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埼玉県 越谷市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月09日−一般質問−04号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−一般質問−04号







平成18年  6月 定例会(第2回)




                  6月定例会 第8日


平成18年6月9日(金曜日)

        議  事  日  程

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
    11番   山  本  正  乃  議員
     4番   大  石  美恵子  議員
    17番   浅  井     明  議員
 3 休  憩
 4 開  議
 5 市政に対する一般質問
     1番   伊  東  紀久江  議員
 6 散  会

〇出席議員  30名
     1番   伊  東  紀 久 江  議員     2番   阿  部  君  江  議員
     3番   今  村  久 美 子  議員     4番   大  石  美 恵 子  議員
     5番   松  島  孝  夫  議員     6番   金  井  直  樹  議員
     7番   江  原  千 恵 子  議員     8番   白  川  秀  嗣  議員
     9番   金  子  正  江  議員    10番   玉  生  芳  明  議員
    11番   山  本  正  乃  議員    12番   後  藤  孝  江  議員
    13番   藤  林  富 美 雄  議員    14番   小  林     仰  議員
    15番   島  田  勝  三  議員    16番   藤  森  正  信  議員
    17番   浅  井     明  議員    18番   伊  藤     治  議員
    19番   原  田  秀  一  議員    20番   中  村  讓  二  議員
    21番   佐 々 木     浩  議員    22番   永  井  龍  男  議員
    23番   遠  藤  衛  彦  議員    25番   杉  本  千 恵 子  議員
    26番   川  島  秀  男  議員    27番   野  口  佳  司  議員
    29番   石  川  下  公  議員    30番   今  野  忠  雄  議員
    31番   鈴  木  幸  男  議員    32番   中  村  喜 久 三  議員

〇欠席議員   2名
    24番   若  元  信  吾  議員    28番   黒  田  清  康  議員

〇地方自治法第121条の規定による説明出席者職・氏名
       板  川  文  夫   市     長
       武  藤  繁  雄   助     役
       関  根     勤   助     役
       杉  本  昭  彦   収  入  役
       中  野     茂   教  育  長
       大  島     健   企 画 部 長
       福  岡     章   総 務 部 長
       佐  藤  寛  志   市 民 税務部長
       浅  子     正   協 働 安全部長
       玉  木  一  行   健 康 福祉部長
       大  澤  秀  夫   児 童 福祉部長
       中  山  知  裕   環 境 経済部長
       齊  藤  峰  雄   建 設 部 長
       小 野 坂     滋   都 市 整備部長

       上     信  行   市 立 病 院
                    事 務 部 長
       藤  沼     實   消  防  長
       齊  間     晃   教 育 総務部長
       石  川  厚  生   生 涯 学習部長

〇本会議に出席した事務局職員
       大  野  和  良   局     長
       関  根  敏  男   次     長
       瀧  田     賢   議 事 課 長
       小 早 川  正  弘   議 事 係 長
       川  俣  清  隆   議事係主任主事
       山  ?  喜  久   議 事 係 主 事
       須  中  信  之   調 査 係 長
       八 木 下     太   調査係主任主事
       小  西  文  明   調 査 係 主 事


(開議 10時03分)





△開議の宣告





○永井龍男議長 おはようございます。

  引き続きご苦労さまです。

  ただいまから、平成18年6月越谷市議会定例会第8日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○永井龍男議長 市政に対する一般質問を行います。

  11番 山本正乃議員。

  市長、教育長、消防長に対する3件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔11番 山本正乃議員登壇〕



◆11番(山本正乃議員) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、さきに通告してございます3件、6項目につきまして順次質問をさせていただきます。

  まず初めに、ユニバーサルデザインによるまちづくりについてお伺いいたします。ユニバーサルデザインは、すべての人が利用しやすいように配慮したまち、もの、サービス、情報などをつくろうとする考え方で、アルファベットの頭文字をとってUDとも言われています。この言葉は、1980年ごろにアメリカの建築家ロナルド・メイス氏が使い始めました。ユニバーサルデザインとよく比較されるものにバリアフリーがあります。バリアフリーは、障害のある人やお年寄りにはいろいろな不便、バリアが社会の中にあるので、それを取り除こう、フリーにしようという考え方です。例えば階段があって車いすなどでは上れないので、後からスロープをつけるというのがバリアフリーです。

  一方でユニバーサルデザインは、最初からバリアをつくらないように、より多くの人に使いやすいものにしようという考え方です。階段がバリアになるのだったら最初から階段をつくらないようにデザインしたり、また階段とスロープを組み合わせた美しいデザインを工夫するというのがユニバーサルデザインです。つまりユニバーサルデザインとバリアフリーでは、発想の仕方が違ってきます。バリアフリーでの問題点を克服し、さらには改修費用などの削減効果も期待できます。しかし、バリアフリーもユニバーサルデザインもすべての人が暮らしやすい社会をつくろうとしている点では、目指している目標は同じと言えます。

  先月会派で行政調査を行いました帯広市のユニバーサルデザインの取り組みは、平成9年度に策定された高齢者・身障者等対応住宅設計指針が始まりで、平成11年度には居住環境ユニバーサルデザイン指針、公共建築物設計の考え方が作成されていました。取り組み姿勢には、三つの考え方があり、一つはまちづくりの基本としてユニバーサルデザインの考え方を幅広く適用していくこと、二つ目はユニバーサルデザインとバリアフリーは目標を共有していると考えること、三つ目は心のユニバーサルデザインを大切にすることでした。すべての施設をすぐにつくりかえることは不可能ですし、形がユニバーサルデザインになったとしてもそれを利用する人のモラルで台なしにもなるということで、次世代を担う子供たちを中心にユニバーサルデザイン教室を開催するなど、心のユニバーサルデザインの普及に力を入れている点が大変参考になりました。指針の中でモデル地区に位置づけ、重点的に整備を進めていた柏林台地区の現地調査を行いましたが、帯広市内でも高齢者の方が多く居住し、市営住宅や学校などユニバーサルデザインの考え方で建設される建物の多い地区として、交差点ハンプやスラローム、イメージ狭窄などを行い、面的な効果があらわれていました。

  さて、越谷市では、福祉のまちづくりに関する法律や県条例に基づき暮らしの中のバリアフリー化が図られてきました。また、第3次越谷市総合振興計画の後期基本計画にあります人にやさしい都市づくりでは、公共建築物や公園などの整備に当たっては、すべての市民が使いやすい施設とするため、ユニバーサルデザインの導入を推進し、公共施設や道路などを安全で快適に利用できるバリアフリーのネットワーク化を図りますと明記してあります。既にユニバーサルデザインの考え方が取り入れられていますけれども、今までの取り組みとこれからの取り組みについて市長のお考えをお伺いいたします。

  次に、ユニバーサルデザイン指針の策定についてお伺いいたします。埼玉県では、平成13年度より総合政策部文化振興課の中にユニバーサルデザイン担当を置き、シンポジウム、講演会を初め実践者の養成、利用当事者による施設やまちの点検を行うなど、ユニバーサルデザインの考え方を広め、ホームページも大変充実しています。平成14年2月には、埼玉県ユニバーサルデザイン推進基本方針を策定して、すべての人に配慮して計画、設計するユニバーサルデザインを埼玉県政に幅広く活用し、市町村行政や企業、県民の活動に広く普及し、定着を進め、お年寄りや障害を持つ方々、これからを担う若い人などだれもが自由に活動し、生き生きと豊かに生活できる「ハートいっぱい・さいたま」づくりを目指しています。本年1月には、ユニバーサルデザイン県民交流大会が開かれ、ユニバーサルデザイン養成講座事例発表や自治体の取り組み発表などが行われています。また、第3回彩の国人にやさしいまちづくり賞には、越谷市からも新築部門に赤山町一丁目自治会館、アイデア部門、活動部門にはだれもが暮らしやすいまちづくり実行委員会と越谷ウオータースポーツクラブの応募があったと伺っています。

  私は、6月4日のふれあいの日にユニバーサルデザインの小型ヨット、アクセスディンギーで水辺の自然体験をして、そこに参加した方々とユニバーサルデザインについての意見交換ができ、大変有意義な時間を過ごすことができました。埼玉県内では、深谷市、草加市、坂戸市、行田市で既に指針が策定されています。越谷市でも、これからのまちづくりの方向を示す指針として、越谷市ユニバーサルデザイン指針の策定が必要と考えますけれども、市長のお考えをお聞かせください。

  2件目といたしまして、AEDの整備体制についてお伺いいたします。先日獨協医科大学越谷病院救命救急センター長であり、NPO法人救急医療の質向上協議会の代表理事である池上教授にお目にかかり、AEDについてのお話をお伺いすることができました。

  まず、その内容を少しお伝えいたします。我が国では、毎年約8万人の方が心臓突然死で亡くなっています。心臓突然死は、病気をしたことのない成人だけでなく学童にも起こりますが、その原因の多くは、心室細動と言われる致死的不整脈です。越谷市内では、毎年140から170名の方が心停止に陥って心肺蘇生法が行われていますが、その中には多くの心室細動が含まれていると考えられます。心室細動の唯一の治療法は電気的除細動で、発生直後に除細動を行えば、ほぼ100%の生存率と社会復帰率が期待できます。しかし、除細動が1分おくれるごとに生存率は7から10%低下し、5分おくれれば生存率は50%以下に低下します。

  我が国では、119番通報から救急車到着まで平均6分以上を要しますので、心室細動発生後、救急車のAEDを待って除細動を行う場合、生存率は40%程度に低下します。この時間の壁を乗り越え、心臓突然死を防止し、社会復帰率が向上するために、平成16年7月1日市民によるAEDの使用が認められました。昨年の愛知万博では、市民がAEDを用いた心肺蘇生法を行うことで心停止に陥った患者の80%を社会復帰させました。これは、世界的にも画期的な成果ですというお話など、いろいろとお伺いすることができました。

  また、7月8日午後1時からサンシティ小ホールでNPO法人救急医療の質向上協議会主催によります第1回地域救急医療のあり方を考える市民シンポジウムが「AEDで心臓突然死を防止する安心な街づくり」のテーマで行われますので、ぜひ皆様おいでくださいという伝言もございました。

  越谷市の消防署の救急出動件数は、平成17年は1万1,692件ということで、平成8年と比べてみますと約1.64倍となっています。また、救急隊が現場に到着するまでに平均6分12秒の時間がかかっています。池上教授のお話のように救急隊員の到着までの間に居合わせた人がAEDを使えば、救命にとって有効となることが期待されていますが、そのためにはAEDの設置が不可欠です。埼玉県では、高校を中心とした県立学校や公共施設などにAEDを217台配備するとしています。埼玉県薬務課に問い合わせをしましたところ、越谷市内には既に3カ所設置しており、8月から9月にかけて新たに県立高校など8カ所に設置予定とのことでした。

  3月議会で佐々木議員さんの代表質問に対するお答えでは、越谷市は小中学校を初め多くの市民の方が利用する公共施設や消防の各分署94カ所に設置予定であり、公共施設以外の駅や商業施設など不特定多数の人が出入りする施設に対しても引き続き必要性を説明し、普及できるように努めてまいりたいとのことでしたけれども、設置に向けた進捗状況について具体的な設置場所などを含めて消防長にお伺いいたします。

  次に、AED講習会の実施状況と普及への取り組みについてお伺いいたします。AEDを設置しただけでは、効果は上がりません。AEDを有効に活用するには、AEDの設置場所を知っていること、市民がAEDを使えること、救急医療体制が充実していること、この3点が不可欠だと池上教授もお話ししておりました。ことし4月にさいたま市がAEDを設置した市立小学校に勤める方の職員の方のお話で、使い方がわからないので、いざ人が倒れた場合、直面しても使えるかどうか、どこに置いてあるのかもよくわからないという新聞記事を読みました。

  埼玉県では、8月から9月にかけて設置場所1カ所につき2回の講習会を行い、今後は市町村などが開く救急救命士らによる講習会の情報を提供し、正しい使い方を浸透させる予定とのことでしたが、越谷市内94カ所の職員などの関係者がAEDの設置場所や使用方法を知っておくことが大変重要になってまいります。

  そこで、お伺いいたしますけれども、市の職員、小中学校職員、公共施設職員のAED講習会の実施状況と市民への普及への取り組みについて消防長のご見解をお伺いいたします。

