとして、私は取り入れていっていただきたいなと思うわけですが、これで3回目になりますので、この間いろいろと研究検討いたしますというお答えをずっといただいてきたわけなのです。

  そこで、実際にはどの程度の予算措置とかなんかについても踏み込んだ検討をされていたのか、お伺いをいたします。

  以上で第2回目の質問を終わります。



○野口佳司副議長 ただいまの再質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの伊東議員さんの再質問にお答えをいたします。

  まず、介護保険についてでございますが。先ほども申し上げましたように、今回の制度改正というのは、新予防給付の創設によりできないことを補うサービスからその人の意欲や能力を引き出すサービスにより心身機能を維持改善し、できるだけ自立した生活を目指すことを目的とした改正でございます。

  そういうことで今までの要介護1というものを分けまして、要介護1と要支援の2、今までの要支援と合わせまして、軽度者となる要支援1と2という2区分になったわけでございます。この人たちは、ある意味では回復が可能、またはその心身の機能の維持改善が十分可能という段階の人だろうと私は思います。そういう意味で今まで要介護1の人が要支援1になる。それによってサービスというのは低下する可能性というのはあるわけですけれども、それはあくまでも心身の機能の回復能力というのを、新たな能力を引き出して回復させるということを目的としたものではないかというふうに私は考えます。この点について、これは介護の現場へ行ってみるとわかると思うのですが、必ずしも本人に手厚い介護をすることが本人の機能の回復になるかということは、これは別の問題だと私は思います。そういう意味で、例えば車いすが今までは使えていたけれども、これから使えなくなるという、車いすを使えないことによるいろいろな自分の努力、それが一つの機能回復に私はつながっていくのではないか。特にこの要介護1、要支援1の方というのは、そういう可能性が十分ある人たちのことではないかというふうに思っておりますので、今までのサービスから比べると下がるかもしれませんけれども、やはりご本人のことを本当に考えた場合には、それが正しいという場合もありますので、その辺は慎重に見きわめていきたいと、そのように思います。

  そのほかこの負担軽減策等についてご質問がございました。この点については、後ほど健康福祉部長の方からご答弁をさせていただきます。

  それと、前立腺がんの早期発見についてのお尋ねでございます。先ほど申し上げましたように、越谷市は、胃がん、子宮がん、大腸がん、乳がん、肺がんという検診を施設及び集団で行っております。このいろいろながんの中からこの五つのがん検診を選んだという理由は、これは先ほども申し上げましたように、死亡率の減少の効果があるというふうに言われているからでございます。しかし、前立腺がんのPSA測定による検診では、先ほども申し上げましたように、死亡率減少の有効性の証明がまだされていないと、そういうことでございますので、市が行う検診の中にはなかなか含めづらいということでございます。

  確かに男性の場合に、60歳過ぎると何らかの形で前立腺には異常があるというふうに言われております。それはやはり自分の命は自分で守るということで、本人の責任において、私は命を守っていただきたいと、そのように思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○野口佳司副議長 次に、健康福祉部長。

        〔玉木一行健康福祉部長登壇〕



◎玉木一行健康福祉部長 介護保険の負担の軽減策についてでございますけれども、その点につきまして伊東議員さんのご質問に順次お答えを申し上げたいと思います。

  まずは介護保険料そのものについての負担軽減ということが今回行われたわけでございます。私どもも、税制改正前と税制改正後において、その所得段階は今回5段階から6段階に分かれたわけですけれども、それを税制改正前と税制改正後という形で、どれだけの変動があるかということについて、まず調査もいたしました。その中では、1号被保険者と言われます4万9,336名の65歳以上の方々について、それぞれの人数をちょっと細かいのですけれども、申し上げますけれども、1段階では577人、税改正前でですね。2段階では6,239人、3段階では8,175人、4段階では1万7,462人、5段階では7,962名、6段階では8,921名というふうに、税制改正前の各段階をチェックいたしました。それが税制改正後においてどうなるかということになるわけですけれども、第1段階は577名、同数でございました。第2段階では5,658名と、ここの段階からは581名の方が少なくなっている。ということは、もっと所得段階が上の方に行っているということを示すわけですけれども、以下申し上げますと、8,175名だったところが5,141名ということで、ここについても2,834名の減少がありましたし、4段階においても先ほど1万7,462名のところが1万6,378名と、1,084名の方々がマイナスしております。5段階のところにいきますと、7,962名のところが1万2,461名と、4,499名増加しておりました。つまり、2段階から5段階において、人数がそれぞれ上位方向にシフトしているということになるわけです。ただ、こういった方々につきましては、激変緩和ということで市長の方からもご答弁申し上げましたように、例えばもともと2段階であれば額的には1万8,000円でいくところが、今度4段階ということになりますと、3万6,000円の倍額になるわけです。そういった方々については、18年、19年という形で、その上がった1万8,000円の18年度においては3分の2減額しますよと、2万4,000円にいたしますと、19年になったときに3万円にいたしますよと、3分の1減額いたしますと、20年になったときに本来の額3万6,000円にしていただきたいと、こういったまずは減額の措置を保険料の中でやっております。

  それから、今度は、それらを使用するときの非課税の方がどんどんほかの段階に行ってしまう、利用が制限されるということがありまして、現実のところでは、その使用をしているものについても、それぞれの2段階越したりした場合については、それらを一つ前の段階で見るという形の今度はいわゆる特定入所者介護サービス、いわゆるショートステイですとか、そういったところを利用する場合の補足的給付ということで、段階を一つ下に見るというような措置を、これは利用の中でも行っております。

  それから、要支援1、2に行ってしまうことによって、いわゆる車いす等の使用が制限されるということについての部分に関しては、先ほども市長からご答弁させてもらいました。それから、あとは要支援1、2に行った人数についても申し上げましたけれども、もう少しその辺のところの数値を細かく申し上げますと、今3月の時点は、要支援1、2という区分はなかったわけです。そして、全体数が4,549名の介護者に対しまして、要支援というのがあったわけですけれども、この割合が18.7%、851名でした。以下、要介護1については1,165名、25.6%、それから要介護の2となりますと、684名で15%、要介護の3ですと、679名、14.9%、要介護の4ですと、642名、14.1%、要介護の5にいきますと、528名、11.6%となっていたわけですが、先ほどは要支援1、2の人数、パーセンテージを市長の方からご答弁申し上げましたけれども、それを全体を申し上げますと、総人数が4,647名のうち要支援という、まだ次の認定が来ないために要支援となっている方もいらっしゃるわけです。その方の人数が510名、そして先ほど言いました要支援1、2のところについては、267名が要支援の1、要支援の2のところで148名、合わせまして424名になっているわけですが、要介護の1のところでは1,036名、要介護の2の中では757名、要介護の3では730名、要介護の4では630名、要介護の5のところでは560名ということで、先ほども申し上げましたように、総人数としては4,647名となっているわけです。

  それから、利用者に対しまして、いわゆる低所得者対策として、それらの部分のもう少し上のところでそれらを見てもらえないかというお話があったわけですけれども、こういった介護保険というものは、今ある程度利用者の利用もふえてきておりますし、総額もふえてきているということになっているわけですので、そうした中でその制度を支えるためには、ある程度所得の低い方については、これは今後とも越谷市としては、それらの施策をやっていかなければいけないわけですけれども、ある程度所得のある方については、この社会保険という制度の中で、この介護保険をやはり皆さんで支えていくようにしていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○野口佳司副議長 ただいまの答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(1番 伊東紀久江議員「なし」と言う)

  10番、玉生芳明議員。

  市長、教育長に対する5件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔10番 玉生芳明議員登壇〕



◆10番(玉生芳明議員) 議長の許可をいただきましたので、5項目、数点について質問させていただきます。

  初めに、ごみの減量化対策について質問いたします。第1点目に、4月以降のごみ減量化の推移と現在の取り組みについてお伺いいたします。4月以降、分別収集体制の確立でごみの減量化が進んでいます。東埼玉資源環境組合の統計資料を見ますと、4月から現在まで、おおむね10%の減量がされています。これは、5市1町の他市町と比べましても、群を抜いているわけでございます。ただし、4月切りかえ時の大幅な減量に比べて、5月、6月、7月と減少率は若干下がっています。これからがこのごみ減量化への正念場と感じているところでございます。そこで、4月以降のごみ減量化の推移と現在の取り組みについてお尋ねいたします。

  次に、事業系ごみ対策についてお尋ねいたします。これも東埼玉資源環境組合の統計資料を見ますと、昨年同時期と比べまして約4%の減量化が図られているというふうに思います。ただ、家庭系ごみと比較しますと、減少率の割合が半分以下になっています。この事業系ごみの対策について、どのように行われているかということについてお尋ねしたいというふうに思います。

