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埼玉県 越谷市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月01日−議案説明−01号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月01日−議案説明−01号







平成18年  9月 定例会(第3回)




                  9月定例会 第1日
 
 
平成18年9月1日(金曜日)
 
        議  事  日  程
 
 1 開  会
 2 開  議
 3 諸般の報告
  △ 報告書の報告
  △ 監査結果の報告
  △ 採択請願の処理経過ないし結果の報告
  △ 今定例会に提出された陳情の報告
  △ 会議の説明出席者職・氏名の報告
  △ 市長提出議案の報告
  △ 議会運営委員会における特定事件の調査結果報告
  △ 各常任委員会における特定事件の調査結果報告
  △ 海外都市行政調査の報告
  △ 第68回全国都市問題会議の報告
  △ 審議会委員の選出依頼の報告
  △ 越谷市農業委員会委員の推薦依頼の報告
 4 会議録署名議員の指名
 5 会期の決定
 6 市長提出第73号議案ないし第109号議案の一括上程及び提案説明
 7 散  会

〇出席議員  32名
     1番   伊  東  紀 久 江  議員     2番   阿  部  君  江  議員
     3番   今  村  久 美 子  議員     4番   大  石  美 恵 子  議員
     5番   松  島  孝  夫  議員     6番   金  井  直  樹  議員
     7番   江  原  千 恵 子  議員     8番   白  川  秀  嗣  議員
     9番   金  子  正  江  議員    10番   玉  生  芳  明  議員
    11番   山  本  正  乃  議員    12番   後  藤  孝  江  議員
    13番   藤  林  富 美 雄  議員    14番   小  林     仰  議員
    15番   島  田  勝  三  議員    16番   藤  森  正  信  議員
    17番   浅  井     明  議員    18番   伊  藤     治  議員
    19番   原  田  秀  一  議員    20番   中  村  讓  二  議員
    21番   佐 々 木     浩  議員    22番   永  井  龍  男  議員
    23番   遠  藤  衛  彦  議員    24番   若  元  信  吾  議員
    25番   杉  本  千 恵 子  議員    26番   川  島  秀  男  議員
    27番   野  口  佳  司  議員    28番   黒  田  清  康  議員
    29番   石  川  下  公  議員    30番   今  野  忠  雄  議員
    31番   鈴  木  幸  男  議員    32番   中  村  喜 久 三  議員

〇欠席議員  な し

〇地方自治法第121条の規定による説明出席者職・氏名
       板  川  文  夫   市     長
       武  藤  繁  雄   助     役
       関  根     勤   助     役
       杉  本  昭  彦   収  入  役
       中  野     茂   教  育  長
       関  根  定  夫   秘 書 室 長
       大  島     健   企 画 部 長
       福  岡     章   総 務 部 長
       佐  藤  寛  志   市 民 税務部長
       浅  子     正   協 働 安全部長
       玉  木  一  行   健 康 福祉部長
       大  澤  秀  夫   児 童 福祉部長
       中  山  知  裕   環 境 経済部長
       齊  藤  峰  雄   建 設 部 長
       小 野 坂     滋   都 市 整備部長
       上     信  行   市 立 病 院
                    事 務 部 長

       藤  沼     實   消  防  長
       齊  間     晃   教 育 総務部長
       石  川  厚  生   生 涯 学習部長

〇本会議に出席した事務局職員
       大  野  和  良   局     長
       関  根  敏  男   次     長
       瀧  田     賢   議 事 課 長
       小 早 川  正  弘   議 事 係 長
       川  俣  清  隆   議事係主任主事
       須  中  信  之   調 査 係 長
       八 木 下     太   調査係主任主事
       小  西  文  明   調 査 係 主 事


(開会 13時03分)





△開会の宣告





○永井龍男議長 本日はご苦労さまです。

  ただいまから平成18年9月越谷市議会定例会を開会いたします。





△開議の宣告





○永井龍男議長 これより本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○永井龍男議長 この際、諸般の報告をいたします。





△報告書の報告





○永井龍男議長 市長から報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△監査結果の報告





○永井龍男議長 次に、監査委員から平成18年5月定期監査及び財政援助団体監査並びに平成18年第5回、第6回、第7回の出納検査の結果について報告がありましたので、その写しを報告第1号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△採択請願の処理経過ないし結果の報告





○永井龍男議長 次に、前回までの定例市議会において採択した請願を執行部に送付しておきましたが、当該請願の処理経過ないし結果について報告がありましたので、報告第2号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△今定例会に提出された陳情の報告





○永井龍男議長 次に、陳情が3件提出されましたので、その要旨等については報告第3号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△会議の説明出席者職・氏名の報告





○永井龍男議長 次に、今定例会に説明員として出席通知がありました者の職・氏名を報告第4号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△市長提出議案の報告





○永井龍男議長 次に、市長から議案の提出がありましたので、報告いたします。

  事務局次長に朗読させます。

        〔関根敏男事務局次長登壇〕



◎関根敏男事務局次長 朗読いたします。

                                        越文法 第102号

                                        平成18年8月25日

   越谷市議会議長  永 井 龍 男 様

                                    越谷市長 板 川 文 夫



              9月定例市議会に付議する議案の送付について

  標記について、9月1日招集に係る平成18年越谷市議会定例会に本職から提案する議案として、別添議案目録のとおり議案書を送付します。

               議  案  目  録

1 越谷市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について

1 越谷市消防団条例の一部を改正する条例制定について

1 越谷市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について

1 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

1 越谷市老人の医療費の支給に関する条例を廃止する条例制定について

1 越谷市立みのり学園設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について

1 越谷市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について

1 越谷市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について

1 越谷市立あけぼの学園設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について

1 越谷市立しらこばと職業センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について

1 越谷市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

1 裁判上の和解について

1 市道路線の廃止について

1 市道路線の認定について

1 越谷市農業委員会の選挙による委員の選挙区及び各選挙区定数条例の一部を改正する条例制定について

1 平成18年度越谷市一般会計補正予算(第2号)について

1 平成18年度越谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

1 平成18年度越谷市老人保健特別会計補正予算(第1号)について

1 平成18年度越谷市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

1 平成18年度越谷市交通災害共済事業費特別会計補正予算(第1号)について

1 平成18年度越谷都市計画事業東越谷土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)について

1 平成18年度越谷都市計画事業越谷駅西口土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)について

1 平成18年度越谷都市計画事業七左第一土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)について

1 平成18年度越谷都市計画事業西大袋土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)について

1 平成18年度越谷市公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)について

1 平成17年度越谷市一般会計歳入歳出決算認定について

1 平成17年度越谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

1 平成17年度越谷市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

1 平成17年度越谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

1 平成17年度越谷市交通災害共済事業費特別会計歳入歳出決算認定について

1 平成17年度越谷都市計画事業東越谷土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算認定について

1 平成17年度越谷都市計画事業越谷駅西口土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算認定について

1 平成17年度越谷都市計画事業七左第一土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算認定について

1 平成17年度越谷都市計画事業西大袋土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算認定について

1 平成17年度越谷市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について

1 平成17年度越谷市公共用地先行取得事業費特別会計歳入歳出決算認定について

1 平成17年度越谷市病院事業会計決算認定について

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいま朗読させました議案は、報告第5号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△議会運営委員会における特定事件の調査結果報告





○永井龍男議長 次に、去る6月定例会において議会運営委員会に付託した特定事件について、委員長から調査結果の報告がありましたので、その写しを報告第6号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△各常任委員会における特定事件の調査結果報告





○永井龍男議長 次に、去る6月定例会において各常任委員会に付託した特定事件について、各委員長の報告を求めます。

  まず、小林 仰総務常任委員長、登壇して報告願います。

        〔小林 仰総務常任委員長登壇〕



◎小林仰総務常任委員長 議長のご指名によりまして、総務常任委員会に付託されました閉会中の特定事件について、その調査概要をご報告申し上げます。

  当委員会は、去る7月11日、12日、13日の3日間にわたり、委員7名が出席し、秘書室長、総務部長の随行を求め、「広報事業」、「人材育成」についての2項目を調査事項として、岩手県盛岡市及び秋田県秋田市への行政調査を実施いたしました。そのうち、盛岡市の「広報事業」と秋田市の「人材育成」について、その調査概要をご報告申し上げます。

  まず、盛岡市の「広報事業」については、広報紙及びホームページの運用を中心に調査をしました。広報紙については、月2回発行しており、各町内会から推薦された「地区担当員」が各世帯に配布していました。現在、約420人の方が市から委嘱を受け「地区担当員」として業務を行っていますが、広報紙の配布のほかに、広報紙以外の文書・チラシ等の配布・回覧や市が依頼したポスターの掲示等の業務を行っておりました。今後の課題として、広報の発行回数や配布方法が挙げられ、昨年度各町内会にアンケート調査を実施し、今年度にかけて配布方法の見直しについて検討を進めていくとのことでした。また、広報紙への広告掲載については平成17年5月から実施しており、入札により広告取り扱い業者と請負契約を締結し、広告取り扱い業者が広告主の募集や審査申請等の受け付け代行、広告原稿の作成等を行っていました。その後、広告取り扱い業者から提出された掲載案を、助役を委員長とする「広告審査会」において、掲載基準に基づき審査した上で広報紙に掲載していました。掲載枠は年間で144枠あり、1枠の単価は約3万5,000円で、平成18年度の広告収入額は約530万円になるとのことでした。ホームページについては、平成8年12月に開設し、その後2回のリニューアルを行い、市民の目線に立った構成づくりに重点を置くとともに、ホームページ作成指針を定め、アクセシビリティの確保・向上にも努めていました。現在、市民同士あるいは市民と行政との情報交換などができる場を提供する手段として、ホームページ内に「盛岡市電子会議室」を設置し、試験運用をしており、今後市民が参加しやすい場づくりを図っていきたいとのことでした。

