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埼玉県 越谷市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月07日−一般質問−02号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−一般質問−02号







平成18年  6月 定例会(第2回)




                  6月定例会 第6日


平成18年6月7日(水曜日)

        議  事  日  程

 1 開  議
 2 議事日程の追加
 3 議席の一部変更
 4 休  憩
 5 開  議
 6 市政に対する一般質問
     9番   金  子  正  江  議員
    23番   遠  藤  衛  彦  議員
 7 休  憩
 8 開  議
 9 市政に対する一般質問
    23番   遠  藤  衛  彦  議員
    15番   島  田  勝  三  議員
10 休  憩
11 開  議
12 市政に対する一般質問
     2番   阿  部  君  江  議員
13 延  会
14 散  会
〇出席議員  31名
     1番   伊  東  紀 久 江  議員     2番   阿  部  君  江  議員
     3番   今  村  久 美 子  議員     4番   大  石  美 恵 子  議員
     5番   松  島  孝  夫  議員     6番   金  井  直  樹  議員
     7番   江  原  千 恵 子  議員     8番   白  川  秀  嗣  議員
     9番   金  子  正  江  議員    10番   玉  生  芳  明  議員
    11番   山  本  正  乃  議員    12番   後  藤  孝  江  議員
    13番   藤  林  富 美 雄  議員    14番   小  林     仰  議員
    15番   島  田  勝  三  議員    16番   藤  森  正  信  議員
    17番   浅  井     明  議員    18番   伊  藤     治  議員
    19番   原  田  秀  一  議員    20番   中  村  讓  二  議員
    21番   佐 々 木     浩  議員    22番   永  井  龍  男  議員
    23番   遠  藤  衛  彦  議員    25番   杉  本  千 恵 子  議員
    26番   川  島  秀  男  議員    27番   野  口  佳  司  議員
    28番   黒  田  清  康  議員    29番   石  川  下  公  議員
    30番   今  野  忠  雄  議員    31番   鈴  木  幸  男  議員
    32番   中  村  喜 久 三  議員                        

〇欠席議員  1名
    24番   若  元  信  吾  議員                        

〇地方自治法第121条の規定による説明出席者職・氏名
       板  川  文  夫   市     長
       武  藤  繁  雄   助     役
       関  根     勤   助     役
       杉  本  昭  彦   収  入  役
       中  野     茂   教  育  長
       関  根  定  夫   秘 書 室 長
       大  島     健   企 画 部 長
       福  岡     章   総 務 部 長
       佐  藤  寛  志   市 民 税務部長
       浅  子     正   協 働 安全部長
       玉  木  一  行   健 康 福祉部長
       大  澤  秀  夫   児 童 福祉部長
       中  山  知  裕   環 境 経済部長
       齊  藤  峰  雄   建 設 部 長
       小 野 坂     滋   都 市 整備部長
       上     信  行   市 立 病 院
                    事 務 部 長
       藤  沼     實   消  防  長
       齊  間     晃   教 育 総務部長
       石  川  厚  生   生 涯 学習部長

〇本会議に出席した事務局職員
       大  野  和  良   局     長
       関  根  敏  男   次     長
       瀧  田     賢   議 事 課 長
       小 早 川  正  弘   議 事 係 長
       川  俣  清  隆   議事係主任主事
       山  ?  喜  久   議 事 係 主 事
       須  中  信  之   調 査 係 長
       八 木 下     太   調査係主任主事
       小  西  文  明   調 査 係 主 事




(開議 10時43分)





△開議の宣告





○永井龍男議長 おはようございます。

  引き続き、ご苦労さまです。

  ただいまから、平成18年6月越谷市議会定例会第6日の会議を開きます。





△議事日程の追加





○永井龍男議長 お諮りいたします。

  この際、議席の一部変更の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。

  これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、この際議席の一部変更の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。





△議席の一部変更





○永井龍男議長 議席の一部変更の件を議題といたします。

  この際、議席の変更をいたしたいと思います。

  その議席番号及び氏名を事務局次長に朗読させます。

        〔関根敏男事務局次長登壇〕



◎関根敏男事務局次長 朗読いたします。

  5番 金井直樹議員を6番に、6番 江原千恵子議員を7番に、7番 松島孝夫議員を5番に、15番 藤森正信議員を16番に、16番 島田勝三議員を15番に、28番 石川下公議員を29番に、29番 今野忠雄議員を30番に、30番 黒田清康議員を28番に。

  以上でございます。



○永井龍男議長 お諮りいたします。

  ただいま朗読させましたとおり、議席の一部変更をすることにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、ただいま朗読させましたとおり、議席の一部変更をすることに決しました。

  それぞれ新議席にご着席をお願いいたします。





△休憩の宣告





○永井龍男議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 10時45分)

                        ◇                      

(開議 10時47分)





△開議の宣告





○永井龍男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○永井龍男議長 これより市政に対する一般質問を行います。

  今定例会における質問発言者及び答弁指定者につきましては、あらかじめ一般質問通告一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  発言順に従いまして順次質問を許します。

  9番 金子正江議員。

  市長、教育長に対する3件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔9番 金子正江議員登壇〕



◆9番(金子正江議員) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります3件につきまして順次質問をさせていただきます。

  まず初めに、介護保険制度についてお尋ねをいたします。越谷市では、ことし3月、第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が策定され、高齢者が健やかに生き生きと安心して暮らせる社会を目指し、20年度までの計画が示されています。昨年10月からの介護施設入所者への居住費や食費の利用者負担の導入に続き、この4月からは介護サービス利用者や事業者が不安を抱える中で介護保険制度の改定が実施されました。介護保険制度が導入されたとき、介護の社会化、家族介護から社会が支える制度へなどと言っていたことは消えて、自立、自助が前面に出されています。そこで、制度の変更による新予防給付への移行に伴う問題についてお尋ねをいたします。

