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埼玉県 越谷市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月08日−一般質問−03号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−一般質問−03号







平成18年  6月 定例会(第2回)




                  6月定例会 第7日


平成18年6月8日(木曜日)

        議  事  日  程

 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
    14番   小  林     仰  議員
     5番   松  島  孝  夫  議員
     7番   江  原  千 恵 子  議員
 3 休  憩
 4 開  議
 5 市政に対する一般質問
     7番   江  原  千 恵 子  議員
     8番   白  川  秀  嗣  議員
    16番   藤  森  正  信  議員
 6 休  憩
 7 開  議
 8 市政に対する一般質問
    16番   藤  森  正  信  議員
    12番   後  藤  孝  江  議員
 9 散  会
〇出席議員  31名
     1番   伊  東  紀 久 江  議員     2番   阿  部  君  江  議員
     3番   今  村  久 美 子  議員     4番   大  石  美 恵 子  議員
     5番   松  島  孝  夫  議員     6番   金  井  直  樹  議員
     7番   江  原  千 恵 子  議員     8番   白  川  秀  嗣  議員
     9番   金  子  正  江  議員    10番   玉  生  芳  明  議員
    11番   山  本  正  乃  議員    12番   後  藤  孝  江  議員
    13番   藤  林  富 美 雄  議員    14番   小  林     仰  議員
    15番   島  田  勝  三  議員    16番   藤  森  正  信  議員
    17番   浅  井     明  議員    18番   伊  藤     治  議員
    19番   原  田  秀  一  議員    20番   中  村  讓  二  議員
    21番   佐 々 木     浩  議員    22番   永  井  龍  男  議員
    23番   遠  藤  衛  彦  議員    25番   杉  本  千 恵 子  議員
    26番   川  島  秀  男  議員    27番   野  口  佳  司  議員
    28番   黒  田  清  康  議員    29番   石  川  下  公  議員
    30番   今  野  忠  雄  議員    31番   鈴  木  幸  男  議員
    32番   中  村  喜 久 三  議員                        

〇欠席議員   1名
    24番   若  元  信  吾  議員                        

〇地方自治法第121条の規定による説明出席者職・氏名
       板  川  文  夫   市     長
       武  藤  繁  雄   助     役
       関  根     勤   助     役
       杉  本  昭  彦   収  入  役
       中  野     茂   教  育  長
       大  島     健   企 画 部 長
       福  岡     章   総 務 部 長
       佐  藤  寛  志   市 民 税務部長
       浅  子     正   協 働 安全部長
       玉  木  一  行   健 康 福祉部長
       大  澤  秀  夫   児 童 福祉部長
       中  山  知  裕   環 境 経済部長
       齊  藤  峰  雄   建 設 部 長
       小 野 坂     滋   都 市 整備部長
       上     信  行   市 立 病 院
                    事 務 部 長
       藤  沼     實   消  防  長
       齊  間     晃   教 育 総務部長
       石  川  厚  生   生 涯 学習部長

〇本会議に出席した事務局職員
       大  野  和  良   局     長
       関  根  敏  男   次     長
       瀧  田     賢   議 事 課 長
       小 早 川  正  弘   議 事 係 長
       川  俣  清  隆   議事係主任主事
       山  ?  喜  久   議 事 係 主 事
       須  中  信  之   調 査 係 長
       八 木 下     太   調査係主任主事
       小  西  文  明   調 査 係 主 事




(開議 10時08分)





△開議の宣告





○永井龍男議長 おはようございます。

  引き続きご苦労さまです。

  ただいまから、平成18年6月越谷市議会定例会第7日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○永井龍男議長 市政に対する一般質問を行います。

  14番 小林 仰議員。

  市長、教育長に対する7件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔14番 小林 仰議員登壇〕



◆14番(小林仰議員) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告してございます7件について、順次質問をさせていただきたいと存じます。

  まず、コンプライアンスについてということで通告をさせていただきました。ことしの4月、55歳の男性職員が静かに退職をしていきました。非常にまじめで、誠実な職員であったとかつての同僚たちも皆認めているところでございます。なぜやめたのかは、本人以外にわからないところでございますが、やめる何年か前から仕事上で悩みを抱えていたのではないかという職員がおりました。55歳といえば、まさに働き盛りであります。定年までももう少し時間がございます。子供もまだ小さい、勤め続けなければならない理由がそろっているにもかかわらず、やめざるを得ない大きな理由があったのではないかと思えてなりませんので、在職中に仕事上のトラブルがあったのではないかと思い、調べてみました。すると、その職員のところに再三にわたり面会をしているそれらしき男がいることがわかりました。当時の打ち合わせ記録を情報公開請求してとってみました。そこには、行政のいわゆるダブルスタンダードとも言える内容について脅迫ともとれる姿勢で矛盾点を指摘したものがありました。その申し立て者は、その件の関係者ではありません。どのようにして例外的に行われたその取り扱いを知ったのかは不明でありますが、そのことに対し市を追求することによって何らかの見返りを得ようとする行為に思えてならないところであります。また、何らかの影響を取り扱い業者に対して及ぼそうとする行為であるように思われるところでございます。

  最近、草加市の恐喝事件で2度も市役所が家宅捜査を受ける事件が報道されております。暴力団関係者が、市の仕事を受注している業者に対し恐喝を行っていたということでありますが、そのことについて市の職員が関与していたのではないかと推測されたところでございます。今回の越谷で起きたケースもそこまでは至らなかったにせよ、それに近い似たような状況にあったのではないだろうか。まさに犯罪が行われる一歩手前の状況まで来ていたのではないだろうか。このような思いは、私一人の取り越し苦労であれば、それはむしろ喜ぶべきことであると思うわけでございますが、本当に犯罪が行われようとしていたならば、それは社会的に容認できることではないと思いますし、市役所の信頼を著しく傷つけることにもなります。草加市の例もありますが、栃木県鹿沼市での廃棄物をめぐる職員殺害事件は多くの方が記憶をされていることと思います。大きな事件になる前に、事前に事件の芽を摘み取るといった根気の要る作業をすべきではないかと思うところでございます。過去にも何人かの議員さんがこの問題を取り上げて質問をしていますが、コンプライアンスという点で市はどのような対策をとっているのか。草加市のような事件を起こさせないためには、どのようなことに注意し、日常の業務を行っているのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

  続きまして、母子家庭等への自立支援員制度拡充についてということでお伺いをしたいと存じます。近年、離婚の急増と母子家庭等をめぐる状況が大きく変化をしてきております。本市におきましても、4月現在児童扶養手当の登録をしてある世帯だけでも2,030世帯と伺っているところでございました。登録されていない18歳以上のお子さんを持つ寡婦世帯や父子世帯、所得制限を超えるため等で掌握されていない数を含めますとかなりの数に上るものと思われるわけでございます。国におきましても、こうした状況の変化に対応すべく母子及び寡婦福祉法等の一部改正を行い、母子家庭等のひとり親家庭が就労により自立するために安心して子育てと仕事を両立できる支援策を打ち出しているわけでございますが、そうしたことを踏まえながら自立支援教育訓練給付金制度の導入、また母子家庭等高等技能訓練促進費制度の導入、そして母子自立支援員制度導入の3点についてお伺いをいたします。

  厚労省の調査によりますと、母子家庭は就労意欲が高く、8割以上は就労していると言われておりますが、その収入においてはかなり低い状況にあると言われております。その背景には、就労意欲が高いにもかかわらず、正社員の率は低く、男女の賃金格差に加え、就労経験が厚くないことやパート職員等の就労形態が大きく影響をしていると考えるところでございます。現実、母子家庭の生活状況は、生活を支えるための収入源であります仕事と家事全般、そしてさまざまな社会的ルールの中で生きるための努力とご苦労は並大抵のことではございません。こうした状況から、自立できるための安定した収入を得られる支援策が必要であると考えるところでございます。

  そこで、母子及び寡婦福祉法に基づき就労に必要な技能を身につけるための講座受講等への支援策として、自立支援教育訓練給付金制度の導入を図るべきではないかと考えるところでございます。また、高等技能資格を取得するための長期間にわたり養成機関で修行する必要がある場合の支援制度、母子家庭高等技能訓練促進費制度をあわせて導入すべきと考えるところでございます。また、母子家庭等におきましては、日常生活にあってもさまざまな面でハンデを伴っているところでございまして、そうしたことに対するきめ細やかな相談や実情に合った効果的な情報の提供、また支援を行えるよう、母子家庭の母の自立に向けた総合的な支援を行う位置づけを持った母子自立支援員制度の導入を図るべきであると考えるところでございますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

  続きまして、環境行政、地球温暖化防止策ということでお伺いをしたいと存じます。昨年2月京都議定書が発効して、地球温暖化防止への大きな流れがスタートしたところでございます。本市におきましても、さまざまな努力を積み重ねてきたわけでございますが、特に本年4月より開始されましたごみの15分別収集における効果は大変大きく、4月3日のスタートから5月20日までの家庭系ごみの排出量は、前年比86.95%と大幅な削減を図られましたことは関係者の多大なご尽力によるところと敬意を表するところでございます。近年、大水害をもたらす世界的な異常気象など地球規模での異変が頻発し、その原因が人類による環境破壊、特に化石燃料の大量消費によるところが多大な影響を与えていることが指摘されているところでございます。科学者や有識者もこうした状況に対し同様な見方のようでございます。持続可能な循環型社会構築のために、さまざまな施策が講じられていく必要があると思うところであり、特に自然エネルギーの活用は大きな課題であると考えるわけでございます。この自然エネルギー活用への支援策としまして、民間住宅における国の補助政策として新エネルギー財団による太陽光発電システムの補助制度、また太陽熱高度利用システム、いわゆる温水器への補助制度があったわけでございますが、今年度より太陽光発電システムへの補助制度が打ち切りとなったと伺いまして、まことに残念なことであると思うわけでございます。この制度の継続を図るべく環境行政に力を入れております本市として、省エネから創エネ、エネルギーをつくる、そういう政策の転換を図る意味から、太陽光発電システムへの補助制度を導入すべきと思うわけでございます。また、市街地における緑化を推進するとともに、植物の力をかりた屋上緑化、壁面緑化が温暖化防止策として大きな効果を期待をされているところでございます。

  第3次総合振興計画の後期基本計画の中にも、市民や企業におけるその新エネルギーの活用を促進しますと、このようにうたわれているわけでございます。その推進に、行政が力を入れていくことが環境へのアピールとあわせ事業の推進に大きな影響を及ぼすものと思うわけでございまして、中心市街地と地域を指定した中で屋上緑化、壁面緑化への補助策を導入すべきと考えますが、あわせて市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

  また、学校施設における夏場の気温の高さに授業が身に入らない、クーラーが欲しいとの声をよく耳にするところでございます。特に体育の授業の後などは、汗がとまらない状況になるようで、こうした声が出るのはしごく当然のことと思うわけでございますが、過去の教育長さんの答弁では、クーラーは入りそうもないと感じるところでありました。そこで、夏季の温度を低下させる施策として、大きな効果を上げると言われます壁面緑化事業がございます。先日、他市の取り組み状況が報道されておりましたので、調査をいたしましたところ、実験の結果によりますとこの植物、そしてまた植物を育てるためのスプリンクラーとあわせまして、最大10度ほどの室温低下が期待できるということでございます。また、植える植物はキュウリ、ヘチマ、ゴーヤ、アサガオ等で、植物観察も含め大変有意義な施策であると思うわけでございます。ことしから、大袋東小学校で埼玉県の委嘱事業として「グリーンカーテン大作戦」と銘打って試験的に実施されると伺っているところでございますが、市の事業として全学校で実施すべきではないかと思うわけでございますが、教育長のお考えをお伺いいたしたいと存じます。

  続きまして、子供の安全対策についてということでお伺いをいたします。2005年11月広島市、翌12月には栃木県今市市で小学校1年生の女児が殺害される事件が起こり、さらに京都府宇治市では小学校6年の女児が学習塾講師に殺害され、また最近では秋田県藤里町での小学校児童の殺害事件と、多発する子供を襲う凶悪な事件に強い憤りを覚えるとともに、深く心を痛めるものでございます。

  警視庁の調査によりますと、2003年1月1日から10月15日までの間に発生した15歳以下の子供の連れ去り事件は126件もあり、そのうち6割近くが道路上で発生したということでございます。そして、就学時の112人に限ると約半数の57人が通学路での被害ということでございました。まさに危機的状況にあると認識をせざるを得ません。

  政府は、犯罪対策閣僚会議を開き、登下校の安全対策を確保するための緊急対策を決定し、急ピッチで対策を推進しているということでございました。その内容は、1、全通学路の安全点検、2、防犯教室の開催、3、不審者情報の共有、4、スクールガードリーダーの充実等を挙げられております。特に防犯の専門家や警察官OB等を登用したスクールガードリーダーを現在の900人から2,400人へ大幅に増員することとしております。このスクールガードリーダーは、1人当たり10校程度の小学校を受け持ち、定期的な巡回とともに、専門的な視点から学校安全ボランティアの養成、研修などの防犯対策の指導を行うと伺っております。

  本市におきましても、多くの市民が子供の安全のために行動を起こしております。自治会で組織をする見回り隊だけでも102団体、それ以外のグループも多数が参加していると伺っておるところでありますが、こうしたボランティア活動への参加協力のお願いも重要なことであると思うわけでございますが、こうした団体に対して専門家であるスクールガードリーダーによる専門的な視点からの指導、アドバイスは大変に有効であると思うわけでございます。現在、試験的に地域を決めて実施されていたようでございまして、本市では未実施でありましたが、ことしからスクールガードリーダーの大幅な拡充が図られるので、その導入を図るべきであると思うわけでございます。

  また、東京の府中市では市独自で全小学校に民間警備会社の警備員を各1人配置し、警備員は朝8時30分から午後5時まで学校門前で立って、不審者をチェックを行うほか、校内巡回警備や周辺50メートル程度の外周警備や来校者の受け付け、確認などを行っているということでございます。警備員が小学校に連絡するための無線機が職員室に設置されており、不審者等の問題が発生した場合には、速やかな連携、通報ができる体制がとられており、この警備員の配置は犯罪抑止力として大きな効果が期待できると保護者からも大変喜ばれているところでございます。

  本市におきましても、小学校にこのスクールガードリーダーや警備員の配置をすべきと考えるわけでございますが、市長、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

  また、児童の安全を図るため、小学校児童へのICタグを活用した登下校管理システムの導入についてお伺いをしたいと存じます。児童の安全対策として、ICタグを活用した登下校管理システムを導入する小学校がふえてきております。導入している東京豊島区の立教小学校や浦和市のルーテル学院の例ですが、このICタグを活用した登下校システムは、微弱な電波を発信するアクティブ型のICタグを採用し、児童が校門を通過すると校門に設置されたアンテナがランドセルにつけたICタグの情報をキャッチして、各児童の登下校の時刻を記録し、さらに希望する保護者に登下校のタイミングでメールが自動発信されるようになっています。また、校内への不審者対策としても、このICタグを持たない人が校門を通過すると赤外センサーによる警報措置の作動で、教職員が迅速な対応が可能になるとのことでございます。ICタグは、ランドセルに入れたままでも認識可能なので、児童に意識させることなく運用できるということが特徴で、遠足などでの校外行事でも児童の集合確認に使えるなど、大きな効果が期待できるところでございます。児童の安全対策としてICタグを活用した登下校システムの導入について、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

  続きまして、市役所前の葛西用水に常時水をたたえることについてということでお聞かせをいただきたいと存じます。古利根川の逆川取水口から瓦曽根堰までの約5キロにわたる葛西用水は、水郷こしがやの風情を醸し出し、多くの市民に親しまれているところでございます。特に市役所周辺の葛西用水は、越谷におきまして最も良好な水辺空間と思われるところでございまして、市民のレクリエーションゾーン、また憩いと安らぎの場として大いに活用されているところでございます。また、休日などには越谷以外の地域からもこの景観を鑑賞するために訪れる方々も多数おられるようでございます。越谷市の誇れる市民のかけがえのない大きな財産であると思うわけでございます。こうした利用されておられる方々の声を聞いてみますと、「この葛西用水に常時水をたたえていたらよいのに」との声が圧倒的に多いところでございます。この葛西用水は、もとより農業用水のため、農業に使用する期間のみ通水が行われているところでございますが、水の干上がった状況から通水が行われ、満々と水をたたえた様相はあたりの風景が一変してしまうほど、その影響が大きいものと感じているところでございます。この水を常時たたえることにつきましては、過去にも議会で何度か取り上げられた経緯がございます。絶滅危惧種に指定されているキタミソウの保全など、超えなければならない問題も多々あることと思いますが、そうしたことを一つ一つクリアしながら、水と緑と太陽の越谷のシンボルゾーンとして、越谷市役所前の葛西用水の水を常時たたえることにより、多くの市民にさらに愛される施策を講ずるべきと考えるわけでございますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

  続きまして、市役所前中央通りと県道足立越谷線との交差点の改善についてということでお聞かせをいただきたいと思います。越谷市の玄関口とも言えるこの交差点の件につきましては、再三議会でも申し上げてまいったところでございます。改善に向けご尽力をいただき、平成13年度には通常では設置できないと言われておりました歩道橋の下南側に、福祉施設への交通路としてのことも含め横断歩道を設置していただき、交差点を利用する市民には改善への大きな一歩と喜ばれたところでございます。その後、平成16年度におきまして、交差点の北西角地の地権者のご協力をいただき、広いスペースの確保がなされるなど、その進展に大きな期待をしているところでございます。しかし、現在の交差点の状況におきましては、スペースが狭隘のため、構造上どうしても無理が生じてしまうようでございます。通勤、通学の時間帯などは、南側にあります横断歩道を渡り、渡り切ったところの狭くなったところの歩道の混雑をかわし、車道を通行する人や横断禁止になっている交差点の北側のところを渡る方を多数見かけるところでございます。一日も早い改善策を講ずるべきではないかと考えるわけでございますが、今後の取り組み等につきまして、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

  次に、教育センターの開設後の教育相談所の活用についてということでお伺いをいたしたいと存じます。この件につきましては、昨日島田議員さんからもお話がございましたので、重複するところがあると思いますけれども、しばらくお許しをいただきたいと思います。この教育相談所、市施行の東小林土地区画整理の完了に伴い、地元の記念館として45年5月に竣工した会館でございました。その後、教育相談所として利用され、そして明年4月新しい教育センターが多くの関係者の皆様のご尽力により開設をするに至り、この教育相談所の使命が全うされたものと私は思っております。そこで、この昨日の市長さんの答弁によりますと、地元の方の声を聞いて、そのようにしていくような答弁がございました。地元の方々にしますと、この会館を交流館として活用させていただけないだろうかと、このような声が出ております。今、この財政困難の中で、建てかえということはほとんど不可能だと思います。そうした中にあって、この地域の活動の拠点となる施設として、それなりの使える応急の改修を行いながら、地元の交流館との位置づけをすべきではないかと考えておりますが、この件につきまして市長のご答弁をお願いしたいと思います。

  以上で質問は終わります。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 おはようございます。それでは、早速でございますが、ただいまの小林議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。

  まず、コンプライアンスについてのお尋ねでございますが。民間企業においてもいわゆるコンプライアンス、法令遵守が社会的要請となっている今日、行政運営における公平性、公正性の確保は、従来にも増して重要な課題となっております。平成13年鹿沼市職員が、業者からの不当要求を拒んだことにより殺害されたことは、衝撃的な事件として今なお記憶に残るところでございますが、職員が業務を遂行するに当たってさまざまな場面で不当な要求を受ける場合がございます。こうした場合に、職員が単独で対応することは、精神的にも相当の負担があり、不当な要求を拒否できない場合がないとは言い切れません。

  こうしたことから、本市では平成16年12月、公務に対する市民の信頼確保と公正・公平な市政運営に資することを目的として、「越谷市不当要求行為等対策要綱」を制定いたしました。この要綱は、不当要求行為等に対する職員の責務、所属長の責務、発生時の対応、実態把握や対策協議に当たる委員会の設置等を定めたもので、不当要求行為等の未然防止を図るとともに、組織として毅然と対応することをうたっております。既に、職員に対しては平成15年度から行政対象暴力対応研修を実施しており、対応能力の向上に努めております。また、平成17年4月からは、不当要求行為等対策専門員として警察官経験者を配置して、不当要求行為等に関連する助言、指導、関係者間の調整等に当たっております。

  さらに、法令遵守に関しましては、近年事業者内部からの通報により不祥事が発覚し、これを契機として不正行為が是正されるという事件が相次いだことから、平成16年には公益通報者保護法が制定され、本年4月より施行されております。この法律は、事業者の法令違反行為を通報した労働者を解雇等の不利益な取り扱いから保護することによって、事業者におけるコンプライアンス、法令遵守の経営強化を図ることを目的とするものとなっております。

  本市におきましても、この法律に基づいて外部の労働者からの通報については、広報広聴課を窓口として、また市の職員については人事研修課を窓口に要綱等を定めて公益通報の処理手続を整備いたしました。もとより公務員につきましては、公益の利益のために勤務する全体の奉仕者として高い倫理規範が求められるところであり、法令遵守は守秘義務と並ぶ服務の基本となっております。本市といたしましては、法制度の整備を契機としてコンプライアンスの一層の強化、充実を図り、市民の信頼にこたえる公平・公正な行政運営をさらに進めてまいります。

  次に、自立支援教育訓練給付金制度、母子家庭高等技能訓練促進費制度の導入についてのお尋ねでございますが。近年離婚の急増や家族形態の多様化により母子家庭等が増加してきており、単に親自身の問題だけではなく、次代を担う子供の健全な成長という点からも母子家庭等の自立の促進を図りながら、子供の健全な成長を確保することが重要な課題となっております。こうしたことから、母子家庭等に対する生活支援策の充実、就業支援策の強化、児童扶養手当制度の見直し等の措置を図るため、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律が平成15年4月から施行されました。