  続いて、これは6月議会に後藤議員さんが質問した中身ですけれども、マンションの戸別収集、あるいは旧市役所跡地のごみの集積所のその後の動きについてもどうなっているかについてお尋ねしたいというふうに思います。

  第2点目に、市民参加、市民との協働の事業はどう推移しているかという点について、具体的な点について質問したいというふうに思います。

  一つ目に、ごみカレンダーの徹底などごみの出し方についてどう取り組まれているかということについてお尋ねします。

  二つ目に、ごみステーションの維持管理はどうかということで、作業員あるいは推進員さん、市民との意思疎通を図る仕組みはどのようにとられているかということについてお尋ねします。

  三つ目に、宣伝活動についてどのように行われているかということで、広報紙あるいはホームページなどごみ減量に関するスペースを充実していただきたいというふうに考えるわけですけれども、この点いかがでしょうか。

  四つ目に、雑紙のことについてお尋ねします。分別排出、資源回収が十分には浸透し切れていないのではないかというふうに雑紙に関しては思うわけですけれども、この対策についてどういうふうに行われているか。そして、もしこれからの対策があれば示していただきたいというふうに思います。

  五つ目に、昨年の分別・資源化、新たな分別ということで、並々ならない取り組みが行われたというふうに思います。これについて高く評価したいと思います。結果もそのように出ているわけでございます。ただ、今が正念場だというふうに思うわけでありますけれども、今後のさらなる分別・資源化にとって、その重要なかなめとなるのがやはり宣伝マンの存在だというふうに思います。そういった意味で宣伝マンの育成が現在どのように行われているか、あるいは活動がどのように行われているかということについてお伺いしたいというふうに思います。

  六つ目に、企業との連携及び事業系の収集業者との減量化、分別化の連携はどのように図れているかということについて質問します。企業は、まだまだコストダウン競争の中にあります。ごみ収集業者にとりましては、客の確保というのは死活問題でもあります。現在の過剰と思われるような競争社会では、分別や資源化ということについておろそかになるおそれがあるのではないかというふうに思うわけでございます。分別の徹底しないごみは受けれない、あるいは受け入れ金額を高くするとかということも含めて、東埼玉資源環境組合の方に実効性のあるような効果的な対策などを訴えながら、対策を考えられないかということについてお尋ねしたいというふうに思います。

  七つ目に、ごみ問題への関心を高めるため、市民総ぐるみのイベントなども必要だというふうに思うのでございますけれども、昨年は新たな分別ということでさまざま取り組まれてきたわけでございますけれども、ことしも新たなテーマを掲げて、これに取り組んでいただきたいというふうに思うのでございますけれども、いかがでしょうか。

  ごみの問題の最後に、安全性の確保、安定した事業としての位置づけについてどうされているかということについてお尋ねしたいというふうに思います。コンプライアンスの問題については、6月議会でも取り上げられました。この事業に関連してこの問題が発生しているかどうかということについて、質問させていただきたいというふうに思います。

  隣の草加市では、道路整備事業に関連して不当要求問題が発生しています。安全性、安定性の面からしても、これは重要な問題だというふうに思うわけでございますけれども、この点についてお答えいただきたいというふうに思います。

  次に、作業に当たる職員及び事業所の作業員の安全対策について、十分に行われているかということについてお尋ねいたします。もう既に十数年前になるわけですけれども、収集業務の最中、ステップ乗車などが原因で、死亡事故が越谷市でも起こっています。交通量の多い場所、あるいは迅速な作業が求められている中、安全対策は最も重要な問題だというふうに考えています。この対策についてどのように行われているかということについてお尋ねしたいと思います。

  次に、ごみの問題は現代的な問題として、非常に社会問題化しています。そして、ますます重要さが増してきているというふうに思うわけでございます。そこで働く人たちの安定的労働が求められているというふうに思います。市の職員にありましては、ごみ減量化の推進を現場から先頭に立って進める資質こそが、将来的には労働の安定化につながるというふうに思うのでございますが、この点についてはどのように推移しているかということについてお尋ねしたいと思います。

  事業者にあっては、これは委託料との関連もありますが、委託料が安ければよいというような風潮はよくないというふうに考えます。働く人たちのこの仕事への定着率が進むようなそういった方向が求められているというふうに思うわけでございます。事業者及びそこで働く人の定着率について、この点について把握していればお伺いしたいというふうに思います。

  第2項目めの質問に移ります。市立病院及び地域医療の充実に向けてということで質問いたします。

  まず、第1点目は、市立病院における救急体制の充実についてでございます。昨年来、市立病院の救急体制の充実を進めるとしてきました。現在、どのような状態かということについてお伺いしたいと思います。医師の確保はどのような状況か、そして特に患者対応が求められる看護師の体制の充実はどう進められているかということ。そして、救急用のベッドの拡充は検討されているのかということについて、これらを中心にお答えをお願いしたいというふうに思います。

  2点目は、人材確保の取り組みについて、要員確保の実情について質問いたします。まず、医師の確保についてでございますが、いつでも厳しい状況にあるというふうに思います。以前は医師住宅なども用意されていましたが、給与面の検討、あるいは院内保育とか院内介護施設など福利厚生面での検討が十分にされているかということについてお尋ねしたいというふうに思います。

  また、開院当初から長い経過があるというふうに思いますし、順天堂大学医局との関係も非常に大切だというふうに思うのでございますが、こことの話し合いについてどう進められているかということについてもお尋ねしたいと思います。

  次に、看護師についてですが、育児休業の定数外配置が平成16年度から制度化されています。実態的にこれが十分な効果が上がっているかということについて、お伺いしたいというふうに思います。

  また、ことしの看護職員の配置基準についてですけれども、10対1から7対1へということで改正されています。人員配置をすれば医療点数が上がるわけですから、経済的な問題にもなるというふうに思います。夜勤体制の充実ということを視野に入れた改正だというふうに思いますが、この点の検討はされているかということについてお伺いいたします。

  現在、急性期型医療ということで在院日数も短くなって、非常に労働過密というか、仕事が非常に厳しくなっているというふうに思います。そういった中では一つの光が差した内容だというふうに思うのですけれども、この点についていかがでしょうか。

  3点目について、療養型病床を38万床から15万床に減らすという厚生労働省の方針と、越谷市への影響について質問したいというふうに思います。平成23年度末までに全国に38万床ある療養型病床を15万床に減らすという方針が打ち出されました。多くの関係者からは、医療難民が出るのではないかということで批判的な声も上がっています。市立病院においては、急性期医療行為の後の処置はどう考えているのかということについてお伺いしたいと思います。

  療養型の病院に転院できるのかどうか、それともその多くを在宅に転嫁してしまうのかということ、この点でございます。国の方針とはいえ、直接行うのは市立病院の職員でありますし、直接影響を受けるのは、その多くが市民であります。そういった意味で、厚生労働省が打ち出したこの方針が越谷市にどういうふうな影響を与えるのかということについて、お尋ねしたいというふうに思います。

  次に、療養型病床がますます厳しさを増す中、先ほどの方針と関係するわけですけれども、厳しさを増す中、病診連携というのが強く求められているというふうに思います。この状況については、どのように進んでいるのか、また進めようとしているのかということについてお伺いしたいというふうに思います。

  続いて、医療制度が厳しく揺れ動く中、手術後早期に転院せざるを得ない患者さんにとってみれば、次の病院を探すということが非常に大きな問題となるわけでございます。そういった意味で市立病院の中にメディカルケースワーカーみたいな導入が求められているというふうに思うのですが、この点検討はできないものかということについて、お願いしたいというふうに思います。

  関連しますが、医療費の削減を主要な目的というふうに見えるわけでございますけれども、今回の法改正によって、越谷市全体の地域医療、とりわけ療養型の医療が大きな打撃を受けるというふうに思うのでございます。この点についてどう考えるかについて、お尋ねしたいというふうに思います。

  4点目に、慢性期型の公立医療は検討できないかということで質問させていただきます。医療制度の改正によって、慢性期型の医療施設の新設は非常に難しくなっているということについては想像にかたくないというふうに思います。しかし、3月議会でも6月議会でも、特に看護学校跡地利用をめぐって、慢性期型あるいは療養型の医療施設の質問がされています。あるいは提案がされています。市民感覚からすれば、これは多くの市民が求めていることも事実だというふうに思うのでございます。改めて公立の慢性期型の医療施設は検討できないかということをお尋ねしたいというふうに思います。

  5点目に、地域医療の安定化についてどのような検討がされているかということについて質問させていただきます。療養型の病床の激減の問題もありますが、草加市立病院の産婦人科が閉鎖されている問題、そしてことしの4月から、第2次救急病院から十全病院が撤退されています。これらの地域的な問題も含めまして、どう対処してきたのか、そして今後地域医療の安定化に向けて、どのような検討がされているかということについてお尋ねしたいというふうに思います。