  3件目といたしまして、教育行政についてお伺いいたします。まず初めに、安全教育と地域安全マップについてお伺いいたします。昨日の小林議員さんの質問と重なる点もございますけれども、私なりに質問をさせていただきます。ここ数年の間に子供をねらった犯罪や登下校時に不特定の子供が巻き込まれる事件が多発しています。昨年は広島、栃木で、ともに下校中の小学1年生の女の子が、先月には秋田県の小学1年生の男の子が殺害される事件が続き、大変心を痛めています。特に先月の秋田県の事件では、顔見知りの犯行ということで強い衝撃を受けています。子供たちを確実に守るための決め手はないのではと不安にもなりますけれども、学校でも地域でもそれぞれの立場で大人ができることは意欲的に取り組み、子供自身にも危機回避能力をつけてもらう必要を強く感じています。

  このような中、犯罪が起こりやすい場所を表示する地図づくりを通して、子供自身に危険を避ける力を身につけさせる試みが注目を集めています。越谷市でも、文部科学省委託事業として越谷NPOセンターが中心となり、市内3カ所の地域で地域安全マップづくりを行う予定と伺い、5月27日に行われました(仮称)みんなでつくろう安全マップ実行委員会準備会へ参加してまいりました。当日は、地域安全マップの発案者である小宮信夫立正大学教授が指導する立正大学犯罪社会学研究会のメンバーにより、地域安全マップとは何かについての説明がありました。大変参考になる内容でしたので、少しその内容をお知らせします。

  犯罪者は、場所を選んでくる。したがって、その場所がどこなのかがわかれば犯罪は防げることになる。欧米諸国では、予防の分野は犯罪機会論が主流であり、不審者という人に注目するのではなく、犯罪が起こりやすい場所に注目する。犯罪を実行できる機会が多い場所で犯罪は起こりやすく、機会が少ない場所は犯罪が起こりにくいと考え、犯行に都合の悪い状況をつくり出す工夫が開発されています。この犯罪機会論を教育に応用したものが最近全国に広がっている地域安全マップづくりプログラムです。

  犯罪が起こりやすい場所とは、だれもが入りやすい場所であり、周りから見えにくい場所になります。例えばフェンスのない公園などのように、入りやすく逃げやすい場所、もう一つは木や高い塀で囲まれていたり、夜間の街灯がなかったりして周囲から見えにくい場所、放置ごみや落書きが目立つところも地域住民の関心が薄いという点で見えにくい場所と言えます。「入りやすい」、「見えにくい」というキーワードに照らして、子供に危険な場所に気づかせるのが地域安全マップづくりの特徴です。私は、このように常に子供の視線に立ったマップづくりが必要ではないかと思っています。地域安全マップづくりを行うと、子供はどのような場所で犯罪が起こりやすいのかが理解できるようになるそうです。そのような場所には近づかない、やむを得ず通る場合でも、友達と一緒に通る、注意をして通るなど危険回避能力を養うことができるというような説明がありました。

  また、犯罪社会学の立場から地域安全マップづくりを推奨している小宮教授は、犯罪の機会が少ないまちというのは、抵抗性、領域性、監視性の三つの要素があり、それぞれにハード面とソフト面があるというようなお話の資料がございました。監視性のソフト面での活動の一つとして、地域での防犯ボランティア活動が期待されているそうです。警察庁の調べでは、平成17年度末の防犯ボランティア団体数は全国で1万9,515団体であり、平成15年から見ると6.4倍と急激に増加しているそうです。

  越谷市でも、自治会の自主防犯組織が準備中を含めますと138団体とのことですけれども、そのほかみまもり隊の活動や青色パトカーでのパトロール実施など、各地域や保護者の方々のご協力により防犯予防が強化されています。大変心強いことですが、児童生徒自身の危機回避能力の向上を基盤とした安全教育の充実も必要だと考えています。教育委員会としても、いろいろな対応をされていると思いますが、これまで行われてきました安全教育の取り組み状況についてお伺いいたします。また、先ほどご紹介いたしました小宮教授が発案した地域安全マップづくりを通しての安全教育への取り組みについても、教育長のご見解をお伺いいたします。

  次に、パートナーシッププログラムについてお伺いいたします。完全学校週5日制が実施されてからはや5年目となり、各地域では子供たちの活動の場が広がっていますが、一方では学力低下を心配する保護者の声も聞かれています。そのような中、越谷市教育委員会では、平成17年4月より市内小中学校で知・徳・体のバランスのとれた子供たちの育成を目指す教育に関する三つの達成目標への取り組みが行われているところです。学力達成目標のねらいとしては、これだけは身につけさせたい基礎的、基本的な内容を具体的に達成目標として設定しています。これらの目標を達成するために、私はパートナーシッププログラムは有効な事業だと考えています。平成15年度から始まったこの事業は、文教大学と教育委員会の連携事業として開始したものですが、越谷市内の小中学生と文教大学生にとって大変有意義な取り組みであると思っています。

  平成16年3月の代表質問で質問させていただきまして、詳しい内容はそのときお伺いしておりますけれども、取り組みから3年が経過しております。その後の取り組みと今後の取り組みについて教育長にお伺いいたします。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長、消防長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 おはようございます。それでは、早速でございますが、ただいまの山本議員さんのご質問に順次お答えをさせていただきます。

  まず、ユニバーサルデザインによるまちづくりに関するお尋ねでございますが。本市では、第3次越谷市総合振興計画にもありますとおり高齢者や障害者、外国人など地域で暮らすすべての市民の皆様が安心して生活できる総合的なバリアフリー社会を実現するため、ノーマライゼーションの考え方に基づいたまちづくりを推進しております。これまで本市は、昭和57年に制定された越谷市福祉環境整備要綱、平成6年に制定された高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法、平成7年に制定された埼玉県福祉のまちづくり条例、さらには平成12年に施行された高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法等に基づきましてバリアフリーやユニバーサルデザインの視点を取り入れ、だれもが利用しやすい公共空間や公共建築物の整備に努めてまいりました。

  具体的な例を申し上げますと、鉄道事業者との連携を図る中で、東武伊勢崎線の連続立体交差事業に合わせて駅舎へのエレベーターやエスカレーター及び多目的トイレの整備を進めてまいりました。さらに、せんげん台駅には、車いす対応のエスカレーターを設置し、JR武蔵野線南越谷駅には、同様にエスカレーターと下り線ホームのエレベーターの整備を進めてまいりました。また、バス事業者への対応といたしましては、越谷市ノンステップバス導入促進事業費補助金交付要綱に基づき国、県との協調補助により、平成16年度末までに8台のノンステップバスへの助成を行い、導入を促進してまいりました。さらに、障壁改善事業として公共施設の段差解消、点字ブロックの設置など毎年実施しております。

  お尋ねのユニバーサルデザインにつきましては、初めからすべての人が利用しやすいよう計画、実施することにより、障壁を最初から限りなく少なくしていこうとする考え方であり、一方バリアフリーは、高齢者や障害者にとって社会に存在する障壁を取り除こうという考え方でございます。発想は、それぞれ異なりますが、その目標とするところは同じで、地域で暮らすすべての市民の皆様が安心して生活できるまちづくりを推進することにあります。したがいまして、第3次総合振興計画基本構想におけるまちづくりの視点の一つでありますバリアフリーの社会づくりを今後も積極的に推進してまいります。

  また、ご提案をいただきました越谷市ユニバーサルデザイン指針につきましては、平成14年に策定された埼玉県ユニバーサルデザイン推進基本方針を初め行田市等ほかの自治体の指針を参考に調査研究を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは以上でございます。



○永井龍男議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 それでは、ただいまの山本議員さんのご質問に順次お答えいたします。

  まず、これまでの安全教育がどのように行われてきたかというお尋ねでございますが。教育委員会といたしましては、小学生が犠牲になり痛ましい事件が相次いで発生する事態を重く受けとめ、本市の児童生徒の安全確保について一層の徹底を図らなければならないと考えて取り組んでまいりました。各学校では、安全、安心な学校づくりを基本理念の柱とし、さまざまな方策で児童生徒の安全確保を図っております。まず、自分の身は自分で守る力を育てるために、警察等関係機関の協力を仰ぎながら不審者を想定した避難訓練の実施を通して、体験的な安全学習を実施しております。また、通学路の危険箇所を確認したり、不審者に遭遇したときに大声を出すことや防犯ブザーの使い方を確認したり、さらに子ども110番の家の場所の確認など、いざというときの対処法を具体的に指導しております。

  次に、危機管理マニュアルを作成し、全職員が共通理解、共通行動のもとに不審者等に対応できるよう体制を整えるほか、安全マップの作成、地域のボランティアと連携した登下校の付き添い、校内巡視、教職員対象の不審者対応研修など、さまざまな方策を工夫して児童生徒の安全確保に力を尽くしております。

  教育委員会といたしましては、警報ブザーやインターホンの設置、防犯ブザーの配付、さすまた、ネットランチャー、催涙スプレーの配付、みまもり隊の腕章やプレートを配付したり、今年度になってからは防犯パンフレット「みんなで気をつけようね」を印刷し、市内全児童に配付し、身を守るための具体的な学習ができるようにいたしました。また、安全ボランティアやPTAの校外補導のために安全パトロールベストを配付いたしました。さらに、教育委員会の職員が青色回転灯を搭載したパトカーの講習会を受講し、4月より実際に青色パトカーによる地域のパトロールを実施しております。今後も警察や関係機関との連携、安全研修会の実施などを通して学校を支援してまいります。

  次に、地域安全マップについてのお尋ねでございますが。安全マップは、地域の危険箇所や不審者の出没箇所などを児童生徒や保護者に意識させるものとして大変有効であると認識しております。本市におきましても、すべての小中学校で安全マップを作成し、校内に掲示して、いつでも目に触れるように工夫するとともに、朝の会や帰りの会、保護者会等で折に触れて活用し、児童生徒を指導しております。

  安全マップについては、過去の事件や事故が発生した場所を示すのも一つの目的ではありますが、それだけでなく作成する過程を通して、児童生徒に危険を予測する力や危険を回避する力を高めることも大変重要な目的であります。児童生徒がどこに行っても犯罪に遭わないようになるためには、危険な場所を自分で発見したり、予測したりできるようになることが必要であります。児童生徒が自分の足や目や耳などの五官を使うことで、子供の視点に立った安全マップを作成することができると考えます。

  埼玉県教育委員会でも、今年度「子ども安心登下校推進事業」を立ち上げて、安全マップ作成マニュアルを作成して本格的な支援を始めたところであります。これを受けて市教育委員会といたしましても、研修会等を開催したり、直接学校へ出向いて指導したりするなど、学校への支援を強化したいと考えております。

  さらに、より効果的なマップを作成するためには、学校の指導に加えてマップ作成の専門家の力をおかりすることも大変有効であると考えます。議員さんがご提案されている地域安全マップづくりは、教育委員会といたしましても参考になることが多々ございますので、今後も連携を図りながら真に子供たちのためになる安全マップづくりを推進していきたいと考えております。今後とも各対策を見直し、より一層充実した安全教育、安全対策が実施できるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  先ほど小宮立正大学教授の取り組み、指導等の事例をお話しいただいたわけですけれども、犯罪の側の盲点というか、暗がりであるとか、見通しの悪いところとかそういうものを具体的に子供たちに逆の視点で指導をしていくという方向です。いつも変な人を見たら逃げようとかという、その逆の発想ですか、これは確かに大事なのかなというふうに思います。また、今後も研究させていただきたいと考えております。

  次に、パートナーシッププログラムについてのお尋ねでございますが。本事業は平成15年度より越谷市と文教大学の連携事業として始められました。これまで延べ336名の参加があり、新しい教育課題に対応したきめ細かな指導の確立や学校全体の活性化に大きな成果を上げております。本事業には、教員免許を取得している専攻科の学生を、年間を通して市内の小中学校に派遣する専攻科の学生派遣プログラム、大学2年生の学生を9月と2月の2回1週間ずつ希望する市内の学校に派遣し、教員のさまざまな仕事の補助を行う先生の助手体験プログラム、市内小中学校が行う公開授業や講演会に参加し、研修を行う研究発表等の公開プログラムがございます。