  本市におきましても、従来より母子家庭の自立と安定を図るため、経済的支援であります児童扶養手当制度の円滑な運営や貸付資金のあっせん及び就業支援に関する情報提供、あるいは保育所入所選考に際しての特別な配慮等を行ってまいりました。お尋ねにあります自立支援教育訓練給付金制度につきましては、母子家庭の母が職業能力の開発のための講座を受講したとき、その経費の一部を支給するものであります。安定的な就労の確保は、大変重要なことでありますことから、就労に必要な知識や技能の習得あるいは情報の提供を行っていきたいと考えております。また、母子家庭高等技能訓練促進費制度につきましては、例えば看護師等の資格を習得するための養成機関で修業する場合に、一定の手当を支給するものでございます。

  いずれにいたしましても、母子家庭の自立には安定的な就労の確保は大変重要なことであります。特に就労に必要な各種資格の取得や知識技能の習得等は、大きな要素となりますことから、母子家庭の皆さんの実態やニーズ等に十分配慮し、検討を進めてまいりたいと思います。

  次に、母子自立支援員制度導入についてのお尋ねでございますが。母子家庭が抱えている多様な問題について、相談、指導を行う母子自立支援員制度の役割は大切なものと考えております。母子自立支援員は、母子家庭の母の自立に向けた総合的な支援を行うものとして位置づけられており、相談者の状況に応じた各種手当制度の活用や就業相談、その他必要な情報提供などきめ細かい対応を行うことが期待されております。したがいまして、母子自立支援員の設置につきましても、母子家庭に対する支援が適切かつ円滑に行われますよう検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、環境行政、地球温暖化防止策についてのお尋ねについて順次お答えを申し上げます。地球温暖化問題は、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つとなっており、資源やエネルギーを効率よく利用する努力を行いながら、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動や生活様式を見直すことが求められております。脱温暖化社会の構築に向け、長期的、継続的に温室効果ガスの排出削減を進めていくためには、究極的には化石燃料への依存を減らすことが必要となっており、太陽光発電システムにつきましては石油、ガス等の化石エネルギーの削減に有効な対策の一つと考えております。

  お尋ねの民間住宅への太陽光発電システムに対する補助制度につきましては、国庫補助制度が始まった平成6年度は、1キロワット当たり90万円でありましたが、その後急速に減額され、平成15年度で9万円、平成16年度で4万5,000円、平成17年度では2万円となり、平成18年度以降廃止となっております。この補助金廃止の背景には、国の財政面の悪化とともに、システム価格が平成6年度において1キロワット当たり200万円であったものが平成16年度には60万円から70万円程度と、10年間で価格が約3分の1になり、太陽光発電の発展における財政的支援という所期の目的を達成したことが挙げられております。今後につきましては、国の対応を見据えてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、市街地の民間住宅への屋上、壁面緑化に対する補助制度の導入についてのお尋ねでございますが。真に豊かな市民生活の実現と緑豊かな安全で美しい都市環境の創出のためには、貴重な緑地の保全や都市公園整備等により緑化の推進を総合的かつ計画的に進めることが急務となっております。地球温暖化防止対策やヒートアイランド対策としても、緑地の整備・保全は緊要な課題となっております。反面、地価が高く用地に限りある都市部では、用地買収に伴う都市公園整備による緑化の推進は大きくは望めない状況にございます。このため、公共施設だけではなく、民有地の緑化も重要となっており、公園緑化事業とあわせて街路樹の拡大や建物への屋上緑化、壁面緑化の一層の推進が必要となっております。屋上緑化、壁面緑化の効果といたしましては、夏季の室温の上昇抑制によるヒートアイランド現象の緩和や省エネルギーの推進が挙げられており、市民、事業者に対する啓発に努めておりますが、市といたしましても市庁舎、消防本部、ゆりのき荘、中央中学校の屋上緑化を施工しており、現在計画中のリサイクルプラザ啓発棟の屋上も緑化を予定しております。

  市街地の民間住宅への屋上、壁面緑化につきましても、ヒートアイランド現象の緩和や温室効果ガスの削減に対し、効果的な対策であると認識しておりますが、補助制度の導入につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

  次に、子供の安全対策についてのお尋ねでございますが。全国各地で子供が犠牲となる痛ましい事件が発生しております。秋田県で小学1年生が殺害されるという痛ましい事件が発生いたしましたが、被害に遭われた米山豪憲君に対し心から哀悼の意を表したいと思います。

  本市においては、事件には至っていないものの、小学生や中学生に係る不審者情報があることから、子供たちの安全確保を図るため、昨年12月には教育長との連名で「子どもの安全確保について」の緊急アピールを発し、市民や事業者等に協力を呼びかけたところでございます。

  また、同時期に青色回転灯を装備したパトロールカーで、子供の下校時間に合わせたパトロールを開始いたしましたが、ことしの5月からは篤志家から寄贈されたパトロールカー1台を追加し、2台で定時及び不定時のパトロール活動を実施しております。

  民間企業においては、昨年の暮れから越谷市建設業協会加盟23社、ことしに入ってからは越谷建設推進協同組合などの業界団体9業種96社、さらには2月末からは越谷市清掃業者連絡協議会加盟の6社が営業車両に安全啓発ステッカーを貼付し、事業活動を通じての防犯パトロールを実施していただいております。庁用車についても、「こども110番のくるま」と表示したステッカーを186台に貼付し、1月30日から職員が業務活動の傍ら防犯パトロールを実施しており、この活動をより効果的なものとするため、不審者情報を全職員に庁内LANにより周知しております。さらに、地域の自主防犯活動団体等の活動を効果的なものとするため、3月から不審者情報を越谷市のホームページへ掲載するとともに、防災無線の定時放送により地域の皆さんに子供の見守りを呼びかけております。

  子供の安全や地域の安全を守るための防犯活動を実施している自治会の状況につきましては、平成18年2月の調査では92団体でございましたが、4月には102団体にふえ、さらに36団体が活動に向けて準備をしているとの回答をいただいております。

  市では、自治会等で組織する自主防犯団体の活動を支援するため、パトロールベスト、ハンディーミニ合図灯、腕章などの防犯用品を追加購入し、5月から地区センターを窓口として貸し出しを始めております。また、地域防犯推進員を中心とする新たな地区レベルでの自主防犯団体の組織化を目指して、警察署と連携し、説明会を開催いたしました。このように、地域での防犯活動に対する意識は確実に高まりを見せておりますことから、引き続き自主防犯団体の活動支援をしてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、地域の安全、子供の安全確保には、警察の活動はもとより、市、防犯協会などの防犯団体のほか学校、保護者、PTA及び市民や事業者が一体となって安全な地域づくりを推進することが大変重要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、市役所前の葛西用水に常時水をたたえることについてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり農業用水は国と土地改良区などの調整により、受益面積により供給されており、市役所前の葛西用水につきましてはおおむね4月下旬から9月上旬の間通水されております。以前に、葛西用水に常時水をたたえることができないかとの市民の方々の声をお聞きし、逆川取水口から瓦曽根堰の間で水を貯留し、水質などの調査を行ったことがございます。その結果、水質が悪化し、異臭が発生するなど、湛水化計画については困難という状況でございました。また、東京葛西用水路の管理を行っております越谷市、草加市、八潮市の3市及び葛西用水土地改良区で設立された南部葛西用水3市連絡協議会において、冬季における農業用水の通水を埼玉県を通じお願いをしてきた経緯がございます。都市用水の確保が急務であったことから、冬季における農業用水の通水は認められませんでした。

  一方、近年国、県において環境用水、防火用水などといった水の利用についての見直しがなされ、平成17年度には埼玉県より各市へ冬季通水の希望調査があったところでございます。このような状況の変化をとらえ、越谷市は本年5月南部葛西用水3市連絡協議会に冬季通水の件を検討課題として提案いたしました。その中で、越谷市並びに草加市の葛西用水に生息する絶滅危惧種であるキタミソウへの影響や、過去における経験を踏まえながら環境に配慮した対応をとる必要があるというご意見もあり、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、市役所前中央通りと県道足立越谷線の交差点の改善についてのお尋ねでございますが。この交差点につきましては、ご存じのとおり歩道橋の階段部分が歩道を狭くしていることや十分な右折帯が確保されていないことなどから、朝夕の通勤、通学時に車の渋滞や自転車、歩行者等がふくそうしている状況であることは認識しております。

  このようなことから、平成14年3月には県道足立越谷線の南側にバリアフリーの観点から、警察のご配慮により横断歩道を設置をいたしました。また、平成17年度には越谷駅前線北側の一部土地を地権者のご協力により取得し、歩道の拡幅整備を実施いたしました。引き続きほかの箇所におきましても、開発等による土地利用の状況が変わる場合には、地権者等のご理解、ご協力をいただけるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、歩道橋のあり方についてでございますが。市民の皆様からもいろいろなご意見をいただく中で、平成17年10月に職員による当該交差点の利用状況を把握するため、実態調査を朝6時から夜8時までの14時間行いました。その結果、歩道橋を利用する方々は両方向で約1,100人、南側の横断歩道を利用する方々は自転車も含め約6,400人、横断歩道のない北側を横断する方々は約4,400人と、大勢の方々が通行している状況でございます。このような状況の中、歩道橋の撤去につきましては、歩道の拡幅状況や周辺道路の整備状況を見きわめながら、さらなる実態調査を行い、越谷市道路交通環境安全推進連絡会議において検討を進めるべきと考えております。

  また、アンケートに答えていただきました内容では、北側の歩道が拡幅されたことも影響し、北側への横断歩道の設置要望が多く寄せられております。この実態を踏まえ、平成18年3月に越谷警察署署長あてに北側へ横断歩道の設置要望を行うとともに、越谷市道路交通環境安全推進連絡会議の場におきましても実態調査の結果を報告させていただき、北側の横断歩道の設置をお願いしております。歩道橋が存在する中で、横断歩道の設置は難しい状況にございますが、歩道の拡幅整備等を行いながら、粘り強く設置に向けて関係機関に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  いずれにいたしましても、当該交差点は非常に多くの方々が通行されておりますので、バリアフリー化も視野に入れ、安全で安心して横断できる交差点の改善に向けて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、教育センター開設後の教育相談所を地元市民の交流館として活用することについてのお尋ねでございますが。これにつきましては平成19年4月1日より教育相談所の用途が廃止され、市長の管理に属する財産となりますことから、私の方から一括してご答弁をさせていただきます。

  交流館は、市民の自主的な活動により、心触れ合う豊かな地域社会の形成を図るとともに、市民福祉の増進及び文化の向上に資するため設置してまいりました。現在、赤山交流館を初め市内8交流館が開設されております。そのほかに市民のコミュニティー活動の施設として13の地区センター、さらに中央市民会館、北部市民会館を設置してまいりました。施設の整備につきましては、本年4月にオープンした荻島地区センターや現在建設中の増林地区センターのように、老朽化した地区センターの建てかえと大型化を優先しており、活発になっている市民活動のニーズに対応しているところでございます。現在、教育相談所は教育財産でありますことから、教育委員会が財産管理を行っておりますが、先ほども申し上げましたとおり増林地区センターの建設にあわせて教育相談所を移転し、現在の教育相談所はその用途が廃止され、普通財産として市長が管理することになりますので、その跡地利用につきましては、今後地域の皆様のご意見をいただく中で検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは以上でございます。



○永井龍男議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 小林議員さんの学校施設の壁面緑化による夏季における教室温度低下策についてのお尋ねでございますが。近年地球温暖化やヒートアイランド現象等の環境問題を背景に、壁面緑化に対する関心が高まってきております。現在、市内の多くの小中学校が教育委員会が作成した環境教育資料「しらこばと」等を活用し、学校緑化やアルミ缶や古紙のリサイクル活動、省エネルギー活動など地球温暖化防止への具体的な行動を行っています。特に特徴的な例としては、中央中学校のように屋上緑化に取り組み、植物が気温上昇抑制に寄与していることを確かめた学校もあります。

  ご指摘の学校施設への壁面緑化についてですが、埼玉県教育委員会から学・民ジョイントプロジェクト推進校の委嘱を受けている大袋東小学校が今年度校舎の壁面を植物で覆ってしまうことで、校舎内の温度上昇を防ごうとするグリーンカーテン大作戦を進めています。具体的には、校舎1、2階部分は花壇から地植えのヘチマ、ゴーヤをネットにはわせ、3、4階部分はプランター植えでヒョウタンなどネット上にはわせる計画を進めております。

  東京都の壁面緑化ガイドラインでは、壁面緑化の効果について、緑化した部屋は緑化しなかった部屋よりも気温が0.6度C低下が見られたと報告されています。しかしながら、壁面緑化については施工事例もまだまだ少なく、情報も不足している現状があります。壁面緑化にふさわしい土壌の選択、特性を踏まえた植物の選択、大規模なプランター設置によるベランダへの過重負担、質の高い緑化を実現するための維持管理等、検討すべき内容も多くあります。教育委員会では、今後も環境共生型の学校づくりという視点を重視し、大袋東小学校の取り組み結果等を参考にし、壁面緑化等についても視野に入れ、学校施設の夏期における教室温度低下策につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。

  次に、児童の安全を守るため小学校への警備員配置やスクールガードリーダーの配置について順次お答えいたします。

  まず、現在越谷市で行われている安全教育、安全対策の概要についてご説明いたします。各学校では、「自分の身は自分で守る力」を育てるため、警察等関係機関の協力を仰ぎながら不審者を想定した避難訓練の実施を通して体験的な安全学習を実施しております。また、通学路の危険箇所の確認、不審者に遭遇したときの対応の仕方、子ども110番の家の場所の確認など、いざというときの対処法を具体的に指導しております。また、危機管理マニュアルの作成、安全マップの作成、地域のボランティアと連携した登下校の付き添い、保護者の引き渡し訓練、校内巡視、教職員対象の不審者対応研修など、さまざまな方策を工夫して児童生徒の安全確保に力を尽くしております。

  教育委員会といたしましては、警報ブザーやインターホンの設置、防犯ブザーやさすまた、ネットランチャー、催涙スプレーの配布、みまもり隊の腕章やプレートを配布しております。今年度になってからは、防犯パンフレット「みんなで気をつけようね」を印刷して、市内全児童に配布し、身を守るための具体的な学習ができるようにいたしました。また、安全ボランティアやPTAの校外補導のために安全パトロールベストを配布いたしました。さらに、教育委員会職員が青色回転灯を搭載したパトカーの講習会を受講し、4月より実際に青色パトカーによる地域のパトロールを実施しております。今後も警察や関係機関との連携、安全研修会の実施などを通して学校を支援してまいります。

  次に、スクールガードリーダーの概略についてのご説明をいたします。ご案内のように、スクールガードリーダーは文部科学省の学校安全体制整備推進事業として新規に立ち上げられた防犯体制の整備事業であります。スクールガードリーダーは、警察官OB等を活用し、小学校10校に1人の割合で配置され、それぞれのブロックで活動している学校安全ボランティアの皆さんに巡回や講習会等を通して警備上のポイントや不審者への対応等を指導いたします。また、防犯に係る地域全体のレベルアップを図り、地域と一体となった防犯活動を推進していく原動力としての役割を担っております。過日の県教育局の会議で、越谷市には3人のスクールガードリーダーが配置されることが示されました。人選については、各市町村が行います。そこで、越谷市教育委員会では直ちに越谷警察署に出向き、適切な人材の情報提供を依頼するとともに、独自に情報収集を始め、本事業の準備に入りました。今後は、モデル地区の実践を参考にして、スクールガードリーダーの有効活用を図り、児童生徒の安全確保を一層推進してまいりたいと考えております。

  次に、学校警備員の配置についてのお尋ねでございますが。先ほど申し上げましたスクールガードリーダーや地域安全ボランティア、さらには警察等の関係諸機関との協働連携を活用した防犯体制全体のレベルアップを図り、学校と地域が一体となった安全確保を推進していくことが重要と考えます。今後も多くの目で子供たちの安全を見守ってまいりますので、ご理解を賜りたく存じます。

  次に、ICタグを活用した登下校管理システムについてのお尋ねでございますが。このシステムはご案内のように不測の事態が生じた場合や校外学習の際に子供たちの名前、連絡先、事件発生時刻、場所等の情報を登録した保護者等の携帯電話やパソコンにメールで連絡される防犯システムで、不審者対応や避難、児童生徒の把握にメリットがあるようでございます。しかし、システムの立ち上げにかかる費用や運営に要する費用の問題、また個人情報の問題、携帯電話やパソコンを持たない人への対応の問題など、解決すべき課題も多くございます。先進的な実践等を参考に、今後調査、研究をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありますか。(14番 小林 仰議員「議長、14番」と言う)

  14番。

        〔14番 小林 仰議員登壇〕



◆14番(小林仰議員) ご丁寧なご答弁ありがとうございました。何点か再度質問をさせていただきたいと存じます。

  まず、母子家庭等への自立支援の制度拡充についてなのですけれども、ただいまご答弁ではこの支援には児童扶養手当等の支援も行っているし、これから情報の提供等をしていくというようなことが言われていまして、県と今後検討していくという、このようなご答弁だったと思います。この制度そのものが、国の制度として手を挙げればいつでもできるということが大事なことだと私は思っております。いろいろな言葉での支援というのは幾らでもできると思うのですけれども、現実にその母子家庭の人たちが生計を立てていくためのどのような手助けができるのかという、その部分でこの自立支援教育訓練給付金の制度、これは講習を受けたときのその費用を一部負担をしてくれる、そのことによって就労に対する資格を取って、そしてまたそういう就労につけるということが大きなことだというふうに思っております。これは、埼玉県内でもいろいろなところ、例えば川越、所沢、和光、狭山でもやるようなことを聞いておりますし、いろんなところで手を挙げております。そうしたことをこの越谷市としてもやっぱりこういうことを率先して、よそがやったからではなくて、率先してこういうことに手を挙げて、そして市民の福祉の向上を図っていくべきである、このように感じております。この2点の制度について、もう一度お答えをお聞かせいただきたいと思います。

  続いて、環境行政の太陽光発電システムに対する補助制度の導入の関係でございます。この使命は果たされたというようなご答弁でございました。国の対応を見据えてこれから考えていきたいと、これは当然のことと思いますが、国の制度がこのところで廃止をされたということがまた一つのポイントだと思うのです。国がやらなくなったから、もういいのだというのではなくて、この越谷でこの制度を少しでもまた支援をしていく、これがこの問題の大事な部分ではないかと思います。

  後期基本計画の中でも、先ほど申し上げましたけれども、「新エネルギーに関する調査、研究を進めるとともに、市民や企業における活用を促進します」と、このようにうたってございます。こうした面では、何らかの方法を、支援策を講じていくべきではないかと、このように思いますので、市長のもう一度のご答弁をお願いしたいと存じます。

  続きまして、葛西用水に関することでございます。これは、一生懸命今取り組みをしていただいていることがご答弁の中で伝わってまいりました。さまざまな検討課題、特に絶滅危惧種のキタミソウの保全というのは大きな問題であるというように思っております。例えばこれを移植をしてどこかで繁殖をさせるようなことができないのかどうか、その辺の検討はされていらっしゃるのかどうか、そこも含めてお伺いをしたいと存じます。そのことがクリアできれば、ここに常時水をたたえることが可能なのかどうか、そのこともお聞かせいただきたいと存じます。

  続きまして、教育センターの開設後、これはまさに市民、地元の皆様の声を聞いてということでございましたが、期限が来年の4月新たな教育センターがスタートするわけでして、この後の活用について地元の方たちが交流館としての使用を求めていると、こういうことでありますけれども、先ほども申し上げましたが建てかえるとか、そういうことではなくて、ある程度の補修をしながら地元の人が使えるような形をとれる場を提供していただきたい。それに対して、来年からですから、地元の声を聞くところが必要ではないかというふうに思うのです。そのことについてスケジュール的にいつごろそういう声を聞いていただけるのか、そのことも含めてお伺いをしたいと存じます。

  以上で再度の質問を終わります。



○永井龍男議長 ただいまの再質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの小林議員さんの再質問について、お答えを申し上げます。

  まず、1点目の母子家庭の自立支援制度拡充、その中の就労支援で、この国の制度の導入についてということでございますが。この点につきましては後ほど児童福祉部長の方からご答弁をさせていただきます。

  それと、2点目として太陽光発電システムに対する市の支援ということでございますが。この点につきましてはやはり財政的な問題もございます。やはり、国の補助に乗って市も補助ということは十分考えられるわけでございますけれども、国の方の補助制度が廃止になって、市の方での単独補助ということになりますと、やはり財政的な負担も大きいということを考えますと、もう少し検討させていただきたいと、そのように思っております。

  それと、次に葛西用水について、このキタミソウを移植する、そして常時水をたたえることができないかと、そういうようなご質問でございますが。この点につきましては後ほど環境経済部長の方からご答弁をさせていただきます。

  それと、教育相談所の活用、交流館としてということでございますけれども、先ほども小林議員さんのご質問の中にもございましたように、これは交流館とするということも選択肢の一つとは考えられるわけでございますけれども、やはり当初この東小林の土地区画整理事業の記念館としてやはり設置されたと、そういう経緯もありますので、交流館ということに限定するのではなくて、地域住民の皆様のご意見を広く伺いながら、地域で活用することができる、そういうような施設となるような検討をしてまいりたい。ただ、その時期に、スケジュールについてまだ教育相談所として使っておりますので、今ここで時期的にいつからそういう検討に入るかということは申し上げられませんが、来年4月以降早期にその点については地元のご意見をお聞きしたい、そのように考えております。

  以上でございます。



○永井龍男議長 次に、児童福祉部長。

        〔大澤秀夫児童福祉部長登壇〕



◎大澤秀夫児童福祉部長 ただいまの母子家庭等への自立支援制度の拡充について、国の制度導入に向けての越谷市の取り組み状況ということでございますが、現在来年4月1日を目途に先ほど議員さんの方からもおっしゃっておりました所沢市、それと川越市の先進地、埼玉県では2市やっておりますので、その辺の視察を実施してまいりました。