  第3項目めに移ります。レイクタウンの街びらきの見通しについて質問いたします。

  第1点目は、街びらきのスケジュールについてお尋ねいたします。レイクタウンの街びらきについては、周辺の治水対策と同時に、多くの市民から注目されているところでございます。新駅の開設と同時に、平成19年度中に街びらきを行うということで、着実に工事が進められるているというふうに思いますが、今後1年半後に迫った街びらきのスケジュールについて、お聞かせいただきたいというふうに思います。

  次に、地区内の学校、学区について、教育長にお尋ねいたします。まず、地区内の学校、学区についてのお考え方についてお伺いしたいと思います。

  次に、現在学区審議会でも複数の案をもとにさまざまな角度から意見を集め審議をしているということを聞いていますが、いつごろこれが集約されるのでしょうか、伺いたいと思います。

  そして、全体の学区が決定するのはいつごろになるのかということについて、教育長にお伺いしたいと思います。

  第3点目に、地区内の工事の進捗状況について質問いたします。幹線道路の整備、あるいは公共下水道を初めライフラインの基本をなす整備はどのようなスケジュールで進められているのかということについてお尋ねいたします。

  また、土地の利用が開始されるのは、最も早い時期でいつごろを予定しているのかということについてお伺いしたいというふうに思います。

  さらに、この地域には東洋一の規模で大型スーパーが出店する予定ということがされていますが、この辺の見通しについてお尋ねしたいというふうに思います。

  4点目に、調節池の進捗状況について質問いたします。調節池については、周辺の治水対策、さらに下流の治水対策としても大きく記載されているところでございます。この進捗状況についてはどのようになっているかということについてお尋ねしたいと思います。

  また、多くの人によって進められている調節池の活用方法について、現在どのような進展がされているかをお知らせいただきたいというふうに思います。

  4項目めの質問に入りたいと思います。治水対策について2点ほど質問させていただきます。

  1点目ですが、相模町一丁目の内水対策について質問いたします。レイクタウンが整備され、中川雨水幹線の整備も進み、大相模地区における治水対策は飛躍的にレベルアップしていることが予想されます。しかしながら、八条用水と葛西用水の間に位置する相模町一丁目、四丁目については、抜本的な対策が求められているというふうに思うのですが、いかがでしょうか。現在、八条用水は大きな理解をいただき、災害時に限ってこの地域の排水をしているところでございますが、今後この地域の内水対策についてどのように考えているかについてお尋ねしたいと思います。

  幾つかの方法を検討していると聞いております。しかし、この地域に住む人が安心できるような治水対策を打ち出してほしいというふうに思うのでございます。ここの見通しについてお尋ねしたいというふうに思います。

  次に、堂端落しのポンプの強化についてお伺いしたいというふうに思います。現在、電気設備のポンプとエンジンポンプがありますが、地域の実情からこれらのさらなる機能アップが求められているというふうに思うのでございますが、いかがでしょうか。

  さらに、元荒川の流量や中川の水位にも大きく影響されると思いますが、ポンプの始動時期をもっと早くしてほしいという声が多く届いています。この点についていかがでしょうか。

  2点目に、都内における内水はんらんの実態は越谷市にもあるのかということについて質問したいというふうに思います。今都内では、集中豪雨の際、下水道を通してはけ切れない水がグレーチングとか、あるいはU字溝のふたを浮かせて低いところに浸水がされるという現象が、これはマスコミ等でも報道されています。いわゆる内水はんらんということですが、この実態は越谷市にあるのか伺いたいというふうに思います。

  越谷市においても多量の降雨があると、一時的に水があふれる場所があります。内水はんらんの概念というふうに入るかどうかわかりませんが、この実態は把握しているのか、またその対策はとられているのかということについて質問させていただきます。

  5項目めの質問に移りたいというふうに思います。水辺を生かしたまちづくりについて、ふるさとの川づくりの取り組みについてはということでお尋ねいたします。この質問は、2年前にもさせていただいています。しかし、改めて質問させていただきたいというふうに思います。

  埼玉県が中心となって昭和30年代の初め、いわゆる高度経済成長の前の美しい川に戻そうということで、ふるさとの川づくりが始まっています。越谷市は、中小の河川が多くまちを流れています。現在までの取り組みについてお伺いしたいというふうに思います。とりわけ護岸工事、あるいは水質汚濁を改善する対策、愛護団体、環境団体などとの連携などを中心にお答え願いたいというふうに思います。

  次に、10月にはことしも多くの市民団体が中心となって、川キレイ大作戦の活動も予定されています。こうした環境市民団体との連携はどのように考えているかということについてお伺いしたいと思います。

  川が交通のかなめだった時代もあります。プールが復旧していない時代は、子供たちの最大の遊び場だった時代もあります。自然環境が叫ばれる今日、越谷を流れる多くの川は大切な場所だというふうに思います。越谷の特性でもある川を生かしたまちづくりは、市長が進めている市民との協働のまちづくりとして積極的に展開すべきだというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。

  2点目に、遊歩道の進捗状況についてお伺いいたします。川を生かしたまちづくりの一つでもある遊歩道、これは年々その距離を延ばしています。越谷で長生きしてよかったと言われる一つでもあります。この進捗状況はどの程度か伺いたいと思います。

  また、特に越谷の中心を流れる元荒川の進捗はどうであるかということについても質問させていただきます。

  最後に、トイレの設置について伺いたいというふうに思います。健康志向も高まり、遊歩道には多くの人が集うようになっています。また、ペットとともに散歩する風景も数多く見かけます。そこで、どうしても求められるのがトイレだというふうに思うのです。個人的には、二、三キロごとにトイレを設置してはと考えるわけでございますけれども、豪華なものでなくても、機能や清潔さが保たれればよいと思うのでございます。いかがでしょうか。

  また、これは多くの議員さんたちも質問、提案していますが、不動橋付近へのトイレの設置についての検討はどうでしょうか。ここ数年、5月にはここでこいのぼりの行事なども行われるようになりました。そして、ここには水場がありますから、水道関係についてオーケーであります。そして、スポット公園もあります。そういった意味で早急な検討をしていただけないかということについて、お尋ねしたいというふうに思います。

  以上で質問を終わります。



○野口佳司副議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの玉生議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。

  まず、4月以降のごみの減量化の推移と現在の取り組みについてのお尋ねでございますが。本市におきましては、市民、事業者、行政の3者協働による資源循環型社会の形成に向け、さらなるごみの減量と資源化を推進するため、ご案内のように本年4月から新たな分別収集を開始いたしました。新たな分別収集は、市民の皆様に各ご家庭から排出される家庭系ごみにつきまして、従来の8品目から新たに燃えるごみの中からペットボトル、白色トレイ、古着類、雑紙、紙パックを、さらに燃えないごみの中から缶類、瓶類の7品目を加え、15品目による分別をお願いいたしました。この分別収集により、東埼玉資源環境組合の第一工場へ搬入している家庭系の燃えるごみは、4月当初に比べますと微増はしておりますが、7月末現在、前年に比較して2,694トン、率にして10.3%減と一定の分別効果があらわれているものと考えております。分別収集につきましては、引き続き広報紙等を通じてわかりやすいごみの分け方、出し方の説明や啓発に努めてまいります。

  また、事業系ごみにつきましては、平成16年度にごみ減量アクションプログラムを配布させていただくとともに、市内の排出量の多い約80事業所を直接訪問して、より一層の減量、リサイクルの要請を行いました。これにより事業系ごみは、1日1人当たりに換算いたしますと、平成15年度267グラムであったものが16年度は253グラム、17年度は243グラムと逓減しております。事業系ごみの収集等につきましては、引き続き許可業者による法令遵守と適正な収集等を指導してまいりたいと考えております。大変失礼いたしました。先ほどごみ減量アクションプログラムで、市内の排出量の多い80事業所と申し上げましたが、約800事業所の誤りでございます。訂正させていただきます。

  さて、ご指摘いただきましたマンションの収集体制でございますが、住民の方々のご理解をいただき、移行期間を経た後、平成18年8月より他の集積所と同様の収集体制になっております。また、旧市役所跡地の集積所につきましては、ご利用者の方々のご協力により、本年4月1日をもって廃止いたしましたが、その後も一部の心ない方々によってごみが投棄され、環境の悪化をもたらしておりました。このため啓発看板の設置や再三にわたるごみの撤去を実施するとともに、ごみ等が投棄されないようネットによる防護措置を行い、改善を図っております。