  専攻科の学生派遣プログラムでは、チームティーチング、いわゆるTTや少人数指導を行うことで適切な指導、評価を行うことができ、児童生徒一人一人の学習意欲も高まり、大きな成果を上げております。また、先生の助手体験プログラムでは、学生が早くから教育現場を踏むことで問題意識を持ち、将来教員を目指す者として実務経験できることがより質の高い教員を育てることにつながっております。研究発表等の公開プログラムでは、学生がよい授業を参観することで大変勉強になり、学校としても学生が参観することで研究会等が活性化し、より効果が得られております。今後もパートナーシッププログラム事業につきましては、三つのプログラムを効果的に組み入れ、より一層の充実を図り、学校と地域の大学の教育的効果が相互に上がるよう進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  このパートナーシップのことにつきましても、先ほど議員さんの方から出ました、1年やって反省し、そしてそのやった感想などをこちらの方にも聞かせていただくということで、このパートナーシップは、先ほどのお話のようにそれぞれ44校の児童生徒、これを教師を目指す文教大に提供し、また学校が求めているそういう学生、将来教員になろうという学生を現場に送り込んでいたということで、どちらもそういう面ではメリットがあるということで、非常にいいこのパートナーシッププログラムをやっているわけですけれども、例えばこんな話が出ています。担任の補助ということで、この三つのプログラムの一つですけれども、学級の中で担任の補助をすることでよりきめ細かな指導ができたと、要するにTTのような形で教員も助かったと、いっときで長い期間ではありませんけれども。

  それからまた、授業の充実という点では、特に授業の際、チームティーチングで行える個人指導、助言者として活動し、授業時間の効率化に役立ったということで、子供たちはそういう若い学生というか将来先生になる卵、こういうことは物すごく親密感がわきますので、同じ一言でも受け方がまた新鮮味を覚えると、そういうことだと思います。

  また、個別的には、授業中や休み時間において一人一人に声をかけてくれたことにより、個別指導が充実したり、児童と担任の人間関係づくりに橋渡し役になってくれたと、40人なり35人なりの子供全体に語りかけているようですけれども、一部なかなか声かけができない部分、これをこの人たちに補っていただいて、非常に明るい学級づくりや授業展開ができたという例がまとめの中におさめられております。今後もこういうパートナーシップにつきましては、さらに研究を加えながら子供たちのために効果あるものにしていきたいというふうに考えております。

  以上であります。



○永井龍男議長 次に、消防長。

        〔藤沼 實消防長登壇〕



◎藤沼實消防長 おはようございます。それでは、山本議員さんのAEDの整備体制についてのご質問にお答えをいたします。

  まず、自動体外式除細動器、AEDの設置に向けた進捗状況についてのお尋ねでございますが。平成16年7月から一般市民の方もAEDの使用ができるようになりました。心臓がけいれんする心室細動の患者に対して早期に除細動できるAEDは、救命率の向上のためにその必要性が高まってきています。

  そこで、3月定例会の代表質問でもお答えを申し上げましたように、現在来春に開校する城ノ上小学校を含め小中学校45校、さらに多くの市民が利用する市役所庁舎、地区センター13施設、交流館8施設、中央、北部市民会館、地域体育館などの94施設に7月初旬までには設置するよう取り組んでおります。また、公共施設以外の駅や商業施設など不特定多数の人が出入りする施設に対し、AEDの必要性を説明をしてきたところでございます。これまでに市内のスポーツ施設数カ所に設置されましたが、今後も引き続き必要性を訴えてまいります。

  次に、AEDを含む講習会の実施状況と普及への取り組みについてのお尋ねでございますが。講習会については、昨年からAEDの普及に備えてAED講習会の指導員となる消防職員の研修を行い、185名の指導員を養成するとともに、市職員を初め公共施設の関係者105名及び今年度も現在までに小中学校の教職員等102名が修了いたしました。さらに、今月中には公共施設の職員等の講習会を7回予定をしております。また、平成17年4月から一般市民向けのAEDを含む講習会を53回実施をしまして、1,117名の方が修了をしております。今後とも救命率の向上を図るため、多くの市民が受講できるよう引き続き救命講習会を定期的に開催をしてまいります。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありますか。(11番 山本正乃議員「なし」と言う)

  4番 大石美恵子議員。

  市長、教育長に対する4件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔4番 大石美恵子議員登壇〕



◆4番(大石美恵子議員) 議長の許可をいただきましたので、さきにお知らせしてあります4件につきまして質問をさせていただきます。

  まず初めに、越谷市で終えんを迎えるために共同墓地や市営納骨堂建設についてお伺いいたします。市営納骨堂の建設は、私が議員になって初めての一般質問でも取り上げさせていただきましたが、今回も思いを込めて質問をさせていただきます。私は、28年前に越谷市に越してきましたが、家族ともどもこのまちで終えんを迎えるつもりでおります。子供たちにとっては、生まれ育ったこの越谷がふるさととなるわけですから、やはり親としてここに骨を埋めたいと思うのは当然のことです。

  そこで、心配なのが墓地ということになります。私は、近隣のまちで公営墓地や市営納骨堂のようなものはないかと探してみましたが、なかなか見つかりません。民間の高価な墓地ばかりでした。大宮霊園思い出の里に今建設中の3階建ての立体墓地があるそうなので、調べてみました。6体用で69万1,000円、8体用で77万3,000円、身寄りのない方のために永代管理一式共同墓地、これは14万円だけを払えばそれだけでいいそうです。納骨堂も400区画ありますが、あくまで一時預かりでしかないそうですが、これは満員だそうです。どちらにしましてもさいたま市営の物なので、さいたま市民しか利用することができません。

  人口32万人になろうとしている越谷市です。経済上の理由や親族の問題などそれぞれ理由はあるでしょうが、安価に購入することができる共同墓地や市営納骨堂の需要はかなりあるのではないかと思うのです。平成17年版越谷市統計年報によりますと、平成元年から平成17年までの出生人数の推移はマイナス142人ですが、死亡人数の推移はプラス838人となっています。多分これからもふえていくと思われます。

  今まで先輩議員の方々も、この件につきましてはたくさん質問されてきた経緯がありますので、私は昭和50年代からの議事録を開いてみました。とても参考にはなりましたが、改めて難しい問題であるということもわかりました。埼玉県東部広域行政推進協議会で検討したときもあったようですが、やはり難しいようでした。市長の答弁の中にも、越谷市にはこのような施設は必要であるとの見解は十分読み取れます。そして、調査及び研究をしてまいりたいと思っておりますと締めくくってあります。すばらしい越谷市斎場も完成した今、超高齢社会を迎える越谷市にたくさんの市民の要望にこたえられるような共同墓地や市営納骨堂の建設について、市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。

  続きまして、2番目の質問になります。治水対策について、ポンプ場の点検や管理体制についてお伺いいたします。昨今地球温暖化の影響でしょうか、1時間に30ミリから50ミリという局地的な集中豪雨が頻繁に発生しております。水郷のまちと言われる越谷市も大変心配なことでもあります。そこで、ポンプ場の件なのですが、一番古くは昭和55年度に完成した越谷第一ポンプ場を初め昨年度新しく0.5トンを追加して合計毎秒1.1トンとなった北越谷一丁目など31カ所のポンプ場が市内にはあります。ポンプ場も古くなってさびついたり、ごみが詰まったりと、いざというときに稼働しないことがあったらどうしようと住民の方々はとても心配ではないかと推察いたします。実際にそのような経験もあったそうで、これからの時期は特に緊張されていると思います。もちろん年間を通して保守点検体制はしっかりとられているとは存じますが、市民の方には余り周知されていないようです。

  2年前の台風のとき、床上まで水が上がり、トイレも使えず、大変な思いをした方に言われたのですが、いつ大雨が降るか、ポンプがきちんと作動するか、住民はいつも不安に思っていますとのことです。今年度の重点施策事業にもあります安心、安全のまちづくりを推進するためにも、市民が安心するような表示方法を検討してはいただけないでしょうか。市内にある各ポンプ場の管理体制の拡充と市民の方にわかりやすい情報の提供の取り組みについて、市長のご見解をお尋ねいたします。

  3番目の質問をさせていただきます。蒲生駅前整備事業について、歩道橋やバス運行の進捗状況についてお伺いいたします。蒲生駅前が今大きく変わろうとしています。足立越谷線から蒲生駅に通じる16メーター幅の広い道路も着工されておりますし、駅前ロータリーも平成19年度に向けて着々と準備されていると伺っております。今蒲生地区最大関心事の事業でもあります。以前にいただきましたパースによりますと、バスの停留所が2カ所ありました。これは、地元の方々と協議をして行き先やルートなどを決定していくと伺っておりましたが、その後の進捗状況はどうなっているのでしょうか。大勢の意見を集約していくのは大変なこととは思いますが、どうか市民の足としての利便性を考慮の上、たくさんの市民の利用ができるようなバス路線にしていただきたいと思います。

  また、現在足立越谷線にかかっている歩道橋は撤去しなければ車の出入りができない状態ですが、歩道橋は現在地元の子供たちが通学路として利用しております。その歩道橋が撤去されてしまっては、子供たちの安全な通学などを考えますと、とても心配です。これは、地元の保護者の方々も同じ心配をされているとお聞きしています。もし歩道橋を撤去するとした場合、考えられる安全策としまして、信号機の設置、交通誘導員の配置など考えられると思いますが、地元の方々の協力要請などや説明会については、市としてはどのような対策を検討していくのか、市長のご見解をお伺いいたします。

  最後に、4番目の質問、環境教育について、小学校の環境教育の取り組みについてお伺いいたします。環境というと大変広い分野にまでまたがってしまいますが、地球規模で考えなくてはならない環境問題も、小さな子供たちの純粋な心が大人たちに大きく影響を与えることは間違いありません。現在越谷市の小学校で取り組んでいる環境に関する教育はいろいろとあります。ビオトープやグリーンカーテンなど、特に大袋東小学校でも取り組んでいるエコクラブは、全国規模で展開されていますが、他の市町村よりとてもいい先進的な取り組みで喜ばしいことですと大変高い評価をいただいているところです。この大袋東小学校で取り組んでいるもう一つの環境学習、「みどりの小道」を市内の各小学校にも普及させていただきたいと思います。

  財団法人グリーンクロスジャパンの発行している「みどりの小道」環境日記とは、以前にもご紹介いたしましたが、このようなものです。中に説明とか、子供たちが文を書くようになっていまして、真ん中だけ取り外して提供するものです。私も、この環境日記の祭典やコンクールのボランティアをしたことがあるので、とても関心のあるところです。これは、3カ月間毎日環境活動を実行し、日記に書き込んでいくことによって環境に対する知識を高め、みずから考えて行動する力を養います。ただ、日記を書くだけではなく、入賞者、入賞校の代表は東京に集合し、シンポジウムに参加することもでき、コンテストという付加価値を目標に子供たちの率先力を引き出していくという生きる力を養います。

  ただ、この入賞者を決めるのに、子供たちの日常的な努力の積み重ねがひしひしと感じられ、どの子にも賞を与えてあげたいと思うぐらい子供たちの目覚めは大きなものがあり、書き上げた後の満足度は一つのことを成功させる、または次の目標を持つ喜びへと変化していく過程が感じられ、大人顔負けの環境論を持つなど、スタッフの方は大変心苦しい選択をしなければならないということをお聞きしました。

  しかし、私はコンテスト会場に全国から集まった子供たちの生き生きとした笑顔が忘れられません。小さいうちから社会の中の仕事などを見ていると、働くことの重要性も理解でき、こういう体験をすれば今のニートにはならないのではないかと思います。また、この日記は環境省、文部科学省、東京都の後援があり、19社の協力や協賛があるため、無料で配布されるのも大変魅力的だと思います。

  少しだけグリーンクロスインターナショナルのアレクサンダー・リコタル氏の言葉を引用させていただきます。善意の人が集まっているというだけでは、環境問題は前に進みません。実際的な目標を立てることは非常に大事です。例えばアフリカで植林をする、井戸を掘るというようなこと、チェルノブイリの子供たちの救済も引き続きやっていかなくてはならない課題です。ただ、アフリカで何千もの井戸を掘っても、それで水問題が解決するわけではありません。今世界では、1日に6,000人から8,000人の子供たちが悪い水のために死んでいっているという現状があります。これは、不適切な例えですが、1日に30機のジャンボジェット機が墜落して、人が死んでいるのと同じことです。私が言いたいのは、個々の実行プロジェクトを進めると同時に、そうした教育、啓発といった理論的な側面にも注力することが大事だということです。このように言っております。

  大きな地球を救うのは、小さな子供たちの力かもしれません。このような観点から、この「みどりの小道」の普及に対する教育長のお考えをお尋ねいたします。

  以上で質問を終わります。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの大石議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  まず、共同墓地や市営納骨堂建設についてのお尋ねでございますが。都市化に伴う人口の集中、核家族化、少子高齢化等により住居形態や生活様式が大きく変化するとともに、葬祭の方法や墓地の形態等についても多様化してきております。特に都市部等におきましては、新たな墓地を購入することは困難になってきていることなどから、建物の中に遺骨をおさめる納骨堂という新しい形態の施設がございます。墓地、埋葬法等に関する法律におきまして、「納骨堂とは、他人の委託をうけて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設」と定義されております。近隣におきましては、さいたま市や川口市などが市営の納骨堂を設置しておりますが、一般的に納骨堂単独の設置は少なく、墓地や葬祭場と併設されている場合が多いようでございます。