  こういう中で、自立支援教育訓練給付金につきましては、所沢市におきましては医療事務及びヘルパー等への2級資格の給付を行っておりました。16年度につきましては11名、17年度は9名ということでございます。支給額につきましても、8万円から2万円の範囲ということでございました。さらに、川越市におきましては、高等技術訓練促進費支給事業ということで、対象講座としては看護師、保育士あるいは介護福祉士、理学療法士等の資格取得のために給付をしているということでございまして、実績としましては16年度では看護師の資格取得した方が3名、それと17年度では看護師の資格取得した人が3名ということを聞いております。

  越谷市としては、このような先進地の視察事項を参考にしながら、詳細については今後検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひご理解のほどお願い申し上げたいと思います。

  以上でございます。



○永井龍男議長 次に、環境経済部長。

        〔中山知裕環境経済部長登壇〕



◎中山知裕環境経済部長 小林議員さんのキタミソウの移植、さらにはその対応についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  ご案内のとおり、キタミソウが生息している場所につきましては、夏場の時期に水位の高い場所で種の状態で休眠をして、水位が低下しますと発芽し、開花するというような状況がございまして、この植物そのものも極めて弱く、ひ弱な植物というふうに考えております。さらには、通水をいたしますとキタミソウの生息場所への影響を考えますと、幅員約3メートル、水深30センチほどの水の上昇が限度ということが考えられます。毎分4立方メートル程度の水量確保ということで、いろいろ検討をさせていただいておりますが、具体的な通水試験に向けての詳細な協議あるいは環境配慮に対する費用など、それらの費用的な面の積算など、幾つかの協議事項あるいは調整事項もございます。したがいまして、今後関係する協議会等で具体的にお話し、あるいは市の方で検討をさせていただきたい、こんな状況にございます。

  以上です。



○永井龍男議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(14番 小林 仰議員「なし」と言う)

  5番 松島孝夫議員。

  市長、教育長に対する2件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔5番 松島孝夫議員登壇〕



◆5番(松島孝夫議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

  まず初めに、協働のまちづくりについて、行政と自治会のかかわりと自治会の加入状況について市長にお尋ねいたします。去年の議会にて、野口佳司議員さんから質問されていますが、私なりに質問させていただきます。

  ご案内のとおり、自治会は同じ地域に住む住民同士が助け合い、協力し合ってよりよい、住みやすい地域社会をつくっていくために組織された任意の団体であります。多くの行事を通じて住民相互の親睦を深めながら、環境や福祉、防犯、防災活動など、地域の環境づくりに幅広く活動されております。また、会の運営に当たっては、会長さんを初め自治会を代表する各役員さんがそれぞれの役割に従って会員の意向に沿うべくご尽力されているところでございます。

  しかし、都市化の進展による人口増、人々のライフスタイルの変化などに伴い、自治会の加入率は全国的に見ましても年々減少傾向にあり、深刻な問題です。越谷市においても、現在市内367の自治会がありますが、やはり全体の加入率は平成7年度の84.6%から毎年減少傾向にあり、ここ3年間では平成16年度76.2%、平成17年度75.5%、平成18年度74.8%となっており、加入率の低下に歯どめがかかっておりません。本来自治会に加入するしないは自由であり、任意ではありますが、自治会費を払い、時間を割いて地域のために参加している加入者と、「自治会に入らなくても困らない、入るメリットがない」と言い自治会に入らない未加入者とが混在する中、自治会加入者から疑問の声も聞かれます。例えば加入者、未加入者共通して利用するごみ置き場にしても、自治会で設置し、清掃も会員で行っているのが現状ですし、まちの街灯にしても自治会内の街灯の電球を交換する際、自治会費で負担し、交換しているなど等、その他多数の声もあり、自治会加入者と未加入者との溝は深まり、加入率の低下に少しながら関係しているのではないでしょうか。

  いずれにいたしましても、加入率の低下は地域におけるさまざまな問題の解決や地域での触れ合い、人々の連帯意識に影響し、地域コミュニティーの衰退につながってまいります。今後、協働のまちづくりを実現させていくためには、自治会は行政の重要なパートナーとして大きなウエートを占めていくことは事実であり、早急な対応が望まれると思います。越谷市も自治会加入促進として転入届を受理した際に、自治会加入の案内として、「コミュニティの輪」の配布や市民ガイドブックやホームページなどで自治会加入の呼びかけを実施、また各自治会長さんによる戸別訪問により自治会加入促進をするためのチラシの作成等の働きかけはありますが、なかなか加入率の向上にはつながっていないのではないでしょうか。

  そこで、お尋ねいたします。今後ますます行政と自治会のかかわりは重要です。自治会は、任意団体とは認識していますが、自治会加入条例の制定など行政側からのもう一歩踏み込んだ加入促進策を検討してみてはいかがでしょうか。また、第3次総合振興計画後期基本計画の中で、まちづくり活動の推進として、自治会の加入率を平成22年度までに目標値として85%を掲げておりますが、現在の74.6%という自治会の加入状況について現状の対応策で目標達成のめどは立っているのでしょうか、市長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。

  続きまして、不登校等の児童生徒への支援活動について教育長にお尋ねいたします。以前に先輩議員の方々から質問されていると思いますが、私なりに質問させていただきます。

  現在、小中学校で学校週5日制になり、子供たちの自由な時間がふえ、多くの体験や活動を通しながら、自立した人格、生きる力の育成を図っていくゆとりある教育が実施されています。しかし、一方では子供たちの学力低下による懸念の声が聞かれるのも事実であります。また、都市化の進展や核家族化、少子化、地域連帯感の希薄化などによる地域社会や家庭の教育力の低下、近年ますます多様化、複雑化する生活環境、家庭環境などを背景とし、子供たちを取り巻く環境の変化による激化の中で取り残されていくのではないかと危惧いたしますのは、不登校の問題であります。不登校には、学校に行けない、教室に入れない、家から出られないと形態はさまざまあり、文部科学省の問題行動調査によればいじめや教師に対する不信という学校側の要因とともに、家庭側の要因が不登校のきっかけとなったケースが多いと言われております。不登校に至るケースはさまざまで、学校の集団生活そのものにストレスを感じている子供も少なくはなく、不登校はだれにでも起こり得る事柄なのです。

  また、6月4日に読売新聞にて掲載されました記事によりますと、精神科医や大学講師らで組織されるひきこもり家族調査委員会によるひきこもり家族の実態に対する調査報告書においては、中学入学時に当たる13歳からひきこもり始める傾向にあり、中学校を不登校で卒業すると履歴書社会の中で孤立状態になると考えられ、不登校を減らさないとひきこもりの問題の根本は変わらない、ひきこもりの根本は不登校にあると発表され、より一層の行政の不登校に対する対応が望まれています。

  越谷市では、平成17年度不登校を理由として30日以上欠席した小中学校の不登校児童生徒数は、在席生徒数2万6,836人に対し266名、全体の0.99%、前年度と比較しますと平成16年度は2万6,735人に対し276名、全体の1.03%で、0.04%の減少傾向にあります。しかし、小中学校別に見てみますと、確かに小学校では不登校率、平成16年度の0.22%から平成17年度の0.15%とかなりの改善が見られていますが、中学校での不登校率は平成16年度の2.85%から平成17年度の2.93%と悪化しております。小学校の不登校率と比べましても約20倍となり、中学校生徒の34人に1人は不登校の問題を抱えています。先ほど説明いたしましたとおり、ひきこもり始める傾向にある中学生に当たる期間において、不登校生徒が増加傾向にあるのは大変深刻な状況にあるということになります。また、統計には限界があり、統計データにはあらわれない数字があります。例えば年間25日間不登校であった生徒は、1人とカウントされておりません。さらに、保健室登校の生徒も出席扱いになっている場合は欠席ではなく、不登校児童生徒のデータには含まれません。不登校の実態は、データ以上に深刻であると認識するべきではないのではないかと思います。もちろん越谷市においても、不登校児童生徒に対する支援活動としまして、パートナーシッププログラムや臨床心理士を資格に持つスクールカウンセラーの学校配置や教育相談所に適応指導教室「おあしす」を開設、学校復帰を目指した支援活動としてさらに学校や適応指導教室にも来られない児童生徒については、教育相談所の専任訪問相談員が自宅を訪問して支援を行うなど取り組んでおられることと思います。しかし、一人一人不登校の状態は異なり、より多くのケースに対応し、解消を図る観点から、紹介をさせていただきつつ提案をさせていただきます。

  過日、行政調査で熊本県熊本市に行ってまいりました。熊本市では、不登校児童生徒のために先進的な取り組みをしていました。名をユア・フレンド事業と言い、学校に通いたくても通えない不登校児童生徒への支援活動を行うものでした。熊本市教育委員会と熊本大学教育学部との連携により、熊本大学教育学部の学生をボランティアで不登校児童生徒の家庭等に派遣し、相談相手となってもらうことを目的とする事業であります。派遣される大学生たちは、学校に通えるようにするのが目的ではあるが、決して「学校へ行こう」、「行った方がいい」とは言わず、子供のペースに合わせて話し相手となったり、お菓子づくりをしたり、スポーツをしたり、時には一緒に勉強をすることもあり、学校のことはなるべく話さないようにして、長い時間をかけて登校できるきっかけづくりをしているようです。実際、保護者の反響も大きく、「子供の表情に明るさが戻った」、「子供の緊張がほぐれ、他人とかかわれるようになった」、「みずから学校へ通えるようになった」など、喜びの声も多数聞かれているそうです。

  特色といたしまして、派遣する大学生の研修、指導、助言、これらを大学教育の一環とし、大学側が実施。派遣に至るまでの流れは、不登校児童生徒の保護者などから要請を受けた市教育委員会が大学教育学部に派遣依頼を行います。そして、大学から推薦された大学生が小中学校の担当の先生及び保護者との綿密な打ち合わせの後、家庭訪問を行うという流れとなっております。家庭訪問は、各児童生徒により異なりますが、おおむね1週間に1回程度、訪問時間はおおむね2時間程度で実施されているそうです。大学生たちの手当として、1回の訪問に当たり交通費1,500円の支給とボランティア保険の加入を熊本市が行っています。平成17年度の大学生の登録者数は、教育学部の学生の約1割に当たる165名の大学生が登録し、家庭や学校へは年間延べ約2,900件派遣されました。

  成果といたしましては、口を閉ざしていた児童生徒も次第に話をするようになり、学校へ復学できた子供も年々ふえ、派遣されるボランティアの大学生たちにとっても将来教職の場で働くことへの自信にもつながり、不登校児童生徒と大学生の双方に効果があったと認められています。

  不登校児童生徒本人も保護者も悩みは相当深刻であります。一人でも多くの不登校児童生徒が復学できるようになっていただきたい。私は、このユア・フレンド事業を知ったときに越谷市においても幸いにして越谷市周辺に文教大学教育学部などがあり、ぜひ不登校児童生徒の悩みに相談相手として子供と比較的年齢の近い大学生を派遣し、学校復帰を促すというより、友達として悩みの相談相手や遊び相手になってもらうことを目的としたこのユア・フレンド事業を前向きに検討してみてはいかがでしょうか、教育長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わりにいたします。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの松島議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  まず、協働のまちづくりについてのお尋ねでございますが。現在取り組みを進めている市民との協働のまちづくりにつきましては、これまでの行政主体のまちづくりから、まちづくりのビジョンを市民と行政が共有化することを起点として、その目的、目標を達成するために、市民と行政の役割分担を明らかにしていくことであると考えております。そのために、役割と責任を明確にし、市民と相互の立場や自主性を尊重しながら地域社会を豊かにするという目的を共有することが市民と行政の新しい関係を築いていく第一歩であると考えております。

  さて、行政と自治会のかかわりでございますが、現在市内には十数世帯から1,000世帯を超える自治会まで規模がさまざまな367の自治会があり、地域社会の住みよい豊かなまちづくりを目指して自主的に活動していただいております。自治会は、全市的に組織されている最大の住民組織であり、安全で安心な地域づくりを初め快適な環境づくりや地域住民の親睦、交流など果たす役割には大きなものがございます。こうしたことから、防災、交通安全、福祉、環境などの地域の課題を初め市政に関する市民の要望など自治会を通して行政にお知らせいただくことも数多くございます。また、市からは身近な行政サービスのお知らせを初め広報紙などの配布、ごみの収集、社会福祉事業、各種調査などへの協力をお願いするとともに、自治会の健全な育成と円滑な運営を支援するため、自治会振興交付金や集会施設整備事業補助金を交付しております。このように自治会と行政が相互に自立し、対等の立場で協力し合う関係は、豊かな地域社会を目指す上で不可欠なものでございます。

  次に、自治会加入の状況でございますが。平成18年5月1日現在の加入率は約74.8%で、加入世帯数はわずかながら増加しているものの、加入率では毎年少しずつですが下がっている状況でございます。加入率の向上のためには、自治会による環境整備や防災、防犯活動、さらにはレクリエーションなどのコミュニティー活動を通して一人でも多くの方に自治会活動をご理解いただき、明るく住みよいまちづくりは自分たちの手でという認識に立っていただくことが必要であると考えております。

  また、昨年度市、自治会連合会において加入促進のチラシを作成し、自治会長初め役員さんが未加入世帯に対し戸別に訪問し、加入を促しております。自治会への加入は任意となっているものの、市におきましても市民課窓口で自治会加入を呼びかけるチラシを転入時に配布するほか、市民ハンドブックや市のホームページに自治会の必要性や活動内容を紹介するなど、自治会の加入を勧めております。住みよい豊かなまちづくりには、地域の皆さんが自治会に加入し、活発な自治会活動を進めることが重要でございます。したがいまして、第3次総合振興計画後期基本計画におきましても、自治会加入率を平成16年度の76.2%から目標年次には85.0%とし、地域におけるまちづくりをより一層活性化させたいと考えております。

  いずれにいたしましても、自治会への加入は個人の自主性に基づきますが、自治会連合会とも連携を図りながら、今後も自治会への加入促進に努めてまいりたいと存じます。また、住みよい豊かなまちづくりという目的を自治会と共有し、相互の信頼関係、協力関係を堅持しながら、協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは以上でございます。



○永井龍男議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 松島議員さんの不登校等の児童生徒への支援活動についてのお尋ねでございますが。不登校児童生徒については教育界だけでなく、社会においても深刻な問題となっております。本市の不登校児童生徒の実態を申し上げますと、年間30日以上欠席している不登校の児童生徒は平成15年度は合計で285名、平成16年度は合計で276名、昨年度は合計で266名であり、ここ数年減少傾向にあります。これは、不登校児童生徒に対する家庭、各学校及び教育委員会が一体となったさまざまな支援活動が充実し、一定の成果をおさめてきているものと思われますが、いまだに憂慮すべき状況にございます。本市の不登校支援体制としましては、市内全中学校にさわやか相談室を設置し、スクールカウンセラー、さわやか相談員、ボランティア相談員を配置しております。相談員同士が連絡を密にし、さわやか相談室への登校や学校行事への参加を促し、学級への復帰を目指しております。また、東越谷小学校に今年度から埼玉県の施策である家庭サポートプラン事業に基づく「子どもと親の相談員」を1名配置し、子供と保護者の相談を受けるとともに、小学校と中学校の連携強化も図っております。登校できない児童生徒に対しては、市内3カ所に設置されている適応指導教室において子供の実態に合った学習支援やカウンセリング、体験学習の実施に努めております。また、文科省の委託事業、スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業を推進して4年目となります。地域や関係機関と連携し、不登校児童生徒の保護者向けへの講演会やよりよい人間関係づくりの体験プログラムを企画、実施し、不登校児童生徒の自立心や社会適応能力をはぐくみ、学校復帰に向けて取り組んでいるところでございます。

  松島議員さんのご提案のあった大学生による不登校児童生徒に対する家庭訪問の取り組みですが、教育委員会では昨年度より心理学を学んでいる市内の大学生をスチューデントサポートとして、市内中学校に22名配置しております。さわやか相談室において子供の心に寄り添った相談活動を行う中で、意欲や活力を取り戻し、学級復帰を果たすなど、多くの成果を上げているところでございます。

  家庭訪問につきましては、学校と教育相談所が連携し、教育相談所の専任訪問相談員やさわやか、ボランティア相談員が繰り返し行い、学校復帰に向けた支援をしております。今後とも学校や関係機関との連携をさらに深めていく中で、不登校児童生徒や保護者のニーズに合った支援を行い、不登校解消に向けて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  なお、先ほど議員さんからのお話にもありましたが、小学校では先ほどの数字のように大体中規模の学校、650人程度の学校で1人ぐらいの出現率と、それから先ほど議員さんから中学校では今40人学級という考え方でいうとそれよりは少ないですけれども、三十四、五名に1人の出現率ということで、これらにつきましては専門家の意向を十分尊重しながら、子供の、ちょうど心理状態あるいは病状のぐあいとあわせながら、登校を徐々に、その子に合った進め方をしているということで、ことしもそれぞれの44校に対して先ほど言った去年の数字を下回るように、無理を余りしないで、年間を通してそういう意識を持って取り組んでいくように、それぞれの学校にお願いしているところでございます。

  以上であります。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(5番 松島孝夫議員「はい、議長」と言う)

  5番。

        〔5番 松島孝夫議員登壇〕



◆5番(松島孝夫議員) ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

  自治会加入率の低下の一つとして、共同住宅、ワンルーム住宅等の賃貸住宅の増加なども自治会加入率低下に影響していることと思います。単身者等においても、昔から「遠くの親戚より近くの他人」と言われているように、いざというときにはお隣さんや近所の人たちが頼りになるものです。地震などの災害発生時においては、近所の人たちの協力、助け合いが被害を最小限にとめます。確かに自治会長さんなどからお話を伺いましても、共同住宅やワンルーム住宅の単身者等への自治会加入促進はなかなか難しいと聞いていますし、住んでいる住人からは大家さんや管理会社から自治会の加入について聞いていないとの声もあるそうです。地域社会全体が一致協力しまちづくりを進めるためにも、お伺いいたします。

  行政側としまして、開発業者、建設主、アパートなどの管理会社に対し、自治会についての理解を促したり、パンフレットの配布等の働きかけはあるのでしょうか。

  次に、確かに自治会は任意団体ではありますが、自治会にかかわる行政とのかかわりは非常に大きいものがあります。平成7年度より毎年自治会の加入率減少の中、そして横ばいにもならない状態の中、第3次総合振興計画後期基本計画の中で平成22年度までの自治会加入率の目標値85%とするには、より一層の行政側からの加入促進策が必要とされると思いますが、今現在市長の考える新たな対応策などありましたら、お伺いいたしたいと思います。再度ご答弁をよろしくお願いします。

  以上で2回目の質問を終わりにいたします。



○永井龍男議長 ただいまの再質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの松島議員さんの再質問についてお答えを申し上げます。

  まず、1点目でございますが、自治会加入促進するためにワンルームマンション等建設時に開発会社あるいは建設会社を通して行っているかということでございますが、今のところそういうことは行っておりませんが、どちらにしても単身者にしても転入する段階では市の窓口に来ますので、先ほども申し上げましたようにその段階で市民課の窓口で自治会加入を呼びかけるチラシを転入時に配布しておりまして、また市民ガイドブックや市のホームページにも自治会の必要性や活動内容を紹介しておりますので、越谷市に転入される方については自治会の存在、またそこに加入していただきたいということの要請というものはすべてできているというふうに私は思っております。

  ただ、その中で加入率、目標としては85%というふうに申し上げましたけれども、行政側からどういう今後その目標達成のために対応をとるかということでございますが、これは確かに松島議員さんもおっしゃるように、自治会というのはそもそも任意団体でございまして、加入を強制できない、そういう性格のものでございます。ですから、先ほども最初の答弁で申し上げましたけれども、やはり市民の皆さんに、転入していただく方あるいはそういう方に対して越谷市に愛着を持っていただく、まちに対して誇りを持っていただくという気持ちを育てていくことが自治会というものを加入を促進をする大きな要因になるのではないかというふうに思います。そういう意味で、転入された方に、これから転入する方も含めて越谷に住みたい、あるいは越谷に住み続けたい、また住んでよかったと、そういうまちづくりをこれからしていく、そういう中で市民の皆さんに自分たちのまちに対する愛着を持っていただいて、それによって自分たちもそういうまちづくりに参加したいという意識がわいてくれば、必然的にまちづくりのこの重要なパートナー、先ほど松島議員さんもおっしゃっておりましたけれども、重要なパートナーとしての自治会に加入していただけるのではないかというふうに私は考えております。

  したがいまして、そういう市民の皆さんに、またこれから越谷市に住んでみたいという方に、住み続けたい、また住んでよかった、そういうまちづくりをこれからも一生懸命続けていきたい、そのように思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの再答弁に関して、重ねての質問はありませんか。(5番 松島孝夫議員「ありません」と言う)

  7番 江原千恵子議員。

  市長、教育長に対する2件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔7番 江原千恵子議員登壇〕



◆7番(江原千恵子議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告してございます2件、数点につきまして順次質問をさせていただきます。

  農業施策についてお伺いいたします。平成15年5月に、女性農業委員の登用の声に推されて、自由民主党市民クラブより農業委員として議会から選任されました。3年間委員会に出席させていただきました。最初は、何もわからず、委嘱式にいただいた手帳の農業委員憲章を読み、理解しようと努めました。憲章を抜粋しますと、農業委員は、農業・農村・農業者の代表として新基本法、農政の推進に努める。食糧の自給率向上のため適正な農地行政に努める。意欲ある担い手を育成、確保し、望ましい農業構造を実現する。地域農業の持続的発展のため、認定農業者等の経営支援を強化し、農業・農村の振興に努める。暮らしと経営に役立つ情報の収集、提供に努め、活力ある農業と農村社会を目指すとありました。また、委員会では毎回会長があいさつの中で、世の中の動向、天候がその時期の作物に大きく影響を受けることがよかった、だめだったなど、いつも新鮮な情報を聞かせていただきました。