  次に、市民参加、市民との協働の事業としてどう推移しているかについてのお尋ねでございますが。本年4月からの新たな分別収集を推進し、市民と行政が互いに協力し、ごみの減量とリサイクルを促進するため、廃棄物減量等推進員制度を設けました。自治会から推薦をいただいた推進員さんには、地域のコミュニティーを大切にしながら、ごみに関する地域のアドバイザーとして分別及び排出方法の普及啓発活動と地元と市との連絡調整をお願いいたしております。現在、自治会からの推薦を受け活動していただいている推進員は548名で、定期的にごみ集積所の排出状況を報告していただいております。市では、この報告を踏まえながら、さらなる分別の周知を図ってまいります。特に雑紙の分別につきましては、本年6月、東埼玉資源環境組合事務連絡協議会にて作成したチラシの回覧を自治会にお願いし、市民の方々のより一層のご協力をお願いしてまいりました。さらに、本年度もごみ収集カレンダーを引き続き作成、配布するとともに、出前講座的な説明会など、きめ細かな啓発を行ってまいります。なお、職員によるごみ集積所のパトロールを継続して実施することにより、市民への排出指導もしてまいります。

  また、市民の方々より排出される粗大ごみの中には、まだまだ使えるものがございます。これまでもリユース展を定期的に開催してまいりましたが、リサイクルプラザの啓発棟完成後には、多くのリユース品を市民の皆様に活用していただき、物に対するもったいないという市民意識の醸成を図ってまいります。

  次に、ごみ処理及びごみ減量化事業に伴う安全性の確保はどのように取り組んでいるのか、また安定した仕事の確立はどう図られているのかとのお尋ねでございますが。市のごみ収集業務等に携わる職員の安全と健康を図り、良好な職場環境を促進するため、環境資源課に安全衛生委員会を設置し、原則月1回開催するとともに、さらに市の委託業者、許可業者の参加をいただき、交通安全講習会や健康講座を開催しております。また、収集車の火災事故状況についてでございますが、以前は燃えないごみの収集車両にて火災事故が起きておりましたが、新たな分別収集において、燃えないごみと危険ごみの収集日を異なる日にしたことから、収集車の火災事故は4月以降発生しておりません。今後とも事故防止に努めてまいります。

  また、そのほか幾つか具体的なご質問をいただきましたので、お答えをいたします。さらなる分別・資源化の推進のための宣伝マンについてのお尋ねでございますが。4月からの新たな分別収集に伴い、市の施設におきましても従来の分別のほか、瓶、缶の分別収集を行う等、職員みずから実践しております。引き続き地域における市民に対する出前講座的な説明会を通じて宣伝マンの育成を図るとともに、昨年から441回、3万人を超える説明会でのノウハウの集積を踏まえ、市民への啓発を行ってまいります。

  次に、分別が徹底しないごみの効果的対策として、処理費用について東埼玉資源環境組合に働きかけてはとのご質問でございますが。まずは事業所内にリサイクルできるものはリサイクルして、ごみを出さないことを引き続き要請してまいりたいと考えております。

  次に、不当要求問題でございますが、本市では平成16年12月、公務に対する市民の信頼関係確保と公平公正な市政運営に資することを目的として、越谷市不当要求行為等対策要領を制定いたしました。また、職員に対しては、平成15年度から行政対象暴力対応研修を実施し、平成17年4月からは不当要求行為等対策専門委員として警察官経験者を配置し、不当要求行為等に関連する助言、指導、関係者間の調整等に当たっております。

  次に、ごみ収集運搬等にかかわる職員におけるごみ減量化の推進でございますが、さきに述べましたが、引き続きごみ集積所におけるパトロールや排出指導を通じて、ごみ減量化を推進してまいりたいと考えております。なお、事業者における仕事への定着率につきましては、調査等は行っておりません。

  いずれにいたしましても、今後とも市民、事業者、行政が協働により新たな分別の定着を図るとともに、循環型社会の形成に向けてごみの減量、資源化を推進してまいりたいと存じます。





△休憩の宣告





○野口佳司副議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 14時54分)

                        ◇                      

(開議 16時03分)





△開議の宣告





○永井龍男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○永井龍男議長 市政に対する一般質問を続けます。

  市長の答弁を続けます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、先ほどに引き続きまして、玉生議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

  次に、市立病院における救急体制の充実についてのお尋ねでございますが。昨今、地域医療圏内において輪番制や2次救急を辞退する病院が出てきている中、当院における救急体制の充実はますます重要になってきております。平成17年度の救急患者受け入れ数は、5,085人、平成16年度と比べ844人と大きく増加いたしましたが、平成18年度も7月末現在で1,637人、平成17年度同月と比べ52人増加と、さらにふえております。このようなふえ続ける救急医療需要に対応するため、従来の救急体制に加え、総合的な救急窓口として幅広く初期診療が可能な内科系医師と外科系医師を配置し、その後に症状に応じた各専門医に振り分けるという二層構造の救急医療体制を目指しております。現在その実現に向け、配置する医師の確保のために順天堂大学との折衝をしております。しかしながら、大学といたしましても、昨今増加する医療事故などを懸念し、経験の少ない医師を派遣することには難色を示しており、また新臨床研修医制度により医局入局者の確保が十分でない状況のもと、経験を積んだ医局の医師は大学病院でも必要とされているため、新たに市の要望に沿う医師の派遣は大変難しい状況にあるとのことでございました。しかし、市といたしましても、引き続き大学と協議を進めてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、救急患者は基本的に断らないという姿勢のもと、救急患者の受け入れに努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、人材確保の取り組みと要員確保の実情についてのお尋ねでございますが。医師の人材の確保につきましては、現在順天堂大学との連携をもとに63名の常勤医師が在職しており、大学の医局に対しましても適時医師派遣の要請を行っております。しかし、全国的に小児科及び産婦人科の医師の不足が叫ばれる中、市立病院では小児科は6名、産婦人科は7名の医師が在職しており、現在のところ診療に支障を来す状況にはございません。また、看護師につきましては、毎年看護師の新規採用を定期的に実施し、人員の補充を行っておりますが、産前産後休暇や育児休業を取得する職員の対応といたしまして、パート看護師に加え、平成15年5月から任期つき職員の採用を行うことで業務に支障を来さないよう人員の確保に努めております。

  その中で看護師の離職につきましては、日本看護協会の調査によると埼玉県の平成16年度の看護職員の平均離職率が13.3%であるのに対し、市立病院の平成16年度の看護師の平均離職率は7.9%と県平均よりも低い状況にあります。今後も看護師の適正配置や安全確保に重点を置いた職場環境の整備などを通じて、さらに職員の定着促進に努めてまいりたいと考えております。

  次に、制度改正を活用して高い保険点数を得られるようにしてはどうかとのことでございますが、平成18年4月の診療報酬改定に伴い、入院患者10人に対し看護職員1人が勤務していることを意味する、いわゆる10対1と呼ぶ看護職員の配置基準に加え、患者7人に対し看護職員1人という7対1の基準が新設されました。この制度改正を活用して7対1の高い保険点数を得られるようにしてはどうかとのことでございますが、新基準の適用については、看護師の増員が必要となるため、現時点での定員管理計画による削減が行われている中では難しいと考えております。

  次に、療養型病床を38万床から15万床に減らすとの厚生労働省の方針と越谷市の影響についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり市立病院は地域の総合基幹病院としてその役割を果たすべく、救急・高度・特殊医療を柱に、市民の皆様の健康の回復、保持、増進に努めております。また、当院は、急性期疾患に対し治療方針を定め、集中的かつ効果的に治療を行う急性期病院として位置づけられていることから、患者様の容体に配慮しつつ、計画的な治療を行うことにより早期の退院を可能とし、患者様が一日も早い社会生活や日常生活に復帰できるように努めております。しかしながら、完治まで入院を望む患者様や退院後の病状に不安を抱く患者様、さらには単身で家族介護が望めない患者様もいらっしゃることから、退院後の療養生活を安心して過ごせるよう、急性期病院であるがゆえに退院及び転院に当たって、その責務を果たしていかなければならないものと考えております。

  そのため回復期、安定期にある患者様やリハビリ治療を中心とする患者様、あるいは日常的に介護や医療的な療養が必要な患者様等につきましては、退院調整をするに当たり、ケースワーカーや看護師により当該施設の紹介やあっせんを行い、退院後も安心して療養生活が送れるよう配慮いたしております。ご案内のとおり国においては、医療費の適正化を進めるための一環として、全国38万床とされている療養型病床を平成23年度末に介護療養型医療施設を廃止し、医療保険適用の15万床にするとされております。この背景の中で市立病院におきましては、退院後の選択が療養型病床へ過度に集中している状況ではないことから、その影響はさほど大きいものにはならないものと考えております。

  いずれにいたしましても、地域医療連携は今回の医療法等の改正によってますます重要な役割を担うことになり、その体制充実は急務であると考えます。ご指摘のメディカルソーシャルケースワーカーにつきましては、患者様が抱えている医療費や生活費、疾病に伴う心理的問題等について、相談を初め転院や退院後の療養生活を支えるための各種諸制度の活用や、医療、介護、福祉関係機関との調整を行う専門職として、国家資格である社会福祉士、精神保健福祉士の資格を持った職員の配置を検討してまいりたいと考えております。