  本市におきましては、平成17年8月の越谷市斎場の供用開始後に納骨堂の設置を検討することとしておりましたが、現在の厳しい財政状況の中でほかの優先しなければならない事業との兼ね合いから、昨年度策定いたしました第3次越谷市総合振興計画後期基本計画におきましては、納骨堂の整備は予定をしておりません。公営墓地につきましても、設置に当たりましては土地の確保や周辺住民の皆様のご理解をいただく必要があるなど幾つかの大変難しい問題が考えられます。また、納骨堂と同様、現在の厳しい財政状況を踏まえ、事業の優先度や市が設置することの妥当性等についても検討する必要があると考えられます。いずれにいたしましても、墓地や納骨堂につきましては、市民生活に必要な施設であることは十分認識しておりますので、今後も民間の施設の動向や市民の皆様のニーズも含め、調査研究してまいりたいと考えております。

  次に、ポンプ場の点検や管理体制についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり越谷市の位置する中川、綾瀬川流域は、低湿地帯という地勢もあり、台風や集中豪雨により河川の水位上昇時には、内水排除を多くのポンプ場に頼らざるを得ない状況でございます。現在内水排除のためのポンプ場は31カ所、常設の仮設ポンプ場が18カ所、応急のポンプが約30カ所ございます。これらポンプ場の点検及び管理等は、委託と直営により実施しており、年間を通じ40カ所を委託し、規模に応じて毎月2回から4回の点検を実施しております。そのうち主要なポンプ場14カ所については、遠方監視制御装置が設置されており、越谷第一ポンプ場において24時間体制で集中管理をしております。そのほか規模の小さい仮設ポンプ等につきましては、職員により日常管理を行っております。

  市民の皆様には、大雨のたびに不安や心配をおかけしており、ポンプの運転状況などの多くの問い合わせをいただいているところでございます。そのことから、ポンプ場の運転時には、職員が各ポンプ場を巡回していることを看板等により地域の皆様にはお知らせをしております。今後は、さらに日常管理も含め、適正な点検等が行われていることを積極的に周知してまいります。いずれにいたしましても、ポンプ場の適切な稼働は、安全で安心な市民生活を送る上で必要不可欠なものでございますので、今後ともポンプ場を常に良好な状態に保ち、浸水被害の軽減に努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

  次に、蒲生駅前整備事業についてのお尋ねでございますが。蒲生駅東口駅前広場を含む都市計画道路蒲生駅東口線につきましては、平成10年11月に事業認可を取得し、事業を進めております。事業の進捗につきましては、関係地権者の皆様方のご協力を得て、平成17年度に用地取得が完了し、同年度から道路の粗造成工事に着手いたしました。駅前広場を含む全線の完成時期につきましては、平成19年度末を予定しております。また、駅前広場を含め整備計画の策定に当たりましては、蒲生地区コミュニティ推進協議会や地元商店会など、地域の皆様方からご意見を拝聴しながら取り組んでおり、高齢者や障害者を含むすべての人々が安全で円滑に利用できるようバリアフリーに配慮した整備を進めてまいります。

  お尋ねの県道足立越谷線にかかる歩道橋についてでございますが。蒲生駅東口線の整備を進める上で、同歩道橋の橋脚の一部が新たな交差点の中にあり支障となることや周辺の土地利用の状況から新たに設置する空間の確保が難しく撤去する方向で考えざるを得ない状況でございます。しかしながら、蒲生第二小学校及び南中学校の通学路として指定され、毎日約200人を超える児童生徒が利用していることから、撤去後の安全対策につきましては、地区説明会を行い、地域の皆様方からのご意見を参考に、越谷市道路交通環境安全推進連絡会議や関係機関等に諮りながら、安全対策が万全となるよう調整を進めております。

  次に、バス運行についてでございますが。バスは重要な公共交通機関の一つであり、駅利用者や地域の皆様方の利便性を考慮いたしますと、蒲生駅東口線の開通に合わせ、その運行が望まれるところでございます。駅前広場の整備におきましては、将来のバス運行を想定し、2カ所の乗降場を設置いたします。今後は、これらの情報をバス事業者に伝えるとともに、越谷バス網整備研究会を通じて、新たに蒲生駅東口を発着する路線バスの運行を検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは以上でございます。



○永井龍男議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 大石議員さんの小学校の環境教育の取り組みについてのお尋ねでございますが。越谷市では、従来より次代を担う人材育成に向けて学校教育における環境教育の積極的な推進に努めております。その主な取り組みにつきましては、まず小学校低、中、高学年用、中学生用としてそれぞれ環境教育資料「しらこばと」を市独自の副読本として作成し、総合的な学習の時間や関係教科等の学習活動において有効に活用しております。

  また、小中学校における総合的な学習の時間では、地域の環境調査、リサイクル活動、地域美化活動などの取り組みや地球温暖化、エネルギー問題、大気汚染等の環境問題についての研究など、多岐にわたる学習活動が進められております。さらに、学校ビオトープが整備されている小学校は14校あり、身近な場所で自然に親しむ活動が展開されるなど、各校の特色ある取り組みが進められているところです。

  また、児童生徒には、人と自然との調和や生命の大切さについて興味、関心を持たせ、さまざまな体験を通して子供の科学する心、環境保全の心をはぐくむために科学技術体験センターや児童館におけるさまざまな事業を推進しております。特に生き物調査、まちのエコチェック、空き缶リサイクル活動などに自主的に取り組む小中学生のグループ活動、「子どもエコクラブ」は、全国でも上位の登録クラブ員数により積極的な活動を展開しております。

  お尋ねいただきました「みどりの小道」環境日記の取り組みは、日常生活の中から環境についての思いや考えを書きとめるもので、身近な地球環境について考えていく大変よい学習内容と考えております。市内全小学校に紹介し、既に積極的な取り組みについて指導しております。その中で、例えば大袋東小学校では、高学年の児童がみずから積極的に参加し、学校生活、家庭生活の中にある環境問題の意識を高めております。今後とも環境教育に係るさまざまな取り組みを通して、未来を担う児童生徒の環境保全に対する意識を高めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  今の答弁の中に大袋東小の例が出ておりますけれども、ご承知のように学校と民間との共同プラント開発事業ということで、特に「みどりの小道」等については、関心が高く、熱心に取り組んでいる例でございます。

  以上です。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(4番 大石美恵子議員「はい」と言う)

  4番。

        〔4番 大石美恵子議員登壇〕



◆4番(大石美恵子議員) ご答弁ありがとうございました。

  1点だけ市長に再質問をさせていただきます。最後に、共同墓地や市営納骨堂に対して調査研究をしてまいりたいというご答弁をいただきましたが、例えば調査でしたらばアンケートをとるとか、協議会をつくるとかいろいろなことが考えられると思いますが、どのような調査や研究をお考えなのか、市長としてのご見解をお聞きしたいと思います。



○永井龍男議長 ただいまの再質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 共同墓地や納骨堂についての調査ということでございます。これは、先ほど申し上げましたように民間の施設の動向とか市民の皆様のそのニーズを含めて市営でやるのが適切かどうか、そういうことも含めて今後の調査研究ということで申し上げたものでございます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(4番 大石美恵子議員「なし」と言う)

  17番 浅井 明議員。

  市長に対する3件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔17番 浅井 明議員登壇〕



◆17番(浅井明議員) 議長の許可をいただきましたので、通告してあります3件、数項目について質問をさせていただきます。

  初めに、市内企業への支援についてであります。一般社会では、まだまだ景気回復の実感はなく、ごく一部の大手企業のみが業績を上げ、市内商工業者は、大変厳しい景気環境であるとの話が5月の越谷市商工会総代会の中で聞かれました。特に工事関係団体においては、公共事業の大幅な予算削減に伴い、さらに厳しく、少しでも仕事があればとの切実な声を上げております。市民納税者でもある市内企業団体、組合は、公共事業に参加し、その工事を完成させた業績を後世に伝え残したいとの思いもあるようです。現在市内で進捗の途にある大型プロジェクトにレイクタウン事業、西大袋土地区画整理事業等があり、今後は越谷駅東口再開発事業があります。市が発注する公共工事について、市内業者を活用し、支援するとともに、市内地場産業のさらなる技術力の向上や発展を図り、大手企業に負けないよう育成し、地方財政基盤を確立することも地方行政には肝要と思われます。

  そこで、越谷駅東口再開発事業の公共工事に当たり、市長に市内業者を努めて活用するお考えがありますかどうかをお伺いします。

  次に、ごみ処理行政についてであります。昨日の後藤議員さんの質問と重複いたしますが、私なりの視点で質問をさせていただきます。本年4月よりスタートした新たなごみ分別収集は、環境経済部作成報告書をいただき拝読させていただいたところ、昨年より各地域での440回に及ぶ説明会を実施し、延べ3万人の方に直接説明を行い、広報紙やホームページで周知を図り、西方自治会のご協力でモデル収集を実施するなど用意周到な準備をされた結果で、大きな混乱もなく、燃えるごみの搬入量が昨年比87%に減少するなど大きな成果を上げていらっしゃるとのこと、関係各位のご努力に敬意を表します。

  また、ごみ収集カレンダーの配布は、複雑な分別収集のごみ出しがわかりやすいと主婦の方々よりおおむね好評とお聞きしております。しかし、実際にごみステーションを見回ってまいりますと、一部の心ない方たちと思われますが、まだまだ分別収集の重要さ、循環型社会の必然性を理解せず、分別収集のごみ出しを実行し得ないところが見られます。特に駅周辺に設置されているごみステーションの中には、住民以外のごみが持ち込まれやすい場所や繁華街などでは、家庭系ごみに事業系ごみと思われるごみが多く出されている場所に顕著にあらわれております。

  6月号「広報こしがや」にごみの分け方、出し方Q&Aなど、分別収集の周知徹底を図るご努力はされていると存じますが、不心得者のごみの捨て得を許さず、さらなる分別収集の徹底、また事業所に対してのごみ出しルールの啓発と協力を推し進めていくことが必要かと考えますが、市としての今後の取り組みをお伺いします。

  次に、ごみ置き場について。このごみ置き場は、一般のごみステーションのことではなく、ごみ収集許可業者が使用している場所のことです。これは、本年4月に一市民の方より連絡をいただき、お会いして現場写真を見せていただき、また記録を読みました。それは、平成15年ごろの写真で、ごみをかごに入れたまま積み上げ、野ざらしで放置された状態でした。お話によると、周りには異臭が漂い、衛生的問題や土壌汚染、さらに危険性があり、一市民としては看過できないとのお訴えでありました。

  早速私も現場に出向き、状態を数回にわたり調査してまいりました。私が現場調査したときは、かごで野積み状態ではなく、コンテナが2台あり、その中に集積されているようでしたが、やはり独特の異臭がし、美しい田園地帯の一角を損なう景観でした。5月の上旬には、現場に作業員の方がコンテナで作業していらっしゃったので、その作業の内容についてお尋ねをしてみました。燃えるごみと燃えないごみを分ける作業がこの場所で行われていました。

  本来ごみは、家庭系、事業系の違いはありますが、分別された状態で回収車で収集され、燃えるごみは焼却場、燃えないごみは直接資源化センターへ運び、処理されるのではないでしょうか。このように空き地に廃棄物を保管し、積みかえや分別作業をするのは許されているのでしょうか。さらに、周辺地域の環境を著しく脅かしている現状を市長はどうお感じになりますか、お気持ちをお聞かせください。

  次に、越谷の経済財政運営についてお伺いします。言うまでもなく国や地方公共団体の経済は、公経済、または財政と呼ばれ、歳入についてはほとんどが公の権力作用によって金銭を徴収し、いわゆる税金などで、そして公の目的に支出するということであります。市長は、平成18年度施政方針演説の中で、三位一体の改革の影響による国庫補助金、負担金の縮減、廃止、地方交付税の大幅な見直しなどにより、歳入の確保が昨年以上に難しい状況であり、加えて急速な少子高齢化の進行に伴う社会保障費が増加するなど、極めて厳しい財政環境を踏まえて、今まで以上に経営感覚、コスト意識を重視し、歳入歳出とも過去の実績に捉われることなく徹底した見直しに努めてまいりたいと述べておられます。