  委員会での議案は、農地法第3条、4条、5条の許可や許可申請の意見決定、各証明書の発行、農地などの利用状況の確認、農地法第4条、5条、20条の届け出や通知書の受理などの報告もあります。また、議案ごとに審議の概要の詳細な説明、農地などの現況をその都度出願人、事務局と同行を確認した上で地区選出の農業委員からの報告もあり、その報告や質問などを聞いていますと農業への思いを強く感じます。

  農業委員を3年間務めさせていただき、農業経営の大変さ、また同業従事者への大切さを再認識いたしました。また、食糧自給率の増加を推進している状況の中で、農業生産の根幹である農地の保全は必要不可欠な課題です。ここ数年の農地転用の件数の多さは、転用面積を見ますと将来に不安を感じます。現況を見ますと、高齢化や後継者不足で農業従事者が減少し、遊休農地がふえています。第3次越谷市総合振興計画後期基本計画の中で、農業の基本方針は「自然環境の保全や良好な環境の形成といった農業の多面的な機能を保持しつつ、消費地に近い特性を生かし、需要に即した農業の振興を図ります。そのために、農業団体や経営感覚豊かな担い手を育成し、優良農地の保全、農業経営基盤を図り、農地の有効利用を促進します」と明記してありました。後期基本計画は、2010年までの計画です。農業従事者の高齢化に伴い、農業用排水路の維持管理など、一般市民の生活にもかかわっていることもあり、今まで以上の支援が求められています。農地の保全と農業の支援策について越谷市の今後の方向性、具体的な取り組みについてお伺いいたします。

  続きまして、(仮称)農業自然公園と農産物直売所につきまして質問いたします。このテーマは、今までに多くの議員さんよりさまざまな角度から質問が出されていますが、私の視点で質問させていただきます。(仮称)農業自然公園は、15年度の予算執行約320万円で、農家のアンケート調査などの基本調査委託料250万、増林地区に農業推進検討委員会を設置いたしました。16年度の予算執行は約130万円で、基本調査委託料約123万円、「21世紀・越谷塾」において方向性などの全市的視点で協議いたしました。17年度の予算を見ますと、17年度は399万円で、基本計画策定委託料150万円、アンテナショップ事業費補助金240万円です。18年度の予算書でも基本計画策定委託料150万円で、アンテナショップ事業費補助金100万円。

  平成18年度の予算特別委員会において、(仮称)農業自然公園の質問がありました。一つは、位置などの検討状況の質問があり、答弁で用地は借地方式の要望があり、実現可能か調査研究を行っている。また、場所についても農業技術センター周辺を含め数カ所の候補地があり、絞り込みを行っている。また、農産物の供給体制の検証として、蒲生駅前商店街にアンテナショップを開設し、経営や消費者動向、農産物の生産計画の分析を行っている。アンテナショップは、農業自然公園の整備に結びつけるための施策との答弁でした。

  アンテナショップ、農産物直売所蒲生店の開設した11月の利用状況は、17日間で売り上げが約200万、平均で1日12万円です。来客数は3,500人を超えます。12月の利用は、16日開店し373万円、1日平均14万3,000円、来客数は約5,000人でした。11月から3月の5カ月間で112日間開店し、売り上げは約1,250万円、1日平均11万円です。来客数は1万9,000人、地元野菜の売り上げ分は約1,052万。曜日別で見ますと、1位は金曜日3,800人、2位は水曜日3,400人、3位は月曜日と木曜日で約3,200人、最下位は土曜日で2,300人です。火曜日は定休日になります。時間帯別を見ますと、10時から12時が41%、12時から14時が21%、14時から16時が24%、16時から閉店の18時までは25%で、午前中が第1位でした。ホウレンソウ、ブロッコリー、コマツナ、トマトなど新鮮な地場野菜を目当ての来客が多いのでしょう。また、12月に開設のふれあいホーム、JA農産物直売所でも12月から3月までの4カ月間の1日の平均来客数は119人、1日の売り上げの平均は12万4,000円でした。現在、市内約80の個人生産者と事業所の協力を得ています。その他、チャレンジショップ内の農産物直売活動、市内スーパーの地場産野菜コーナーなどの状況を見ますと、消費者の地場産農産物への関心や購買意欲が高いと感じられます。(仮称)農業自然公園は、まだまだ整備に時間を要しそうな状況下、農産物直売所をまず増林地内の消費者が多い東越谷に設置してはいかがでしょうか。また、増設や今後の取り組み状況もお伺いいたします。

  あわせて、(仮称)農業自然公園の予定地は決定したのでしょうか。第3次越谷市総合振興計画後期基本計画において「都市型農業の推進」で「地産地消の推進」とあります。農業自然公園の整備と地元農産物等の販売ネットワークの拡張にも努めますとあります。今後の方向性と取り組みについてもお聞かせください。

  続きまして、子育て支援事業について質問いたします。1点目は、地域子育て支援センターと子育てサロンについてお伺いいたします。平成14年6月に増林保育所に初めて地域子育て支援センターを開設してから5年目を迎えます。17年に南越谷保育所、18年度に1カ所、おおたけ保育園での設置で地域子育て支援センターが3カ所になりました。地域に根差した子育ての総合支援センターとしての役割は、一時保育、電話などの子育て相談、子育て講座、子育てサークル等の育成支援と多彩に活躍をいただいております。これからの子育て環境の整備に合わせた保育所の専門的機能は、地域の子育てに大きくかかわりを持ってまいります。地域子育て支援センターの拡充の方向性と取り組みについてお伺いいたします。

  また、越谷市子育てサロンは、一時保育はありませんが、子育て相談、子育て講座などを開催し、地域子育て支援センターと似た活動をしております。平成11年1月に、新越谷駅ビル・ヴァリエ1階に開設、13年5月に花田学童保育室に週1回開設、13年9月に男女共同参画支援センター「ほっと越谷」にて子育て相談を開設いたしました。3カ所での子育て相談件数約1万件、子育て講座79回開催し、1,349人、親子講座24回開催し、253人との記録があります。特にヴァリエや花田学童保育室は毎回満員御礼で、遠くから来たのに参加できない方が多くいらっしゃいます。花田学童保育室で子育てサロン開催しているのに、なぜほかの学童保育室に設置できないのか、もっとサロンをふやしてほしいとのお声を数多くいただいております。今、全国的に子育て支援の充実、拡充が求められています。利用頻度の高い子育てサロンの増設でも駅前に設置をと願っても厳しい財政下です。すぐには無理だと思います。でも、現在建物があり、午前中があいている学童保育室の活用の検討はすぐにでもできるのではないでしょうか、お伺いいたします。

  また、自分の子供が通っている学校で、午前中であればお手伝いはできるとの地域のお母様方の声もいただいています。また、元保育士さんやいろいろな専門性の資格を持っている方々も地域におります。地域力です。平素より板川市長さんが提唱しております市民との協働のまちづくりが実践できるのではないでしょうか。学童保育室の活用を含め、今後の子育てサロンの取り組みをあわせて市長にお伺いいたします。

  2点目は、放課後の子育て支援策についてお伺いいたします。次世代支援育成行動計画で、児童を取り巻く社会環境が大きく変化している中、学童保育の需要に対応するため、既存施設の改修や有効活用を図るとともに、幼稚園、民間保育園と連携を図りながら、児童の受け入れ枠の拡大に努めますと、放課後児童対策の充実を明記し、学童保育室の整備をしていただきました。現在、民間学童保育室を含め小学校区すべてに設置されております。しかし、対象児童は1年生から6年生までとなっていますが、3年生までを優先しており、厳しい状況下で運営しております。

  今、子供たちを取り巻く社会環境が著しく低下しており、テレビや新聞で子供たちが被害に遭った事件を毎日と言ってもいいくらい目にいたします。地域の子供たちをどう守っていくのか、大きな課題です。今こそ行政が家庭、地域、学校と手をとり、安全で安心なまちづくりを推進していただきたいと願っています。また、子供を見守る地域の活動として文部科学省が地域子ども教室推進事業を平成16年度から緊急事業として取り組み始めました。きっかけは、子供が関係する重大事件の続発、青少年の問題行動などの深刻化、少子化や核家族を背景とした地域の教育力の低下などの緊急的課題に対応し、子供を見守る地域の目をふやすため、都道府県に委託した3カ年計画の事業です。

  越谷市は、埼玉県の委託を受け、地域子ども教室推進事業に取り組み、PTAや青少年教育団体などの関係者12名で実行委員会を結成しました。放課後や週末などの一定時間、子供たちがスポーツや文化活動などのさまざまな体験活動の場、居場所づくりの検討を始めました。平成17年度に東西南北4カ所で開催することができました。18年度は10カ所を予定しております。6月からは6カ所、9月からは4カ所で、月に1回から4回開催の予定です。子供は、遊びを通して友達と触れ合いながら社会性、協調性を身につけ、豊かな人間性をはぐくみます。現在、地域子ども教室実行委員会や青少年関係団体等の協力をいただいておりますが、さらに家庭、地域、学校、その他関係団体、機関を取り込み、地域の大人たちの力を結集し、地域の居場所づくりを推進していただきたい。私もお手伝いに参加したいと思っています。

  また、青少年健全育成冊子の「私の居場所」の中に、応募者の居場所のまとめが掲載され、小学校4年から6年では26%が家に居場所を求め、16%が学校に、11%が家族に居場所を求めています。中学校1年から3年では33%が学校に居場所を求めています。市作文内容集計834人の結果ですので、この結果がすべてではありません。子供たちは、居場所をいろいろなところに求めています。私たち大人が協力し、各世代の交流する安全で安心な地域の居場所づくりを推進していきたいのです。第3次後期計画の大綱1、お互いに認め合い身近に豊かさを実感できるまちづくり、伸びやかに子供が育つ地域づくりに子供の居場所づくり事業がありました。平成22年の目標値として、13カ所で44万人になっています。施策として、重点施策にはなっておりません。緊急課題なのに心配です。放課後の子育て支援策、子供たちの居場所づくり事業、地域子ども教室の今後の取り組みと方向性についてお伺いいたします。

  以上で質問を終わります。





△休憩の宣告





○永井龍男議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 12時08分)

                        ◇                      

(開議 13時13分)





△開議の宣告





○野口佳司副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○野口佳司副議長 市政に対する一般質問を続けます。

  先ほどの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、先ほどの江原議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  まず、農地の保全と農業従事者に対する行政支援についてのお尋ねでございますが。農地は米や野菜などの農産物を生産するだけでなく、治水、防災機能や環境保全機能、あるいは景観形成機能など多面的な機能を有しており、我々はその恩恵にあずかっていることは申し上げるまでもございません。

  一方、越谷市は首都圏20キロメートル内に位置する中核都市として発展してきた都市であり、農地の開発と保全との調和を図りながら今日に至っているという状況でもございます。最近の景気回復基調と連動して農地の開発需要が伸びており、農地の保全につきましてはその重要性を踏まえ、農政部局、開発部局と十分な連携、調整を行う中で対応してまいりたいと考えております。また、農地につきましては、その管理者でございます農業者の皆様のご協力なしに保全できるものではございません。市といたしましては、国あるいは県の農業政策と連携しながら、農業者や農業経営に対する支援を行ってまいりたいと考えております。

  具体的には、認定農業者などの担い手を育成し、これらの方々に農地の利用集積を推進してまいりたいと考えております。また、農業後継者の育成も将来の農業、農地を支える重要な課題であり、比較的若い年齢層で構成されている農業者組織であるグリーンクラブに対し、その活動の支援を行ってまいります。さらに、本年3月には増林地区に構成員4戸、5人によります本格的な農業生産法人が設立されました。農業を経営効率の観点からとらえたときに、個人的な経営体よりも企業的な経営体を育成することは重要であります。このような農業者の主体的な取り組みを積極的に支援し、成功事例をつくることで農地の集積、遊休農地の活用、担い手の育成など、広い方面での波及効果を得たいと考えております。

  農業従事者の高齢化が進み、人手不足などの理由から、用排水路など農業用施設の日常の維持管理や簡易な施設整備を行うことが大変になっている状況は把握しております。農業用施設は、一般市民の生活にもかかわりがあることから、地権者、農家組合、自治会などの皆様と十分協議を行い、地域の実情や実態を踏まえた支援を引き続き行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、(仮称)農業自然公園と農産物直売所の方向性と取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。(仮称)農業自然公園につきましては、平成15年度における増林地区農業推進検討委員会、さらに翌16年度におけます「21世紀・越谷塾」で市民参加型によるご意見を賜り、都市部に位置し、大勢の消費者を周囲に抱えるという越谷市の特性を生かした都市型農業展開の拠点としての整備の方向性で検討してまいりました。

  具体的な整備内容につきましては、地産地消の推進や特産物提供の場としての農産物直売所の設置や、生産者と消費者との関係から一歩進んで農業者とそれを支援する市民とのかかわり、交流の場の設置、さらには地場産農作物の新鮮さや安全性などをPRする空間施設の設置などが挙げられました。その中でも特に農産物直売所の設置に対するご意見、ご要望は多くございました。このようなことから、(仮称)農業自然公園内に農産物直売所を設置することを前提として、その運営が開設当初から円滑に行えるよう、蒲生駅前商店会協同組合と市内農業者とのご賛同をいただき、平成17年11月にアンテナショップとしての農産物直売所蒲生店をオープンする運びとなったものでございます。さらに、その1カ月後の12月には、JA越谷市直営の農産物直売所がJA越谷市本店敷地内に開設され、大勢の利用者に好評を得ております。また、この2カ所の本格的、組織的な農産物直売所の誕生により、地場産の農産物が年間を通して市民の皆様に提供できることになり、越谷市における地産地消の推進が大きく前進したものと考えております。

  一方、幾つかの課題も生まれており、生産、加工、集荷、販売、経営といった一連の農産物直売システムを確立し、経営を軌道に乗せ、さらに拡張させていくためにはもう少し時間を要するものと考えております。

  したがいまして、(仮称)農業自然公園における農産物直売所の運営に向けての取り組みはもとより、越谷市における地場産野菜の供給、販売体制という次のステップにつなげるためには、引き続き農産物直売所蒲生店やJA越谷市農産物直売所の運営状況を把握しながら、生産出荷者である農業者の皆様やJA越谷市を初めとする関係者と協議、実践を重ねていく段階であると考えております。

  なお、(仮称)農業自然公園の整備につきましては、さきに申し上げました増林地区農業推進検討委員会と「21世紀・越谷塾」で示されたご意見はもとより、新鮮で安全な地場産農作物を購入できる場所をいち早く求める消費者として、市民の声も踏まえ、アンテナショップでの運営実績を考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、地域子育て支援センターと子育てサロンについてのお尋ねでございますが。まず地域子育て支援センターにつきましては、社会環境が大きく変化している中で地域の連帯感の希薄化や子育て家庭の育児力の低下が進みつつあります。このため、保育所は地域の身近な子育て支援施設であると考えております。こうした状況の中で、平成14年4月に全面建てかえをした増林保育所内に本市では初めて地域子育て支援センターおひさまの子を同年6月に開設いたしました。さらに、平成17年4月には社会福祉法人立による南越谷保育園内に民間保育園では初めて地域子育て支援センターすくすくを、また本年5月には西大袋土地区画整理事業による移転、建てかえをした社会福祉法人立によるおおたけ保育園内に民間保育園2カ所目となる地域子育て支援センターたけのこを開設し、現在市内には3カ所地域子育て支援センターが開設されております。地域子育て支援センターでは、市民の方々が気軽にご利用できる一時保育を初め、育児相談や子育て講座、子育てサークル等の育成、支援などを行い、地域に根差した子育て支援事業を幅広く展開しております。

  平成17年度の利用状況でございますが、一時保育では保護者が急用等で保育に困ったときや子育てのリフレッシュを図りたいときなどに一時的にお子様をお預かりしており、人数で延べ2,001人、延べ時間では8,658時間のご利用がございました。育児相談については、月曜日から金曜日までの電話または面接にて相談を行っており、さまざまな子育てについての悩みや不安などの相談を806件お受けいたしました。子育て講座については、地域資源の有効を図るべく、地域の経験豊かな指導者や子育てサークル指導者の方々など、市民団体のご協力をいただきながら行っており、382組、810人の親子のご利用がございました。子育てサークルの育成、支援については、延べ459組、953人の参加があり、親同士の交流や親子のふれあい交流の場となっております。

  このように、地域子育て支援センターは仕事と子育ての両立を支援するとともに、子育ての不安感や負担感を軽減し、子育て家庭の孤立化を防ぐなど、地域で安心して子育てができる保育環境づくりの拠点となっておりますので、今後につきましても保育所の建てかえに際しましては地域子育て支援センターの機能をあわせ持った施設となるよう検討してまいりたいと考えております。

  次に、子育てサロンについてのお尋ねでございますが。子育て中の親子同士の交流や相談及び子育て情報の提供の場として、新越谷駅ビル・ヴァリエ1階内に常設し、また男女共同参画支援センター「ほっと越谷」と花田学童保育室で週1回開設し、合わせて市内3カ所で子育てサロンを実施しております。各施設とも多数の方のご利用をいただいております。少子化・核家族化が進行する中、その役割はますます大きくなってきておりますことから、今後も現在の取り組みを継続しつつ地域の公共施設なども活用し、子育てサロンの拡充を検討してまいりたいと考えております。

  次に、放課後の子育て支援策の取り組みについてのお尋ねでございますが。放課後の子育て支援策の一つであります学童保育室は、平成16年度までに小学校区ごとに設置し、本年6月1日現在では公立25カ所、民間2カ所の学童保育室に1年生609人、2年生526人、3年生346人、計1,481人の児童が入室しております。また、私立幼稚園協会と私立保育園協会にご協力をいただき、あわせて4カ所の幼稚園、保育園において設置していただいた学童保育室に、合計50名の児童を受け入れていただいております。この学童保育室事業につきましては、昭和49年1月より事業の法的根拠がない中実施してまいりましたが、平成9年6月の児童福祉法の改正により、放課後児童健全育成事業として児童福祉法及び社会福祉法に初めて位置づけられました。

  ご案内のように、放課後児童健全育成事業とは、「小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう」と規定されておりまして、保育に欠ける3年生以下の児童を対象に、いわば保育所と同様な観点に立ち、厚生労働省が所管しております。

  対しまして、もう一つの放課後の子育て支援策で教育委員会が実施しております地域子ども教室については、子供の居場所、活動拠点の整備とあわせ地域の力によりさまざまな体験活動や地域住民との交流活動を通じて未来の日本をつくる、心豊かでたくましい子供を社会全体ではぐくむことを目指しており、対象とする子供も小中学生と幅広く、文部科学省が所管しております。

  このように、両事業の目的、所管官庁が異なることから、市においても部門を異にして実施しておりますが、過日の新聞報道によりますと、地域子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施する(仮称)放課後子どもプランの創設に向け、両省が検討するとのことですので、当市としてもこれらの推移を見守りつつ、今後の放課後の子育て支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  なお、地域子ども教室推進事業の実施につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。

  私の方からは以上でございます。



○野口佳司副議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 江原議員さんの放課後の子育て支援策の取り組みについてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり本市では子供たちの放課後や週末におけるさまざまな体験活動や地域住民との交流活動のできる場づくり、安全・安心な子供の居場所を整備するため、地域子ども教室推進事業を平成17年度より実施しております。事業実施に際しては、PTA、青少年関係団体を初めNPO団体等にもご協力いただき、事業推進の核となる実行委員会を設置し、市内の東西南北4カ所でモデル的に子供の居場所づくり事業を実施いたしました。

  その内容といたしましては、東越谷第七公園でのプレーパーク事業を初め荻島地区センター・公民館では赤ちゃんとのふれあい事業、蒲生地区センター・公民館では童歌に合わせたリズム運動、さらに桜井南小学校においては読み聞かせや子供の自主性を尊重した遊び場づくり等、それぞれ教室の特色を生かしながら実施し、4カ所での実施回数は84回、登録者105名、延べ参加者1,096名でございます。本年度につきましても、既存の4教室はもとより、新たに地区センター・公民館1カ所、小学校3カ所、交流館1カ所、科学技術体験センター1カ所、全体で10カ所を予定しており、既に今月より順次実施しております。このことにより、放課後や週末などに学年の異なる友達と自由に遊んだり、地域の人々と交流することで人づき合いについて学んだり、社会ルールを身につけたり、自分の考えをしっかり伝える力をはぐくんだりすることなど、子供たちの体験学習の場として期待しております。

  なお、事業実施に当たりましては、地区子ども会、余暇活動指導者、ITボランティア、郷土芸能保存協会等、新たな団体や地域の方々のご協力をいただいてまいりました。

  いずれにいたしましても、平成17年、18年とモデル的に実施し、その実施状況を見きわめつつ、実行委員の方々の幅広いご意見、ご提案をいただきながら、家庭、地域、学校、関係機関、団体等と連携を図り、今後ともさらにの拡充に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○野口佳司副議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(7番 江原千恵子議員「はい」と言う)

  7番。

        〔7番 江原千恵子議員登壇〕



◆7番(江原千恵子議員) ご答弁ありがとうございました。ちょっと再質問したいところがございますので、よろしくお願いいたします。

  最初質問の折、私、農産物直売所を自然公園ができる増林地区内で設置したらどうかという一つの案を提案させていただいたのには、やはり地産地消を目指している昨今、増林地区の農村地区の中に自然公園が設置されるようでございます。そのときに直売所を設けて、果たしてどういうふうな形でやっていくのかなという疑問がございまして、試験的に蒲生直売所も駅前もよろしいのですけれども、東越谷もかなりの消費者がたくさんいらっしゃる中で、この増林地区内で1カ所設けていただいて、試験的に試していただきたいなと。増林地区内での東越谷でよく生産者が増林地区内すぐ裏に抱えておりますので、本当に地産地消の意味があるのではないかなという考えで提案させていただきました。その中で、もしもそれが成功であれば、増林ちょっと奥に下がっても、絶対に成功するなという思いがございます。そういった意味で、駅前でなくてもよろしいのではないかなと、駅前もよろしいですけれども、駅前ではないところでも欲しいなという要望がございまして、提案させていただきました。その東越谷にというのは、増林地区内で自然公園ができるのであれば、東越谷に試験的に設置したらどうかという提案ですので、もう一度市長さんのご答弁をいただきたいと思います。