  次に、慢性期型の公立医療は検討できないかについてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり医療法では病床の種別を精神病床、感染症病床、結核病床、療養病床及び一般病床としており、このうち療養病床と一般病床については、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるためのものを療養病床、これらを除く病床が一般病床とされております。都道府県では、医療を提供する体制の確保に関する計画を定めることになっており、埼玉県の地域保健医療計画の一般病床及び療養病床については、圏域別に整備数が定められております。本市が属している東部保健医療圏の整備状況は、平成16年3月30日現在、基準病床数7,646床に対して、既存病床数が9,162床と基準を超えて整備されております。このうち市内の医療機関における療養病床は、平成18年9月1日現在で4医療機関、449床が整備されております。しかし、現在国が進めている医療制度改革の中では、大幅な病床の削減等が打ち出されており、現在の介護型療養病床13万床は、平成23年度末までに全廃、医療型療養病床25万床は、平成24年度までに15万床に削減するなど、療養病床の再編成が盛り込まれております。

  このように病床の再編では、療養病床は医療の必要性の高い患者を受け入れるものに限定して、医療保険で対応するとともに、医療の必要性の低い患者については、病院ではなく在宅、住居系サービス、または介護老人保健施設等で受けとめ対応とするものとなっております。このため県では、療養病床を有する各医療機関の転換意向について調査を実施し、継続的な医療機関との意見交換を行い、年次ごとの転換数の見通しを定め、地域ケア整備構想を策定することになっております。そして、老人保健施設等への転換を進めるために、転換支援の助成等を行うとともに、介護保険において平成23年度までに必要な受け入れを図ることとしております。

  このような医療制度の動向を踏まえますと、急性期を標榜する市立病院としては、新たな療養病床の設置は困難であると考えております。市立病院は、救急・高度・特殊医療を柱とする急性期医療を担う地域基幹病院として一般病床を選択しております。今後も急性期医療を提供する中で、療養病床を有する医療機関や施設との機能分担による連携を図り対応してまいりたいと存じます。

  また、ご質問にありました市立病院に隣接する看護学校跡地の活用につきましては、本市における保健・医療・福祉を初めとする幅広い視点から、どのような活用が最もふさわしいか、関係部局において検討することとしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、地域医療の安定化についてどのような検討がされているかとのお尋ねでございますが。現在、医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化の進展、生活習慣病の増加や医療に関する市民ニーズの多様化などから、大きく変化してきております。このような環境の中で地域における医療体制を整え、適切な医療を受けられるようにするためには、医療機関の役割分担を明確にするとともに、相互の連携を深め、医療資源を有効的に活用していくことが必要であると考えております。

  現在、身近な診療所等と中核となる病院がそれぞれ機能分担と連携により効果的な医療の供給体制を確立することを目的とした病診連携事業が越谷市医師会と越谷市立病院、獨協医科大学越谷病院との間で実施されており、医療機関のネットワーク化による相互の機能連携と機能分担を推進しております。そのほか救急医療体制につきましては、平成18年4月現在、市内には7カ所の救急告示医療機関があり、24時間体制で診療に当たっております。

  また、市民の救急医療を確保するため、祝日等における初期救急医療体制としては、在宅当番医制及び在宅歯科当番医制を、第2次救急医療体制としては、5市1町を同一圏とする埼玉県東部第3地区第2次救急医療圏内における12医療機関により病院群輪番制病院運営事業を実施し、休日、夜間の初期救急医療体制の後方支援体制を整え、入院治療を必要とする重症救急患者に対する医療体制を整えております。

  加えて市内には、第2次救急医療機関では対応が困難な重篤な救急患者に対する第3次救急医療体制として、獨協医科大学越谷病院救命救急センターが設置されております。このように市内においては、初期救急医療から第3次救急医療まで、体系的な医療体制が整備されております。

  さらに、小児の初期救急医療体制につきましては、平成14年12月に、越谷市小児夜間急患診療所を開設したほか、休日及び夜間における第2次救急医療体制として、埼玉県東部第3地区第2次救急医療圏内において、越谷市立病院を含めた5病院で輪番制により小児救急医療支援事業を実施し、小児医療体制の整備を図っております。

  いずれにいたしましても、今後の医療制度改革や医療計画見直しの動向などを見きわめながら、引き続き地域の医療体制の整備充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、レイクタウン地区の街びらきの見通しについてのお尋ねでございますが。街びらきまでのスケジュールについて、地区内の工事の進捗状況について、調節池の進捗状況については、関連がございますので、一括してお答えをいたします。

  レイクタウン事業では、平成19年度中が目標となる新駅開業とJR武蔵野線北側の一部地域の街びらきに向け、現在JR東日本による新駅設置工事、都市再生機構による道路、公園、調節池等の基盤整備及び盛り土造成工事等が進められております。新駅設置については、平成17年度に基礎工事に着手し、現在土木工事の施工及び駅舎の詳細設計が進められております。また、JR東日本に対してバリアフリー化等に十分配慮するよう都市再生機構と連携を図りながら要望しております。

  道路の整備については、現在電線類の地中化、上下水道、ガス等のライフラインの整備とあわせ、JR武蔵野線北側の川柳大成町線、レイクタウン環状線、レイクタウン北線、レイクタウン中央線等の幹線道路の工事が進められております。北口駅前広場については、今後駅舎工事の進捗に合わせ整備する予定となっております。

  見田方遺跡公園の整備については、平成17年度より着手し、平成19年度完成を目標として工事を進めております。大相模調節池の整備については、現在掘削工事が約64%、北側大水面の掘削がおおむね完了し、一部の護岸工事が進められております。今後一部の修景施設整備を除き、北側調節池の完成に向け整備する予定となっております。

  また、大規模な調節池の水辺を生かしたまちづくりについては、現在都市再生機構が市民参加型のワークショップを開催し、検討を進めております。今後市民による水辺の利活用、維持管理及び運営等の提案を勘案し、河川管理者である埼玉県及び都市再生機構と連携を図りながら、水辺と都市を融合させたモデル的なまちづくりを進めてまいります。

  次に、新駅東側の共同利用街区及び東埼玉道路東側の計画建設用地については、施設用地賃借人のイオン株式会社により、街びらきに向けて大型商業施設が予定されております。新駅西側の計画住宅用地については、事業者の大和ハウス工業株式会社、大栄不動産株式会社により、今後戸建て住宅、集合住宅の建設が進められる予定となっております。調節池東側の計画建設用地の一部については、事業者のジョイントコーポレーション株式会社により、温浴施設等が検討されると聞いております。今後とも越谷レイクタウン整備事業に対するご理解を賜りたいと存じます。

  次に、地区内の学校、学区についてのお尋ねでございますが。この点につきましては、後ほど教育長の方からご答弁をさせていただきます。

  次に、相模町一丁目の内水対策についてのお尋ねでございますが。当地区は、西側を東京葛西用水、北東側を八条用水、そして南側を都市計画道路越谷吉川線で囲まれ、地区内の雨水排水は当地区の幹線である堂端落しに集水され、八条用水を伏せ越しして元荒川へと排水されております。また、台風や集中豪雨等の大雨時には、流末の堂端落し排水機場を運転し、元荒川へ強制排水を行っております。

  市では、過去に発生した被害状況の調査結果等を踏まえ、伏せ越し部のしゅんせつやスクリーンの改善等を実施し、堂端落しの流下能力の向上を図ってまいりました。また、仮設ポンプ設置箇所として、新たに堂端落し伏せ越し部を指定し、水防時には速やかに設置、運転を実施するよう、越谷市建設業協会に依頼するとともに、地元の皆さんにも仮設ポンプの運転ができるよう、実物のポンプを用いて運転操作の勉強会などを実施しております。

  さらに、堂端落し排水機場の運転方法についても、河川水位に連動する一律的な運転ではなく、降雨状況や内水位、河川水位等を総合的に勘案し、より効果的な運転に努めております。今後は堂端落しに集中している排水系統をレイクタウン関連で整備している中川第1号雨水幹線やほかの雨水幹線に分散できないか、また発電機のみを電源として運転している堂端落し排水機場の安全性を高めるため、商用電源を導入し、電気系統を2系統にするなど計画の見直しについても検討していく必要があると考えております。