  そこで、板川市長の極めて厳しい財政環境を踏まえ、どのような公経済を経営し、今まで以上の経営感覚とはどんなものなのかお伺いします。もちろん歳出を削減することはだれでもわかっていることです。行財政運営とは、市民から徴収した貴重な金銭、税金を最少の経費で最大の効果を上げることが命題です。必要な事業を減らしたのでは、行政としての役割が成り立たないと思います。

  次に、借り入れ金利について。越谷市財政の中で大きな割合を占める地方債です。その額は、17年度見込みで一般会計、特別会計、病院事業会計の総合計で1,494億3,606万円、ちなみに平成9年度は1,432億9,481万円であったものが8年間で61億4,125万円ほど大きく増加しております。いわばこれは、越谷市の莫大な借金であり、借り入れ先としては、政府公庫が86.9%、銀行と縁故、いわゆる民間金融機関が13.1%となっております。本年、17年度見込みの借り入れ金利は、ことし5月の数字も含めて、試算で8機関平均で約1.577%、金利支払いは約23億円ぐらいになりそうで、16年度は9機関平均で約1.232%、金利支払いは約18億円ぐらいであると思われます。これを見ると、17年度見込み借り入れ金利は昨年度比0.345%も上昇しており、金利支払いは約5億円ぐらいに増額になりそうです。

  財政の健全化を進めるためにも、地方債総額の減額対策も急務でありますが、利息支払いが発生する借り入れ金利を下げ、支払い利息の減額を図り、歳出を少しでも減らす方策も重要だと思うのです。ゼロ金利政策が続行されているのにもかかわらず、試算で約5億円もの金利負担が増大することになりそうです。なりそうなのはどのようなわけで、どのようなお考えで決めたのか、わかりやすくご説明ください。

  これで1回目の質問を終了します。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの浅井議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。

  まず、越谷駅東口再開発事業に市内業者を活用する考えはとのお尋ねでございますが。本事業につきましては、島田議員さんのご質問でもご答弁申し上げましたように、本市の顔となる中心核の形成を図る上で重要な事業であると考えております。平成9年11月の都市計画決定以降、事業化に向けて取り組んでまいりましたが、長引く景気の低迷により事業の実施に時間を要しております。

  このような中、準備組合では、早期事業化を図るため特定業務代行方式を活用すべく、平成16年5月に株式会社大林組を特定業務代行者と選定いたしました。その後、商業環境が厳しいことや権利者の方々の意向を踏まえる中で、事業の成立性の向上を図るため、昨年11月の臨時総会において住宅の導入が決定されました。また、準備組合では、特定業務代行者の責務等を明確にすべく、本年3月26日に株式会社大林組と特定業務代行基本契約を締結し、現在よりにぎわいが創出できる計画になるよう商業施設等の協議、検討を重ねているとのことでございます。

  お尋ねの市内業者の活用については、市や県が事業主体となる公共工事につきましては、地元企業の育成や市内経済の活性化上、欠かせない重要な視点であると考えております。しかしながら、本開発事業については、組合施行を予定しており、事業主体である組合の意思により事業を進めることになると認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、ごみ処理行政について、ごみの分別収集についてのお尋ねでございますが。ごみの分別収集につきましては、新たな分別収集が始まって2カ月を経過いたしました。さきに後藤議員さんにご答弁申し上げましたが、この間におきまして東埼玉資源環境組合に搬入された家庭からの燃えるごみは、前年同時期に比較して約87%と減少し、他市町と比較いたしましても10%以上の減少で、これは新たな分別収集の効果と考えております。

  また、分別開始当初は、市民の皆様から新しいごみの分け方、出し方につきましてお問い合わせを数多くいただきましたが、その大半はごみ収集カレンダーに記載されている内容の確認のためのお問い合わせでございました。また、収集車の収集時間に対するお問い合わせもございますが、これはごみの収集量や交通事情により収集時間が異なることから、朝8時までに出していただくようお願いをしております。いずれにいたしましても、市民の皆様が身近な問題としてごみの減量、資源化に強い関心をお持ちいただいていることからのお問い合わせ等であり、それがごみの減量の具体的な数字としてあらわれているものと考えております。

  一方、ごみ集積所へのごみの排出に際し、まだ新しいごみの分け方、出し方が守られていないケースが見られます。これにつきましては、一定の期間を経て解消されていくものと考えておりますが、ごみの集積所にごみの出し方の看板の設置を進めるとともに、広報紙等を通じ、ごみの分け方、出し方について一層の周知を図ってまいります。また、特によくご質問をいただく事項を取り上げ、わかりやすい説明に工夫を凝らしてまいりたいと考えております。

  次に、事業系ごみの対策についてでございますが、ご案内のように廃棄物処理法では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」と排出者責任が明確に規定されております。越谷市における事業系の一般廃棄物につきましては、事業者みずからが許可業者に委託し、搬出量に応じた手数料をご負担いただく中で、燃えるごみは東埼玉資源環境組合に、小規模な燃えないごみにつきましては資源化センターにそれぞれ搬入し、処理をいたしております。このような中で、店舗等の小規模事業所のごみが地域のごみ集積所に排出されているとのご指摘をいただきました。これらの事業所には、積極的に事業者の処理責任について喚起するための広報等に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、ごみ置き場についてのお尋ねでございますが。ご案内のように家庭系一般廃棄物につきましては、ごみの減量、資源化を推進するため、本年4月から従来の8品目から新たに7品目の資源物を分別し、15品目の分別収集を開始しております。事業系一般廃棄物につきましては、先ほども申し上げましたように廃棄物処理法において「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」と排出者責任が規定されております。本市における事業系一般廃棄物は、事業者みずから収集運搬許可業者に委託し、燃えるごみは東埼玉資源環境組合に、小規模な燃えないごみは資源化センターにそれぞれ搬入し、処理をいたしております。

  なお、平成18年度における許可業者は31社で、事業系一般廃棄物の燃えるごみにつきましては、従来から東埼玉資源環境組合において収集車両の内容物調査を実施し、それに基づき搬入業者に適切な分別収集を指導しております。

  さて、具体的にご指摘いただきましたごみ置き場についてでございますが、一般廃棄物収集運搬許可業者が平成10年ごろから市内から収集した燃えるごみを東埼玉資源環境組合に搬入する際に、ビン、缶等の資源物を一時置きし、毎日自社の他車両において自社選別場に運搬しているものでございます。当該一時置き場につきましては、近隣への環境衛生上の観点から雑然とならないよう整理整とん等を指導しておりますが、今後とも良好な周辺環境が保てるよう対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、財政運営に関するご質問のうち、1点目の今まで以上の経営感覚についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり我が国の経済は、着実な回復の動きを示しております。しかしながら、地方財政を取り巻く環境は、国の三位一体の改革に伴う国庫補助負担金や地方交付税の削減などにより依然として非常に厳しく、先行きも決して楽観視できる状況には至っておりません。

  その一方で、地方分権の進展のもと、市民の皆様に最も身近な行政を担う市には、自主的で自立性の高いまちづくりがますます求められております。最少の経費で最大の効果を上げることは、時代を問わず行政運営の基本でございますが、現在の大変厳しい財政環境の中で自治体として取り組むべき諸課題に的確に対応していくためには、今まで以上に適切な経営感覚に立脚した行政のかじ取りが不可欠と考えます。行政あるいは民間に限らず、経営の要諦は社会経済情勢の変化に応じ、いかにして事業体としての継続及び発展を遂げていくかということにあると考えております。それぞれの存立目的や社会的役割等によって求められる経営感覚に異なる部分はありますが、効率的で効果的な運営を重視する点においては共通するものと思います。そして、そのような観点からは、現状及び将来をしっかり見据える中で日々創意工夫を図る取り組みとともに、時代の要請に即した事業のあり方と優先度を適切に考慮し、限りある財源や人材等を最大限有効に活用していくことが必要となります。

  なお、これらの選択と周知に際しましては、何よりも市民の視点に立って判断していくことが重要であり、行政運営において備えるべき経営感覚としては、常に市民感覚をあわせ持ったものでなければならないと考えております。

  以上のような認識のもと、本年度からスタートいたしました第3次越谷市総合振興計画の後期基本計画の策定に当たっては、地区まちづくり会議を初め多くの市民の参画をいただく中で、これからのまちづくりのあり方等について一緒に検討を重ね、意見や提言の積極的な反映に努めてまいります。

  また、並行して策定を進めてまいりました第4次越谷市行政改革大綱におきましては、市民満足度の向上を目指し、市民の視点に立った不断の改革、改善に全庁体制で取り組むことを基本方針に掲げました。そして、職員一人一人における市民感覚の醸成や業務遂行能力等の向上のほか、常にコスト意識や業務改善意識を持って創意工夫を凝らす経営感覚の涵養を図ることなども目指しております。さらに、これらに加え、客観的で多角的な視点による事業の検証や見直しを通じた継続的な経営改善の手段として行政評価制度の活用も進めております。

  これからの行政運営におきましては、市民と行政がそれぞれの役割を分担し、同じ方向を向いて協力し合っていく、本当の意味での協働をさらに進めていくことが必要であると考えております。そのためには、行政としての説明責任をしっかりと果たし、市の考え方等を適切にご理解いただけるよう努めていかなければなりません。その際には、協働の担い手である市民の皆様の行政に対する思いをどれだけ真摯に受けとめているかということも絶えず問われてまいります。

  最近の景気回復の着実な動向を支える企業部門等の好調さは、民間における血のにじむような経営努力の結果であるとともに、一方で今なお景気回復を実感できないまま厳しい状況に直面されている市民の方も少なからずいらっしゃいます。このことを一人一人の職員が認識し、行政運営のあり方を不断に見直していく姿勢が経営感覚として欠かせないものと考えております。

  地方分権の時代の流れは、魅力ある住みよいまちづくりを行っている自治体に多くの人々が集まり、定住することとなる都市間競争をもたらすものでもございます。したがいまして、一人でも多くの方に越谷市に住みたい、越谷に暮らしてよかったと思っていただけるような魅力あるまちづくりに向けて、職員一同が常に市民の視点に立ち、経営感覚を持って、よりよい行財政運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、借り入れ金利についてのお尋ねでございますが。市債には、道路や公園、学校などの整備のために借り入れる通常債のほか、国の減税対策による減収分を補うために発行する減税補てん債や国の財政事情等から地方が地方交付税として交付されるべき額の一部を借り入れる臨時財政対策債などの特例債がございます。これらの市債発行につきましては、平成17年度までは起債の目的、限度額等を予算で定め、議会の議決を受けるとともに、総務大臣または都道府県知事の許可が必要となる地方債許可制度という枠組みの中で発行しておりました。

  地方債の借り入れ先につきましては、国の地方債計画に基づき政府資金や公庫資金、民間資金等の割り当てが指定されております。政府資金等は、償還期間などの借り入れ条件や借り入れ日によって金利が指定されておりますが、その金利は民間資金と比較しても低利なものとなっております。また、民間資金につきましては、地元金融機関の育成の観点から、市中銀行等を対象に経営状況や利率の事前提示を求める中で、安全かつ低利な金利の資金調達に努めるとともに、市預金残高との相殺等ペイオフ対策も考慮しながら借り入れ先を決定しております。

  さらに、財政健全化の観点から、平成12年度に土地開発公社の経営健全化対策を策定するとともに、平成9年度から平成16年度の間に高金利時代に借り入れた市債を中心に約47億円を繰上償還するなど、後年度の財政負担の軽減に努めてまいりました。

  現在日本銀行は、量的緩和政策を5年ぶりに解除し、金利を上げ下げする通常の金利政策に戻っておりますが、当面は短期金利の水準をおおむねゼロ%とするゼロ金利政策を継続するとし、市場金利の安定化を図っております。しかしながら、市場金利は、日本経済の着実な回復に伴い、いずれ公定歩合が上昇するのではとの予測から上昇傾向にございます。

  また、地方債の発行手続は、平成18年度より許可制度から協議制度へと移行し、従来の許可にかわる同意の時期がこれまでの年度末より早まるとも伺っており、事業の進捗事業と金利の動向を考慮した借り入れがより必要になると考えております。しかしながら、現在のところ同意を得られる時期等も含め、借り入れ手続の詳細が示されていない状況でございます。

  いずれにいたしましても、市債の発行に当たりましては、新たに始まる協議制度のもと、市場金利の動向を十分に注視しながら、少しでも低利な資金の調達を引き続き行うとともに、特例債を除き、市債発行を50億円以下に抑制するという基本方針を堅持しつつ、交付税算入のある有利な市債の発行にも努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(17番 浅井 明議員「はい、17番」と言う)