  それともう一点、子育て支援のことなのですが、先ほど教育長さんがこれからも検討していくという、市長さんのご答弁もそうですけれども、お話でした。それで、やはり地域子ども推進教室ですか、その教室を運営している方たちは来年度、再来年度、どういう形でそれが継続されるかとても心配しております。そういった意味で、第3次の基本計画見ますと、それがちょっと弱いなという感じがございましたので、予算的にも補助金がおりないという中で、越谷市としてどういう方向で進んでくださるのか再度お聞きしたいなと思って、再質問させていただきました。その辺のところ、19年度以降の予算組みも含めてどういう形で進んでくださるのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○野口佳司副議長 ただいまの再質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの江原議員さんの再質問についてお答えを申し上げます。

  先ほども答弁申し上げましたけれども、新鮮で安全な地場産の農産物を購入できる場所、いわゆる農産物直売所を、これを求める消費者の声が多く、これは市民の声もあるということは十分承知しております。今後もこの直売所の設置を考えてまいりたいわけですけれども、今この場で増林地区に設置するということはお答えはできませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  私の方からは以上でございます。



○野口佳司副議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 江原議員さんの再質問にお答えします。

  先ほど議員さんの方からもお話があったように、この事業は子供の居場所ということで、その安全な、健全な居場所づくりということで、今モデル的にやっているわけでございます。

  先ほども答弁の中にございましたように、実行委員会でその幅広いご意見あるいは実施してきたその反省点等を十分聞き入れた中で、今後の取り組みについては子供たちにとって本当に居場所となるように事業を進めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○野口佳司副議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(7番 江原千恵子議員 「ありません」と言う)

  8番 白川秀嗣議員。

  市長、教育長に対する2件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔8番 白川秀嗣議員登壇〕



◆8番(白川秀嗣議員) 議長の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました2件、数項目にわたり質問させていただきます。

  まず、今後の越谷市の方向について質問いたします。本会議初日に報告させていただきました新風クラブ行政調査、合併の経過及び政令指定都市移行への課題に関して、調査地である静岡県浜松市の取り組みへの評価についてお尋ねいたします。浜松市は、平成17年7月に人口80万の新浜松市が誕生し、平成19年には政令市を目指しています。旧浜松市は人口60万で、残り11市町村が20万人で、その意味では3分の2を占める旧浜松市の意向が全体への決定的影響を及ぼしました。また、浜松市長の政治的リーダーシップが遺憾なく発揮されました。一般的には、合併や政令市への移行を進める場合、「このままでは財政がもたない」、「大きくなることで問題が解決できる」、「近代的な建物や街並みが実現できる」、「行政サービスが全体に行き渡る」等喧伝されました。この間、平成の大合併と言われ、全国で3,200の自治体は1,800まで合併が進みました。しかし、合併によって上記の課題が解決されるどころか、問題が先送りされ、借金権限の枠組みが広がり、さらに借金体質が進行するなど、深刻な事態が続いています。また、合併してもしなくても、財政破綻が進んでおり、予算が組めない自治体が続出しており、竹中総務大臣は、これまでになかった破綻自治体への対応システムを発表するほどなのです。

  しかしながら、浜松市の取り組みはこのような進行とは異質なものでした。だから、浜松市を初め12の市町村が文字通り対等合併を柱にわずか4年間で調印できたのです。一般的に合併が実現した場合、60万を擁する旧浜松市とそれ以外の20万の11市町村では対等合併と形式的に言っても、実質的には吸収合併と思われるのですが、浜松市は名実ともに対等合併を実現したのです。例えば天竜川・浜名湖地域合併協議会のメンバーは、60万人を擁する旧浜松市でも3人を選出したのですが、1,236名の龍山村でも3人を選出し、全部の市町村から平等に3人ずつ選出し協議を重ねてまいりました。浜松市長さんは、旧自治省出身で、元衆議院議員ですが、その政治姿勢は説明していただいた課長さんの話しぶりからも自信に満ちているように感じました。それは、クラスター型、環境、共生など、これからの自治体や地域づくりにとって重要なキーワードにあらわれています。

  平成14年に発足した環浜名湖政令指定都市構想研究会で、都市ビジョンを「環境と共生するクラスター型政令指定都市」と定め、全体の合意形成を図りました。クラスターとは、ブドウの房をイメージするもので、12の市町村という一つ一つのブドウの粒が大きくなることで全体の房が大きくなることです。また、市民という粒の個性を最大限に生かしながら、市民と行政の連携を深めることで市全体という房を大きくするということを意味します。今や分権の推進に反対する人はいないほど、ある意味分権の大合唱ですが、分権が進んでいると実感がある人は少数であるのはなぜでしょうか。それは、分権を形式的に考える場合が多いためです。少し難しい表現ですが、官治分権の側面が強調され、自治分権に向かっていないのです。本年2月3日、日経新聞の経済教室、「道州制への視点・分権型国家を目指せ」をテーマに、岩崎美紀子筑波大教授がこの点を指摘しておられます。浜松市は、これに答えるヒントがあるように思えました。

  例えば第1に、地域自治区について行政と対等、平等な地域協議会を設置し、予算編成の際に一定の枠はありますが、その地域の要望や政策の優先順位を決定できること。各地域での協議決定事項については、市長はこれを優先的に予算編成に組み込むことになっています。

  第2に、組織内分権について、特に政令市は区制度を導入するのですが、住民に最も身近な区役所の区長にはほとんど権限がないのが通例です。これを先進的な横浜市に学び、区長に助役と同等の権限と財源と決定権を持たせる構想です。

  第3に、一市多制度をとっております。12の市町村にこれまであった地域へのサービスや補助金は、その特性を尊重する立場から継続する。例えば各地区のお祭りのあり方はそれぞれ違い、行政とのかかわり方も当然多様であり、そのまま存続する。スクールバス運行事業も5市1町で取り組まれていますが、存続するなど、最大限地域の特色を尊重しようとしています。これらは一例にすぎませんが、表題の理念が随所にあらわれております。

  そこで、このような理念の実現と具体的分権の取り組みへの評価をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、市長の合併に対する意思について質問をいたします。本市の合併や政令市移行に関する質問は、本年3月議会の原田議員や若元議員、佐々木議員、伊藤議員などの代表質問を初め、この間再三にわたり各議員から質問がなされております。また、昨日島田議員からも質問されておりますので、その経過や答弁を踏まえてお尋ねいたします。

  市長は、5市1町で組織する埼玉県東南部都市連絡調整会議で、平成13年度から調査研究を重ねてきた。合併するとすれば5市1町で政令指定都市を目指すことを再確認した。今後は、埼玉県の示す合併構想等の動向を見ながら協議していくと答弁されておられます。さらに、合併への市長のリーダーシップを問われると、「行政の主導によるものではなく、地域住民の皆さんが合併の意義や効果を十分に理解した上で論議することが重要と考えている」と答弁されています。今年3月定例会の答弁や施政方針等で、今後、越谷市の選択肢として5市1町で政令市を目指すのか、中核市を目指すのか、現状のままなのかと、三つの選択肢を示しておられるのですが、どの選択が望ましいかと問われても、同じ答弁が繰り返されています。また、合併に対しては、「残念ながら今のところそういう盛り上がりが市民の中にあるというふうには認識しておりません」とも答えられておられます。

  そこで、極めて重要な課題ですので、再度お尋ねいたしますが、今後の越谷市のあろうべき方向として、どの選択肢が望ましいとお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

  次に、政令市に向けた準備について質問いたします。埼玉県では、先般市町村合併推進審議会が県内市町村合併に関して政令市の移行を越谷市や新春日部市で100万人規模で一つ、川口市や戸田市で一つ、所沢市や飯能市などで一つなど、今後県内でさいたま市に続き三つの政令市構想を試案として発表しました。この案がすべて実現するとは限りませんが、大きく自治体の規模やあり方、議会や市長などの権力構造が変化することは確実であり、それに伴い埼玉県自体も全く違う役割になってきます。政令市になれば、これまでの市、県、国という関係から、市、国というストレートな関係となり、しかも県内四つの政令市となれば、県の権限と財源は極めて限定的となりますし、政令市同士の関係も新たな競争関係となっていきます。

  本年3月に政令市になった調査地の堺市の担当課長さんは、私どもの調査に対して「政令市になるまでは国の行財政の骨太改革方針や政府方針をめぐり、堺市はそれをどう受けとめているかなど考えなくてもよかった。しかし、今常に考えざるを得ないところに追い込まれています」と、正直に話をしていただきました。このように、合併や政令市への移行は遠い将来の話ではなく、直ちにその戦略を確定し、取り組まなければならない課題です。そこにあるのは、時代の変化に対して歴史に学び、現状を分析し、将来を構想する、まさにインテリジェンス、知の力が求められます。

  そこで、埼玉県東南部都市連絡調整会議の議論や市長懇談会での協議を踏まえた上で、政令市に向けた準備を今後どのように進めようとしておられるのか、お示しをいただきたいと思います。

  第2に、小中学校の図書館への専任司書の配置について質問をいたします。この問題は、平成13年3月議会で、13請願第1号「越谷市の小中学校の図書館に専任の司書の配置を求める請願」が賛成多数で採択されて以来、平成13年には2人、平成14年には4人、平成15年には2人、平成16年には2人、平成17年には2人、そして昨日1人など、実に延べ13人の議員がそれぞれの立場から本会議での質問が繰り返されております。それは、今日子供たちの置かれた社会的環境が想像もつかないほど旧来と変化しており、しかも極めて深刻な事態が続いていることへの危機意識と問題解決へ抜本的取り組みが迫られており、その大きな解決方法の一つが小中学校への専任の司書配置であること。したがって、各議員からその提言と指摘が繰り返されているのです。

  これに対し、執行部の採択請願の処理経過ないし結果の報告によれば、平成13年6月定例会では、「国の動向を見据えながら他市の状況について実態把握を行い、引き続き調査を進めてまいります」というものです。その後、9月、12月、平成14年3月、6月、9月、12月まではほぼ同じ内容となり、平成15年3月にはこれに、「市独自の司書等を配置している他市の状況を踏まえ」と追加されています。さらに、平成15年6月には、「平成15年度より小中学校44校に司書教諭を配置しました。今後、このことに伴う効果を十分測定するとともに、児童生徒の読書活動の推進や学校図書館運営に資する方策の一つとして、市独自の司書等の配置についても他市の状況等を参考にしながら、引き続き検討を進めます」としています。平成15年9月、12月、平成16年3月まではほぼ同じ内容が続きます。さらに、平成16年6月には、これに「平成16年度から図書館管理システムの構築を進めています」とつけ加えています。平成16年9月、12月と同じ内容ですが、平成17年3月になると、「また、各学校においては地域協力により学校図書充実のためボランティア活動も確実に広がっており、児童生徒の読書活動は年ごとに推進されております。このことを踏まえ、今後学校図書館運営に資する方策の一つとして、地域の協力を得ながら司書等の配置について検討を進めてまいります」として、初めて「市独自の司書」という表現から「市独自の」の文言が消え、「司書等」の表現に変更されています。その後、平成17年6月、9月、12月までは同じ表現になっています。

  ところが、平成18年3月では、「平成15年度より小中学校全校に司書教諭を配置し、平成16年度には図書館管理システムの構築を行い、また平成17年度より学校図書運営ボランティアの養成及び登録を実施してまいりました。平成18年度からは、請願の趣旨を踏まえ、登録された学校図書運営ボランティアを各校に配置してまいります。なお、今後につきましても、学校図書館の充実に努めてまいります」と報告しています。ここでは、司書の配置や検討の文言は完全に消え去っております。請願の趣旨を踏まえるならば、「専任の司書を配置する」ということであり、各議員の質問もこの1点に集中しております。

  そこで、質問の第1は、13請願第1号「越谷市の小中学校の図書館に専任の司書の配置を求める請願」採択について、その報告書では先述したように、司書配置に向け、5年間で執行部の姿勢は後退しているとの印象がぬぐえないのですが、教育長のご所見をお伺いいたします。

  また、採択された請願の処理について、請願権は市民一人一人の固有の権利であり、所定の手続をもって議会の審議に付されたものです。しかし、請願されたからといって、そのすべてが採択されるものでないことは当然であり、市民を代表するさまざまな立場の議員の見識と意見によって合議され、最終的には賛否を多数決によって決するものです。したがって、採択された請願は請願した一個人、一団体の要望や願いから、議会全体の意思に昇華されたことになり、それは市民全体の意思であると理解するのです。この意味からも、採択された請願を誠実に執行する義務が執行部には課せられるものと理解いたしますが、この点もあわせてご答弁をお願いいたします。

  次に、専任司書の役割と学校ボランティアについて質問いたします。子供たちの問題を解決するために重要なことは読書です。校内暴力やいじめ、すぐに切れることなどと活字離れ、読書離れの問題は別々の問題として扱われることが多かったと思います。しかし、この二つの問題は本質的には共通の問題です。言葉を喪失すると、人間は暴力化します。切れるということは、言葉の喪失を意味します。アメリカのバリー・サンダースは、「本が死ぬところ暴力が生まれる」という本の中で、このことを明らかにしています。この本の副題は、「電子メディア時代における人間性の崩壊」です。また、東北大学の川島隆太教授は、「読書は脳を活性化させ、能力アップにつながる」と述べています。このように、読書の効果と影響が今日ほど重要であることは論を待つまでもありません。

  そこで、その読書の専門家としての専任司書の責任と役割をどのように考えておられるのか。また、専任司書を配置していない状態での学校ボランティアの役割とはどのようなものかお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、今後の方向と運営について質問いたします。本年度から一定の研修を受け、登録されたボランティアの皆さんが全校に配置されようとしています。多くの市民の皆さんが小中学校の現場にそれぞれの能力や時間を工面しながらかかわっていただくことは、大いに推進すべきことですし、大変ありがたいことだとも思います。本来子供たちの感性はみずみずしいものであり、日々子供たちの興味や関心や好奇心に応じて、またそれぞれの子供たちの人格形成に応じて身近な小中学校の図書室において本や情報が提供されていく。歴史や文学や科学、スポーツ、遊びなど、その分野は無尽蔵に広がっていきます。さらに、その興味や関心を刺激して、次のステップへ向けて本や資料等が提供されていく、このような図書室を実現するには一人一人の子供たちの日常的な把握が必要とされます。そのためには、司書教諭との連携はもちろんのこと、学級担任や校長先生を初め市立図書館やPTAや地域の皆さんとの連携、連絡が不可欠であり、これをボランティアの方に担っていただくのは限界があると言わざるを得ません。

  そこで、今後どのような図書室を目指そうとされているのかお聞かせをいただきたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○野口佳司副議長  ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの白川議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  まず、今後の越谷市の方向性についてのお尋ねでございますが。最近市町村合併により政令指定都市への移行を目指す市がふえてきております。平成17年4月には静岡市が、本年4月には堺市がそれぞれ移行いたしました。浜松市につきましては、平成17年4月1日に天竜川・浜名湖地域12市町村による合併を行ったことにより、人口80万人を超え、平成19年4月からの政令指定都市移行を目指していると伺っております。

  本市の場合、政令指定都市を目指すには人口要件を満たす必要があるため、市町村合併が不可欠でございます。市町村合併につきましては、さきの島田議員さんのご質問にもお答えしましたとおり、埼玉県においては埼玉県市町村合併推進審議会の答申を踏まえ、東南部5市1町に春日部市を加えた6市1町の組み合わせを示した埼玉県市町村合併推進構想を3月30日に策定いたしました。この合併推進構想につきましては、市町村の自主的な合併を推進するために作成されたものですが、今後合併に係る国や県からの支援を受けるためには、合併推進構想に位置づけられた組み合わせで合併を進める必要がございます。

  ご案内のとおり、合併に向けた取り組みにつきましては、5市1町で構成する埼玉県東南部都市連絡調整会議で調査研究を進めてきた経緯があり、ことしに入りまして2月14日に首長懇談会を開催し、将来的には5市1町の枠組みで政令指定都市を目指すとの確認をいたしました。さらに、県の合併推進構想を踏まえまして、5月24日の首長懇談会でも再確認をしたところでございます。

  今後の取り組みの方向性については、5市1町で構成する東埼玉資源環境組合や今まで積み上げてきた広域行政との関連がございますので、これまでどおり合併するとすれば将来的には5市1町の枠組みで政令指定都市を目指すこととし、春日部市との合併については5市1町の合併が実現した後に検討することとなります。

  私は、これまでもお答えしておりますとおり、合併につきましては行政の主導によるものではなく、地域住民の皆さんが合併の意義や効果を十分に理解した上で議論し、機運が高まることが重要であると考えております。今後につきましても、十分議論をしながら、越谷市にとって最善の選択となるよう検討してまいります。

  私の方からは以上でございます。



○野口佳司副議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 ただいまの白川議員さんのお尋ねに順次お答えいたします。

  まず、13請願第1号「越谷市の小中学校の図書館に専任の司書の配置を求める請願」採択に関するお尋ねでございますが。教育委員会では児童生徒の活字離れ、読書嫌いが問題視されている中、読書はあらゆる教科の学習の基礎学力を培うとともに、豊かな感性や情操、思いやりの心を育てることにも大きなかかわりがあると考え、本請願採択を重要課題として重く受けとめ、今日までさまざまな施策を積み上げてまいりました。

  具体的には、かねてから開設していた保護者等の図書ボランティアの協力を得て、夏季休業中に学校図書館を開放するわくわく図書室推進事業の充実に努め、夏季休業中の児童生徒の読書活動の充実や学校図書館の活用を図ってまいりました。平成15年度に指導力と専門性を持つ司書教諭の市内全小中学校への配置をいたしました。その結果、学校図書館の活動を充実させる体制を強化することができました。平成16年度には、蔵書管理及び貸し出し業務等を支援する学校図書館管理システムを構築しました。これにより、児童生徒の読書意欲が高まり、学校図書館の活用も活発になってきております。さらに、17年度には越谷市PTA連合会のご協力をいただきながら、図書ボランティアの養成、登録等に取り組んでまいりました。その結果、269名の方々に図書ボランティアとして登録していただき、活動を支援していただきました。本年度は、正式に学校図書館運営ボランティア活動事業を立ち上げ、予算を措置して、活動の活性化を図っているところでございます。また、図書ボランティアの年間活動計画を作成し、より活発な図書館運営ができるよう支援しております。

  次に、専任司書の役割と学校図書館ボランティアについてのお尋ねでございますが。図書館法で司書の役割は、図書館の専門的事務に従事するとなっております。具体的には、資料の発注、受け入れ、蔵書目録の作成、検索、貸し出し、返却、レファレンスサービスや図書案内、自動車文庫による巡回等が考えられます。

  一方、学校図書館法では、専門的職務に当たるための司書教諭の配置が規定されております。その主な業務内容としては、図書の整理、図書の貸し出し、返却、図書の修理、蔵書データの入力、図書台帳の整理、図書室の整備、掲示物の作成、図書通信の発行、読み聞かせ、お話し会の企画・運営、市立図書館との連携等でございますが、現在これらの業務について司書教諭を中心に全教職員と図書ボランティアが協力して行っております。今年度は、現時点で既に昨年の倍近い493名ものボランティアの方に登録していただいております。ボランティアと言いながらも、実質的には司書に準ずるような実力を持った方々もたくさんいらっしゃいます。今後も多くのボランティアの資質向上のために研修会等を重ね、さらに充実した活動ができるよう援助してまいります。

  次に、今後の方向と運営についてのお尋ねでございますが。これまでの取り組みにより現在図書ボランティアの活動が多くの学校で確実に広がってきております。地域の学校を地域ではぐくむ協力体制が整いつつある今、地域と学校が協力して児童生徒の読書する心をはぐくんでいく姿は本来の学校教育として望まれるべきものであると考えます。今後も教育委員会、学校、図書ボランティアが一体となった取り組みを進め、児童生徒の読書活動をさらに推進していくことが請願に対しまして実質的にこたえる施策であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○野口佳司副議長  ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(8番 白川秀嗣議員「議長」と言う)

  8番。

        〔8番 白川秀嗣議員登壇〕



◆8番(白川秀嗣議員) ご答弁をいただきました。

  一つは、今後の越谷市の方向に関してですが、最初に浜松市の取り組みについてご紹介をしたのですが、まだその評価についてご答弁いただいていないのかもわかりませんが、浜松市の取り組みについてさらに大変興味のあることがありまして、あわせてご紹介をさせていただきたいと思うわけですが、調査当日に浜松市の担当課長さんは次のように話されました。「合併や政令市を目指そうとすると、バラ色の都市構想や夢を描こうとします。もっと明るい都市イメージを出すべきだと当初ご批判を受けました。しかし、我が市は今の行政サービスを今後今以上に後退させずに市民を支えていきたい。つまり、自分たちの現在の位置をしっかりと見きわめ、身の丈に合った自治体をつくっていく、これが夢を語ることだと思います。現実的には、千数百の事務事業を新たに引き受けることになり、市民にとってサービスの中身はほとんど変わらないのですが、より身近になります。一方、職員の定数や人件費は今後減らさざるを得ないわけで、その枠内でより多くの事業を担当することになるのですから、職員からはブーイングのあらしです。しかし、あえてここは受けて立っています。分権とは、自分たちの地域のことをこれまでと違い自分たちで決めることができるようになることです。これ以外にはありません。目先のサービスがすぐよくなるということではありません」と、自信を持ってお答えいただきました。