  いずれにいたしましても、地域住民の皆様のご理解をいただきながら、安全・安心なまちづくりを進めるとともに、災害時における迅速かつ効率的な対応策にも積極的に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、都内における内水はんらんは越谷市でもあり得るのかについてのお尋ねでございますが。近年、下水道の計画降雨量を超える集中豪雨が日本各地で起こっております。昨年、東京都では、杉並区、中野区を中心に、時間雨量112ミリの記録的な集中豪雨があり、多くの床上、床下浸水が発生したことは記憶に新しいところでございます。このような集中豪雨が越谷市においてもいつでも起こり得る状況にあると言っても過言ではございません。また一方では、市街化に伴い農地が宅地に転換され、従来の雨水貯留能力の低下やアスファルト舗装等により不浸透区域の増大が生じ、雨水の流出が激しくなり、いわゆる内水はんらんが起こりやすい状況となっております。内水はんらんは、地形的要因や下水道等の排水施設の能力を超えるような集中豪雨等があった場合に発生すると考えられております。東京都と越谷市では、都市基盤の整備状況や市街化の状況は異なりますが、計画降雨を超える集中豪雨が発生した場合、越谷市でも内水はんらんの危険性を含んでおります。

  このような水害に対応するため、準用河川、公共下水道、都市下水路の整備はもちろん、排水機場、ポンプ場を整備するほか、保水・遊水機能を高める流域貯留浸透事業を小中学校の校庭を利用して実施するなど、総合的な治水対策を積極的に進めております。今後は、公園や既存遊水地などの公共施設を利用した新たな貯留浸透施設や雨水の集中を防ぎ、分散される管渠等の検討も必要と考えております。

  いずれにいたしましても、治水対策は都市基盤の根幹をなすものでございます。引き続き市民の生命と財産を守り、浸水被害の軽減を図るため、国、県とも連携し、積極的に治水対策に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、水辺を生かしたまちづくりについてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり河川は高度経済成長期における都市化の波に押され、もともと持っていた潤いのある自然空間は姿を消し、水を流すだけの情緒のない水路へと姿を変えてきております。しかし、この代償の大きさに気づいた現在、豊かな自然を復元するための配慮がなされ、人々が憩い、昆虫や小動物が生息する親しみのある川の創造が期待されるようになってきております。

  ふるさとの川づくりの取り組み状況はとのお尋ねでございますが。埼玉県では、目指すべき河川の姿を示す彩の国ふるさとの川再生基本プランを策定し、昭和30年代前半の川を目標のイメージとするふるさとの川の再生に向け、河川などの水質汚濁の改善、水量の維持、多様な生き物が生息する水辺環境の保全と再生のための施策を推進し、個性豊かな川と水辺の創造が進められております。埼玉県では、現在、その彩の川ふるさとの川再生基本プランの一環として、綾瀬川ワースト1とことん脱却大作戦が展開されおり、新川都市下水路と準用河川七左エ門川の綾瀬川合流部に水質浄化施設が設置されると聞いております。当市といたしましても、用地の提供、啓発チラシの配布等、県と協力しながら水質改善を図ってまいりたいと考えております。

  また、河川汚濁の8割近くが家庭排水によるものと言われている今日、水質を改善するためには公共下水道への未接続世帯の解消を図るとともに、公共下水道が整備されていない流域については、単独浄化槽から合併浄化槽への転換が必要であり、合併浄化槽設置整備事業の補助制度を制定し、転換を図ってまいりました。また、平成16年度に創設されました水辺の里親制度につきましては、現在市内の3団体が県からの認定を受け、新方川や綾瀬川の河川美化活動に取り組んでいただいております。さらに、NPOが主催し、各種市民団体等が参加する「越谷の川キレイ大作戦」による一斉清掃活動も実施されております。市といたしましても、清掃活動に伴うごみの処分や一斉清掃活動の後援を行うなど、各種団体等による自主的な河川の清掃活動等に対しましても、ふるさとの川づくりの一環として引き続き支援してまいりたいと考えております。今後も周辺環境等に配慮した河川整備や改修を実施するとともに、ふるさとの川の再生に向け、水質汚濁の改善、水辺環境の保全のため努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、お尋ねの遊歩道の進捗状況は、及びトイレの設置については、関連がございますので、一括して答弁させていただきます。

  本市の緑道は、越谷市緑の基本計画において拠点となる緑地等を結ぶ水と緑のネットワークの形成を図っております。緑地軸・補助緑地軸に位置づけされている河川、用排水路沿いの緑道、緑地等、幹線道路を中心に形成する豊かな緑の並木道により構築するものとしており、市民のジョギングや散策等健康増進の場として、さらには災害時の避難路として活用できるように取り組んでおります。現在の緑道計画では、新方川緑道を初め13路線で計画延長87.3キロメートルを予定しております。そのうち事業着手路線は11路線、整備済み延長で36.07キロメートルが完成し、進捗率では41.3%となっております。お尋ねの元荒川緑道の進捗状況につきましては、昭和60年より着手し、右岸側で旧岩槻市境から出津橋までと、新宮前橋から中島橋付近まで、左岸側では北越谷第五公園から東武鉄道までと、東越谷一、二丁目区間の整備が完了し、計画延長21.4キロメートルのうち13.07キロメートルが完成し、進捗率では61.1%となっております。今後の計画といたしましては、国の補助金でありますまちづくり交付金をいただきながら、今年度から平成22年度まで5カ年で元荒川左岸のしらこばと橋下流付近から不動橋まで、延長950メートルの整備に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、トイレの設置についてのお尋ねでございますが。公衆トイレにつきましては、公園などの公共施設整備の一環として、利用者の利便性や公衆衛生の向上を図るため、その位置はもちろんのこと、ユニバーサルデザイン、都市景観、周辺環境に配慮した設置に努めております。市内の公衆トイレは、現在都市公園、緑道、駅前広場等に84カ所設置しており、このうち緑道には3カ所が設置され、元荒川緑道には大成町スポット広場に設置されております。

  いずれにいたしましても、トイレの設置につきましては、緑道のみならず公園にもトイレの設置要望が多数ありますことから、今後設置に伴う地理的条件や周辺の住宅環境等を勘案し、さらに地元の皆様に維持管理について協力をいただきながら、順次設置ができるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは以上でございます。



○永井龍男議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 玉生議員さんのレイクタウン地区内の学校、学区についてのお尋ねでございますが。このレイクタウン事業は、計画人口2万2,400人という大規模な開発でございまして、今後着実に児童生徒が増加していくことが予測されております。レイクタウン事業地域周辺の既存の教育施設を活用するという方針のもとに、小学校においては大相模小学校、川柳小学校、明正小学校の3校、また中学校においては、大相模中学校、光陽中学校の2校にかかる児童生徒の人口推計等を踏まえ、レイクタウン事業区域外の通学区域は現行のままとして、レイクタウン事業地内のみを見直す変更案について検討いたしました。検討に際しましては、子供たちにとって良好な教育環境を確保し、適正な学校指定ができるよう、通学の距離や安全性、地域コミュニティー、さらには施設基準等を総合的に判断し、3パターンの学区変更案を作成いたしました。そして、この三つの変更案をもとに平成17年度に越谷市立小中学校学区審議会に諮問を行ったところでございます。今年度においても引き続き審議を重ねていただいておりますが、それとあわせて、去る7月8日には、関係する大相模、川柳、蒲生、南越谷の4地区の連合自治会、単一自治会、コミュニティ推進協議会、子ども会、PTAのそれぞれの会長、副会長並びに各学校長を対象にした説明会を開催いたしました。さらに、同月の30日には、周辺校の在校生の保護者全員及び地域の方々を対象に、大相模中学校及び光陽中学校の2会場において、説明会を開催したところでございます。説明会におきましては、お集まりの方々から通学距離や通学区域の編成に関すること、施設整備に関することなど、さまざまな意見をちょうだいいたしました。教育委員会といたしましては、早速それらの意見について整理をし、8月30日に開催した学区審議会に報告の上、委員の皆様から意見をいただくなど、慎重に審議をいただいているところでございます。今後も引き続き学区審議会において審議をいただきまして、おおむね年内には答申をいただき、決定できるよう取り組んでまいります。

  いずれにいたしましても、レイクタウン事業計画の街びらきに合わせ、子供たちの円滑な学校生活が図れるよう鋭意努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(10番 玉生芳明議員「議長」と言う)

  10番。

        〔10番 玉生芳明議員登壇〕



◆10番(玉生芳明議員) 何点かについて再質問させていただきたいというふうに思います。

  その前に、先ほど後藤議員が6月議会で質問というふうに言いましたけれども、これについては後藤議員などがということに訂正していただきたいというふうに思います。どうも申しわけありませんでした。

  まず、再質問の一つに、雑紙の問題です。他の分別については比較的物がわかりやすい分別ということになっていますから、かなり分別が進んでいるのではないかというふうに思うのですけれども、雑紙に関しては、なかなかわかりづらい面があるということで、この前環境資源課の方に行って、座って、それをやり始めたのですけれども、そうしましたら、非常にこの紙ごみの多さ、今まで出していたごみの中のかなり多くがこの紙ごみに集中しているということが自分の体験からわかったわけですね。そして、ごみ箱に残ったのがビニール系のごみということで、量もかなり減りましたし、それから重さもかなり軽くなったというそういった体験をしているわけでございますけれども、こういったことが現在市民の中に浸透しているかといったら、かなりおくれているのではないかというふうに思うわけです。先ほど資源環境組合の方からパンフレットが出て、それで減量化の働きかけをしているというお話がありましたけれども、それだけではなくて声による、先ほど宣伝マンと言いましたけれども、そういった形で進めていこうと、これがこれからの分別減量化にとっては大きなウエートになるのではないかというふうに考えるわけでございます。