  17番。

        〔17番 浅井 明議員登壇〕



◆17番(浅井明議員) ご答弁ありがとうございます。

  ごみの分別の方から再質問をさせていただきます。店舗等などに積極的に喚起をしてまいりたいということがございました。具体的には、どういうことをされるのかなということをお聞きします。例えば店舗等で協力していたお店には、こういうようなシール、これは話が見えないから持ってきたようなものですが、こういうシールを張っていただくと、そういう協力もできるのかなと思いますので、どのような喚起をしてまいりたいのか、もう少しご答弁を願います。

  それと業者が置いているごみ置き場についてなのですが、整理整とんすれば、あのまま続行してもいいというようにも聞き取れますが、その辺についてまず基本的な考えからもう一度答弁を願います。というのは、あの場所はこれから恒常的に利用していくような場合ですと、一般廃棄物の処理業者でありますので、ほかの業者もあそこが置いてあるのなら我が社も置きたいというふうになりかねないので、そういう心配がございます。よって、許可をおろされている市長としての今後の対策をもう少し詳しくご答弁願います。

  経営感覚については、一言言わせていただくならば、市民の立場でという答弁がありましたので、従業員や家族を路頭に迷わせないよう常に市場動向をにらみ、不況のあらしを乗り切ろうと懸命にかじ取りをしている一般企業の経営をぜひ参考にしていただきたいと思います。越谷市の財政をあらゆる角度から検証し、市の存亡をかけ、市長としての使命と責任を持って、今まで以上に努力を最大限していただく考えがあるかと思いますが、もう少し詳しくお示ししていただきたいと思います。

  借り入れ金利についてでございます。確かに政府系は低利でありますという答弁がありました。政府系は利益を上げるのではないのですから、当然低金利なのです。それと、自治体を支援するというもう一方の役目もあります。よって、さらに何に取り組んでもらいたいかというのは、市長がいかなる場所においても、施政方針の演説の中でもよく使っている言葉が「三位一体の改革の影響により国庫補助金負担金の縮減、廃止、地方交付税の大幅な見直し等による歳入の確保が難しい」と言っています。それを政府系金融機関に言ってもらいたいのです。自治体は厳しいのですよと、だからもっと金利を下げてくださいと、その金利には承伏できません。そういう折衝をするかしないかなのです。

  今後は、国は地方自治体の格付をするという、もう始まっているという話もありますが、それができるのです。なぜかと申しますと、同じ越谷市の職員の方たちによってなし得たものがあります。現に越谷市土地開発公社では、理事長を中心に公社職員全員が一丸となって、民間金融機関との折衝で金利負担の支出を、前年度に比べまして1億5,393万円の減額をなし得ました。まことに頭の下がる思いであり、まさに公務員の功名と思います。

  こういう実績もありますので、交渉、折衝、そういったものにしっかりと取り組んでいただき、そうすると金利0.1%下げただけでも年1億5,000万円、0.5%下げたら7億5,000万円の新たな財源が生まれます。それを社会保障費や子供の安全対策費、危機管理対策費に回すことができれば防災、減災に向けて市民の安全や安心に生かせます。しかるに、金利増加を認めることで余分な歳出がふえ、必要な事業が切り捨てられるかもしれません。そういうことなのです。折衝は、市長が中心となってやっていただきたい、そういうお気持ちがあるかどうか答弁を求めます。



○永井龍男議長 ただいまの再質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの浅井議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

  まず、ごみ処理行政について、ごみの店舗等に対する事業系ごみの処理業者との契約によって、そういう自分のところはちゃんとやっていますと、そういうものを張るということ、それとごみ置き場についての2点のご質問がございました。この点については、後ほど環境経済部長の方からご答弁をさせていただきます。

  それと財政運営について、民間の経営感覚をどれだけ取り入れていくのかということでございますが、先ほどもこれは申し上げたと思うのですが、やはり職員としては、協働の担い手である市民の皆様の行政に対する思いというものを真剣に受けとめているかどうかということが絶えず問われているわけでございまして、特に最近の経済情勢からいたしますと、一方では経営が好調なところと、なお一方ではこの景気回復を実感できない、そういう方もいらっしゃるわけで、職員一人一人がこういうことを自覚して、しっかりとそれに対応する行政運営のあり方を絶えず見直していく、そういうことが経営感覚というものには欠かせないのではないかと、そのように考えております。

  それと金利についてでございますが、これも先ほど申し上げたのですが、また今開発公社の例を浅井議員さん持ち出されましたけれども、開発公社はこれすべて民間資金でございますので、民間とのその交渉によって金利の上げ下げというのがある程度は可能でございます。しかし、市債、先ほども申しました政府系資金については、これは償還の期間とか、借り入れ条件とか、また金利というのが既に指定されております。これは、一自治体が交渉することによって、その金利が上げ下げするということはございません。もうこういう金利で借りると、そのかわりそれは先ほど申し上げましたように民間資金よりは低い金利となっているわけで、さらに開発公社の民間資金と同じように、交渉によってそれを下げるということはこれはできないということを申し上げたいと思います。

  以上でございます。



○永井龍男議長 次に、環境経済部長。

        〔中山知裕環境経済部長登壇〕



◎中山知裕環境経済部長 浅井議員さんのごみにかかわりますご質問にお答えをさせていただきます。

  まず、第1点目、いわゆる事業系のごみの減量のための事業者への指導につきましてでございますが、ご案内のとおり以前、平成16年度になりますけれども、ごみアクションプログラムを作成し、主な事業所及び一般廃棄物処理業者にその減量あるいは分別の説明をさせていただいたところでございます。その効果として、平成17年度で前年比96.25%の搬入量、可燃物でございますが、減少してきたということもございます。したがいまして、まずは私どもの取り組みといたしましては、このような事業者への指導といいますか、周知といいますか、そういうものを引き続き行っていきたいというふうに考えております。

  なお、具体的にご指摘いただいたアイデア等につきましては、今廃棄物に係る審議会がございまして、そこでいろいろと意見のやりとりをしております。したがいまして、その中での一つの話題、議題といいますか、アイデアの一つとしてご紹介はさせていただきたいと存じます。

  それから、もう一点でございますけれども、ごみの置き場に係るご質問でございます。これにつきましては、私ども現場調査をさせていただいておりますけれども、その一時置きされています物につきましては、いわゆるビン、缶、古紙類の資源物、いわゆる専ら物でございます。廃棄物処理法第7条第1項で規定されておりますとおり、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者は、この限りでないと規定されております。これは、廃棄物処理法の収集運搬許可対象外という規定と理解をしております。

  それから、国の通知におきまして、日に2回連続的に運び出されるという物については、廃棄物の積みかえ及び運搬が連続して行われる場合、保管行為に当たらないという通知もございますので、法あるいはその通知に準拠した市としての対応をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、環境衛生上の観点から今後とも周辺環境が良好に保てるような対応は、市として行っていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○永井龍男議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(17番 浅井 明議員「はい」と言う)

  17番。

        〔17番 浅井 明議員登壇〕



◆17番(浅井明議員) ご答弁ありがとうございます。

  先ほど借り入れ金利についてでございますが、民間金融機関との折衝はできますが、政府系金融機関においては、一自治体としてはできないというような答弁でございました。その答弁で間違いないですか。それをもう一度ご答弁をいただきまして、終了させていただきます。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの浅井議員さんのご質問にお答えをいたします。

  今のところは、起債というのは許可制でございます。そういう点で、先ほども申し上げましたように政府系の資金というのは、償還期間などの借り入れ条件、借り入れ日、金利が指定されているということで、これはもう既に協議事項、これから先は協議事項となる可能性もございますが、今のところはこういうことで指定されているということでご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。





△休憩の宣告





○永井龍男議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 11時57分)

                        ◇                      

(開議 13時04分)





△開議の宣告





○永井龍男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○永井龍男議長 市政に対する一般質問を続けます。

  1番 伊東紀久江議員。

  市長に対する3件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔1番 伊東紀久江議員登壇〕



◆1番(伊東紀久江議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

  循環型社会の形成につきましては、越谷市でもさまざまな行政事業の中で関心も深め、取り組みも深めていただいていることと思います。4月から始まりましたごみの新しい分別では、市民の皆さんのご協力のもとで焼却ごみを12%の減量とし、ペットボトルを初めとする資源化も順調に進んでいると発表されております。今後の減量と資源化の一層の進展に期待をしているものです。

  私は、現在の地球の環境を考えるとき、循環型社会の形成は、可能な限り広く検討されるべきだと考えております。その立場から、遊休農地を循環型農作物の生産に生かし、緑と環境保全と経済性を確保する、そうした観点での提案をして、市長の見解をお伺いしたいと思います。

  越谷市緑の基本計画で分析されている平成10年度の越谷の緑の現況によりますと、市内で宅地の占める割合が34%、農地は水田、畑を合わせて33%になっておりますけれども、過去と比較いたしますと農地が急速に減少しています。さらに、市内の緑地を見てまいりますと、総面積2,716ヘクタール、市域の約45%と示されておりますが、その中で農地が35%も占めています。こうした現状を見ますと、環境整備の維持に必要な緑地としての農地の役割が、またその存続を図ることが求められています。

  農地の変化を見ますと、年ごとに少なくなっており、平成15年には田、畑合わせて30.1%、平成17年には29%と減少しています。同様に農家数も専業、兼業を含めて減少し続けています。平成2年には2,272戸だった農家が平成17年には1,414戸と37%も減少しています。耕作されていない田や畑は、もはやめずらしくはなく、農政課の調査でも遊休農地は越谷市内にも94ヘクタールあるそうです。

  遊休農地が生まれてしまう原因は、国の農業政策にあります。食料を自給しようとせず、米を初め農作物の輸入を進める政府の政策が農業従事者の耕作への意欲を失わせています。遊休農地がごみの不法投棄の場になるという荒れが荒れを呼ぶ例も見えます。農地としての役割が果たせるような支援が今こそ求められているのではないでしょうか。農家への支援、遊休農地の利用については、市はどのような対策をお持ちでしょうか。

  私は、遊休農地の活用の一つの方策として、さきに日本共産党越谷市議団が行政調査で訪問いたしました滋賀県の東近江市愛東地区で行われている菜の花エコプロジェクトを紹介いたしたいと思います。そして、越谷市でもぜひ検討を始めていただきたいと考えております。菜の花プロジェクトの発端になったのは、琵琶湖での大規模な赤潮の発生でした。琵琶湖の赤潮の原因となっている河川に流される廃食油、これを回収して、粉石けんをつくる粉石けん運動が滋賀県各地に広がりました。

  愛東地区では、積極的に粉石けん化に取り組み、さらに廃食油からバイオディーゼル燃料を精製するプラントを導入しました。今では、役場の公用車4台にこのバイオディーゼル燃料を使用し、てんぷらのにおいをさせて走る役場の車は話題になっております。廃食油の燃料化へのめどが立ち、既にドイツで行われていた菜種油をバイオディーゼル燃料にする取り組みに学んで、愛東町が菜の花の栽培に本格的に乗り出しました。町内にある休耕田や転作田に菜の花を植えて菜種を収穫し、絞って菜種油にし、一般家庭や学校給食で使用する、そしてその廃食油は回収して、石けんやバイオディーゼル燃料にリサイクルし、絞るときに出た油かすは肥料として土壌に還元します。

  菜種によるバイオディーゼル燃料は、軽油とは成分が異なり、排気ガスに含まれる有毒なすす、微粒子、窒素の酸化物が極めて少ないという特徴があります。低公害で地球温暖化防止にも役立つことが明らかになり、環境に優しい燃料として一層期待が高まっているところです。廃食油から石けんやバイオディーゼル燃料を精製するプラントは、一面の菜の花畑の広がりの中に建てられた「菜の花館」にありました。菜の花の咲いている期間は、大変な人出があります。そして、この「菜の花館」の隣に建てられている道の駅、愛東マーガレットステーションが来客数も年々ふえて、17年度は前年度比138.9%の増、売り上げも4億5,000万円にも達し、菜の花が観光資源としても大きな効果があったことを示しています。

  今全国各地に菜の花プロジェクトが広がり、菜の花サミットというのが開かれてまいりました。ことし第6回を数える全国菜の花サミットが高松市で開かれました。同サミットでは、コミュニティーバスやごみ収集車など公共輸送部門での使用の紹介あるいは静岡県トラック協会の取り組みなどが報告されました。今回の調査で、未来の子供たちによりよい環境をつくりたいと力を合わせる地域の人々と自治体職員の姿に感動いたしました。