  次に、秋田市の「人材育成」については、平成18年3月に「新秋田市人材育成基本方針」を策定するとともに、平成18年度から5年間を計画期間とする「秋田市職員研修基本計画」を策定し、より戦略的な人材育成を進めていました。基本方針においては、職員自身の「自己成長」を人材育成の根幹として位置づけ、みずから磨く「職場」、みずから高める「研修」、みずから生かす「人事制度」の三つを取り組みの柱としていました。研修面では、研修体系として、「自主研修」のほか「部局研修」、「研修所研修」とに分け、各種研修が実施されていました。「部局研修」においては、中でも職員の市民サービスの向上やコンプライアンスなど、職場を基本として人材育成を行う「基本研修」に重点を置き、毎年度各部局においてコンプライアンス分野、メンタルヘルス分野、顧客満足度分野の3分野の中から2分野を選択し、年間計画のもと、全職員が受講できるよう取り組んでいました。「研修所研修」においては、特に基本研修を補完・強化する「選択研修」に力を入れていました。近年では、この選択研修の充実に努め、受講希望者も年々増加している状況で、今年度はプレゼンテーション能力、交渉能力、ディベート能力等を養成するコミュニケーション分野に重点を置いて研修を実施していくとのことでした。研修の実施に当たっては、研修前に受講者に課題を与え、また研修内容によって、所属長が研修効果測定として研修前、研修後、研修実施3カ月後の3回にわたり受講者の評価をしていました。今後は、人事評価制度の評価項目とのリンクを図り、能力の開発・向上に直結した、より効果的な研修の実施に向け取り組んでいきたいとのことでした。

  以上が今回の行政調査の概要でありますが、全体を通して各市の貴重なお話を伺うことができました。今後、このことを議会及び市政の中で生かしていきたいと考えております。

  なお、盛岡市の「人材育成」及び秋田市の「広報事業」については、調査結果報告書をごらんいただきたいと存じます。

  以上で報告を終わります。



○永井龍男議長 次に、後藤孝江民生常任委員長、登壇して報告願います。

        〔後藤孝江民生常任委員長登壇〕



◎後藤孝江民生常任委員長 議長のご指名によりまして、民生常任委員会に付託されました閉会中の特定事件について、その調査概要をご報告申し上げます。

  当委員会は、去る7月10日、11日、12日の3日間にわたり、委員7名が出席し、健康福祉部長、児童福祉部長の随行を求め、「超高齢状態にある高齢者福祉の現状と対策(高齢者の健康づくりと生きがい対策・介護保険外の福祉サービス)」及び「子育て支援事業」についての2項目を調査事項とし、北海道網走市、釧路市への行政調査を実施いたしました。そのうち、網走市の「子育て支援事業」と釧路市の「超高齢状態にある高齢者福祉の現状と対策」について、その調査概要をご報告申し上げます。

  まず、網走市の「子育て支援事業」については、保育所の保育状況について調査いたしました。網走市の公立保育所では「健全な心身を持ち、生命を大切にする子ども」、「友だちと協力し、意欲的に行動する子ども」、「物事に深い関心を持ち、自分の意見や考えを表現できる子ども」、「いろいろな物事に感動できる子ども」、「自主的精神に満ち、個性豊かで創造的な子ども」の五つを保育の方針に掲げ、公立保育園4園に28名の保育士を配置し、月曜日から土曜日の午前7時30分から午後6時までを開所時間として保育を実施していました。公立保育園4園のうち、1園は子育て支援センターを併設し、生後57日目からの乳児の受け入れを行っていました。定員は、公立保育園4園合計で300名となっていましたが、平成18年4月1日現在では287名の児童が保育を受けており、待機児童はいないものの、園を特定して待機している児童は数名いるとのことでした。そのほかに、定員が60名、保育士9名により、午前7時30分から午後7時までを開所時間とし、乳児の受け入れ可能な市の委託による民間保育所が1園ありました。地域子育て支援センター事業については、平成14年4月に専任保育士2名を配置し、月曜日から土曜日の午前9時から午後4時までを開館時間とする地域子育て支援センター「ひまわり」を開設し、子育てに関する悩みや不安などの相談を電話や面談で受け付ける育児相談、親子で一緒に遊ぶ楽しさを知ってもらう親子あそびひろば、サークル運営のアドバイスや絵本・遊具の紹介などを行う子育てサークル活動の支援、保育園との交流を行う園開放、子育てに関する情報提供などの事業を進めており、平成17年度の延べ利用者数は8,313人であったとのことでした。

  次に、釧路市の「超高齢状態にある高齢者福祉の現状と対策」については、釧路市は平成17年10月に釧路市、阿寒町及び音別町の3市町が合併し、新生「釧路市」として高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を一体的に整備し、平成18年度から20年度を計画期間とする「いきいき健やか安心プラン2006〜2008」を策定し、だれもが生きがいを持ち、健やかに、安心して暮らし、社会のかけがえのない担い手として大切にされる長寿福祉社会の実現を目指しているとのことでした。釧路市の総人口は、平成18年4月1日現在で19万2,397人、高齢者人口は4万981人で、高齢化率は本市の高齢化率15.36%と比較すると、5.94高い21.30%となっており、網走市と同様に増加傾向で、今後も増加することが見込まれるとのことでした。このような状況の中、生きがい対策事業については高齢者の積極的な社会参加を促すとともに、健康の維持・増進を図り、生きがいのある生活を支援するため、満70歳以上の方で、本人の市民税非課税の高齢者に対して、年額6,000円のバス(一部の地域ではタクシーも可能)または公共の温泉施設の利用助成券を交付していました。また、そのほかにも公共施設の入場優待証と身分証明書として利用できる「生きがい手帳」の交付などを行っていました。

  以上が今回の行政調査の概要でありますが、全体を通しまして各市の貴重なお話を伺うことができました。今後、このことを議会及び市政の中で生かしていきたいと考えております

  なお、網走市の「超高齢状態にある高齢者福祉の現状と対策」及び釧路市の「子育て支援事業」については、調査結果報告書をごらんいただきたいと存じます。

  以上で報告を終わります。



○永井龍男議長 次に、山本正乃建設常任委員長、登壇して報告願います。

        〔山本正乃建設常任委員長登壇〕



◎山本正乃建設常任委員長 議長のご指名によりまして、建設常任委員会に付託されました閉会中の特定事件について、その調査概要をご報告申し上げます。

  当委員会は、去る8月2日、3日、4日の3日間にわたり、委員7名が出席し、建設部長、都市整備部長の随行を求め、「歩行者の交通安全対策」、「小樽公園の再整備計画」、「都市計画の提案制度」、「中心市街地活性化」についての4項目を調査事項とし、北海道小樽市、函館市への行政調査を実施いたしました。そのうち、小樽市の「歩行者の交通安全対策」と函館市の「中心市街地活性化」について、その調査概要をご報告申し上げます。

  まず、小樽市の「歩行者の交通安全対策」については、市道公園東通線は車道幅員左右それぞれ2.8メートル、歩道幅員は左右それぞれ1.7メートルで、国道5号線と並行して走る路線であることから、交通量も多く交通事故も多発しており、人身事故を減らし、歩行者が安心して歩くことのできるような安全対策が望まれていました。そこで、歩行者の交通安全対策として、同路線の車道の中央線を抹消し、車道の幅員を全体で5メートル、歩道幅員を左右それぞれ2メートルとし、車道と歩道の間45センチメートルをレンガ色でカラー舗装する整備が行われていました。この整備方法は、歩行者等の通行環境の向上や、中央線の抹消による自動車ドライバーの緊張感向上による走行速度の抑制、通過交通量の削減等の効果があり、小樽市においても整備前の交通速度調査では平均時速36キロメートルであったものが、整備後の地元テレビ局の速度調査では平均時速33キロメートルと、自動車の速度が抑制されたとのことでした。今後、小樽市では9月ごろに整備前と同様の速度調査を行い、整備効果を分析し、他の路線にも活用し、市内全体の交通事故の抑制につなげていきたいとのことでした。

  次に、「中心市街地活性化」については、函館市の駅前・大門地区は、長年にわたり北海道と本州とを結ぶ交通の要衝として、南北海道における行政、経済、文化である函館の核として大きな役割を果たしてきました。しかし、近年市の東部、北部への人口移動などにより、商業、業務核の分散化が進行し、空き地や空き店舗が年々増加する状況となっていました。そこで、函館駅周辺の行政、商業、業務の諸機能が集積している都心地区の約48ヘクタールを中心市街地のエリアとして、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」に基づき、平成11年5月に「函館市中心市街地活性化基本計画」を策定し、短期計画15件、中長期計画20件のうち、現在まで6件が完了し、10件が実施中とのことでした。整備内容については、公共施設整備として、JR函館駅の駅舎やバスロータリーの改修も含めた「函館駅前土地区画整理事業」、中心市街地の中央に位置する緑地帯を整備し、イベント等が開催できる「グリーンプラザ整備事業」、さらに港の環境整備として緑地造成事業があり、また官民協働の取り組みとして、借り上げ市営住宅3棟82戸や高齢者向け優良賃貸住宅1棟50戸、TMOによる「ひかりの屋台・大門横丁」などがあり、ひかりの屋台・大門横丁では、敷地面積809平方メートルのところに大小合わせて30の屋台が軒を連ね、新しい函館の観光名所となっておりました。さらに、民間事業者においても、函館朝市どんぶり横丁市場の整備や、老人福祉施設の建設、新規のホテルの進出などにより、今まで駅前・大門地区から五稜郭の方に出店していた店舗が、駅前・大門地区の方に戻り始めているとのことでした。