  現実的には、旧浜松市60万人の市民にとっては合併や政令市になったとしても当面目の前の行政サービスがすぐよくなるというものではありません。むしろ11市町村20万人のために財政的負担がふえるかもしれない。それでも合併に合意するのは、文字通り自分たちの地域のことは自分たちで決定し、責任を引き受けるという、自治分権の思想によって合意形成を図ろうとしているからです。また、身の丈に合ったまちづくりとは、その地域における多様性や特性を最大限尊重することであり、これほど物質的に豊かになったものをさらにもっともっと豊かにしていくという発想から、「足るを知る」というような人々や先人によって今日生かされているという本来の豊かさとは何かを追求することでもあります。今こそ欲を抑えて足るを知り、利己心よりも利他の心を重んじることこそ日本人の鉛直な価値の基軸にするべきではないでしょうか。このようなまちづくりの言に対してご見解をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、合併に関してご答弁をいただきました。先ほどのご答弁もそうですが、「行政の主導によるものでなく、地域住民の皆さんが合併の意義や効果を十分理解した上で論議することが重要と考えている」と答弁されています。それでは、市民の皆さんが合併の意義や効果を十分理解するにはどのような方法があるでしょうか。ホームページに掲載しているということはあると思いますが、それだけでは極めて不十分ではないでしょうか。また、その理解が集約され、全体の状況を知るにはどうしたらいいでしょう、その方法をお示しいただきたいと思います。

  さらに、合併に対して残念ながら今のところそういう盛り上がりが市民の中にあるというふうには認識しておりませんと答弁されておられます。盛り上がりがないとの認識ですが、それでは盛り上がりのある状態とはどのような状態を示すのか。また、盛り上がりがないことに対してどのように受けとめられておられるのか。盛り上がらないことをよしとされているとは思いません。もしそうでないなら、どのようにすれば盛り上がるのか、お示しをいただきたいと思います。

  次に、小中学校の専任司書の件について質問いたします。先ほどから請願の趣旨、そしてこの5年間にわたる本議会での各議員さんの質問、そして答弁を見て、残念ながら実質的には専任司書にかわる形でさまざまな施策をとっているというふうにご答弁をされたと受けとめております。

  しかし、専任司書に関していえば、この間埼玉県内で調査をされているとおりに、さいたま市には学校図書館司書として小中学校156校中148校に司書が配置をされ、平成19年度、つまり来年度中には全校に配置される予定になっております。川越市は、学校整理員として小・中・養護学校56校に29名を配置、所沢市は学校図書館司書補助員として中学校15校に配置、鶴ヶ島市は学校図書館臨時職員として小学校全校、8校、中学校5校中2校に配置、深谷市は学校図書館補助員として全小中学校に配置となっています。さいたま市は、司書または司書補の資格が必要とされていますし、鶴ヶ島市ではほとんどの方が司書または司書補の資格を有しているとされております。

  全国的に見れば、三鷹市は1994年に越谷市と同様の請願が満場一致で採択され、翌年より学校図書館に専任の司書が全校に配置されました。調布市、多摩市、府中市、茨城県竜ヶ崎市、阿見町など、小中学校全校に司書が配置されております。また、三重県では公立中学校5校に学校図書館専門の人材派遣会社から学校司書が派遣されております。

  このように、その名称はさまざまですが、学校図書館への職員の配置は進んでおりますが、この状況に対してどのように受けとめられているのかお尋ねをしたいと思います。

  さらに、先ほど司書教諭の全校への配置ということによって全体を強化していくというふうにご答弁されました。まさに全校に配置されている司書教諭の皆さんの役割は極めて大きいものがあると思います。しかし、司書教諭の職務と役割を見てみますと、図書分野全職員と協力、分担しながら、以下の仕事を行うとしております。1、学校図書館の企画・運営。時間がありませんから読み上げませんが、細目は三つあります。2、図書館資料の整理、管理、細目は四つ。3、図書館資料の提供、細目は三つ。4、学校図書館の教育指導的事項、細目は四つ。5、市立図書館との連携についてなど、合計15項目にわたっております。確かに司書教諭には一般教員よりその職務専念のための配慮はなされておりますが、日常の担任や業務をこなしながら上記の仕事を遂行するのですから、この点からも現状では行き届かないのではないかと心配になります。長野県では、司書教諭委員会を立ち上げ、毎年活動報告を上げています。委員会の趣旨は、司書教諭の役割、仕事の進め方、学級担任や司書との連携のあり方を探り、学校図書館及び子供の読書活動の一層の充実に貢献できるようにするとしています。この司書教諭のあり方について今後どのような方向があるのか、教育長のご所見をお伺いし、2回目の質問を終わらせていただきます。



○野口佳司副議長 ただいまの再質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの白川議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

  まず、浜松市の合併の評価についてということでございますが。これは歴史も環境も文化も異なる他市が、ほかの市の合併について私は評価とかそういうものをするべきではない。その合併したそこの住民の方が評価すべきもので、私どもがとやかく言う筋合いのものではないというふうに思っております。

  それと、2点目といたしまして、合併の件について市民の方が盛り上がっていないという認識をしている。どのようにすれば盛り上がるのかということでございますけれども、これは先ほど申し上げました首長懇談会でも合併するとすれば将来的には5市1町で政令市を目指すべきだと、そういう意思は確認されておりまして、その後どうするか。盛り上がらないからといって、それを各市町が行政主導で盛り上げるという方向に持っていくのかということに関しては、まだそれは首長懇談会でも合意を得ておりませんので、すぐにどうするかという問題ではない、そのように考えております。

  私の方からは以上でございます。



○野口佳司副議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 再質問にお答えします。

  専任の司書の配置につきまして、県内で先進的に取り組みをしているさいたま市のお話が今あったわけでございますけれども、さいたま市では市内小中学校に非常勤の司書の資格を持った学校図書館司書をそれぞれ1名、1日6時間週4日配置し、児童生徒の読書能力を向上させる取り組みを行っております。司書の仕事の内容としては、学校図書館の環境整備、小学校児童への本の読み聞かせ、児童生徒の調べ学習用に地域の公共図書館からの図書取り寄せ、教師や生徒の要望に沿った図書計画などに取り組んでいるところだと伺っております。

  越谷市の各小中学校では、先ほども申しましたが、現在493名の図書ボランティアの方々が協力して児童生徒の読書能力を向上させるために活動しております。図書ボランティアの活動内容について申し上げますと、図書の整理、図書の貸し出し、返却、図書の修理や蔵書データの入力などの管理運営活動、図書室の整備や掲示の作成などの環境整備活動、読み聞かせや読書案内、市立図書館との連携などの読書支援活動などであり、さいたま市と同じような活動を展開しております。特に平成11年度から図書ボランティアが活発に活動している大相模小学校では、「読み聞かせの人が読んでくれると、自分の読んだときよりもとてもどきどき、わくわくしておもしろいです」とか、「ボランティアの方に勧められた本を読んだらとても楽しかった」という、児童とボランティアの心温まる触れ合いの様子も報告されております。大相模小学校のように、質の高い図書ボランティアを養成するために、越谷市立図書館司書や先進的な活動を展開している他市の図書ボランティアの協力を得て養成、研修を行っております。地域の学校で学ぶ子供たちを地域で育てていく活動の一つとして、学校図書館運営ボランティアの協力を生かし、児童生徒の読書活動を活性化していきたいと考えております。

  今後、学校図書館運営ボランティアの拡充はもとより、研修会等を通してさらにボランティアのレベルアップを図ってまいりたいと思っております。ご理解を賜りたいと思います。

  なお、先ほどのご質問の中で、他市の配置しているまちと比べて越谷はどうしていくのだというふうなご意見もあったわけでございますけれども、今の答弁の中にもありましたように、大相模小学校の取り組みが一つのモデルとして非常にいい取り組みをしていきましたので、他市に見習っていくことも大切でございますけれども、越谷流の、越谷で本当に子供と協働で取り組んでいく教育の姿をやはり広めていきたい。これを心の通った行き来、子供と保護者、地域、そういうことでいきたいというふうに考えています。

  また、司書教諭の仕事はたくさん項目を挙げるとあるということで、14項目あるとか言われたかと思いますけれども、確かにたくさんございます。最初、私が新任でなったときに、一番最初に当てられたのはこの図書主任なのです。そして、試行錯誤でその学校の図書をどうしていったらいいかというのを考えたことを今思い出しているわけですけれども、そのときに一番力になってくれたのは学校の主任、今でいえば司書教諭以外の先生方の協力を得ることによって、それぞれの学級が読書指導に関心を寄せるもとになります。係分担で、それが機能していることももちろん大事でございますけれども、そういう取り組みの中で、おかげさまで今越谷市のそれぞれの学校の蔵書率、児童生徒の蔵書率は100%を超えているところもたくさんありますし、100%に近い数字、これほど蔵書率の上がっている学校も、44校全体を見てもありません。学校の図書館の冊数といいますと、大体1万2,000から1万3,000冊程度です。それをみんなでつくり上げていくというところは、やはり関心のある、お母さんにも図書の関心を持っていただく、そういう方々で、またそういう方々を教育委員会あるいは学校では図書に限らずほかの教育ボランティアもそうですけれども、育ててお互いに行くところに大きな意味というのがあるのではないかなというふうに思っております。

  以上でございます。



○野口佳司副議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(8番 白川秀嗣議員「議長」と言う)

  8番。

        〔8番 白川秀嗣議員登壇〕



◆8番(白川秀嗣議員) 越谷市の基本的な方向なのですが、私は議員ですけれども、普通の市民あるいは一市民の立場から、今後越谷市の方向をどのように考えるのか、あるいはどのようにかかわっていくかというふうに、基本的な視点からもう一度改めて考えてみなければならないと思っています。少なくとも劇的に社会が変化しているわけでして、市民にとって自分だけではなくて、子供たちや孫を含めて次の世代にどのような地域になっていくのか、その選択肢が提起をされ、意見が求められ、集約していくための何らかの組織や機関や目標がなければ、市民の主体的選択はなかなかできないと思います。人、物、金、情報が集中している市長サイドから発信がなければ、自然発生的に合併をするにしろしないにしろ、市民からの合意が図られるということはないのだろうと思っております。極めて基本的な質問になりますが、どのようにしてこれらの手順を踏もうとしておられるのか、再度お尋ねをしたいと思います。

  次に、図書ボランティアの関係ですが、私は専任司書を全校に配置すればそれで問題が解決するとは思っておりません。もちろん現状のボランティアの皆さんが大変な努力をされ、たくさんの方々がかかわってもらうことについても先ほど申したとおり、大変ありがたいと思っています。しかし、平成18年度5月30日で締め切られた図書館ボランティアの登録名簿を見てみますと、若干まだ空白のところはありますが、おっしゃるように小中学校で493名の方が登録されています。例えば小学校でいえば大相模小でおっしゃったように26名、それから一番多いのは千間台小の32名です。しかし、一方川柳小の2名であったりしますし、また中学校では北中が16名で、そして北陽中は1名と、ばらつきがあります。

  私は、学校というところが司書教諭やボランティアの皆さんやPTAや、あるいは市立図書館や、あるいは地域の皆さんとどういうネットワークをつくって子供たちの読書を促進するかという地域のネットワークができなければ、何か一つのことだけで問題が解決するというふうには思っておりません。先ほど言いましたように、それぞれの地域の多様性や特性が尊重されなければなりませんから、浜松市が取り組んでいるように、クラスター型と言われるように、一つ一つの学校の個性が大きくなることで全体が大きくなっていくということが望まれるわけです。そうなれば、おっしゃるようにボランティアの皆さんだけによって子供たちに読書活動ができる学校もあるでしょうし、あるいは一方どうしても司書の皆さんとの協力、あるいは専任司書の配置がなければ難しいという場合もあるはずです。したがって、最終的には校長先生の判断になると思いますが、現場でそれを選択できるように、仮に現場の方がぜひ専任司書を、そして越谷市には24名の図書館の司書資格を持っている方がいらっしゃるわけですから、もちろん市長さんとの協議や合意形成が必要ですけれども、フレキシブルに対応できるように、つまり現場の声に一番対応できるように教育委員会が体制をとられていくということが望ましいと思いますので、ぜひこの観点からのお考えを最後にお聞かせをいただきたいと思います。



○野口佳司副議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの白川議員さんの質問にお答えを申し上げます。

  誤解のないように申し上げますと、私は一般論として合併というものの効果といいますか、その意義というのを否定はしておりません。これは、今日越谷市がこういう31万人を超える市となったのも、昭和29年の10カ町村の合併のおかげ、それから約50年たって越谷市はこれだけのすばらしい市になったと。そういう意味で、私は合併の効果というものを否定するものではございません。

  ただ、先ほど議員さんのご質問の中にありましたように、合併に対して市民の意思、市民をどういうふうな方向に意識を持っていくかということで、やはり個々の市町の考えが利己的なものであっては合併はできない。自己を犠牲にしなければできないということをおっしゃっておりましたけれども、その合併というものを考えたときに、それぞれの市がそれぞれの利益だけを言っていては合併ができないというのも、これも事実でございます。ただ、それを越谷市の方から言って、5市1町の合併を主導するというのは、やはり越谷市としてはなかなかできる状況にはないというふうに申し上げたいと思います。

  それで、この点もちょっと白川議員さんのご意見とは違うと思うのですが、やはり先ほども申し上げました合併するとすればということで、やはり将来的なまちづくり、10年後、20年後、30年後の越谷市が合併すれば、5市1町と合併して政令市になればこういうまちになるのですよという、そういうしっかりしたビジョンを持って、それを市民の方に示して、そして合併の市民の皆さんの意識を確認するという手続は必要だと私は思います。それがある意味ではまちづくりに対しての夢かもわかりませんけれども、そういうものを示すことが大事だと思うのですが、ただ、今の現状、特に国の地方分権の考え方、そして今の三位一体の行方が非常にあいまいな状況でございます。そういう意味で、市民の皆様に将来こういうまちになりますよという目標といいますか、理想といいますか、そういうものを責任を持って越谷市が今示せる状況ではないということをご理解いただきたいと思います。

  私の方からは以上でございます。



○野口佳司副議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 白川議員さんのご質問にお答えします。

  子供を読書好きにするには、白川議員さんのおっしゃっている配置ということももちろん一つの方法としてあると思います。そのことについては、今後も十分それは頭の中にしっかりと入れた上で、今先ほども申しましたように、図書ボランティアの配置に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。また、ご心配のように、ボランティアの数にまだ学校によってはばらつきがあるではないかというようなこともございます。これらにつきましては、ことし発足したまだスタートでございますので、これから少しずつつくり上げて、また数がどうしても少ない学校があったら、運営委員会等の中で調整をさせていただいて、他校からの応援ということも考えられるのではないかというふうに思いますし、先ほども申しましたが、絶えず教師と子供と親で努力していく、そういう姿で取り組んでいきたいというふうに考えています。また、学校を取り巻くこの地域の応援団、これは安全・安心の問題で大きくクローズアップされておりますけれども、私はこの各校の読書ボランティアもそういう意味では地域の応援団というふうな広い考え方も持っております。

  いずれにしましても、これからさらに議員の皆さんの応援をいただきながら、子供を読書好きにするように努力してまいりたいというふうに思っております。



○野口佳司副議長 16番 藤森正信議員。

  市長に対する3件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔16番 藤森正信議員登壇〕



◆16番(藤森正信議員) 議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります3項目について、順次質問をさせていただきます。

  まず、洪水等の防災用語改善についてお伺いいたします。平成16年12月議会で、私の方の一般質問で防災対策についてお伺いをいたしました。その中で、冠水時等の災害時において的確な情報をいち早く伝える情報システムをつくる必要があるということを述べさせていただきました。市長より答弁として、避難勧告、指示は、市行政無線、広報車、口頭等で行い、市民へのPRについてはパンフレットや市のホームページ、または講演会、研修会あるいは各地の防災訓練等の中で行ってまいりますと、ご答弁いただいた経緯があります。この一般質問を行った一昨年の平成16年は、上陸台風が10個となり、気象庁が1951年に統計を取り始めてから最多上陸記録となり、各地で甚大な被害が発生いたしました。災害発生のおそれがあるとき、また災害が発生したとき、情報をいかに早く、正確に伝えられるかは、被害を最小限に抑え、市民の生命を守ることにつながります。

  ことしの2月24日日経新聞で、国土交通省が大雨のときに自治体が出す河川の水位情報を聞いた住民が避難した方がよいかどうか判断できる表現を検討するとありました。後日、インターネット等で確認をすると、洪水等に関する防災用語改善検討会であり、目的として洪水や土砂災害による人命等の被害の軽減には、洪水時等に住民、市町村の防災担当者や報道機関等に提出される情報により的確な判断や行動がなされることが重要であるため、情報の中の用語ができる限り受け手側が容易に理解でき、災害の危険が実感できることが不可欠であるとなっております。検討会では、受け手側が容易に理解し、危険を実感できる用語にし、結果として適切な行動、判断につながるようにしていく。その際、聞いてわかりやすく、余り長くない用語になるようにするなどがあり、具体的には現実としてアラーム情報らしいことはわかるが、現状がイメージできない用語、現状がイメージできたとしても危険のレベルがわからない用語を改善するとなっており、例として「警戒水位」を「避難準備水位」などにすることや、危険のレベルがわかりやすい用語に編成する必要がある。また、用語を使うタイミングが不明確で、受け手側が理解しにくい用語としては、「河川洪水警報」、「洪水注意報」などがあり、情報発信の発令基準の明確化も図られることとなっております。第3回の会議では、河川防災情報の用語改善と水位情報等に基づくはんらん危険度レベルの設定が検討されております。まだ最終的な結論は出されておりませんが、異常気象が世界的規模で起きていることを考えると、日本でもまたいつ平成16年以上の上陸台風に見舞われるかわかりません。いち早く取り入れていただき、正確で理解しやすい情報を伝える情報システム的なものをつくり、市民への事前の広報活動を行っていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

  次に、2007年度問題についてですが、今回は特に団塊の世代と地域社会とのかかわりについてお伺いさせていただきます。2007年から大量退職される団塊世代の方々は、戦後のベビーブーム時代に生まれ、戦後の日本経済の復興にご尽力をいただいた方々であり、現在でも社会経済の各方面で活躍をされていることと思います。この方々がここ数年で定年退職を迎えられます。その人数は全国で700万人とも言われております。既に退職をされた方、そして団塊世代の方々においても退職後元気に楽しい生活をしていただき、さまざまな地域活動等にも積極的に参加していただきたいと思っております。

  しかし、長年営利団体である会社組織等に身を置いている方が大半で、会社組織内の役職が抜け切れない方も一部にいて、そのような方が地域活動に参加することで周囲との摩擦を生じたり、ボランティア的活動であるのに極度に効率性を求め、隣人との人間関係を悪化させることもあるようです。団塊世代の方々は人数も多く、先ほどお話ししたように、戦後の日本経済をここまでにした高い能力があります。退職後は、十分に自由な時間があるわけですから、この方たちがうまく地域社会に溶け込み、自治会活動、地域コミ協活動等に、さまざまなボランティア活動に参加していただければ、地域にとって大きな力となります。

  そこで、団塊の世代の方々、そして地域活動等に興味をお持ちの方々に対して、ささいなトラブルを防ぐためにもどのような活動団体があり、その活動の目的、内容、組織等を説明する場所をつくる必要があると思います。今以上に地域活動に多くの住民が参加することで、地域の力を高め、防犯、防災などにもつながっていくと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

  次に、政令市と中核市移行についてお伺いをさせていただきます。3月議会の代表質問でも関連した質問に対して多くの議員さんから質問され、また昨日島田議員さんより、またただいま白川議員さんからも質問されておりますが、私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  5月8日から10日まで、自由クラブで行政調査に行ってきました。行政調査の項目ですが、中核市移行についてと収納対策についての2項目で調査をしてきました。調査地は、北海道函館市と青森県青森市の2市です。初めに、中核市制度は、地方分権の推進による個性豊かで生活に満ちた地域社会の実現のために政令市、政令指定都市以外の都市で、規模、能力が比較的大きな都市について、事務権限を強化し、できる限り市民の身近で行政を行うことを可能にした中で、地域行政の充実を図ることを目的に、平成6年地方自治法改正により、中核市制度が創設されました。中核市の要件として、地方自治法第252条の23で、中核市となるべき備えがなければならない要件は、人口30万人以上を有すこと、当該市の人口が50万未満の場合は面積100平方キロメートル以上を有することとなっております。平成17年10月現在で、37市が中核市に指定となっております。一方、中核市の要件は満たしているが、中核市になっていない市も全国には7市ほどあるようです。

  今回の行政調査先の一つである北海道函館市は、平成11年の地方自治法改正により特例市制度が創設されたことに伴い、平成12年11月に全国で最初に特例市に移行し、より多くの権限のもと市民サービス向上や地域の振興発展を図るため、平成16年7月には市議会と合同により国の総務省中核市担当部署及び北海道に対して中核市指定にかかわる要望活動を行ったとのことでした。平成16年12月、1月の5市町村合併により中核市としての指定要件を満たすことから、平成17年1月より北海道とともに総務省ヒアリングを受けるなどで、平成17年10月1日中核市移行に至ったとのことです。

  中核市に移行する効果については、移行することによって新たな事務権限が移譲され、そのことによって今まで以上の質の高い市民サービスの提供や地域特性を生かした施策の推進が可能となり、市民サービスの向上、地域特性を生かした施策の展開、市全体の活性化が図られたなど効果が見込めるとのことでした。中核市移行に伴い権限移譲される事務については、特例市であり、保健所が設置されていたことで697項目とのことでした。

  また、青森市は、平成6年の地方自治法により中核市制度が創設された翌年から中核市を目指したそうです。面積要件等は満たしていたが、そのときの人口が29万4,000で、増加傾向にあり、そのまま人口が増加すると平成12年には30万人を超え、中核市になる予定でいたが、人口が思うようには伸びずにいたそうです。平成16年10月、旧青森市と旧浪岡町が調印を行った合併協定において、人口30万人を超えることで平成18年4月をめどに中核市移行を目指すことになったそうです。現在、少しはおくれておりますが、10月1日中核市移行に向けて進められているとのことでした。

  青森市での中核市移行の効果について、行政サービスの効率化、きめ細かな対応、個性豊かなまちづくり、市のイメージアップとのことでした。中核市への移行により移譲される事務は2,197項目とのことでした。函館とは異なり、保健所がなかったことや、特例市でもなかったこともあり、移譲事務はかなり多くなったそうです。