  越谷市でも、休耕田や耕作が放棄された畑の数が残念ながらふえております。菜の花が生み出す食料としての役割、さらにエネルギー生産にもなるという、この多面的な機能を積極的に生かして、地域の資源環境サイクルを根づかせる施策を私は取り入れてほしいと思います。廃食油をバイオエンジン燃料とするメリットは、エンジンを改造する必要がないこと、酸性雨の原因となる硫黄酸化物が出ないこと、食物を原料とするために化石燃料のように枯渇する心配がないこと、引火点が軽油は50度Cですが、バイオディーゼル燃料は180度と高いので、保管が安全であることが挙げられています。

  菜の花から菜種油をとり、バイオディーゼル燃料をつくる取り組みは、ドイツで大いに発展しておりまして、ドイツ国内では、既に800カ所のバイオディーゼル燃料の給油所があり、一般市民にも普及しているということです。

  まず、観光農業の振興策の一つとして、また水田保全花園整備事業や今後取り組む予定となっている(仮称)農業自然公園事業の中に農業と環境の共存発展を目指す菜の花エコプロジェクト事業が導入できないものでしょうか。

  また、94ヘクタールある遊休農地の活用方法としては、考えられないでしょうか。特に(仮称)農業自然公園の検討委員会がまとめた基本方針の中に、農と自然の共生を学ぶことのできる農業公園という項目があります。春を告げる花として親しまれている菜の花は、日本の農村の原風景とも言えます。菜の花が一つ一つの役割を発揮しながら自然環境を守る流れは、こうした(仮称)農業自然公園の建設の基本方針にも合致しているのではないかと思います。市長のお考えをお聞かせください。

  次に、学童保育室の改善、充実についてお尋ねをいたします。学童保育室へ入室希望をする方は、年々ふえておりまして、越谷市でも平成15年度、1,001名、16年度、1,114名、17年には1,303名、そしてことし18年度には1,465名の入室状況となっています。子供たちにとっても、保護者にとってもますます重要な施設となってまいりました。市当局のご努力で市民の期待にこたえて全小学校区配置へと進んでまいりました。そこで、埼玉県が平成16年に埼玉県放課後児童クラブ運営基準を策定し、今県を先頭に量から質への向上、こういった新たな整備の方向が示されてまいりました。

  私は、昨年12月議会で学童保育についてお尋ねをいたしました。その折、運営基準について詳細のご紹介をしたところでございますけれども、この運営基準の内容と特色をまとめた8項目、改めてご紹介したいと思います。第1に、対象児童は、1年生から6年生までとして、3年生までを優先とする。2、クラブの部屋の広さは、トイレなどの設備部分を除いて児童1人当たり1.65平米以上とする。3、指導員は、常時複数配置、20人未満で2人、それ以上は3名。4、集団活動を指導できる規模は、40人を限度にし、超える場合は複数の集団活動ができる体制とする複数設置とする。5番、指導員の職務と労働条件及び資格の検討。6番、年間保育計画の策定、クラブだよりの発行は月1回以上とする。7番目に、障害児の受け入れ促進。8番目に、保護者と指導員、運営側との連携の協調。これが県が示している8項目です。この8項目は、長年にわたる学童保育室の運営の中から生み出されたものでございまして、一つ一つの項目には多くの経験が裏づけられています。学童保育室の規模について、運営基準では40名を限度とし、大規模化より適正規模での複数設置が望ましいと提起しています。

  平成18年度の入室状況を見ますと、南越谷学童保育室の116名、蒲生保育室の79名、鷺後保育室の91名、花田保育室81名、東越谷保育室69名といずれも適正規模をはるかに超えている状況を見ますと、早急に複数設置を行うための具体的な取り組みに入るべきだと考えます。18年度は、25カ所ある学童保育室のうち、21カ所で前年度より多くの児童を入室させています。入室する児童にとっては、学童保育室は家庭にかわる毎日の生活の場ですから、広さと安心感がなくてはなりません。先ほどの運営基準でも、トイレや台所などの設備部分を除いて、遊び、学習、休息など生活するスペースを児童1人につき1.65平米以上の広さを確保することとしています。越谷では、この現状はどうなっていますでしょうか。

  ことし児童が急にふえたというある学童保育室では、学校側の大変温かいご配慮の中で、校舎の中にある図書室を使わせていただくことになりました。そこで、使い勝手はいかがですかとお伺いをいたしますと、図書室に子供たちと一緒に指導員を送り出すことができない、そうした余裕がないから図書室は使えないと話していらっしゃいました。

  岡山市でも大規模化が進み、保育にはっきりと支障が出るようになりました。子供たちが落ちつかない、けんかが多い、指導員の疲労が増大する、こういった実態から、大規模クラブの保育の工夫ではなく、分割して適正規模の学童保育室をつくることを目指す方針を確認して、四つの施設で複数設置となりました。お隣の草加市でも、88人在室している新田学童保育室を複数化にし、また他の2カ所の学童保育室も複数施設へと進めているところです。

  越谷市でも、19年度学童保育室を希望する子供の数は今年よりも多くなるのではないでしょうか。そうした予想ができる段階ですから、早い時期からの適正規模への取り組みをスタートさせるべきだと思います。市長のお考えをお聞かせください。

  私ども共産党議員団、先日学童保育室を見学させていただきました。そこでは、経験豊かな指導員、若い指導員、そして男性の指導員の熱心な働きぶりを拝見してきたところです。現在指導員は、非常勤特別職と臨時採用の二つの枠で採用されています。ご案内のように越谷市の学童保育事業は、昭和49年1月にスタートして、ことし32年目を迎える大変恒常的な事業であります。そして今、子供たちの暮らしを考えるとき、なくてはならない事業へと進展してまいりました。この間、利用者の数の増加や保育時間の延長など市民の声を生かした事業へとも発展させていただいております。

  非常勤特別職というのは、各種委員会や審議会の委員を対象としていることがあって、学童保育の指導員のような恒常的な仕事をする人を対象としているのではないと思うのです。週30時間を超える恒常的な勤務を行いながら、現状では非常勤特別職ということから労働基準法も適用されず、年休もとれず、昇給やあるいは研修等もなかなか行われておりません。指導員に求められている専門性や経験、責任にふさわしい労働条件を私は整えるべきだと思います。

  そして、指導員の方々が求めている仕事の打ち合わせ、保育の準備、研修など保育に必要なことが現状の6時間の勤務時間では非常に困難であること、8時間の勤務へと変更しながら、指導員の皆さんの働きやすい職場、身分の保障、これが必要ではないでしょうか。非常勤特別職と臨時採用の勤務のあり方を仕事の本質から検討をし、改善すべきではないかと思いますが、市長のご見解をお聞かせください。

  最後に、大袋駅の問題について、周辺地域の将来像についてお尋ねをいたします。以前大袋駅周辺というのは、大変にぎわっていた、そんなふうに聞いております。駅を利用する通勤客あるいは近隣からの買い物客で商店街はにぎわいを示し、活気のあるものだった、こんなふうに伺っております。しかし、この近年の寂れよう、にぎわいを失った商店街の状況には、大変心痛むものがございます。東武伊勢崎線の高架複々線が北越谷の駅で終了してしまったことやバス路線の新設、増設で近隣の人々が北越谷の駅やせんげん台の駅へと利用状況が移る変化が見られてまいりました。大袋駅の乗降客も、平成13年には1日1万16名、平成16年には1万名を切って9,501名と減少の傾向にあります。商店街は、そうした人の流れが大きく変わってしまったこと、また商店街が踏切によって分断されること、道幅が狭いこと、こういった買い物がしにくいままで放置されてきたまちづくりに大変怒りを持っています。

  住民の皆さんを初め近隣の皆さんの安心して買い物ができる、大勢の人が自由に行き交うことのできるまちを求める気持ちというのは、切なるものがございます。大袋駅西口の開設へ具体的な取り組みの進行状況、また東口の整備計画などについて、ぜひ市民への情報提供、またこうした事業への住民参加の住民の声を生かしながら進めるまちづくり、これについて市当局の大きな配慮が必要だと思います。そこで、具体的な取り組み状況について市長の見解を求めます。

  次に、大袋駅のバリアフリー化についてでございます。東武伊勢崎線で大袋駅はエレベーター、エスカレーター、どちらもない、こういうことで利用者から強い不満が出されております。駅が不便だから便利な駅にと、多くの人がせんげん台やあるいは北越谷に流れていっている、こういう状況が生み出されています。また、大袋の駅前、東口だけの開設となっておりますが、その駅前広場は大変狭いことから、歩行者と車と自転車が交差をして、いつ事故が起きても不思議でない危険な状況にございます。だれもが安心して利用できる駅、こうした駅を早急に整備していく、このことが求められていると思います。

  市は、東武鉄道、いわゆる事業者との話し合いをどのようにお進めになっているのでしょうか。大袋駅のバリアフリー化、それは急務であるということ、このことをお考えいただきたいと思います。バリアフリー化への市の計画等も含めて、現状について、今後の方針について市長の見解をお聞かせください。

  以上で1回目の質問を終わります。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの伊東紀久江議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  まず、資源循環型社会の形成を目指してのお尋ねでございますが。関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。農業センサスの統計では、1年以上耕作を行っておらず、将来にわたっても耕作をする計画のない遊休農地につきましては、越谷市内に約94ヘクタールという結果が出ております。農業従事者の高齢化や減少により、今後もこのような遊休農地の増加が懸念されているところでございますが、越谷市における遊休農地の実情は、比較的小規模のものが各地区に分散しており、450人を超える所有者が関係している状況でございます。さらに、畑の遊休農地が相当数あることから、これらの集積化や農作業の委託が非常に困難な状況でございます。

  申し上げるまでもなく農業自体が自然の営みを利用した循環型の産業ではございますが、農業生産の過程あるいは農産物の消費過程において発生する農産物や食料の残渣などによるバイオマスの利用は、循環型農業の推進にとって大変有意義なことであると同時に、残留農薬問題などを背景とした昨今の食の安全、安心への関心などから、大勢の市民の皆様から求められております。このような状況の中で遊休農地を活用し、あるいは遊休農地の発生を抑止するような循環型農業の推進に向けての取り組みは、重要であると思われます。引き続き先進事例の情報収集に努めるとともに、収集、集積した情報につきましては、農業関係団体や農業者の皆様に機会をとらえて提供してまいりたいと考えております。

  なお、お尋ねの菜の花エコプロジェクトにつきましては、太陽エネルギーを吸収してできる菜種油を利用し、循環型社会の形成、バイオマスを利用した新たな産業の創出と地域の活性化を図り、結果としてCO2の排出抑制による地球温暖化の防止に資するものと期待されているプロジェクトであると認識しております。しかし、先ほども申し上げました遊休農地の活用のあり方とも大きく関係をすることから、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

  次に、学童保育室の改善、充実を求めてのお尋ねでございますが。内容が2点ございますので、順次お答えをさせていただきます。まず、保育規模のあり方と今後の整備についてのお尋ねでございますが。本市では、近年の社会経済状況を背景として共働き家庭の一般化や都市化、核家族化の進行等により年々増加傾向にある学童保育の需要に対応するため、小学校区ごとに順次整備してまいりました。

  学童保育室事業につきましては、昭和49年1月より事業の法的根拠がない中、昼間保護者が就労等で家庭にいない小学生に放課後の安定した遊び及び生活の場を保障していくという大きな役割を担い、実施してまいりました。その後、平成9年6月の児童福祉法の改正により、放課後児童健全育成事業として児童福祉法及び社会福祉法に初めて位置づけられました。しかし、現行法制度では、事業の運営や施設等についての基準が明確にされていないことから、各市町村の判断にゆだねられている部分も多く、本市においても独自の基準を定め、事業を実施してまいった経過がございます。

  このような中で、平成16年3月に埼玉県放課後児童クラブ運営基準が策定され、学童の保育スペースや施設の定員、指導員の配置などについてさまざまな基準が示されました。本市においては、既にその基準と同様な考え方で学童保育室のスペースに応じた定員を定めるとともに、必要な指導員を配置し、安全面、環境面に配慮した適正な施設規模での運営に努めてまいりました。

  定員につきましては、保育室の開設当初おおむね40人から50人の規模を標準に整備してまいりました。しかし、さきにご案内のとおり学童保育室への入室希望が増加していく中で、多くの保護者のご期待に沿えるよう定員の弾力化や余裕教室、多目的室等の活用により定員の増加を図り、受け入れをいたしました。その結果、昨年4月1日は、入室児童数1,303人のところ、本年4月1日の入室児童数は1,465人と162人増の児童を受け入れすることができました。今後におきましては、定員増により狭隘化した施設について、計画的に建てかえや余裕教室等の活用等による整備を検討してまいりたいと考えております。