  以上が今回の行政調査の概要でありますが、全体を通しまして各市の貴重なお話を伺うことができました。今後、このことを議会及び市政の中で生かしていきたいと考えております。

  なお、小樽市の「小樽公園の再整備計画」及び「都市計画の提案制度」については、調査結果報告書をごらんいただきたいと存じます。

  以上で報告を終わります。



○永井龍男議長 次に、今村久美子教育・環境経済常任委員長、登壇して報告願います。

        〔今村久美子教育・環境経済常任委員長登壇〕



◎今村久美子教育・環境経済常任委員長 議長のご指名によりまして、教育・環境経済常任委員会に付託されました閉会中の特定事件について、その調査概要をご報告申し上げます。

  当委員会は、去る7月25、26、27日の3日間にわたり、委員全員出席し、環境経済部長、教育総務部長、生涯学習部長の随行を求め、「バイオマスタウン構想」、「地域に開かれた学校づくり」、「子ども読書活動推進計画」についての3項目を調査事項とし、北海道留萌市、北海道旭川市への行政調査を実施いたしました。そのうち、留萌市の「バイオマスタウン構想」及び旭川市の「子ども読書活動推進計画」について、その調査概要をご報告申し上げます。

  まず、留萌市の「バイオマスタウン構想」については、留萌市のごみ処理は市に焼却施設がなく、その多くが埋め立て処分をしていることから、埋め立てされる最終処分場への負荷を減らすため、平成9年に「留萌市一般廃棄物の適正処理と環境美化に関する条例」を制定し、事業所には「廃棄物適正処理責任者」を、また地域町内会には「環境美化推進員」を配置し、9種類のごみ分別を行うとともに、平成10年度には環境学習機能や生ごみの堆肥化を行う一般廃棄物処理施設「美サイクル館」を供用開始し、平成12年度からはごみ処理の有料化を実施するなど、市民にも直接ごみ処理に携わってもらうことで、リサイクルやごみの減量化に積極的に取り組んでいます。また、こうした取り組みを続ける中、地元企業においてバイオマスを活用した自然に優しいごみ処理方法が開発されたことを受けて、持続的に発展可能な社会「バイオマス・ニッポン」の実現を目指す取り組みとして、平成16年度に農林水産省が募集した「バイオマスタウン構想」に応募し、第1号として全国5市町村の一つとして選ばれました。留萌市が取り組んでいる処理方法は、5立方メートル程度の小規模処理施設であり、下水道汚泥や生ごみなど、さまざまなものを高温・高圧の水蒸気のみで処理することが特徴で、廃棄物を有機肥料や固形燃料として再利用を図る地球に優しいごみ処理方法として注目されているとのことでした。まだ実験途中といった感じもありましたが、小規模施設として下水処理場内での汚泥処理など、廃棄物の発生場所における個別の処理に適しているとのことであり、現在市・企業・大学等が連携し、廃棄物問題、資源エネルギー問題に新たな可能性を示す方法として、さらなる検討を進めているとのことでした。こうした廃棄物の再利用やバイオマスの実用化を考えるとき、最も重要となることは市民一人一人がしっかりとごみの分別を行わなければ、なし得ることができないとのことでありました。

  次に、旭川市の「子ども読書活動の推進に関する法律」に基づき計画されました「旭川市子ども読書活動推進計画」の取り組みについては、平成16年5月に策定委員会を設置し、6月には庁内関係課5部11課が参加し、中央図書館が事務局となって取りまとめを行っている関係課会議を実施しました。その後も策定委員会や関係課会議、関係課からの意見聴取を行い、さらにはパブリックコメントを実施するなど、市民からの意見集約も行い、平成17年9月には推進計画の最終案が提示され、教育委員会会議において計画が承認されたとのことでした。この計画は、すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動ができるように、また本との幸福な出会いを体験し、健やかに成長し、人生をより豊かなものにするための環境や条件を整えることを目的に策定され、平成17年度から21年度までの5年間を計画期間としています。読書活動を推進するための具体的な取り組みについては、図書館における「絵本の読み聞かせボランティア養成講座」、公民館における「親子のふれあい講座」、児童館、児童センター、市立保育所における「おはなし会」、学校における「学校図書館を活用した授業の展開」等を実施しています。さらに、学校図書館活性化モデル事業として、小・中学校にそれぞれモデル校を5校指定し、学校図書館に補助員を1人配置して、学校図書館の活性化を図るための調査研究を行っており、補助員が配置されている学校図書館は、生徒の利用頻度が確実に高くなっているなどの成果も上がっているとのことでした。また、読書活動を効果的に推進するため、図書館においては学校での読み聞かせやブックトーク、家庭での読み聞かせ等の重要性の啓発等を実施し、幼稚園・保育園においては地域のボランティアの協力による読み聞かせ等を実施するなど、図書館、学校、保育園・幼稚園、家庭・地域が交流を深め、連携、協力しています。今後も、ホームページやパンフレット等の活用による「啓発・広報事業の展開」や研修への参加や職場内での研修を行う体制を整え、活動の担い手を育成する等の「関係職員の資質の向上」、さらには関係部局による旭川市子ども読書活動推進調整会議を設置することで、ボランティア団体との連携や関係者間の情報交換を行うなどの「読書活動推進体制の整備」を実施するなど、計画の効果的推進を図っていきたいとのことでした。

  以上が今回の行政調査の概要でありますが、各市の特徴的で大変貴重なお話をお伺いすることができ、今後これらのことを議会及び市政の中で生かしていければと考えております。

  なお、旭川市の「地域に開かれた学校づくり」については、調査結果報告書をごらんいただきたいと存じます。

  以上で報告を終わります。



○永井龍男議長 ただいま報告いただきました特定事件については、各委員長から調査結果の報告がありましたので、その写しを報告第7号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△海外都市行政調査の報告





○永井龍男議長 次に、海外都市行政調査へ派遣された議員より報告を求めます。

  29番 石川下公議員、登壇して報告願います。

        〔29番 石川下公議員登壇〕



◆29番(石川下公議員) こんにちは。議長のご指名により、去る6月28日より7月7日までの全国市議会議長会主催、平成18年度欧州都市行政調査に参加してきましたので、その概要を報告いたします。

  この調査団は、全国17自治体より27名の議員、事務局3名から成る30名をもって組織され、私石川下公が調査団団長、佐賀県鳥栖市森山議長が副団長として、イギリス、ノルウェー、ドイツの3カ国7カ所の自治体、団体を調査してまいりました。日程に従い、国別の調査内容の一部を報告いたします。

  6月28日、成田を出発して、夕刻ロンドンに着きました。30日までイギリスのロンドンに滞在いたしました。イギリスでは、財団法人自治体国際化協会ロンドン事務所へまず寄り、今回訪問する3カ国の自治制度について事前学習をしてまいりました。その後、ロンドン市より北東30キロほど離れたイーストハーツ市、さらに北西30キロ離れたセントアルバンス市の2自治体を調査いたしました。イギリスの地方自治体では、行政府は議会の各委員会が執行機関となる議会統治型がとられており、日本のように、議会と行政が並立し、行政のトップが直接公選により選出される大統領制とは大きく異なっています。しかし、2000年、地方自治法の制定により4種類の自治制度がとられることとなりました。そのうち、二つの制度を説明します。

  一つは、リーダーと議員内閣制、この制度は英国386自治体のうち、82%に当たる315自治体が取り入れている制度で、本会議で選ばれたリーダーのもと、各委員会に内閣機能を集中し、政策決定、意思決定、執行機能を担っています。また、日本のように直接公選市長制と、さらに議員内閣制をとっている制度もあります。この制度は、議会より構成された内閣が政策に関する意思決定を行いますが、それを率いるのは直接選挙によって選ばれた首長である。そして、首長は事務方の執行責任も負うと、こういう制度でありまして、この制度を取り入れている自治体はわずか2.8%、11自治体にすぎませんでした。地方議員は、英国全体で約2万2,000人おりますが、執行部局、これは内閣構成議員に所属する議員と、それを評価、監視する政策評価委員会に所属する議員とに分けられます。議員の任期は4年であり、報酬は基礎手当、すべての議員に等しく支払われる。それから、責任手当、議長やリーダーに支給されます。それから、世話手当、これはおもしろかったのですが子供やその他の家族を扶養することを外部に委託した場合の経費に補てんすると、こういうような手当もあります。

  英国の二つの都市で共通した行政運営の特色は、ベストバリュー制度、費用対効果の導入でありました。これは中央政府との連携によって進められている制度で、限られた資源の中で最大の行政サービスを提供するための手法であります。ブレア労働党政権は、これを継続的に義務づけており、その後包括的業績評価制度と名称を変え、優秀な自治体には政府補助金の使途の自由化、策定義務のある計画の免除等の恩典を一定期間与えています。ロンドン市内は、日本の都心と同じで車、人がはんらんし、喧騒なまちでありました。しかし、郊外の二つの都市はゆったりとした雰囲気で、議長ご夫妻による温かいもてなしを調査団は受けました。また、喧騒なまちであるロンドンも、古い石づくりの歴史を感じさせる建物、そしてまちなかにある広大な公園、その公園では早朝リスや野ウサギが飛び交う中、ジョギングする市民の姿が多いことに驚きを感じました。

  7月1日から7月4日まではノルウェーに行き、オスロに滞在いたしました。ノルウェーでは、オスロ市内の中心市街地活性化状況の調査とオスロより南へ約40キロ、ドラメン市とノルウェー自治体協議会を訪問調査してまいりました。ノルウェーの各自治体は、比例代表制によって直接選挙で議員が選ばれております。議会は、執行機関である実行委員会を設置し、その実行委員会のメンバーは議員の4分の1であります。議会と実行委員会は、議会によって選出された議長によって統括されます。行政の長は、議会によって任命されます。この点、イギリスの自治制度より議会の動きに重みがあると感じました。