  両市の担当者の説明を伺っていると、両市とも市長の強いリーダーシップとともに、多少のリスクはあると想定したが、何より中核市移行に伴い県が処理していた福祉、保健衛生、都市計画、環境保全など、市民生活にかかわりの深い事務が移譲されることで権限を生かした市民サービスの向上ができるとのことでした。

  今、越谷市が直面していることとして、今国会で提出されている人口30万以上の全市が対象となる面積要件の撤廃を盛り込んだ地方自治法の改正があり、決まる方向で進んでいるようですが、面積要件が撤廃されることで中核市に移行する市は、越谷市を入れて全国で13市です。埼玉県内にも川口市と所沢市があります。越谷市が仮に市民サービスの向上ということをキーワードとして、世の中の流れに沿った行動をとるとすると、今の特例市から面積要件撤廃により中核市に移行し、中核市になった越谷市を中心とし、埼玉県市町村合併推進協議会プランの6市1町の合併を進め、人口規模を108万人の政令指定都市になることが自然の流れのように思えます。しかし、そんなに単純ではないということはわかっております。特に合併問題においては、他市との問題があり、調整も必要だということはわかっておりますが、先ほどの白川議員さんの質問の中で市長から答弁をいただいた中で、5市1町の中で基本的には合併の方向で進むというようなご答弁もいただきました。

  そういう中で、今回私が質問していることは、当然政令市の考え方もありますが、その前に中核市という中で面積要件が撤廃されることによって中核市という選択肢がある。市長も当初、ことしの頭に特例市のままいくのか、また中核市を目指すのか、また政令市を目指すのかということでお話をされていたことがあります。今現時点、中核市の問題も迫ってきたわけで、いま一度市長から今後の越谷市をどのようにしていくのかをお尋ねしたいというふうに思います。

  まず、1回目の質問を終わりにさせていただきます。





△休憩の宣告





○野口佳司副議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 14時57分)

                        ◇                      

(開議 15時38分)





△開議の宣告





○永井龍男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○永井龍男議長 市政に対する一般質問を続けます。

  先ほどの質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、先ほどの藤森議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  洪水等の防災用語改善についてのお尋ねでございますが。最初に災害等の防災情報の伝達方法につきましてお答えをいたします。避難の勧告や指示の実施は、地域防災計画に基づき防災行政無線や広報車による方法、また雨や風音等により防災行政無線が聞き取りにくい場合には、市職員を初め消防団員等関係機関の方々が各家庭を訪れ、直接口頭で伝達する方法などで周知を図ることになっております。

  次に、ご指摘の洪水等の防災用語の中で改善が必要とされている一つとして「警戒水位」が挙げられておりますが、警戒水位とは水防団が出動して水防活動を行う目安となる水位となっております。しかしながら、どの程度が危険なレベルなのかは一般的にはわかりづらく、危険性が高いと誤解される可能性があるため、国において改善が検討されております。また、洪水等の事態が発生し、または発生するおそれがあり、住民に危険を及ぼすと認めるときは、避難の勧告や指示を行うこととなっておりますが、この避難の勧告や指示など法令に用いられている用語等すぐには変更できない用語につきましては、当面通称として利用するなどの工夫をすることとし、改善の対象とはなっていないと伺っております。洪水等による人命等の被害の軽減には、住民への情報の提供により的確な判断や行動がなされることが重要であるため、情報の中の用語ができる限りだれもが容易に理解でき、災害の危険がわかるものであることが不可欠であります。そのため、国におきましては河川洪水予報等の防災情報の中の用語を中心に、災害時の報道機関への発表などの用語等についても、平成18年2月より洪水等に関する防災用語改善検討会を各分野の有識者により構成し、平成19年度の実施に向けて検討を行っていると伺っております。

  いずれにいたしましても、今後はこの検討会の動向を踏まえ、国、県を通じて情報の収集を行い、災害時に市民にわかりやすい防災用語の活用を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、団塊世代と地域社会のかかわりについてのお尋ねでございますが。団塊世代の人口は2000年の国勢調査によるとおよそ700万人であり、この団塊世代が2007年以降に定年退職を迎え、地域社会に生活の軸足を移すことや、文化活動に取り組むなどの第2の人生をスタートさせることなどが予想されております。団塊世代の中でも地域社会とのかかわりよりも職域の活動が中心だった人々が、退職後は地域に戻り、地域の活動を通じて地域コミュニティーへの参画が高まることを期待しております。

  しかしながら、職場で培った経験などが地域のコミュニティー活動と目的をやや異にする場合もあることから、従来から活動している地域の皆さんと意見の相違などが生ずることも予想されます。豊富な経験と知識を有する団塊世代は、社会的に貴重な人材、資源であり、まちづくりにとっても必要かつ重要な力であります。そして、その豊富な知識や専門的な技術、経験を地域振興や地域社会づくりに発揮していただくため、地域での活動に積極的に参加できる仕組みづくりが必要と考えております。そのため、これから地域で日々を過ごす方には、地域の歴史や文化、各種団体の活動を初め多くの実践的な学習の場が必要であります。環境、福祉、まちづくりやボランティア等のさまざまな学習を通して、地域との交流を図りながら、新しい知識と教養を身につけ、自己を高めるとともに、だれもが学習成果を地域活動やボランティア活動に生かしていくことができるよう、各地区センターを活動拠点とした学習場所の設置や運営等についての支援を検討してまいります。

  なお、全国でも初となる団塊世代の市民活動を支援するNPO法人地域創造ネットワーク・ジャパンがことしの5月22日に発足し、日本社会の貴重な資産であるシニアを地域活動のマンパワーとして注目し、人材として活用してもらうため、地域との橋渡し役を目指しているようでございます。

  さらに、埼玉県においても昨年からプロジェクトチームをつくり、現在その報告をもとに関係部局で研究しているとのことでございます。

  本市においても、大量退職を迎える団塊世代の経験や専門知識を地域で生かせるよう、本人の希望をもとに登録を行う人材バンクやその機能を活用してのネットワークづくりを進めることも必要と考えております。

  さらに、自治会や地区コミュニティ推進協議会、NPO法人などさまざまな市民活動団体では、世代を超えての活動が行われており、多様な活動内容を提供することにより、地域のまちづくりへの参画促進を図るとともに、市民活動団体間のネットワーク化を検討してまいります。

  また、藤森議員さんからご提案の、団塊世代が地域活動にスムーズに参加できる環境づくりについてでございますが、地区センターなどにおいて情報提供や相談に応じておりますが、自治会や地区コミュニティ推進協議会などの活動に参加していただけるよう、地域での呼びかけがまずは必要であると考えております。あわせて、その内容などを理解していただく場づくりについても検討してまいります。

  いずれにいたしましても、新たな自主自立の地域のまちづくりのため、豊富な経験と知識を有する団塊世代の方々が地域においてもその能力を十分発揮し、充実した生活を送ることとあわせ、まちづくりの活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、政令市、中核市移行についてのお尋ねでございますが。まず初めに中核市への移行についてお答えをいたします。中核市制度につきましては、市町村の規模、能力に応じた事務配分を進めていくという観点から、社会的実態としての規模、能力が比較的大きな都市についてその事務権限を強化し、行政はできるだけ住民の身近で遂行するという地方自治の理念を実現するため、平成6年の地方自治法の改正により創設されたものでございます。

  創設された当時、対象となる都市については人口30万人以上という要件に加え、面積100平方キロメートル以上という要件、さらに人口50万人未満の市の場合には昼夜間人口比率100を超えていることが要件とされておりました。その後、平成11年には昼夜間人口比率の要件、平成14年には人口50万人以上の都市についての面積要件が廃止されております。その結果、現在では川越市など全国で36市が中核市に指定されており、そのほかにも最近の市町村合併により要件を満たした9市が移行に向け準備を進めていると伺っております。さらに、人口30万人以上の全市が対象となるよう、面積要件の撤廃を盛り込んだ改正地方自治法が5月31日の参議院本会議で可決、成立いたしました。この面積要件撤廃により、越谷市を含め川口市や所沢市など、全国で13市が新たに候補となりました。中核市へ移行いたしますと、約2,500項目の事務が県から市に移譲されることになります。例えば養護老人ホーム設置認可、監督や、身体障害者手帳の交付、さらには保健所の設置や産業廃棄物処理施設の設置許可の事務などでございます。

  また、中核市移行に伴うメリットとして、総務省のホームページには次の4点が掲げられております。一つ目としては、行政サービスの効率化が図れるようになること。二つ目としては、きめ細かな行政サービスを提供できるようになること。三つ目としては、独自のまちづくりを展開しやすくなること。四つ目としては、市全体の活性化につながることが期待されることでございます。

  しかし、一方で事務移譲に伴う事務量の増加に対処するため、人員の確保などによる財政負担の増加が予想され、本年3月に策定した集中改革プランにも大きな影響を及ぼすことになります。この財政負担の増加に伴う財源措置といたしましては、普通交付税の基準財政需要額への加算がなされておりますが、現在国においては地方交付税制度の見直しが行われており、今後事務量に応じた財源が確保できるかは不透明でございます。

  そこで、私は4月の政策会議において関係する政策担当で構成する政策担当会議を開催し、中核市移行に伴う影響や課題などについて調査研究を行うよう指示をいたしました。この政策担当会議では、既に先進地である川越市の視察等を行い、今後さらに調査研究を深め、越谷市にとってのメリット、デメリットを整理してまいります。したがいまして、中核市移行につきましては、法案が成立した現時点ではなく、今後の調査研究の結果を踏まえて判断したいと考えております。

  次に、政令指定都市への移行に関するお尋ねでございますが。本市の場合政令指定都市に移行するためには市町村合併が不可欠でございます。市町村合併につきましては、さきに島田議員さん及び白川議員さんのご質問にも答弁させていただきましたとおり、2月14日及び5月24日の2度の首長懇談会において合併するとすれば将来的には5市1町の枠組みで政令指定都市を目指すこととし、春日部市との合併については5市1町の合併が実現した後に検討することとなりました。私は、これまでもお答えしておりますとおり、合併につきましては行政の主導によるものではなく、地域住民の皆さんが合併の意義や効果を十分理解した上で議論し、機運が高まることが重要であると考えております。今後につきましても、十分議論をしながら、越谷市にとって最善の選択となるよう検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありますか。(16番 藤森正信議員「はい」と言う)

  16番。

        〔16番 藤森正信議員登壇〕



◆16番(藤森正信議員) ご答弁をいただきましてありがとうございました。

  政令指定都市を目指すのは非常に厳しいということは、他の市町村もあるわけですから、越谷が単独でやろうということはなかなか言えないということは非常に理解しております。5月31日、中核市の面積要件がとれたということで、越谷市も中核市になることができる条件は整ったということになります。私は思うのですが、ここで中核市を目指すかどうかを考えることも必要だとは思うのですけれども、まず一つ考えなければいけないのは、市民にとってサービスはどう向上されるのだろうという中で考えると、やはり先ほどもお話ししたように、2市の行政調査に行って市民サービスは確実に上がっているということは理解することができました。そういう中で、中核市に移行するかしないかを考える前に、やはり市民の身に立って、市民の目線から考えたときに、市民サービスはやはり向上されるのであれば、いろいろな業務がふえるということで、行政としては大変な思いをするかもしれない。しかし、前向きに中核市を目指して市民サービスを上げるのだという気持ちが非常に大切だというふうに、私は考えております。

  また、先ほど仮にというお話で、お話をさせていただいた特例市から中核市、そしてまた政令都市へという自然の流れといっては人によって違うとは思いますが、私から見ている自然の流れでいくべきかなということは、仮にというお話であるわけですけれども、今せっかく中核市になれるということがあるのであれば、先ほど白川議員さんの質問の中で市長さんが答弁された、なかなか東南部都市連絡調整会議の方でも他市さんとの調整の中で越谷市が余り合併、合併ということは言えないということはわかりますけれども、逆に中核市になることによって東南部都市連絡調整会議の方で越谷市がリーダーシップをとって5市1町、また6市1町という形で進めることはできないのかなというふうに考えております。その辺で市長もいろいろな形で財政面とかもろもろのことはわかりますけれども、板川市長の長期プランの中でやはり前向きにやっていこうという気持ちがあるのか、逆にやはり今のままでいたいのか、その辺だけ最後にご答弁をいただきたいというふうに思っております。

  よろしくお願いします。



○永井龍男議長 ただいまの再質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの藤森議員さんのご質問にお答えをいたします。

  中核市になることが市民サービスの向上につながるというのであれば、中核市になるべきだということでございますけれども、それはそのとおりなのですが、先ほど申し上げましたように今の段階で中核市になることが本当に越谷市民のためになるのかどうか、それを今調査しているということでご理解を賜りたいというふうに思います。

  それと、中核市から政令市という藤森議員さんのお話でございますが、これは政令市は越谷市の場合には合併ということが前提となるわけで、相手があるので、これはやはり切り離し、中核市の場合にはこれは単独でなるから、越谷市単独でなるかならないか、受けるか受けないかという話でございますので、これはちょっと切り離して考えた方が私はよろしいのではないかと、そのように思います。

  今回の国会での法改正によって、越谷市はもうその中核市に移行する要件はそろっているわけですから、それを先ほど申し上げましたように政策担当会議の中でこの先進事例等を研究しながら、越谷市にとって、市民にとって中核市の移行がプラスになるのかならないのか、それを今後は検討していきたい、そのように思っております。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(16番 藤森正信議員「ありません」と言う)

  12番 後藤孝江議員。

  市長、消防長に対する3件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔12番 後藤孝江議員登壇〕



◆12番(後藤孝江議員) 議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります事項について、順次質問をさせていただきます。これまでの質問と重なるところもございますけれども、私なりに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  第1に、ごみの分別と収集について、市長にお尋ねをいたします。地球に優しい循環型社会の形成に向けた取り組みの一環として、本年4月から家庭系のごみの15分別収集が始まりました。この事業の施行に当たっては、西方地区のモデル事業、全自治会における説明会など、また広報やいきいき越谷、ホームページなどでのさまざまなPR活動、そしてごみ収集カレンダーの作成と全戸配布など、市民への周知と理解が進められてきたところでございます。

  そこで、まず施行後約2カ月経過した段階の分別の状況について、市長にお伺いをいたします。

  次に、ごみ収集における課題と取り組みについてお尋ねをいたします。この新しい分別収集が全市にしっかりと定着するためには、引き続きのPR活動などが必要と考えます。そのためにも今後も市民の皆様の希望に応じた説明会や意見交換などを重ねることによって、より一層わかりやすい説明、そしてPRに取り組んでいただきたいと存じます。例えば白色トレイと申しましてもわかりにくい場合も考えられ、野菜や果物、肉、魚などの白いお皿ですというような表現の方がより一層理解しやすいのではないでしょうか。これらの点についての市長のご見解をお願いいたします。

  また、課題としてごみ集積所における資源物の持ち去りが挙げられます。もったいない、資源を大切にと、瓶や缶、紙類などを正しく分別して出しても、昨年7月から資源物の持ち去りが禁止されたにもかかわらず、依然として持ち去られる状況が後を絶たないのではないでしょうか。条例の施行から間もなく1年になろうとしています。市民のごみの分別や減量化の意識が高まる中、ぜひとも警察などとの連携をして、持ち去り防止の強化に取り組む時期と考えますが、市長のご見解をお示しください。

  また、課題としてもう一つあるのは、事業系のごみの問題です。事業系のごみは、家庭とは別に許可業者による収集となっていますが、事業系についての分別や収集についての取り組みはどのように進められているのでしょうか。と申しますのは、4月からの分別収集後も依然として家庭ごみの集積所に事業系と思われるごみが出され、集積所を利用する方々や周辺の方々からのごみの分別収集についてのお声をお聞きしております。例えば越谷駅東口周辺などについても、これまで地元の方々とも取り組んできたと伺っているところですが、これらの点についてもあわせて市長にお尋ねをいたします。

  第2に、保健福祉行政について。その1といたしまして、介護保険の制度改正後の取り組みについてお尋ねをいたします。本年4月から施行されている改正介護保険の主なポイントは、一つ、軽度の人を対象に予防給付を導入、筋力トレーニングや栄養改善などの介護予防サービスを新設すること。二つ、総合的な介護相談などを行う地域包括支援センターの創設。三つ目、介護サービス事業者へのサービス内容などの情報公開を義務づけること。四つ、不正請求防止のため、市町村長の介護事業者への調査権限の強化などが挙げられています。この制度改正によって予防重視型へと転換され、とりわけ地域包括支援センターの役割、そして介護予防サービスについては一貫性、そして連続性のある総合介護予防システムを確立する上でその取り組みが注目をされているところでございます。このたび制度改正に合わせて5月10日から11月10日まで実施される各種検診の基本健康診査時の65歳以上の方の検診が変わりました。要介護状態を予防する取り組みとして、基本チェックリストを検診時に提出することになり、各種健診のお知らせと一緒に郵送されています。このチェックリストは、25項目からなり、「はい」か「いいえ」の二者択一で、問診とあわせて総合判定がされるというものです。チェックリストへの記入方法や該当すべき人がすべて受診するとは限らないなどと、その対応にも今後問題があるというふうにも考えられます。

  そこで、この基本健康診査から今後どのようなスケジュールで特定高齢者を決定していくのか、市長にお尋ねをいたします。

  また、介護予防事業については、私は昨年12月議会でもお尋ねをいたした経緯がありますが、この時点では国や県の政省令がおくれているということもあり、具体的なことはこれからであるという時期であったと認識をしております。現段階において介護保険の充実、サービスの向上を考え、今予想されるさまざまな状況の中で、本市の取り組むべき事業に対し積極的に進める時期と考えますが、改正後の介護予防事業の具体的な内容など取り組みについて、市長のご見解をお尋ねいたします。

  その2といたしまして、子育て支援の拡充に向けてお尋ねをいたします。1.25、この数字は平成17年の合計特殊出生率で、過去最低となり、これまで最低の平成15年、16年の1.29を0.04ポイント下回り、最大の下げ幅、過去最低の更新となったことは皆様ご案内のとおりでございます。これまで少子化対策として、一つは地域の子育て支援、子育てサポートや放課後の居場所など。二つ、働き方の見直し、企業支援やパートの処遇改善など。三つ、経済的支援、児童手当や税制優遇などと、これらを3本柱に挙げ、その対策が少しずつとられてきました。にもかかわらず、少子化に歯どめがかからなかったというわけです。対策のメニューは、種類自体には出生率の下げどまり傾向のヨーロッパと比較して見劣りしないものの、メニューの内容や充実に課題があると言われ、また国の予算も国内総生産(GDP)の0.6%という状態です。

  また、一方働くという側から見ますと、パートや派遣社員など非正社員は働く人の3人に1人、若い人に至っては2人に1人という状況で、非正社員の将来の暮らしへの不安が見られます。正社員においても、慢性的な長時間労働や働く女性にとっても子供を産み育てながら働く職場での環境づくりは十分とは言えないと言われています。少子化対策の3本柱で経済的支援はもちろんのこと、人生の時々に応じた働き方の環境づくりがこれからの少子化対策の課題であると考えられます。この点からかんがみますと、本市においても産業雇用支援センターやハローワーク、企業、そして働く人と連携をとって、職と住の接近や働く環境づくり、子育て支援づくりも大いに期待されるところです。3本柱の地域子育て支援の面から見ますと、本市では平成13年に越谷市エンゼルプランを、その後越谷市次世代育成支援行動計画「みんなで子育て越谷プラン」を策定し、取り組みを進めています。

  そこで、まずこの行動計画の進捗状況について、市長にお尋ねをいたします。その中で、とりわけ子育てサロンにつきましては、現在3カ所で大変好評と伺っているところです。子育てする親御さんのニーズにしっかりとこたえるためにも増設が望まれています。また、サロン事業にこだわらず、可能な限り保育ステーションや一時保育など他の事業と併設することも望まれますが、子育てサロンの設置についての市長のお考えをお願いいたします。また、本年度の重点施策事業の病後児保育事業もその開始が待たれておりますので、実施に向けた進捗状況についてもあわせてお尋ねをいたします。

  その3といたしまして、越谷市健康づくり行動計画「いきいき越谷21」の中間年度における見直しと取り組みについてお尋ねをいたします。国の国民健康づくり運動健康日本21、そして平成15年施行の健康増進法、埼玉県の健やか彩の国21プランなどにあわせ、本市では「すこやかはつらつ明るい暮らし」をスローガンに、「いきいき越谷21」が策定され、市民の健康づくりが進められてきました。この計画で、食生活、運動、たばこ、歯科保健、心の健康の五つの領域を生活習慣病などの発症を予防する1次予防重点領域とし、積極的、効果的な健康づくりに取り組んできたところでございます。このことは、皆様もご案内のとおりでございます。行動計画は、平成15年から22年までで、今年度はちょうど中間年度に当たり、必要に応じて見直しとなります。

  そこで、まず今年度の見直しと取り組みについて、市長にお伺いをいたします。最近メタボリックシンドローム(内蔵脂肪症候群)という言葉をよく耳にし、またその関心も高まってきています。内臓脂肪型の肥満で、血圧や血糖値が高く、脳卒中や心筋梗塞などの高リスクにつながるとされているメタボリックシンドロームは、厚生労働省の平成16年の国民健康栄養調査によると、40歳から74歳の男性で25.7%、女性10%が該当し、予備軍も含めると男性で51.7%、女性は19.6%であったとのことです。日本内科学会などの診査基準では、ウエスト、これは腹囲を、おなか回りを示しますが、男性が85センチ、女性が90センチ以上であることに加え、血圧が最低85以上、または最高135以上、血糖値が空腹時1デシリットル当たり110ミリグラム以上、血中脂質、中性脂肪が1デシリットル当たり150ミリグラム以上、または善玉コレステロール1デシリットル当たり40ミリグラム未満の3項目で二つ以上で基準値を超えると該当、一つでも予備軍と見られると聞いております。