  次に、指導員が働き続けられる職場を目指してについてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり学童保育指導員につきましては、学童保育室の円滑な運営を図るため、専任の職員として非常勤特別職の学童保育指導員を56名配置しております。学童保育指導員は、越谷市学童保育条例施行規則に基づき任期2年間で任命しており、また越谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づき月額報酬17万6,800円を支給しております。なお、任期満了時におきましては、指導員本人が再任を希望し、かつ任務に支障のない指導員については引き続き任命しております。

  また、臨時職員につきましては、定員の増加や障害を持った児童の保育の要望におこたえするため、現在38名を配置しております。学童保育指導員の任用については、事業開始当初学校を退職した先生などをお願いすることから非常勤特別職の位置づけをし、その後事業の拡充とともに幅広く人材を募ってまいった経過がございます。

  事業開始から既に30年余を経過し、時代が変遷する中でかぎっ子対策と言われた時代から積極的な子育て支援、児童健全育成と変化しており、さらには文部科学省が所管する地域子ども教室推進事業と厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施する放課後子どもプラン(仮称)の創設に向け、両省が検討するとのことでございます。当市といたしましても、これらの推移を見守る中で指導員の位置づけ、任用制度も検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後とも学童保育室のよりよい保育環境を目指し、さらなる施設の整備、保育内容の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、大袋駅及び周辺地域の将来像についてのお尋ねでございますが。平成16年度から平成17年度にかけまして住民の声を生かすまちづくりを進めるために、大袋地区まちづくり会議の皆様などのご協力をいただき、第3次総合振興計画後期基本計画、越谷市都市計画マスタープランの策定に向けて取り組み、おかげさまをもちまして平成17年度末に策定することができました。策定に当たりましては、地区まちづくり会議の皆様との意見交換において、大袋駅を中心とした周辺地域の整備についての取り組みがまちづくりのテーマとなるなど、地元の方々の意向を強く感じたところでございます。

  現在地元の自治会長さんなどで組織されている大袋駅東まちづくり協議会におきまして、既に3回ほど今後のまちづくりについて自主的な取り組みが行われており、市もその活動に参加しております。今後とも、これらの活動を重視したまちづくりを推進し、ともに地域の特性に合った整備手法等について調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、大袋駅のバリアフリー化についてのお尋ねでございますが。大袋駅西口駅前広場を含む都市計画道路大袋駅西口線の街路事業につきましては、大袋駅から西大袋土地区画整理事業地境までの延長650メートル、幅員25メートル、西口駅前交通広場、約4,000平方メートルを含め、平成12年10月に事業認可を取得し、用地買収等を進めております。事業の進捗につきましては、関係地権者等のご協力をいただく中、順調に進捗しております。平成17年度末の用地取得率は、約79%となっており、平成17年度より一部工事に着手しております。今後も引き続き関係地権者のご理解とご協力をいただきながら、用地買収等積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  また、本年度進めております駅前広場の詳細設計をもとに自由通路を含めた大袋駅舎のあり方や、交通バリアフリー法に基づき高齢者や障害者を含むすべての人々が安全かつ円滑に利用できるようバリアフリーに配慮した整備について、大袋駅西口整備推進協議会等との調整を図ってまいります。また、早期の実現に向け、鉄道事業者とも協議を進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  いずれにいたしましても、大袋駅西口線は、大袋駅周辺地区の骨格となる都市施設でございますので、一日も早い完成を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(1番 伊東紀久江議員「はい」と言う)

  1番。

        〔1番 伊東紀久江議員登壇〕



◆1番(伊東紀久江議員) ご答弁ありがとうございました。

  そこで、何点か再質問させていただきたいのですが、資源循環型の社会ということで、これから農業を含めて大事な項目になっていくという点を回答いただきまして、私も大変心強く思うわけなのですけれども、今回の菜の花エコプロジェクトというのは、最終的にエネルギーとして使えるという、このことが大変重要なことではないだろうかと思うのです。そこで、何とか進められる方向性として、先ほどお答えの中に越谷の遊休農地が94ヘクタールあるとしても、散在をしている、点在をしている、こういう状況で集積化が大変困難だと、こんなふうに現状をご説明いただきました。

  しかし、一つは、この遊休農地を集積する方向性というのはお持ちなのか、もしそういういろいろこれまでも公社化とか提案もされてきたと思うのですけれども、そういった点を見据えた上でこういう遊休農地を私たちが考えていけるのか、あるいはそういった点はもう難しいとすれば、点在したままでこの遊休農地を生かしていく、このことが大事になってくるのではないかと思うのです。

  さきの議員さんのご質問の中でも、市長の方から化石燃料に依存している、ここを早く脱却しなくてはいけないではないかと、こういうことが強調されました。私も、化石燃料依存のこのシステムをどこかで突破口をつくらないといけない。そういった点で畑の集積化を待つまでもなく、例えば点在しているところでもそういう取り組みができないだろうか。それを支援するのは、市のお考えにかかってきているのかなというふうに思います。

  そこで、もう一歩、先ほど私の方で現在水田保全花園整備事業として行われているところ、あるいはこれからなのですけれども、農業自然公園、こういったところで少し検討を始めるというのはいかがか、この点についてもう一回お聞かせいただきたいと思います。

  それから、学童保育の問題なのですけれども、学童保育は、本当に子供たちの安全を守る上からも、またそれぞれの家庭の状況からも年々入室を希望するお子さんはふえてくる、このことはもう確かだと思うのです。南越谷学童保育室は、今回116名の入室ということで、私も2回にわたりまして現地を見せていただきましたけれども、やはりかなりの人数なのです。子供たちは、例えば小学校1年生、35人学級、2年生では38人学級と、こういった大変配慮をいただきながら勉強している、教室を構成しているわけなのですけれども、その子供たちが放課後になりますと、途端に100人を超えるところにほうり込まれるということで、子供たちの中には恐怖心を覚える子も多い、それからぶつかることも多い、こういったこともありまして、また私が伺ったときには、声が全体に届かない、多人数いるものですから声が届かないという状況もありまして、やはり複数化、これが必要なのではないかと思うのです。ですから、南越谷学童保育室だけではございませんけれども、来年度も多分希望する方はふえてまいります。そういう状況を踏まえて複数化にしていただきたい。

  先ほど建てかえあるいは余裕教室の活用、こういったお答えをいただいて、それも本当にうれしいなと思っているわけなのですけれども、その辺もう少し詳しく具体的なプログラムをお持ちでしたらお示しいただきたいというふうに思います。

  それから、大袋駅の周辺地域の問題では、協議会を進めていただいている。西口に関しても、また東口に関してはこれから協議会を重ねていくということが示されたわけなのですけれども、いわゆるその協議会からどのような形で住民へのお知らせが出ているのか。実は、近くの方からは何もわからないみたいなお話も聞いておりますので、これから西口、そして東口でも協議会を進め、そしてまた住民参加ということを中心に進めるとするならば、その協議会でどんな話し合いがされて、どんな方向性を持っているか、こういったことを住民の皆さんに返していく、お知らせしていく、そういう手だてが必要なのだと思います。非常に不便を感じている方からも強く要望されておりますので、その点についてはいかがでしょうか。

  それから、大袋駅は建てかえになるのかどうかわかりませんけれども、西口の広場の開設と同時に大袋駅の改修、改善あるいは改築が行われるのかどうか、重ねてお聞きいたします。

  以上です。



○永井龍男議長 ただいまの再質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの伊東議員さんの再質問についてお答えを申し上げます。

  まず、資源循環型社会の形成を目指して、遊休農地の集積とか活用方法についてお尋ねでございます。この点につきましては、後ほど環境経済部長の方からご答弁をさせていただきます。

  次に、放課後の学童保育室の改善、充実を求めてということでございますが、これは、先ほどもお答え申し上げたのですが、学童保育室というそのものが今いろいろな状況で変わりつつあります。かぎっ子対策と言われた時代から積極的な子育て支援、児童健全育成へという形で変化をしてきておりまして、さらには先ほど申し上げましたように文部科学省が所管する地域子ども教室推進事業あるいは厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施する、仮称ですが、放課後子どもプランの創設に向けて、この文科省と厚生労働省が今検討しているという段階でございます。これによりまして、学童保育を含めて放課後の子育て支援のあり方ということが大きく変わってくると思っておりますので、越谷市といたしましても、これらの推移を見守る中で学童保育室のあり方も考えていきたいと、そのように考えております。

  それから、3点目に大袋駅及びその周辺の将来像についてのお尋ねで、協議会が行われておりますけれども、協議会からその情報がどのように発信されているのかという点と、大袋駅の改修、改善についてのお尋ねでございましたが、この点につきましては、都市整備部長の方からご答弁をさせていただきます。

  駅舎の点につきましては、建設部長の方からご答弁をさせていただきます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 次に、環境経済部長。

        〔中山知裕環境経済部長登壇〕



◎中山知裕環境経済部長 伊東議員さんの遊休農地と菜の花プロジェクトに係りますお尋ねにお答えをさせていただきます。

  まず、遊休農地の集約化でございますが、これは、行政がそれを集約化するというのはなかなか難しい問題があるのかなというふうに考えております。そういうことで、先日も市長の方からご答弁させていただきましたように農地の保全ということで、その管理者でございます農業者の皆様のご協力なしにはその保全ができないということを認識しております。市といたしましては、まずは国あるいは県の農業政策と連携をしながら、農業者や農業経営に対する支援を行うことでその保全を図ってまいりたいということでございます。

  それから、農業自然公園の中でということでございますけれども、これらにつきましては、当然農業公園の、ただいまの構想の中では環境というものを重点といいますか、基本に置いておりますので、これからの作業の中でそういう一面が出てくるのかなというふうに考えております。

  いずれにいたしましても、菜の花プロジェクトにつきましては、全国で140とも150とも大変数多くの計画あるいは予定といいますか、そういうものがございます。したがいまして、これらの状況を少しでも把握をしていきたいということを考えています。また、市内の一部のグループの中でも菜の花プロジェクトの取り組みをされたという事例もあるようですので、これらの情報も収集していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○永井龍男議長 次に、都市整備部長。

        〔小野坂 滋都市整備部長登壇〕



◎小野坂滋都市整備部長 伊東議員さんの質問にお答えをしたいと思います。

  ご承知のように第3次振興計画の後期基本計画を定めるに当たりまして、まちづくりは地域からということで進めております。それをもとにいたしまして、都市計画マスタープランができ上がったところでございます。改正都市計画法におきましても、昭和45年の都市計画法の改正とは違い、まちづくりは地区からということが趣旨とされてきておりまして、まさに大袋駅の東まちづくり協議会というのは、この趣旨を前提として組織された協議会だと私ども認識してございます。そういう中にございまして、地区の課題等を含めて皆さんでお話し合いをしていく、そこに行政はどのように携わっていくかということになりますと、これは行政の持っているノウハウ、都市計画上のノウハウを提供する、そういうことがあって初めてまちづくりが進んでいくのだろうということで私どもは考えてございます。

  協議会の方も3回ほど会議が開かれておりますが、まだ具体的に、内容的に詰めているという話ではございません。これから各自治会の方を初め代表の方がお話をされた内容について、地区に戻って皆さんにお話がなされるのだろうということで考えておりますし、また話し合いが進むことによりまして、その地区地区の会報ができるのではないかというふうに考えておりますので、私どももこういう地区の盛り上がりでできた組織でございますので、行政としてそのノウハウの提供を初めまちづくりに貢献をしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○永井龍男議長 次に、建設部長。

        〔齊藤峰雄建設部長登壇〕



◎齊藤峰雄建設部長 伊東議員さんの大袋駅の駅舎の計画等についてお答え申し上げます。

  先ほど市長からもお答え申し上げましたが、大袋駅西口線は、平成12年10月に事業認可を取得し、用地買収等を進めております。本年度は、駅前広場の詳細設計をもとに自由通路も含めた大袋駅舎のあり方を検討してまいりたいと考えております。

  現在の状況でございますが、東武鉄道とは、事業認可当時から協議を進めておりまして、現状では西口に改札口を設置する考えはないとのことでございます。今後は、大袋駅東口や東武伊勢崎線整備促進協議会等とも十分調整し、大袋地区にふさわしい駅舎となるよう橋上駅舎も含め、さらなる協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの再答弁に対して、重ねての質問はありませんか。(1番 伊東紀久江議員「なし」と言う)





△散会の宣告





○永井龍男議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  10日、11日は休日のため休会といたします。

  12日は午前10時から会議を開き、市長提出議案に対する質疑を行います。

  本日はこれをもちまして散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                     (散会 14時04分)