  ノルウェー自治体協議会では、県の統一合併について話を聞いてまいりました。ノルウェーには、19の県があり、これを九つの県にすると国、政府に答申をしてきたそうです。その理由は、新たな民主主義の強化で、地方にできることは地方でやっていこう。結果として、国の縦割り行政の弊害をなくし、税のむだ遣いを抑えるというものでした。2010年スタートで準備しております。この協議会は、日本でいえば県知事会、県議長会、市長会あるいは市議会議長会、町村長会、町村議長会等々、日本の六団体を統一したもので、公的な政府関係の企業も参加しております。約160名のスタッフで、そのうちの40%が女性、私たちの前に説明に来た方も女性、協会のナンバーワン、ナンバーツーも女性でありました。ノルウェーは、議会の権能が強く、行政運営の合理化を見る思いがしました。また、あらゆる場に女性が進出しており、男性が楽をしているのではないかとも思われました。

  オスロ市内は、大変観光客が多く、夜中まで明るいせいか、若者がそこかしこでたむろして、夜を明かす風景も見られました。また、物価が大変高く、日本円に換算しましてビール小ジョッキ1,000円、水が500円、たばこ1箱20本1,300円、ガソリン1リットル220円、ノルウェーは産油国なのですが、それなのに1リットル220円、そして消費税はご存じのように24%、大変暮らしにくいのではないかという質問には、教育費はただであると、小学校から大学まで教育費はただであると、そして国民の平均収入も月40万から50万ですと、こういう返事が返ってきました。

  7月5日から7月6日まではドイツのフランクフルトに滞在しました。ドイツでは、ヴィースバーデン市とヘッセン保険医療サービスセンターの2カ所を調査してまいりました。ドイツは連邦制国家で、州がそれぞれ独立しており、今回は財政面で一番豊かなヘッセン州を訪問したわけです。16から成る州は、地方自治体ではなく、国家的な性格を持っています。ヴィースバーデン市は、ヘッセン州の州都で、人口27万、歴史的な建物、そして公園があり、また温泉保養地でもあります。商業、観光、国際会議のまちとして、ドイツでは大変有名なまちであります。このまちは、市議会のもとで行政を指導監督する参事会があり、また市内の中に直接選挙による小議会26を編成し、地域の課題解決に当たっております。日本でいえば自治会、町会組織が議会制度を取り入れているということです。歴史のある石づくりの建物を保存し、市内ただ一つの近代ビル、保険会社所有で30階建てなのですが、なかなか立派な建物だったのですが、近々それは取り壊す計画であると、ちょっと感覚がわからなかったのですけれども、とにかくすばらしい石づくりの建物の中には、この近代的なビルはそぐわないということで取り壊す計画という説明を受けました。また、かの有名なライン川がまちに流れているわけですが、ライン川沿いのワインは有名との説明でしたが、私には味はわかりませんでした。

  ヘッセン保険医療サービスセンターでは、日本の介護保険にも詳しいドクターホフマンと話をいたしました。ドイツも、日本同様健康保険も年金保険、失業保険、そして介護保険も財政状況から大変厳しくなっていて、政府の政策も効果をあらわしていないというドクターホフマンの愚痴を聞いた思いがいたします。

  ドイツでは、空港に近接するフランクフルトに宿をとりました。フランクフルトは、ヘッセン州の州都ではないのですが、人口50万を擁しております。まちは美しく、整然としており、ちょうどワールドサッカーが開催されていたわけですが、ワールドサッカーに熱中しているドイツ市民は、レストランに、あらゆる公園に、そして市内を流れるマイン川の河川敷に特設ステージをつくり、日本とは違うサッカー熱で大変びっくりしました。イタリアに破れた翌日の自治体訪問では、団長の私はあいさつで開口一番、そのことに触れざるを得ませんでした。我々もドイツが敗れて悔しいと、こう申し上げました。

  この10日間、雨が1回も降らず好天に恵まれ、すばらしい調査となりました。私は、30名の調査団員を取りまとめる団長として、事故もなく責任を果たせたことはうれしく思うと同時に、大変貴重な体験をさせていただきました。各都市の調査においては、日本と政治形態の違う中、行政項目の実施状況、努力する経過は日本とほぼ類似しており、財政の厳しさと分権、そして改革の波は世界共通のものとなっていることを痛感しました。また、日本国内17都市の各議員と情報交換をする中、私としては自分の政治的スタンスに自信を持ち、またそれ以上に新たな知識を吸収できたものと思っております。

  なお、詳細につきましては、議長あてに報告書を提出してございますので、ごらんをいただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。





△第68回全国都市問題会議の報告





○永井龍男議長 次に、第68回全国都市問題会議へ派遣された議員の代表より報告を求めます。

  15番 島田勝三議員、登壇して報告願います。

        〔15番 島田勝三議員登壇〕



◆15番(島田勝三議員) 議長のご指名によりまして、第68回全国都市問題会議の概要について、ご報告申し上げます。

  会議は、去る7月20日、21日の2日間にわたり、北海道札幌市の札幌コンベンションセンターを会場に開催され、今村久美子議員、松島孝夫議員、金井直樹議員、玉生芳明議員、後藤孝江議員、川島秀男議員、石川下公議員と私の8名が参加いたしました。

  今回の会議は、「都市の連携と交流―まちのちからの活用」をテーマに開催されました。

  地方分権改革が進展し、それぞれの地域が個性を生かした多様な発展を遂げるためには、一つの都市の資源での活用には限界があり、今後は都市と周辺町村あるいは農村、都市と都市の連携と交流によって、それぞれの資源を有効に組み合わせ、ともに発展していくことが必要となっている。そこで、今回の会議では、各地で取り組まれている事例や試みを踏まえ、魅力ある都市づくりを目指すため、市長や学識経験者による講演、報告、パネルディスカッションが行われました。

  7月20日は、国際日本文化研究センター教授の川勝平太氏から「まちの『ちから』は景観から」と題しての基調講演、上田文雄札幌市長から『2人の偉大なアーティストの遺産』〜「モエレ沼公園」と「PMF」と題して主報告、建築家の安藤忠雄氏から「市民参加のまちづくり」と題して特別講演、篠田 昭新潟市長から「食と花で開かれる政令市・新潟の扉」と題しての一般報告があり、最後に旭川市旭山動物園園長の小菅正夫氏から「旭山動物園の改革」と題しての一般報告がありました。そのうち、建築家安藤忠雄氏の特別講演と旭川市旭山動物園園長小菅正夫氏の一般報告についてご報告申し上げます。

  まず、「市民参加のまちづくり」について申し上げます。まちづくりは、そこに住む人々が積極的に参加してこそ意義のあるものだと思っている。行政や一部の専門家がどれだけ理想的な方法論を掲げても、そのまちで生活し、そのまちを愛する住民たちの思いがなければ、なかなかうまくいかない。日本人は、古くより恵まれた自然環境を生かし、自然を楽しむ感性にたけた民族であり、文化もまた自然を頼りにはぐくまれたものである。その感性を呼び覚まし、市民の力によって新しいまちづくりを発信していくことができればと考えているという内容の講演がありました。

  次に、「旭山動物園の改革」について申し上げます。旭山動物園は、昭和42年に開園し、昭和58年に第1次大型遊具を導入し、59万人と過去最高の入園者数を記録したが、その後入園者数の減少傾向が続いた。そこで、「なぜ動物園に来ないのか」をアンケート調査ではなく来園者に直接聞くなど、職員の手づくりでできることから取り組んでいこうと試行錯誤を重ねた結果、これまでの動物園は動物の姿、形を展示してきたが、動物たちの特徴的な行動を展示することにした。今後も、感動を与える展示を通して、多くの人々が野生動物を守り、自然環境を損なわない暮らしをし、世界の環境保全活動を支援することを願っているとの報告がありました。

  7月21日は、学習院女子大学特別専任教授の平野次郎氏をコーディネーターに、パネリストとして常磐大学教授や早稲田商店会会長、北海道大学大学院工学研究科教授、株式会社ナムコ フードテーマパークプロデューサー、新宿区長、富山市長の6名によるパネルディスカッションが行われました。

  その主なものとして、井上 繁常磐大学教授は、分権時代のまちづくりで大事なのは、市民自身が自分たちのまちの将来に思いを寄せ、生き延びていく戦略を考えることである。茨城、栃木、群馬3県の市民有志による「手をつなごう北関東交流会」や岩手、宮城両県の北上川流域の団体などが横断的に結んだ「北上川流域連携交流事業」は、民間を中心とした取り組みである。一部では、市民や経済団体などを中心とした交流の輪が広がりつつあることから、まちの力を再認識し、市民や企業を含めた協働のまちづくりに取り組むきっかけとしたいと述べられていました。

  また、森 雅志富山市長は、少子高齢化や環境問題に対応した「持続可能なコンパクトなまちづくり」は重要なことと考えている。富山市では、平成18年4月にJR富山湾線を利便性の高い公共交通として復活させるとともに、沿線地域の活性化を図るため、富山ライトレールを開業した。沿線では、居住の推進や歴史的な街並みを生かした景観まちづくりなどを行い、公共交通が牽引役となった沿線地域でのコンパクトなまちづくりに取り組んでいる。今後も、それぞれの地域が受け継いできた自然、歴史、文化を踏まえながら、市民が暮らしやすいまち、都市機能が充実し、魅力にあふれたまち、住んでみたくなるような夢のあるまちづくりを目指していきたいと述べられるなど、活発な議論が展開され、最後に次期開催市である静岡市長よりごあいさつをいただき、閉会いたしました。