  生活習慣の状況を見ますと、比較的若い年齢の方の運動習慣が低い傾向にあり、朝食の欠食率や脂肪からのエネルギー摂取が増加傾向とのことです。生活習慣病予防は、医療改革の柱の一つでもあり、今国会において医療費適正化計画の中で医療保険者に対し40歳以上の被保険者、被扶養者を対象とするメタボリックシンドロームに着目した検診及び保健指導の実施の義務づけが審議されております。今後は、このメタボリックシンドロームの解消による疾患改善のエビデンスに基づく施策を推し進めるとともに、生活習慣の改善支援という観点からも保健指導を図っていく時期であると考えます。

  そこで、本市も国の動向に合わせこれまでの健康推進や保健サービス拡充に向け、メタボリックシンドロームにも着目した取り組みや保健事業の取り組みが必要と考えますが、市長のご見解をお示しください。

  また、健康づくりという観点では、運動習慣の徹底とともに食生活の改善を基本とした考え方を広く普及していく必要があります。昨今子供たちや若者の食の変化による体の異変が危惧されています。子供たちやその家庭に対しては、食育などの対策がなされ、中高年の健康づくり、高齢者の介護予防事業というように、食と健康への取り組みが図られる中、若者たちへの取り組みや若者の食への関心は薄いというふうに思われます。不規則な生活や食生活は、生活習慣病や骨そしょう症の増加、基礎代謝の低下によるリスクも高くなるというふうに言われております。生涯を通して健康で生き生きと暮らすためにも、若者への食や健康への啓発活動にも取り組むべきと考えますが、市長のご見解をお願いいたします。

  第3として、住宅用火災警報器等の設置、その義務化に伴う取り組みについて、市長、消防長にお尋ねをいたします。消防法の改正で、住宅への火災警報器の設置が義務づけられ、この6月1日からは新築住宅が対象に、既存住宅でも本市では平成20年6月1日から義務化されます。消防庁によると、住宅火災による死者は年々増加傾向にあり、年間死者の約6割は65歳以上、死亡理由の過半数が発見のおくれによる逃げおくれと言われ、本市においても同様の傾向が見られるというふうに聞き及んでおります。

  さて、この住宅用火災警報器、または住宅用自動火災報知器の設置の義務化については、これまで広報やホームページ、リーフレットの配布などにより、市民の皆様への普及促進に努めていただいておりますが、その認知度はいま一つかと思われます。火災報知器には、煙式と熱式があり、購入の目安や設置すべき場所などについてきめ細やかな市民への働きかけが必要と考えます。

  そこで、ごみの分別収集のときのように町内ごとの説明会の開催や防災訓練時の具体的な説明などにもより積極的に取り組んでいただきたいと存じますが、市長、消防長のお考えをお願いいたします。

  また、この火災警報器の義務化に伴って、「すぐに設置しないと罰せられる」と言って強引に売りつけたり、「消防署の方から来ました」と言って売りつける語り商法など、悪質な商法も危惧されております。

  そこで、消防署や消防関係団体のほかに市長部局、関係各課とも連携をとり、PR活動、購入時の注意などの取り組み、そして安心して確かな機器を購入、設置できる方策をもとっていただきたいと存じますが、市長、消防長のご見解をお示しください。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長、消防長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの後藤議員さんのご質問に、順次お答えを申し上げます。

  まず、新ごみの分別の状況についてのお尋ねでございますが。本市におきましては、市民、事業者、行政の3者協働による循環型社会の形成を目指して、さらなるごみの減量とリサイクルを進めております。このため、本年4月から家庭系ごみの分別を変更し、従来の8品目から新たに燃えるごみの中からペットボトル、白色トレイ、古着類、雑誌、紙パックを、燃えないごみの中から缶類、瓶類を分別し、15品目による分別収集を開始いたしました。新たな分別収集を始めるに当たりましては、市民のご理解、ご協力が不可欠なことから、昨年7月から市内すべての自治会やマンション管理組合等への説明会を440回余り実施し、関係団体を含めますと延べ約3万人の方に直接説明をさせていただきました。さらに、「広報こしがや」や市ホームページ、いきいき越谷等を通じて引き続き周知を図っております。また、西方自治会のご協力のもとモデル収集を実施し、おかげさまでそこで得られた成果や課題を新たな分別収集を実施するに当たり生かすことができました。この結果、4月からの新たな分別収集に際しましては、当初は収集日や収集時間の変更等による市民からの問い合わせも多くございましたが、現在は落ちつきを見せ、順調に移行することができたものと考えております。

  また、東埼玉資源環境組合第一工場に搬入している家庭系の燃えるごみの量は、5月20日現在で平成17年度と比較して87%程度に減少するなど、分別の効果があらわれております。引き続き新たなごみの分別の定着を目指して、広報紙等を通じて各地域での取り組みの事例紹介やわかりやすいごみの分け方、出し方の説明を図りながら、各自治会からご推薦をいただきました越谷市廃棄物減量等推進員を初め市民との協働により本市のごみの減量、リサイクルをさらに推進してまいります。

  次に、ごみ収集における課題と取り組みについてお答えをいたします。新たな分別収集が始まって2カ月を経過いたしましたが、ごみ集積所へのごみの排出に際し、新しいごみの分け方、出し方が守られていないケースが若干見受けられます。これにつきましては、一定の時間を積み重ねることにより、改善が少しずつ進んでいくものと考えております。また、確実に新たなごみの分別が定着するよう、引き続き集積所へのごみの出し方の看板設置を進めるとともに、広報紙等を通じごみの分け方、出し方についてよくご質問をいただく項目を取り上げるなど、わかりやすい説明に努めてまいります。

  いずれにいたしましても、今後とも新たなごみ分別の定着を目指し、多様で工夫を凝らした取り組みを行ってまいります。

  次に、資源物の持ち去りについてでございますが。越谷市廃棄物の処理及び再利用に関する条例を改正し、平成17年7月からごみの集積所から古紙、瓶、缶の資源物の持ち去りを禁じております。資源物の持ち去りは、本市に限らず他市町村でも問題になっているところでございますが、本市では当該条例の施行前に比べ古紙やアルミ缶等の収集量が増加に転ずるなど、一定の効果が出ております。

  一方、正しく分別して集積所に出しても、持ち去られてしまうとのご指摘もいただきました。このため、地域等で行われている集団資源回収に積極的に参加していただくこともその防止対策の一つでもあり、集団資源回収制度の活用を促進してまいりたいと考えております。また、市民からの情報収集や警察のご協力をいただく中で、職員によるパトロール等を強化し、ごみ集積所から資源物の持ち去りをしにくい、させない環境づくりも有効な方法と考えておりますので、関係機関、各種団体とも協議しながら対策を講じてまいります。

  次に、事業系ごみの対策についてでございますが。ご案内のように廃棄物処理法では事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないと、排出者責任が明確に規定されております。越谷市における事業系の一般廃棄物につきましては、事業者がみずから許可業者に委託し、排出量に応じた手数料をご負担いただく中で、燃えるごみは東埼玉資源環境組合に、小規模な燃えないごみにつきましては資源化センターに、それぞれ搬入し、処理をいたしております。

  事業系の一般廃棄物の減量等の取り組みとしては、平成16年度にごみ減量プログラムを作成し、市内の主な事業所を直接職員が訪問するなど、ごみの減量、資源化を要請してまいりました。この結果、平成16年度は2万9,366トンと、前年度に比較して4.77%減、平成17年度は2万8,168トンで、前年度比4.08%の減となっております。また、4月からの新たな分別に伴い、市役所庁舎を初め市の施設111施設におきましても率先して分別を行い、減量、資源化に取り組んでおります。4月における1カ月の集計ではございますが、市の施設から東埼玉資源環境組合に搬入された燃えるごみは、前年に比較して約89%に減少をしております。

  このように、分別を進めることで確実にごみの減量、資源化の推進につながることから、引き続き東埼玉資源環境組合において実施している事業系一般廃棄物収集車両の内容物調査を強化するとともに、その調査結果に基づき搬入業者に適切な分別収集を指導してまいります。

  また、事業系の一般廃棄物について、家庭ごみの集積所に排出される事例が指摘されております。旧市役所跡地付近のごみ集積所に、事業系の一般廃棄物等が大量に排出される状況でありましたが、地元自治会と調整し、ごみ集積所を移設するとともに、あわせて不法投棄防止対策を講じましたところ、現在は解消をいたしております。今後とも事業系の一般廃棄物につきましては、事業者に排出の責任を実践していただけるよう、働きかけを行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、介護保険の制度改正後の取り組みについてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり地域包括支援センターについては、改正介護保険法により地域住民の心身の健康維持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のために必要な援助、支援を包括的に担う地域の中核機関として設置するものでございます。地域包括支援センターでは、新予防給付のケアマネジメント事業や新たに創設された地域支援事業の介護予防事業、総合相談等の包括的支援事業を行うことによって、要介護状態にならないよう介護予防サービスを適切に提供するとともに、仮に要介護状態になっても状態の変化に応じて必要なサービスが切れ目なく提供されるよう、包括的かつ継続的なサービス体制を支える役割を担っているものでございます。

  このたびの制度改正の中で、地域支援事業の介護予防事業を行うに当たっては、5月から開始されている基本健康診査を通じて理学的検査等を実施し、健診担当医の総合判定で特定高齢者の候補者を選定し、その上で地域包括支援センターがその候補者を訪問調査し、介護予防プログラムへの参加が望ましいと判断された方を特定高齢者と決定することになります。特定高齢者は、地域包括支援センターによる介護予防ケアプランに従って、その介護予防事業に参加していただくことになります。この事業プログラムについては、1、栄養相談や食事療法等を学習しながら、高齢者の低栄養状態を改善するための栄養改善事業、2、口腔清掃、そしゃく機能訓練等を行う口腔機能の向上のための事業、3、ストレッチ、有酸素運動、筋力トレーニングなどを行いながら、転倒、骨折など加齢に伴う生活機能の低下予防のための運動器機能向上事業等を10月を目途にサービス提供ができるよう準備しているところでございます。

  いずれにいたしましても、介護予防事業は介護が必要となるおそれのある高齢者を早期に発見し、この方々に対して要介護の状態に陥らないよう支援していくものでございます。高齢者が住みなれた地域の中で尊厳を持って生活ができるよう、市の地域包括総合支援センターと各地域包括支援センター及び関係機関が連携して事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、子育て支援の拡充に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが。次世代を担う子供が心身ともに健やかに生まれ育ち、家庭や地域で心豊かに生活できる環境づくりを推進していくことは、極めて重要なことであります。本市では、平成13年度から越谷市エンゼルプランにより子育て家庭への支援や、仕事と子育ての両立支援などの事業を積極的に進めてまいりました。主な事業といたしましては、子育て中の親子の交流や相談の場として常設の子育てサロンの設置や、仕事と子育ての両立支援や多様な保育ニーズにこたえる全国的にも数少ない保育ステーションの増設。学童保育室につきましては、すべての小学校区に設置いたしました。さらに、保育サービスの指標として用いられます待機児童の解消に向け、幼稚園におけます幼保一体施設や社会福祉法人立の保育所の整備促進等を図ってまいりました。また、医療面ではお子さんが通年を通して夜間に医療行為が受けられるよう、小児夜間急患診療所を開設し、医療体制の整備を図るなど、幅広い子育て環境の整備を行ってまいりました。

  こうした経過を踏まえ、平成15年に成立した次世代育成支援対策推進法に基づき、越谷市次世代育成支援行動計画「みんなで子育て越谷プラン」を策定し、平成17年度から一層の充実と新たな取り組みを図っております。本計画におきまして、各種子育てサービスの充実といたしまして、本年4月より通院に係る乳幼児医療費の助成につきまして支給対象年齢を小学校就学前まで拡大し、病院等窓口で負担のない医療費の現物給付とあわせて経済的負担の軽減を図っております。

  次に、子育てサロンにつきましては、子育て中の親子同士の交流や相談及び子育て情報の提供の場として、新越谷駅ヴァリエ1階内に常設し、また男女共同参画支援センター「ほっと越谷」と花田学童保育室では週1回開設、合わせて市内3カ所で子育てサロンを実施しております。各施設とも多数の方のご利用をいただいております。少子化、核家族化が進行する中、その役割はますます大きくなってきております。今後も現在の取り組みを継続しつつ、地域の公共施設なども活用し、子育てサロンの充実を検討してまいりたいと考えております。

  さらに、病後児保育事業につきましては、多様で良質な保育サービスの充実として、病後児保育室を本年度中に定員4名で1カ所開設いたします。実施に当たっては、病後児をお預かりすることから、医療機関との連携が不可欠であり、また専用の保育室や安静室、また調理室などを設けるほか、病後児保育を専門に担当する看護師、保育士等の配置が必要となります。このため、越谷市医師会との協議を進めるとともに、運営につきましては医療機関や社会福祉法人への委託により実施したいと考えております。この事業の実施につきましては、利用者の利便性のよい場所に早期に開設できるよう、準備を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  いずれにいたしましても、子供を持ちたいだれもが安心して子供を産み、健やかに育てられる環境づくりに向けて、行政はもとより地域、学校、企業、さらに市民の皆様の次世代育成支援に対するご理解、ご協力をいただき、本計画を推進してまいる所存でございます。

  次に、越谷市健康づくり行動計画「いきいき越谷21」の中間年度における見直しと取り組みについてのお尋ねでございますが。本市ではご案内のとおり、平成15年3月に健康づくり行動計画「いきいき越谷21」を策定し、健康寿命の延伸と介護予防の充実を目指し、市民の皆様の一人一人が健康づくりを実践していただけるよう、各種団体と関係機関とともにさまざまな取り組みをしております。

  平成17年度においては、食生活の領域を重点項目として掲げ、「歯ッピークッキングコンテスト」や「食生活フォーラム」を開催し、中高年などの若い世代を含め幅広い年齢層の参加をいただきました。参加された市民の皆様には、不足しがちとなるカルシウムを補う調理方法や骨密度の重要性など、食生活の大切さを再認識していただく場として大変有意義な機会となりました。

  平成18年度は、運動の領域を重点項目として掲げており、生活の中に手軽な運動を取り入れる生活習慣の推進を図ってまいりたいと考えております。前年度に引き続き身近な健康づくりとしていきいき越谷健康体操、愛称ハッポちゃん体操の普及と普及員の養成、各地区センターでの公開練習の開催、さらに地域での体育祭などのイベントの場を活用し、より多くの市民への普及に努めてまいります。また、本年度は「いきいき越谷21」の計画期間の中間年度となることから、埼玉県立大学との共同による進捗状況の中間評価を行い、平成22年度までの計画の見直しを実施してまいります。具体的には、市政世論調査を活用したアンケートによる調査や健診時における健康状況調査、さらには市民への計画の周知度や各領域ごとの目標値の評価、また関係機関や団体による推進活動状況の報告等を通じて、市民の健康や健康づくりに対する意識の定着度などを分析し、最終年度までにより多くの目標が達成され、越谷市の健康指標が向上するよう努めてまいりたいと考えております。

  また、メタボリックシンドロームについてのお尋ねでございますが。メタボリックシンドロームは、内臓脂肪症候群と呼ばれる生活習慣病でございます。動脈硬化の危険因子である肥満、高血圧、高血糖、高脂血症などの一つ一つは軽症でも、重複した場合は重症化していくことが懸念されております。この内臓脂肪症候群を予防するには、まず内臓脂肪を減少させることにより、発症リスクの低減を図ることが最も大切であります。そのためには、運動習慣の定着化、正しい食生活の確立、定期的な健康診査の受診の推進を図ることがより効果的であり、この点に主眼を置いた取り組みをしてまいります。

  また、国においては医療制度改革を踏まえた今後の生活習慣病対策の推進について、平成17年9月に中間取りまとめを行い、その中で具体的な取り組みとして健診、保健指導の重点化、効率化、医療保険者による保健事業の取り組み強化、さらに都道府県の健康増進計画の内容充実など、効果的な保健指導の徹底を図り、網羅的、体系的な保健サービスの充実などが議論されていると伺っております。

  本市といたしましては、それら国の動向に十分注視しつつ、適切に市民の健康維持、増進が図れるよう取り組んでまいります。

  次に、若者への食に対するお尋ねでございますが。平成16年度国民健康・栄養調査結果の概要によれば、朝食の欠食率は男女とも20歳代が最も高く、男性で約3割、女性で約2割となっております。20歳代の1人世帯に限ると、男性では約7割、女性では約3割となっており、健康に対する関心の薄いことがわかります。食は健康の基本であり、このように不規則な食生活を続けると生活習慣病の発症の加速化が懸念されますので、若い時期から健康に関心を持てるよう働きかけをすることが必要かと思われます。

  したがいまして、議員さんのご指摘のとおり若者の多く集う機会をとらえ、自分の健康に関心の持てるような啓発活動を今後検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、住宅用火災警報器等の設置の義務化に伴う取り組みについてのお尋ねでございますが。住宅用火災警報器の設置につきましては、本年6月1日から義務化されたことは既にご案内のとおりでございます。設置の必要性等については、後ほど消防長から答弁いたしますが、設置の促進や不適正な販売等を防止するための周知等につきましては、私から答弁させていただきます。

  住宅用火災警報器につきましては、これまでも消防署と連携を図りいきいき越谷や広報紙やホームページ等を活用した広報活動を行ってまいりましたが、今後ともさまざまな機会をとらえ周知してまいります。本市では、市の施策や制度を詳しく知りたい、疑問に思っているといった市民の皆さんの要請に基づき、担当課の職員が地区センターなど地域に出向き、制度等を説明する出張講座を行っております。平成17年度におきましては、防犯のまちづくりや生活習慣病の予防などを実施いたしましたが、消防本部の職員による住宅防火についても講座メニューとなっております。自治会や老人クラブなどの地域の団体の方々の集まりや学習の機会に、ぜひとも出張講座をご活用いただけますよう呼びかけてまいりたいと考えております。

  また、住宅用火災警報器の設置が義務づけられたことから、消防署員や自治体職員を装って火災警報器を強引に設置や購入をさせようとする訪問販売による被害が懸念されております。特に高齢者をねらって火災警報器の設置を口実に家に上がり込み、無料と称して床下や屋根などを点検し、高額で悪質な住宅リフォーム契約を結ばせるなどの被害に拡大するおそれもございます。このような被害を未然に防ぐためには、高齢者はもとよりご家族、自治会員、民生委員、ホームヘルパーなど高齢者に接する機会の多い方々に今後ともあらゆる機会を通じて啓発を継続してまいります。このほか消費生活情報誌「暮らしのヒント」に火災警報器の設置と悪質商法についての注意を呼びかける記事を掲載いたしました。また、来月予定されております防災対策をテーマとした消費生活講座では、火災警報器に係る悪質商法被害の防止を盛り込んでおります。さらに、いきいき越谷6月放送分の中で注意を呼びかけ、また「広報こしがや」の消費生活センター欄に悪質商法事例を掲載するとともに、ホームページでも注意を喚起してまいります。

  国民生活センターの調べでは、昨年度の相談件数は全国で168件、また消防庁の発表ではことしの5月29日現在、消防関係者を装った悪質販売が13件発生しているとのことでございます。幸いにも、当市におきましては現在のところ被害についてのご相談はございませんが、不審に思われたり実際に被害に遭われた際には、迷わずすぐに消費生活センターへご相談に来ていただきたいと存じます。今後とも関係機関と連携を図りながら、制度の周知と悪質商法の被害防止に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは以上でございます。



○永井龍男議長 次に、消防長。

        〔藤沼 實消防長登壇〕



◎藤沼實消防長 住宅用火災警報器の設置についてのお尋ねでございますが。住宅防火対策についてはこれまでも広報や一般家庭防火診断等で普及、啓発に努めてまいりました。全国で発生する火災のうち、住宅火災による死者数は、全火災による死者数のおおむね6割以上を占めるとともに、建物火災による死者数の9割以上を占めていることや、高齢化の進展、単身者の増加など、社会情勢の変化等を考慮すると、住宅火災による死者数の低減について抜本的な対策が必要となってきていることから、消防法が平成16年6月2日付で改正され、住宅用火災警報器の設置義務化となったところでございます。

  当市では、これまで住宅防火対策の推進の一環として、自治会や事業所等の消防訓練、市民まつり等において住宅用防災機器等の展示を行い、普及、啓発を推進してまいりました。平成18年6月1日から住宅用火災警報器の設置義務化に伴い、独自のリーフレットを作成し、平成17年7月の広報紙とともに配布いたしました。また、市のホームページに掲載しており、さらに広報紙の消防署からのお知らせの中でも警報器の設置及び維持管理に関する記事も掲載し、普及に努めてきました。

  なお、既存の住宅についても平成20年5月31日までに設置する必要があることから、住宅の増築、リフォーム等の機会を活用することが有効であることから、これらの設計、工事等に関係する建築設計士の団体、電気工事組合にも義務化について説明してきました。このほかテレビ広報番組いきいき越谷でも6月17日、18日の両日に住宅用火災警報器に関する放送を予定しております。今後も引き続き自治会を初め関係機関等と連携して、普及、啓発に努め、火災による死者の防止を図ってまいります。

  また、安心してこの警報器が購入できる対策ということでございますけれども。私どもにおきましても機会があるごとに警報器の設置についてお話をさせていただいているところでございまして、その中で「売っているところがわからない」、「まとめて買ってもらえたらいいな」と、こんなお話を聞くわけでございまして、この件につきましては国の方におきましても、いわゆる共同購入の推進ということで通知が出されているところでございまして、消防といたしましても警報器の効率的な普及を図るため、また市民の方が安心して買い求めていただくために、この共同購入がベターであろうというふうに考えております。現在、消火器の普及につきまして自治会連合会、越谷市の防火安全協会のご協力により共同購入を実施しておりますけれども、この辺を参考にしながら今後この共同購入に向け、検討させていただきたいと思います。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(12番 後藤孝江議員「なし」と言う)





△散会の宣告





○永井龍男議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  9日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

  本日はこれをもちまして散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                     (散会 16時43分)