  そういった意味で、今でも積極的に減量化は進められていますから、10%の減量は進められていますけれども、さらにこの減量化を定着させる意味でも、紙ごみの分別化について、さらなる積極的な展開ができないかということについて質問していきたいというふうに思います。

  次に、事業系のごみの関係でございますけれども、一般家庭から出るごみよりも、事業系から出るごみの方が量としては多くなるのではないかなというふうな想像をするわけでございます。そういった意味で非常に今の段階では、事業者の良識というか、事業者の努力ということで、これも進んでいると思います。確かにことしだけの比較ではなくて、去年も含めた比較もしなければ下がっているということについてできないかというふうに思いますけれども、ただごみを回収するときに、やはり収集事業者としましては、エリアの確保というのは非常に死活の問題ですから、そういった中で分別というよりもエリアを確保するということが優先されてしまう傾向があるのではないかと思うのですね。ですから、事業者主体がいかに分別をするかということが必要だというふうに思うのですけれども、その辺、4%ということもありまして、もうちょっと積極的な減量化、紙ごみも含めまして、分別化を図れないかということについて、再質問させていただきたいというふうに思います。

  次に、療養病棟等も含めまして病院の問題について再質問させていただきたいというふうに思います。市立病院ができる前は、医療過疎ということで沖縄に次ぐ医療過疎地帯だということで、30年ぐらい前だというふうに思いますけれども、かなり市立病院の建設をめぐって大きな政治的な問題、あるいは行政的な問題にクローズアップされていたと思うのですけれども、現在ではそういったものが市立病院の建設あるいは獨協、あるいはいろんな形で医療が整備されてきていると、飛躍的な整備が図られているというふうには思います。しかし、今非常に多くの問題を抱えているのではないかというふうに思います。

  午前中に、佐々木議員の質問に対して、市長は答弁しまして、国からも人員の削減等、あるいは財政の件については優秀だというふうに言われていると言いましたけれども、私はそういった考え方にくみできないというふうに考えているわけでございます。それなりの評価については、一定程度の評価はするわけでございますけれども、実際にやはり自治体の仕事というのは人が担うという面が大きい、多いというふうに思います。だから、そういった意味では職員の数が少なければいい、あるいはコストが安ければいいというふうな立場というのは、若干問題があるのではないかというふうに個人的には考えています。

  そういった観点から、とりわけ市立病院の問題については、医者あるいは看護師、こういった人たちがいなければ市立病院の運営はできないわけでございますから、この今苦しくても将来的なことを考えれば、人材をどれだけ確保するか、医師をどれだけ確保するか、看護師をどれだけ確保するかということが将来の市立病院を決めるというふうに思うわけですね。そういった意味で積極的な人材確保のための環境整備、特に医師の確保のための環境整備というのは絶対今求められているというふうに思うわけでございます。この点についてどのように、もちろん順天堂大学医局との話し合いが進められているというふうに思いますけれども、それを受け入れるこちら側の環境整備について検討するということも必要なのではないかというふうに思うわけで、この点いかが考えるかということについてお尋ねしたいと思います。

  それから、要員確保の関係なのですけれども、市民が必要としている看護体制ということについては、せっかく先ほど人員削減計画があるのでできないというふうなことのお話がありましたけれども、医療問題でそういうふうなことを適用するということについても、不満があるわけでございますけれども、例えば16年度から採用された育児休業については定数外に配置するということ、こういったものがはっきりと十分に満足して満たされているのかという点では、若干疑問が残るのではないかというふうに思います。そういった意味では、看護師をどういうふうに確保していくかということについても、重要なことなのだというふうに思うのです。そういった意味でもう一度この辺についての考え方について、お聞かせいただきたいというふうに思います。

  続いて、療養型の問題ですけれども、先ほど市長の答弁からすると、市立病院では問題がないということ、市立病院では問題ないと思いますよ。だって、急性期を選択しているわけですから、急性期型の病院、市立病院として考えれば、それは確かにこの厚生労働省の方針について、そんなに影響を受けるということについてはないと思います。ただ、市立病院で手術して、今市立病院の方針として、いいか悪いかは別にして、在院期間を、入院期間を短くするということを進めているわけですね。一昨年より昨年、昨年よりことし、どんどん、どんどん在院期間を短くする。そのことによって、これは市立病院にとっては大変なことだと思いますよ。手術が多くなる。あるいは非常に厳しい患者がいっぱい病院にいるということですから、例えば先ほどの看護師の問題だって、医師だって手術の回数が多くなる。あるいは看護師についてだって非常に危険な患者さんがいっぱい病棟にいるわけですから、非常に厳しくなっていると思います。市立病院自体について、私批判しているわけではないのですけれども、そこで手術した後、一体受け入れ先があるのかということですよね。今現在、先ほど市長が答弁しましたけれども、現在は満たされていると、医療圏の中でちょっとオーバーしているというふうに言っているわけですね。療養型の病床については、現在でもオーバーしているということを言ってるわけですね。これで38万床から15万床に減ったとしたら、もっと受け入れ先が減るわけですよ。市立病院で手術は成功したと、だけれどもその後の療養過程の中で、うまくいかなかった、これでいいのでしょうか。そういった意味で、この問題というのは、もちろん市立病院自体の問題としては、それほど影響がないというのはある意味では正しいかもしれませんけれども、社会的な問題、越谷市民の立場からしたら、自分が手術して、手術が成功したのに受け入れ先がないというふうなことになったら、これは問題がすごく大きいのではないかというふうに思うわけです。

  そういった意味で、急性期を選択しているということについてはよく理解しておりますけれども、またそのことも必要だというふうに思いますけれども、その後の療養型、いわゆる後方医療というのがこれから縮小されてくる。そういったところでこれは越谷市立病院の問題だけではなくて、越谷の地域医療の問題としてかなり厳しい問題になると、迫られると思う。これは、平成23年までですから、もうことしから既に実行されていると、どういう形で実行されているかということについては詳細わかりませんけれども、実行されている、こういう中で、越谷市のこういった医療についてどういうふうに展開し、どういうふうな対処をするのか。もちろんこれに対する批判というのはなかなか自治体においてはできないというふうに思いますけれども、実態的にどういうふうにこれを対処していくかということについて、答弁をお願いしたいと思います。

  以上で再質問を終わります。





△会議時間の延長





○永井龍男議長 この際、会議時間の延長をいたしておきます。







△市政に対する一般質問





○永井龍男議長 ただいまの再質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの玉生議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

  まず、燃えるごみのさらなる分別と啓発、あるいは宣伝について、それと事業系ごみのさらなる減量についてという2点のご質問がございました。この点につきましては、環境経済部長の方からご答弁をさせていただきます。

  それから、市立病院に関連いたしまして、医師、看護師の人材確保のための環境整備について、それと地域医療の連携について、この点につきましては病院事務部長の方からご答弁をさせていただきます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 次に、環境経済部長。

        〔中山知裕環境経済部長登壇〕



◎中山知裕環境経済部長 玉生議員さんご質問のごみ減量化対策についての再度のご質問にお答えをさせていただきます。

  まず、雑紙にかかわるお尋ねでございますけれども、今年度から、先ほど市長の方からご答弁申し上げておりますように、新たな分別収集を始めております。その中で古紙につきましては、5種類の古紙のうち雑紙については、現在排出されているごみの中にまだ分別できたりリサイクル可能なものが混入といいますか、潜在しているのではないかというふうに考えております。雑紙につきましては、新たな資源物ということで、ほかの古紙類と比べまして、はがきやあるいは紙の箱、紙袋、メモ用紙、それからカレンダーだとか、それからトイレットペーパーの芯なんかも雑紙でカウントできる。したがって、種類が多く、その内容も多様化をしております。さらに、比較的小さいものが多いのかなという認識をしております。したがって、雑紙に入れていいのかどうかというようなことで、ちょっと見落とすというようなこともあろうかと思います。

  さらには、写真やビニールコート紙あるいはカーボン紙、あるいは油汚れのひどい紙については、これは雑紙には入らないということで、確かにご指摘のように、分別の仕方が非常に難しい部分もありますので、私どもといたしましては、先ほど市長の方からご答弁申し上げましたように、東埼玉資源環境組合のチラシを配っておりますが、さらに工夫を凝らした方法、あるいは周知の仕方がないかどうか、これは検討していきたいというふうに思っています。