  以上が第68回全国都市問題会議の概要でありますが、詳細につきましては会議結果報告書をごらんいただきたいと存じます。

  以上で報告を終わります。





△審議会委員の選出依頼の報告





○永井龍男議長 次に、市長から審議会委員の選出について依頼がありましたので、報告いたします。

  事務局次長に朗読させます。

        〔関根敏男事務局次長登壇〕



◎関根敏男事務局次長 朗読いたします。

                                        越文法 第103号

                                        平成18年8月25日

   越谷市議会議長  永 井 龍 男 様

                                    越谷市長 板 川 文 夫



                  審議会委員の選出について

  このことについて、下記審議会委員の任期満了に伴い、後任委員の選出をお願いいたします。

                       記

1 越谷市都市計画審議会委員                                6名

  以上でございます。





△越谷市農業委員会委員の推薦依頼の報告





○永井龍男議長 次に、市長から越谷市農業委員会委員の推薦について依頼がありましたので、報告いたします。

  事務局次長に朗読させます。

        〔関根敏男事務局次長登壇〕



◎関根敏男事務局次長 朗読いたします。

                                        越文法 第104号

                                        平成18年8月25日

   越谷市議会議長  永 井 龍 男 様 

                                    越谷市長 板 川 文 夫



               越谷市農業委員会委員の推薦について

  このことについて、議会推薦に係る農業委員会委員の辞職に伴い欠員が生じておりますので、その後任委員を選出するに当たり、農業委員会等に関する法律第12条の規定により、委員1名の推薦をお願いいたします。

  以上でございます。



○永井龍男議長 以上で諸般の報告を終わります。





△会議録署名議員の指名





○永井龍男議長 次に、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、私から

  23番 遠藤衛彦議員、24番 若元信吾議員、25番 杉本千恵子議員を指名いたします。





△会期の決定





○永井龍男議長 次に、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から9月22日までの22日間といたしたいと思います。

  これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、会期は本日から9月22日までの22日間と決定しました。





△市長提出第73号議案ないし第109号議案の一括上程及び提案説明





○永井龍男議長 市長提出第73号議案ないし第109号議案までの37件を一括して議題といたします。

  市長から提案理由の説明を求めます。

  板川文夫市長、登壇して説明願います。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 本日、9月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様方には何かとお忙しい折にもかかわらずご出席を賜り、深く感謝を申し上げます。

  本定例会には、越谷市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定を初め、都合37件の議案をご提案申し上げておりますが、十分ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

  それでは、各議案につき順次ご説明させていただきます。

  まず、第73号議案についてでございますが、本議案は、消防組織法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、消防組織法の引用条文の移動に伴い、法律の引用部分について改正するものでございます。

  なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。

  次に、第74号議案についてでございますが、本議案は、消防組織法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うとともに、条文を整備する必要があるため提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、前議案と同様、消防組織法の引用条文の移動に伴い、法律の引用部分について改正するとともに、条文を整備するものでございます。

  なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。

  次に、第75号議案についてでございますが、本議案は、消防組織法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、第73号議案と同様、消防組織法の引用条文の移動に伴い、法律の引用部分について改正するものでございます。

  なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。

  次に、第76号議案についてでございますが、本議案は、埼玉県市町村総合事務組合に熊谷市及び蕨市を加入させること並びに同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、提案するものでございます。

  内容でございますが、このたび同組合に熊谷市及び蕨市を加入させるとともに、同組合の規約について、組合を組織する地方公共団体の数の増加等に伴い、所要の改正を行うものでございます。

  なお、本規約は、平成18年10月1日から施行してまいります。

  次に、第77号議案についてでございますが、本議案は、老人医療費支給事業を廃止することに伴い、条例を廃止する必要があるため、提案するものでございます。

  老人医療費の支給事業につきましては、昭和9年1月2日から昭和10年12月31日までに生まれた方が対象となっておりますが、平成18年1月以降は対象者がいないこと、さらにこのたび埼玉県補助金交付要綱が改正され、平成18年12月31日までに市町村が支給決定した医療費が補助金の交付対象とされたことに伴いまして、平成18年12月31日をもって本事業を廃止するものでございます。

  なお、本条例は、平成19年1月1日から施行してまいります。

  次に、第78号議案についてでございますが、本議案は、児童福祉法の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、このたび障害児施設への入園が措置から契約方式に移行することに伴いまして、入園に係る規定を整備するとともに、利用者負担の仕組みの見直しに伴い、保護者が負担する費用について新たに負担上限額とともに使用料に係る規定を設けるものでございます。

  なお、本条例は、平成18年10月1日から施行してまいります。

  次に、第79号議案についてでございますが、本議案は、障害者自立支援法が施行されること及び健康保険法の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、障害者自立支援法の施行により、重症心身障害児施設等への入所者につきましては、医療費の一部負担金が生じますことから、当該一部負担金を新たに乳幼児医療費支給事業の対象とするものでございます。そのほか、健康保険法の一部改正により、条文を整備するものでございます。

  なお、本条例は、平成18年10月1日から施行してまいります。

  次に、第80号議案についてでございますが、本議案は、障害者自立支援法が施行されること等に伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、障害者自立支援法の施行により、指定知的障害児施設等への入所者につきましては、医療費の一部負担金が生じますことから、当該一部負担金を新たに重度心身障害者医療費支給事業の対象とするものでございます。次に、療養病床に入院する高齢者の食費や居住費に係る入院時生活療養標準負担額につきましては、健康保険法における取り扱いに準拠いたしまして、助成対象外とさせていただくものでございます。そのほか、法律の引用部分等について改正するものでございます。

  なお、本条例は、平成18年10月1日から施行してまいります。

  次に、第81号議案についてでございますが、本議案は、児童福祉法の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、このたび障害児施設への入園が措置から契約方式に移行することに伴いまして、新たに使用料に係る規定を設けるなど、第78号議案と同様の改正を行うものでございます。詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。

  なお、本条例は、平成18年10月1日から施行してまいります。

  次に、第82号議案についてでございますが、本議案は、障害者自立支援法が施行されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、このたび障害福祉サービスが新たな施設、事業体系に移行することに伴いまして、施設の設置や入所及び使用料の規定等において、引用する法律名等を整備するものでございます。

  なお、本条例は、平成18年10月1日から施行してまいります。

  次に、第83号議案についてでございますが、本議案は、国民健康保険法の一部が改正されること等に伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、国民健康保険法の一部改正による療養の給付を受ける場合の一部負担金の見直しに伴い、一部負担金の割合が2割となる対象者の範囲を、3歳に達する日の属する月以前から6歳に達する日以後の最初の3月31日までに拡大するとともに、一定要件に該当する70歳以上の高齢者に係る一部負担金の割合を1割から2割に改めるものでございます。次に、出産育児一時金につきましては30万円から35万円に、葬祭費につきましては8万円から5万円に、それぞれ改定をさせていただくものでございます。

  なお、本条例は、出産育児一時金及び葬祭費に関する改正規定は平成18年10月1日から、一部負担金の見直しに関する改正規定は平成20年4月1日から、それぞれ施行してまいります。

  次に、第84号議案についてでございますが、本議案は、市道の通行を妨害されたことに対し、越谷市が占有権に基づき妨害予防の請求をした事件につきまして、裁判上の和解をするため、提案するものでございます。

  本事件は、平成9年9月定例会において、訴えの提起の議決をいただき、本年2月には最高裁判決が出され、現在は東京高等裁判所において差し戻し事件として審理されてまいりましたが、このたび東京高等裁判所から強い和解勧告がありましたので、お手元の議案書に記載の条件をもって和解をさせていただきたく、提案するものでございます。

  なお、詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、第85号議案についてでございますが、本議案は、市道路線を廃止するため、道路法第10条第3項の規定により、提案するものでございます。

  内容でございますが、路線名2ブロック271号線は踏切撤去に伴い路線を分割するため、路線名2ブロック757号線は路線の全部をつけかえるため、路線名6ブロック14号線は路線の全部を払い下げるため、路線名8ブロック456号線は(仮称)東町ポンプ場建設工事に伴いポンプ場用地の一部とするため、それぞれ廃止するものでございます。

  そのほか、東越谷、七左第一、西大袋の各土地区画整理事業の街路整備に伴うものといたしまして、終点を変更するため廃止するもの9路線、街路整備のために廃止するもの11路線、起点を変更するため廃止するもの4路線、起点及び終点の変更のために廃止するもの1路線でございます。

  廃止する路線は29路線、延長4,289.77メートルでございます。

  次に、第86号議案についてでございますが、本議案は、市道路線を認定するため、道路法第8条第2項の規定により、提案するものでございます。

  内容でございますが、路線名2ブロック271号線ほか1路線は、踏切撤去に伴い路線を分割するため、廃止した路線を再認定するものでございます。次に、路線名1ブロック769号線ほか47路線は、宅地造成に伴い、寄附をいただいたため、それぞれ新たに認定するものでございます。

  そのほか、東越谷、七左第一、西大袋の各土地区画整理事業の街路整備に伴うものといたしまして、廃止した路線のうち、終点を変更し再認定するもの9路線、起点を変更し再認定するもの4路線、起点及び終点を変更し再認定するもの1路線、街路整備の一部完了に伴い新設するため新たに認定するもの18路線、独立専用自歩道として新設するため新たに認定するもの2路線でございます。

  認定する路線は84路線、延長7,924.20メートルでございます。

  次に、第87号議案についてでございますが、本議案は、越谷駅西口土地区画整理事業の換地処分及び町名変更により、新たな町名地番が設定されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、農業委員会の選挙による委員の選挙区第1区の項中、「赤山町六丁目」を「赤山本町」に変更するものでございます。

  なお、本条例は、公布の日から施行し、平成18年8月26日から適用してまいります。

  次に、第88号議案ないし第97号議案までの10件につきましては、平成18年度の一般会計及び各特別会計の補正予算でございますので、一括してご説明申し上げます。

  今回ご提案申し上げております一般会計における補正予算は、歳入では地方交付税のうち交付額が決定した普通交付税のほか、補助事業費の内示等による国・県支出金及び繰越金の整理などが主なものでございます。

  歳出につきましては、事業の進捗や補助金の内示等による事業費の整理などが主なものでございます。

  以上の内容が中心となっております今回の補正予算額は、一般会計で33億9,000万円、特別会計全体で25億6,381万1,000円、合計59億5,381万1,000円の追加で、補正後の総額を一般会計で732億900万円、特別会計全体で612億3,781万1,000円といたしました。したがいまして、病院事業会計を含めた全体の予算総額は1,450億2,311万1,000円となります。

  それでは、その主な内容につきまして、一般会計より順次ご説明申し上げます。

  まず、歳入でございますが、地方交付税のうち普通交付税で、交付額の決定により7億3,600万円を追加いたします。

  次に、分担金及び負担金で4,900万円を追加いたしますが、保育所及び学童保育室入所児童の保護者負担金の追加などが主なものでございます。

  次に、国庫支出金で4億9,065万円を追加いたしますが、給付の増加が見込まれる児童扶養手当や生活保護費の国庫負担金の追加が主なものでございます。

  県支出金では341万5,000円を追加いたしますが、障害者自立支援法の施行に伴う知的障害児通園施設措置費委託金等の減額のほか、保育所運営費負担金の追加などが主なものでございます。

  財産収入では414万円を追加いたしますが、越谷コミュニティプラザの配当金収入でございます。

  繰越金は19億6,241万7,000円を追加いたしますが、平成17年度からの繰越金でございます。

  次に、諸収入では2,507万8,000円を追加いたしますが、障害者自立支援法の施行に伴う知的障害児通園施設給付費徴収金などの整理が主なものでございます。

  市債では1億1,930万円を追加いたしますが、額の決定に伴う減税補てん債及び臨時財政対策債を追加するほか、事業費の確定や内示に伴う整理でございます。

  続きまして、歳出についてご説明申し上げます。

  まず、議会費では55万円を追加いたしますが、キャンベルタウン市で開催される越谷まつりへの参加経費でございます。

  総務費では10億5,745万円を追加いたしますが、財政調整基金への積立金10億円、集会施設整備事業費補助金2,600万円の追加などが主なものでございます。

  民生費では9億9,689万円を追加いたしますが、幼稚園保育所一体化促進事業費補助金1,250万円、給付の増加が見込まれる児童扶養手当給付費1億4,000万円、生活保護扶助費4億4,000万円の追加などが主なものでございます。

  衛生費では3億6,729万円を追加いたしますが、基本健康診査委託料6,000万円、契約締結に伴うリサイクルプラザ啓発施設等建設に係る経費2億1,277万円の追加が主なものでございます。

  労働費では121万円を減額いたしますが、本年4月から高年齢者職業相談業務をハローワーク越谷に統合したことによる経費の減額が主なものでございます。

  農林水産業費では464万円を追加いたしますが、農道整備工事費300万円の追加が主なものでございます。

  商工費では1,700万円を追加いたしますが、越谷中央商店街にコミュニティ道路を整備するものでございます。

  次に、土木費では7億7,685万円を追加いたします。越谷駅西口土地区画整理会計への繰出金1,900万円、大袋駅西口線に係る街路用地購入費及び物件補償料など合わせて6,700万円のほか、公園用地購入費5億2,400万円の追加などが主なものでございます。

  教育費では1億7,054万円を追加いたしますが、平成19年度に見込まれる教室不足に備え、特別教室から普通教室への改修費1,600万円、越ヶ谷小学校用地購入費6,520万円の追加などが主なものでございます。また、子供たちの安全確保対策として、児童館、科学技術体験センター、全保育所に防犯用カメラを設置する経費を、民生費及び教育費に計上しております。

  以上が一般会計歳入歳出の主な内容でございます。

  次に、債務負担行為の補正でございますが、船渡揚水機場の改修に係る土地改良施設維持管理適正化事業費負担金及び防犯用カメラ機器賃借費を追加するものでございますので、補正予算書の8ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  また、地方債の補正につきましては、減税補てん債及び臨時財政対策債の決定に伴う整理のほか、事業費の確定や補助の内示による整理のため変更するものでございますので、同じく補正予算書の8ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、特別会計につきましてご説明申し上げます。

  まず、国民健康保険特別会計につきましては、10月から実施される保険財政共同安定化事業に伴う追加のほか、歳入では国庫負担金、前年度繰越金の整理が主なもので、歳出では一般被保険者療養給付費及び療養費、老人保健医療費拠出金の追加が主なものでございます。

  老人保健特別会計につきましては、平成17年度の医療給付費等の実績による国庫負担金等の精算や繰越金の額の決定に伴う整理が主なものでございます。

  次に、介護保険特別会計につきましては、繰越金の額の決定に伴う整理や保険給付費の追加が主なものでございます。また、債務負担行為の補正でございますが、本年度から開始されました包括的支援事業に伴い、地域包括支援システム機器賃借費を追加するものでございますので、補正予算書の84ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、交通災害共済事業費特別会計につきましては、繰越金の額の決定に伴う整理でございます。

  次に、土地区画整理事業費特別会計につきましては、歳入では各会計とも繰越金の額の決定に伴う整理のほか、越谷駅西口会計で一般会計からの繰入金の追加、七左第一会計及び西大袋会計では事業費の確定に伴う国・県支出金及び市債の整理が主なものでございます。歳出では、東越谷会計、七左第一会計及び西大袋会計につきましては、街路築造工事費や補償料などの追加が主なものでございますが、越谷駅西口会計につきましては公園用地購入費の追加のほか、換地処分に伴う整理でございます。

  また、地方債の補正が七左第一及び西大袋会計にございますが、事業費の確定に伴い限度額を変更するものでございますので、補正予算書の152ページ及び168ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、公共下水道事業費特別会計につきましては、歳入では国庫補助金や繰越金、市債の整理が主なものでございます。歳出につきましては、補助の内示に伴う事業費の整理が主なものでございます。

  また、地方債の補正につきましては、限度額を変更するものでございますので、補正予算書の184ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、第98号議案ないし第108号議案まで、平成17年度一般会計並びに各特別会計の決算認定につきましては収入役から、第109号議案の平成17年度越谷市病院事業会計の決算認定につきましては市立病院事務部長から、それぞれご説明を申し上げさせていただきます。

  以上、ご説明申し上げましたが、十分ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わらせていただきます。

  ありがとうございました。



○永井龍男議長 次に、収入役。

        〔杉本昭彦収入役登壇〕



◎杉本昭彦収入役 第98号議案ないし第108号議案までの11件につきましては、平成17年度一般会計並びに国民健康保険特別会計ほか九つの特別会計に係る決算でございますので、一括してその概要をご説明申し上げます。

  まず初めに、第98号議案「平成17年度越谷市一般会計歳入歳出決算」につきましてご説明申し上げます。一般会計につきましては、当初予算額692億円、対前年度比9.7%の減でスタートいたしました。その後4回の補正を行い、最終予算額は当初予算比4.4%増の722億4,500万円となりましたが、平成16年度からの繰越明許費22億2,536万8,000円を含めた予算総額は、当初予算比7.6%増の744億7,036万8,000円となっております。予算額に対する決算額につきましては、歳入では対前年度比6.3%減の761億1,812万3,322円、歳出では対前年度比6.9%減の729億7,523万9,091円でございます。予算額に対する執行率は、歳入が102.2%、歳出が98.0%でございます。なお、平成16年度には平成7年度及び8年度に借り入れました減税補てん債の借りかえに係る71億円が歳入歳出ともに含まれていたことから、平成17年度におきましては予算額、決算額とも前年度に比べ規模が小さくなっております。

  次に、一般会計歳入歳出決算の主な内容につきましてご説明を申し上げます。まず、歳入では、自主財源の柱となります市税につきましては、収入済額が407億4,868万8,320円でございます。法人市民税が減となりましたが、景気の回復や税制改正の影響により個人市民税が増収になったことなどから、対前年度比1.8%の増になっております。なお、平成17年度における市税の徴収猶予分を除いた収納率は、前年度に比べ1.4ポイント上昇し、93.1%となっております。また、市税の収入未済額は27億3,576万6,104円でございますが、この中には特別土地保有税に係る徴収猶予分2,739万7,100円が含まれております。その他の自主財源では、諸収入が減となっているものの、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、繰越金等が増となっており、全体としては対前年度比3.5%の増、金額にして16億5,037万7,270円の増となっております。

  依存財源では、地方譲与税で国の三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の一般財源化に対応した税源移譲の暫定措置である所得譲与税が増となったことにより、前年度に比べ37.8%の増に、国庫支出金が生活保護費負担金等の扶助費の増加や城ノ上小学校及びリサイクルプラザの整備事業に係る補助金の増などにより、対前年度比19.4%の増となっております。一方、国の三位一体の改革の影響等により、地方交付税が前年度に比べ23.7%の減となっております。また、市債におきましても平成16年度に借り入れた平成7年度及び8年度減税補てん借換債71億円がなくなったことや普通交付税の一部の振りかえ措置である臨時財政対策債の減などにより、前年度に比べ50.7%の減となっております。依存財源全体としては、前年度に比べ19.4%、67億4,354万8,687円の減となっております。

  次に、歳出につきましては、厳しい財政状況の中、行政改革大綱を踏まえ、事務事業の徹底的な見直しや人件費を初めとする経常的経費の一層の節減に努め、限られた財源の効率的、効果的な運用を図るとともに、第3次総合振興計画前期基本計画で採択された事業等を基本に、平成17年度の主要な施策として掲げた各事業を、ハード・ソフト両面にわたり総合的かつ横断的に施策を展開し、計画の着実な進捗に努めたところでございます。