  いずれにいたしましても、雑紙につきましては、かなりの現状で集めている実績も数値としてとらえておりますので、これからも皆様にご協力をお願いをしていきたいというふうに思っております。

  それからもう一点、事業系でございますけれども、事業系のいわゆるごみの分別、あるいはリサイクル化につきましては、先ほども市長からご答弁申し上げましたように、平成16年度に800社ほど回りまして、お願いをしてきた経緯はございます。それが具体的に事業系のごみの減量ということで数値としてあらわれてきておりますので、これは効果のある手法というふうに認識いたしております。したがいまして、改めて800社回るかどうかというのは別として、事業者に対する働きかけは継続して進めていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○永井龍男議長 次に、市立病院事務部長。

        〔上 信行市立病院事務部長登壇〕



◎上信行市立病院事務部長 玉生議員さんの病院にかかわる二つの再質問でございますが、まず1点目の医師、看護師の人材確保のための環境整備ということからお答え申し上げますと、まず人材の確保につきましての環境整備ということでは、院内における対応であるということも一つありますし、また具体的に確保策を求めていくという二つの面からお答えさせていただきます。

  まず、院内における環境対策としては、やはり先ほど1回目のご質問にもございましたように、子育て支援のための院内保育ですね。こういうことも実は順天堂大学から女医さんの確保のためにと、また労働環境を整備してくれということでの要望も事実来ております。それとあわせまして、順天堂からは医師の関係だけですが、私どもの方も看護師ないしは技師ですね。それぞれの技師におきましても、女性の就職が多いものですから、その方たちの子育てという意味では、そういう環境をつくっていかなければならないのだろうというふうに思っております。ただ、私ども公立病院ですから、我田引水で自分のためでそれでいいというわけにはいきませんので、これは市としての考え方として整理をさせていただくことになろうかと思います。

  それから、同じく院内における環境対策としては、今やはり事故について、医療関係者が起こさないようにしても起きてしまうという問題もございまして、その安全対策、感染対策ですね。これらについて抜本的に流れを変えようということで、今内部で検討しております。ですから、実際的には来年度あたりから効果は出てきます。そういう意味での環境対策をやはりアピールしながら、人材採用に当たってのPRにしていきたいというふうに思っております。

  今度は人材の確保でございますが、医師に限って言えば、まず医師から言いますと、救急の関係も含めて申し上げますと、再三昨年から大学の方にお願いをしているわけでございます。そういう中では、さきの議会でも申し上げましたように、助役と私ども院長も含めて、救急のフロント体制、二層構造の確保についてのお願いに上がったところでございますが、先ほど市長からのご答弁にありました内容でございまして、現実ちょっとなかなか難しいだろうということでございます。ただ、私どももそれで終わるわけではございませんので、私と院長も再三にわたり大学の理事長ないしは、今大学の方は医学部の教員人事運営委員会というのが設置されていまして、そこを窓口にしてドクターの依頼をするわけでございます。それがまず正規ルートになっておりますので、理事長は別でございますが、その人事委員会にお願いに、昨年助役と伺ったということでございます。

  そのほか、これは全般的な大学からの医師派遣のための窓口です。あとは個別の診療科ごとの対応として、やはり医師の交代に伴う、その辺のバランスですよね。そういう意味では医局にお願いをするケースも間々ございまして、各診療科ごと、大体私を窓口にして医局と交渉しております。そういう意味では、いっときちょっとドクターの変更が頻繁になったケースもございましたが、何とか9月から落ちついたかなというふうに思っております。そういう意味でのドクターの人材確保をしております。

  それからもう一つ、今後ドクターの確保に当たりましては、今医師研修制度がございまして、その研修制度は、従来1学年4名というふうに思っていたのですが、これも2年間の仕切りを過ぎますと、後期研修ということでフリーになるわけですね。それで、大学に戻るか戻らないかは別としまして、そういうことでうちの方でも随時病院としての研修を続けて行いましょうというようなことも含めて、19年度から枠を拡大していく予定でございます。

  それと、他の病院ないしは大学から研修させてくれと、例えば小児科系とか産婦人科系そろっておりますので、ほかではちょっとなかなかそろっておりませんから、そういう意味での研修医が多いわけですね。そういうことを含めて研修医として受けとめると、後期研修医となると、やはりある程度ベテランでございますので、お任せできるということに、従来のレジデントのアレンジということになろうかと思います。そういうことでの確保を図っていく必要があるのだろうというふうに思っております。

  看護師につきましては、先ほどご答弁しましたように、15年の5月から、育児休業に伴って定数から外してカウントできますので、任期つきの職員の採用ということをさせていただいておりまして、大体年間五、六名が育児休業として採用されているということでございます。ただ、この方たちも、実際正規職員と同じ役割でございますから、採用試験の際に、やっぱりどうしても常勤の方に移ってしまうということで、その補てん、補てんということになって、大体五、六名ということでございます。

  次に、市立病院は急性期がゆえに、退院後の療養型の病院はどうなのかということでは、ご答弁申し上げましたように、療養型とされている市内の病院四つあるわけでございますが、その中で特に私どもの方から逆紹介をしているケースとしては、リハビリテーションの天草病院が多いのですね。これは療養型の病床ということでも届け出されているようでございますが、私どもの方は、リハビリとしての機能でお願いをしているということでございまして、長期療養型ということでは考えてはいない。そういう意味でお願いをしているわけではございません。ほかの病院におきましても、誠和病院であるとか十全病院であるとか、新越谷病院あるわけですが、今後、大体そんなに多くはない状況で引き受けはお願いしています。ですから、全くないわけではございませんが、そういう意味では私どもの方は困った状況というわけではございません。

  前々から急性期の病院のあり方で誤解をされているといけないのですが、急性期は、あくまでも必要な治療を行うのが先決でございまして、その後のフォロー、継続して治療が必要だというケースとか、それから今申し上げましたように脳梗塞であるとか整形でリハビリが必要だということでは、そういう病院をご紹介するということで、在院日数が短いからといって、確かに1カ月いらっしゃる方もいるし、2カ月いる方もいらっしゃいます。それは症状によってある程度別な形での対応が必要なケースまではうちの方でお預かりしていますので、むやみに2週間だからとご移転願うということはしておりませんので、その患者さんの症状に合わせて対応させてもらっている。その対応先がその次の運動機能の回復であるとか、それからさらに継続した別な意味での治療が必要だということになれば、そういう病院、施設をご紹介するということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(10番 玉生芳明議員「議長」と言う)

  10番。

        〔10番 玉生芳明議員登壇〕



◆10番(玉生芳明議員) 再度質問させていただきたいというふうに思います。1点だけ質問させていただきます。

  先ほどの、私、質問の中で市立病院の問題だけで質問しているわけではなくて、地域医療の関係で地域的にどうなのかということです。質問している私自身も、解決策というのはどうしたらいいのだろうかということについては、全く提案も持っているわけではないのですけれども、平成23年度までに15万床に減らすということは、市立病院でせっかくいい医療をしても、その後どうなるのかという問題が発生してくるのではないかということとか、今多くのところで問題になっている医療難民、医療を受けたくても医療を受けられないというそういった人がふえるのではないかということですね。これは越谷市の責任というよりは、全体的なそういった医療制度の問題だというふうに思いますけれども、そういったものに対して、これから平成23年度ですから、あと5年の中で減らしていくということですから、どういうふうに対処していくか、どういうふうにしたら市民にとっていいのかということがこれから試されると思うのですよ。そういった意味で医療難民をつくらないというにはどうしたらいいかと、どういうふうな考え方を持っているかということについての質問なのです。

  もちろん市立病院の術後の問題もありますけれども、今すぐ解決するということではないのですけれども、そういったものに対してどういうふうに対応していきたいと考えているのかについて、最後の質問にさせていただきます。

  以上です。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの玉生議員さんの再々質問にお答えを申し上げます。

  先ほども1回目の答弁でも申し上げたのですが、その辺について今地域医療の問題、市立病院だけではなくて地域医療の問題、38万床が15万床になったときにどうなるのかということですけれども、ではそれを一自治体でどうするのかという問題はございますけれども、これは決して23万床減った分が全く、玉生議員さんが言われる難民になるということではなくて、老健施設あるいはケアハウス、在宅療養支援拠点、そういうところに吸収される。そして、国の方もこれらに対しては今後支援を行っていく、そういうことでございますので、今回のご質問につきましては、今後国の動向、またそういう現実、介護老健施設等の現実を見ていきたい、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。





△延会の宣告





○永井龍男議長 この際、お諮りいたします。

  本日の会議は以上で延会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、本日はこれをもちまして延会することに決しました。





△散会の宣告





○永井龍男議長 7日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

  本日はこれをもちまして散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                     (散会 17時09分)