  以下、第3次総合振興計画に沿って申し上げますと、まず大綱1の「互いに認めあい身近に豊かさを実感できるまちづくり」につきましては、各地区の創意と工夫による特色あるまちづくりを推進するため、地区まちづくり助成金を交付するとともに、教育センターとの複合施設として増林地区センターの整備を進めました。また、女性が精神的、経済的、社会的に自立していくための支援として、自立支援事業施設を整備いたしました。

  次に、大綱2の「だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」につきましては、健康志向の高まりを受け、各種がん検診や基本健康診査等の充実に努めました。また、私立保育園に対し運営費等を助成し、円滑な運営と保育内容の充実を図るとともに、保育園を整備する社会福祉法人に建設助成を行い、待機児童の解消と多様な保育ニーズへの対応を図りました。さらに、障害者の就労の機会を拡大し、地域で安心して働き続けられるよう、就労と生活を総合的に支援するため、産業雇用支援センター内に障害者就労支援センターを設置いたしました。

  次に、大綱3の「人にやさしく自然と調和した秩序ある美しいまちづくり」につきましては、レイクタウン地区の街びらきに向けて、JR武蔵野線の南越谷駅から吉川駅間に予定されている新駅の整備に係る経費の負担を行いました。また、障害者や高齢者が安全で快適な生活ができるよう、歩道の段差解消や点字ブロックの敷設を行うとともに、南越谷駅へのエレベーター設置に対し補助を行い、バリアフリー社会の実現に努めました。

  次に、大綱4の「快適な生活環境につつまれた安全なまちづくり」につきましては、ごみの減量、資源化を推進するため、一般廃棄物処理基本計画の見直しを行うとともに、本年4月の新たな分別収集に合わせてリサイクルプラザ工場棟が完成し、啓発棟についても平成18年度着工に向けた設計を実施いたしました。また、民間事業者が建設した共同住宅を借り上げ、市営住宅の供給の拡大を図りました。

  次に、大綱5の「いきいきと働ける魅力と活力あふれるまちづくり」につきましては、こしがやiiネットの充実や既存産業への支援はもとより、創業者等の育成・充実に努めました。また、(仮称)農業自然公園の整備に向けた基本計画策定調査を進めるとともに、商農連携事業として蒲生駅前商店会内に農産物直売所を開設し、運営や消費者動向の調査を行いました。

  次に、大綱6の「個性的で多様に学べる心豊かなまちづくり」につきましては、良好な教育環境を確保するため、平成19年度の開校を目指し、引き続き城ノ上小学校建設を進めるとともに、市内9校において校舎、屋内運動場のアスベスト除去を行うなど、子供たちが安心して学校生活を送れる環境づくりを進めました。さらに、新しい図書館システムの導入により、運営の効率化と利用者のサービス向上を図りました。そのほか、第3次越谷市総合振興計画後期基本計画及び越谷市都市計画マスタープランの策定、電子自治体の構築に向け埼玉県及び県内市町村と共同で電子申請システムの運用・管理などを行いました。

  以上、ご説明申し上げました歳出決算額を目的別の構成比で見ますと、民生費が27.0%と最も多くを占め、次に土木費が18.1%、教育費が13.0%、総務費が12.0%となっております。

  なお、一般会計の歳入歳出差引額は31億4,288万4,231円となっておりますが、繰越明許費によって翌年度に繰り越しすべき財源の1億8,046万7,000円を差し引いた実質収支額は29億6,241万7,231円となっております。

  以上が平成17年度一般会計決算の主な概要でございます。

  次に、普通会計ベースでの決算状況につきましてご説明申し上げます。歳出決算額を性質別に見ますと、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費が47.5%、投資的経費の普通建設事業費が15.8%という構成比になっております。また、代表的な財政指標を見ますと、本市の財政力指数は0.868と、前年度に比べ0.025ポイント上昇しており、また減税補てん債・臨時財政対策債を経常一般財源に加えた経常収支比率につきましては、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な減などにより、83.8%と前年度に比べ1.8ポイント上昇し、公債費比率につきましては13.7%と、前年度に比べ0.6ポイント上昇しております。また、地方債協議制度への移行に伴い、新たな指標として設けられた実質公債費比率は16.2%となっております。

  以上、ご説明申し上げましたとおり、景気は回復基調にあるものの、国の三位一体の改革に伴う地方交付税の見直しなどにより、各財政指標等の数値においては一部に若干の低下が見られます。今後少子高齢化の進展などによる行政需要の増加が予想されることなどからも、引き続き各財政指標等の推移には十分注意し、健全財政を堅持してまいりたいと存じます。

  次に、第99号議案「平成17年度越谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」につきましてご説明申し上げます。本会計につきましては、当初予算額243億2,000万円、対前年度比5.5%増でスタートいたしました。その後3回の補正を行い、最終予算額は当初予算比10.7%増の269億2,334万1,000円となっております。予算額に対する決算額は、歳入は対前年度比4.1%増の269億7,546万5,477円、歳出が対前年度比6.3%増の263億8,321万3,268円でございます。予算に対する執行率は、歳入が100.2%、歳出は98.0%でございます。

  歳入につきましては、国民健康保険税が対前年度比1.2%増の99億7,865万8,713円の収入となっております。国庫支出金は、対前年度比13.9%減の69億9,880万1,111円でございます。繰入金は、一般会計から22億3,912万7,555円を繰り入れております。内訳は、国保制度運営に関する基本的な繰り出し経費として、職員給与費等の経費や出産育児一時金の支給に要する費用の3分の2相当額を、さらに運営費補助として9億円の繰り入れをいたしました。

  次に、歳出につきましては、保険給付費が対前年度比8.8%増の171億2,854万71円でございます。老人保健拠出金は60億1,996万3,902円で、対前年度比5.3%の減となっております。これは制度改正により対象者が減少したためでございます。介護納付金は19億3,607万1,338円で、対前年度比14.6%の増でございます。保健事業費は、胃検診や人間ドックの検診等の助成に4,368万6,169円を支出し、被保険者の疾病予防活動を推進いたしました。なお、歳入歳出差引額5億9,225万2,209円でございます。平成17年度の国民健康保険年間平均被保険者数は11万6,874人で、前年度より0.7%増加しております。そのうち老人保健医療給付対象者は1万6,741人、退職被保険者等は2万2,623人、合わせて33.7%を占めており、国民健康保険被保険者全体として高齢化の傾向がさらに進んでおります。

  次に、第100号議案「平成17年度越谷市老人保健特別会計歳入歳出決算」につきましてご説明申し上げます。本会計につきましては、当初予算額140億円、対前年度比7.7%増でスタートいたしました。その後3回の補正を行い、最終予算額は当初予算比11.4%増の155億9,392万8,000円となっております。予算額に対する決算額は、歳入が対前年度比2.6%増の155億4,360万3,389円、歳出が対前年度比2.3%増の154億2,729万3,702円でございます。予算に対する執行率は、歳入が99.7%、歳出が98.9%でございます。歳入につきましては、支払基金交付金が主なもので、対前年度比4.1%減の91億1,610万5,548円でございます。歳出につきましては、医療諸費が対前年度比2.2%増の153億6,603万2,777円で、歳出総額の99.6%を占めております。歳入歳出差引額は1億1,630万9,687円でございます。老人保健法による老人医療受給者数は1万9,826人で、前年度に比較し4.1%の減となっておりますが、医療費は前年度に比較して2.2%の増となっております。

  次に、第101号議案「平成17年度越谷市介護保険特別会計歳入歳出決算」につきましてご説明申し上げます。本会計につきましては、当初予算額63億2,000万円、対前年度比5.0%の増でスタートいたしました。その後3回の補正を行い、最終予算額は当初予算比12.6%増の71億1,509万5,000円となっております。予算額に対する決算額は、歳入が対前年度比3.7%増の72億4,853万1,142円、歳出は対前年度比1.8%増の69億510万1,973円でございます。予算に対する執行率は、歳入が101.9%、歳出が97.0%でございます。歳入につきましては、65歳以上の方が納める第1号被保険者保険料が、対前年度比6.3%増の15億5,113万3,560円で、歳入総額の21.4%でございます。また、公費である国庫支出金と県支出金は、対前年度比1.6%増の21億5,943万5,000円で、歳入総額の29.8%でございます。40歳以上64歳までの方が負担する第2号被保険者保険料の支払基金交付金は、対前年度比2.6%増の20億8,488万7,000円で、歳入総額の28.8%でございます。繰入金は、市の法定負担分を含む他会計繰入金が12億300万円、介護給付費準備基金繰入金が4,600万円の合計12億4,900万円で、歳入総額の17.2%でございます。歳出につきましては、施設入所者や在宅サービス利用者の給付費用である保険給付費が、対前年度比2.7%増の64億5,717万7,295円で、歳出総額の93.5%を占めております。歳入歳出差引額は3億4,342万9,169円でございます。なお、平成18年3月末日現在の総人口に占める65歳以上の人口は4万8,779人、人口構成比で15.4%となっております。また、平成17年度の要介護・要支援実認定者数は4,549人でございました。

  次に、第102号議案「平成17年度越谷市交通災害共済事業費特別会計歳入歳出決算」につきましてご説明申し上げます。本会計につきましては、当初予算額7,300万円で、前年度と同額でスタートいたしました。その後2回の補正を行い、最終予算額は当初予算比3.1%減の7,071万円となっております。予算額に対する決算額は、歳入が対前年度比1.7%増の7,094万1,375円、歳出が対前年度比6.0%減の6,312万7,286円でございます。予算に対する執行率は、歳入が100.3%、歳出が89.2%でございます。歳入につきましては、共済加入金が対前年度比2.8%増の6,133万400円で、歳入の86.5%を占めております。一般会計からの繰入金は700万円となっております。歳出につきましては、事業費が対前年度比6.0%減の6,312万7,286円で、共済見舞金及び加入促進費が主なものでございます。支給件数は722件、5,361万8,000円で、1件当たりの平均支給額は7万4,263円でございます。前年度と比較いたしますと、支給件数は62件、7.9%の減、支給額では439万9,000円、7.6%の減となっております。歳入歳出差引額は781万4,089円でございます。なお、平成17年度の加入者総数は10万3,079人で、対前年度比2.9%の増でございます。加入率は32.5%で、対前年度比0.9%の増でございます。

  次に、第103号議案「平成17年度越谷都市計画事業東越谷土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算」につきましてご説明申し上げます。本会計につきましては、昭和61年度から平成20年度までの事業年度で実施しているもので、当年度末における事業進捗率は88%となっております。当初予算額は16億6,000万円でスタートし、その後3回の補正を行い、平成16年度からの繰越明許費を含めた予算総額は18億2,914万4,000円となっております。予算額に対する決算額は、歳入が18億2,955万9,086円、歳出が16億6,932万282円でございます。予算に対する執行率は、歳入が100.0%、歳出が91.3%でございます。歳入歳出差引額は1億6,023万8,804円となっておりますが、繰越明許費に係る翌年度へ繰り越すべき財源1億1,049万円を差し引いた実質収支額は4,974万8,804円でございます。事業内容は、街路築造工事、家屋等の移転が主なものでございます。

  次に、第104号議案「平成17年度越谷都市計画事業越谷駅西口土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算」につきましてご説明申し上げます。本会計につきましては、昭和61年度から平成18年度までの事業年度で実施しているもので、当年度末における事業進捗率は99.9%となっております。当初予算額は3,800万円でスタートし、その後3回の補正を行い、予算総額は5,750万6,000円となっております。予算額に対する決算額は、歳入は5,758万1,028円、歳出が4,335万8,347円でございます。予算に対する執行率は、歳入は100.1%、歳出が75.4%となっております。歳入歳出差引額、実質収支額ともに1,422万2,681円でございます。事業内容は、街路築造工事が主なものでございます。

  次に、第105号議案「平成17年度越谷都市計画事業七左第一土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算」につきましてご説明申し上げます。本会計につきましては、平成6年度から平成20年度までの事業年度で実施しているもので、当年度末における事業進捗率は75.3%となっております。当初予算額は11億4,600万円でスタートし、その後3回の補正を行い、平成16年度からの繰越明許費を含めた予算総額は14億5,239万1,000円となっております。予算額に対する決算額は、歳入が13億2,968万3,063円、歳出が11億8,989万9,563円でございます。予算に対する執行率は、歳入が91.6%、歳出が81.9%でございます。歳入歳出差引額は1億3,978万3,500円となっておりますが、繰越明許費に係る翌年度へ繰り越すべき財源636万円を差し引いた実質収支額は1億3,342万3,500円でございます。事業内容は、街路築造工事、下水道築造工事、調整池整備工事、家屋等移転、土地使用補償が主なものでございます。

  次に、第106号議案「平成17年度越谷都市計画事業西大袋土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算」につきましてご説明申し上げます。本会計につきましては、平成8年度から平成24年度までの事業年度で実施しているもので、当年度末における事業進捗率は28.1%となっております。当初予算額は15億9,000万円でスタートし、その後3回の補正を行い、平成16年度からの繰越明許費を含めた予算総額は27億4,769万2,000円となっております。予算額に対する決算額は、歳入が25億2,161万4,777円、歳出が20億6,920万9,553円でございます。予算に対する執行率は、歳入が91.8%、歳出が75.3%でございます。歳入歳出差引額は4億5,240万5,224円となっておりますが、繰越明許費に係る翌年度へ繰り越すべき財源1億317万5,000円を差し引いた実質収支額は3億4,923万224円でございます。事業内容は、街路築造工事、下水道築造工事、調整池整備工事、家屋等の移転、土地使用補償が主なものでございます。

  次に、第107号議案「平成17年度越谷市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算」につきましてご説明申し上げます。本会計につきましては、汚水・雨水幹線の整備の推進を図るとともに、各下水道施設等における効率よい維持管理を実施いたしました。平成17年度においては、西大袋土地区画整理事業及び七左第一土地区画整理事業の進捗に伴う整備面積を含めて9.1ヘクタールを整備いたしました。当年度末現在の供用開始面積は、2,521.8ヘクタールとなり、人口普及率は78.7%となっております。当初予算額は78億5,000万円でスタートし、その後3回の補正を行い、平成16年度からの繰越明許費を含めた予算総額は82億3,675万4,000円となっております。予算額に対する決算額は、歳入が対前年度比20.4%減の81億3,584万3,458円、歳出が対前年度比20.1%減の80億3,553万4,456円でございます。予算に対する執行率は、歳入が98.8%、歳出が97.6%でございます。歳入につきましては、公共下水道使用料20億2,508万3,477円、国からの公共下水道補助金6億4,148万円、一般会計からの繰入金42億2,000万円などが主なものでございます。歳出につきましては、公共下水道築造工事、中川流域下水道維持管理費負担金や中川流域下水道建設費負担金などの事業費26億8,589万7,732円と公債費の46億9,162万3,778円が主なものでございます。歳入歳出差引額は1億30万9,002円となっておりますが、繰越明許費に係る翌年度へ繰り越すべき財源680万円を差し引いた実質収支額は9,350万9,002円でございます。

  次に、第108号議案「平成17年度越谷市公共用地先行取得事業費特別会計歳入歳出決算」につきましてご説明申し上げます。本会計につきましては、当初予算に対前年度比2.4%増の3億2,700万円を計上いたしました。決算額は、歳入歳出とも3億2,657万2,265円でございます。予算に対する執行率は、歳入歳出とも99.9%で、歳入歳出差引額はゼロ円となっております。歳入は、一般会計への用地処分に伴う財産収入、歳出は長期債元金・利子の支払いでございます。

  以上が平成17年度越谷市一般会計並びに特別会計の決算の概要でございます。

  なお、決算附属書類といたしまして、財産に関する調書及び基金運用状況調書を添付してございます。

  以上をもちまして、第98号議案ないし第108号議案までの各会計の決算に関する説明を終わらせていただきます。



○永井龍男議長 次に、市立病院事務部長。

        〔上 信行市立病院事務部長登壇〕



◎上信行市立病院事務部長 第109号議案につきましてご説明申し上げます。

  市立病院は、一般医療はもとより、救急・高度・特殊医療を通じて、地域医療の基幹病院として、市民の健康増進に寄与してまいりました。

  それでは、お手元の決算書に基づきましてご説明申し上げます。

  なお、決算報告書につきましては消費税込み、損益計算書等につきましては消費税抜きの計数の取り扱いとなっておりますので、ご了承賜りたいと存じます。

  それでは、決算書2ページ及び3ページの決算報告書でございますが、収益的収入及び支出のうち、収入決算額は96億6,945万5,160円で、執行率99.79%でございます。内訳につきましては、入院収益や外来収益などの医業収益が90億4,235万3,182円、他会計負担金などの医業外収益が6億2,681万4,543円、特別利益が28万7,435円でございます。

  次に、支出でございます。支出決算額は96億1,318万6,595円で、執行率99.21%でございます。内訳につきましては、薬品や診療材料などの医業費用が92億4,930万4,823円、企業債の支払利息等の医業外費用が2億7,815万5,878円、特別損失が8,572万5,894円でございます。

  次に、資本的収入及び支出でございますが、収入決算額は5,000万円で、執行率99.80%でございます。内訳につきましては、特定資金公共事業債償還金補助金の5,000万円でございます。

  次に、支出でございます。支出決算額は4億5,294万970円、執行率96.64%でございます。内訳につきましては、病院整備及び医療機器購入などの建設改良費が1億4,924万4,503円、増改築事業等にかかわる企業債の償還金が3億369万6,467円でございます。

  なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4億294万970円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんをさせていただきました。

  また、平成17年度の一般会計からの繰入金につきましては、負担金及び補助金を合計いたしまして8億8,000万円でございます。

  次に、4ページ及び5ページの損益計算書によりご説明させていただきます。医業収益につきましては、他会計負担金の3億7,639万2,634円を含めまして総額90億2,250万4,062円で、対前年度比3億8,912万708円の増加でございます。

  次に、医業費用につきましては92億4,116万2,678円で、対前年度比3億5,017万6,896円の増加でございます。したがいまして、医業損失は2億1,865万8,616円となっております。

  次に、医業外収益でございますが、他会計負担金3億3,161万3,967円、他会計補助金1億7,199万3,399円等を含めまして6億2,450万1,027円でございます。医業外費用は2億6,463万7,481円で、内容は企業債利息や職員住宅費等でございます。したがいまして、経常利益は1億4,120万4,930円でございます。その他特別利益が28万7,435円、特別損失が8,572万5,857円でございます。

  これらの結果、平成17年度の純利益は5,576万6,508円となり、当年度未処分利益剰余金は前年度繰越利益剰余金1億4,337万3,139円と合計して1億9,913万9,647円となりました。

  以上が平成17年度の主な決算内容でございます。

  詳細につきましては、大変恐縮でございますが、6ページ以降の関係書類をご参照いただければと存じます。

  以上で説明を終わらせていただきます。





△散会の宣告





○永井龍男議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  2日から5日までは休日及び議案調査のため休会といたします。

  6日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

  なお、一般質問の発言通告の受け付けは、本日議事終了後から1時間以内となっておりますので、ご了承願います。

  本日はこれをもちまして散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                     (散会 15時08分)