  今回の介護保険制度の見直しでは、予防重視のシステムに変えるとして、これまでの要支援と要介護度1の大部分に当たる介護度の軽い人たちを要支援1、要支援2として、これまでのサービスを提供する介護給付とは別枠の新予防給付に移しました。この新予防給付では、受けられるサービスが限定されています。例えば要介護度1の軽度の利用者が通院に介護タクシーを利用していたり、介護ベッドの貸し出しを利用していた場合、要支援になりますとこれらのサービスが利用できなくなります。ヘルパーによる生活援助につきましても、短時間に制限されるなど、利用者の戸惑いが出てきています。家事援助サービスにつきましては、3月議会で一律的に削減しないと市長答弁がありました。虚弱なひとり暮らしの方にとっては、家事援助サービスが生活の支えになっている場合があります。自立した生活を維持するために必要なサービスが打ち切られることは、介護保険の目的にも逆行するものと思います。越谷市ではこれまで軽度の介護認定を受けていた人の3分の2は、新予防給付へ移行すると試算をしておりましたが、サービスの切り捨てにならないような配慮が必要ではないでしょうか。また、移行後の実態を把握する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。新予防給付の移行に伴う問題について市長の見解をお聞かせください。

  次に、地域包括支援センターの役割についてお尋ねをいたします。厚生労働省が昨年12月に出した地域包括支援センター業務マニュアルでは、地域包括ケアに高齢者が住みなれた地域で、尊厳あるその人らしい生活を継続することができるようにすることを目指すもので、その実現のためにはできる限り要介護にならないよう介護予防サービスを適切に確保するとともに、要介護状態になっても高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスが切れ目なく提供される包括かつ継続的なサービス体制を確立するという説明が加えられています。地域包括支援センターは、総合的な介護予防システムの核となる機関として設置され、その運営力が問われてくるのではないかと思います。地域包括支援センターの配置がおおむね人口2万人から3万人に1カ所設置という基準が示されていましたが、越谷市ではこれまでの在宅介護支援センターが包括支援センターに移行すると伺っております。配置状況や人的確保の状況はどのように進捗しているのでしょうか。センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの専任職員を置くことが基本とされていますが、各支援センターの人的確保はされているのでしょうか。介護報酬の改定によって、新予防給付を受けるための予防プランづくりから事業者が撤退をする事態も起きているようですが、本市のプランづくりの見通しについてもお尋ねをいたします。また、地域包括支援センターを統括する地域包括総合支援センターとのかかわりはどのように進めていくのでしょうか。地域包括支援センターの役割について見解をお示しください。

  次に、地域の実情を踏まえたサービス基盤の整備についてお尋ねをいたします。昨年10月から施設での居住費や食費が保険から外され、自己負担となりました。全国保険医団体連合会が4月に発表した介護保険の居住費、食費自己負担化による影響調査の結果では、19県の調査で585人が経済的理由で介護保険施設から退所せざるを得なかったことが明らかにされています。埼玉県でも経済的理由での退所者は82人と伺いました。今後さらに負担に耐えられない人が出てくることが指摘をされています。基盤整備については、予防サービスの基盤整備にもかかわってきますけれども、特に特別養護老人ホームの増設見通しについて伺いたいと思います。特別養護老人ホームに入所を希望しても入所できず待っている人、いわゆる特養ホームの待機者はことし3月時点で全国38万5,000人とふえ続けています。市内にある特養ホームの状況は、複数の施設に申し込んでいる人もいますけれども、待機状況は各施設およそ100人いるということでした。特に今回の改定により特養ホームなどの施設整備を対象とした県交付金が廃止され、介護保険の施設給付費に占める国と県の負担割合が変更されたことにより、県が財政難などを口実にして施設整備をこれまで以上に抑制することも心配されています。基盤整備を進めれば介護保険料にはね返る矛盾もありますが、地域の実情を踏まえた介護サービス基盤の整備が求められます。今後の見通しについて市長にお尋ねをいたします。

  次に、「産業振興会議」をつくり政策提言の場をつくってはどうかという提案です。私は、昨年の12月議会で少子高齢化が進行する中で先を見据えた地域経済の振興発展を目指す取り組みを、地域の中小企業、中小商工業者を軸に進めることを提案し、八潮市の取り組みを紹介しました。先般日本共産党市議団が八尾市の中小企業振興策について行政調査を行いましたが、ここでも発端になったのが産業振興会議でした。平成10年度に学識者や商工業者、商工会議所、国や県、市、公募市民が参加をし、創設された八尾市産業振興会議は、市内産業の実情を踏まえながら内在する諸課題を的確に把握をして、積極的な施策の展開を行う必要性から設置をされたということでした。市民や商工業者との双方向のコミュニケーションを通じて市域産業の状況を詳細に把握をして、市民や商工業者のコンセンサスを得ながらより有効な施策を展開していくための施策提言の場となっているとのことでした。同時に提言を具体化した事業を推進する役割も担っていました。本市の第3次総合振興計画後期基本計画には、産業育成の施策が提案されています。そこで、市内商工業の実態を把握する中から内在する創造力を活用し、産業振興に生かしていくそのために名称にはこだわりませんけれども、政策提言の場として産業振興会議などつくってはどうかと提案をいたします。市長の見解をお聞かせください。

  次に、中小企業支援の拡充についてお尋ねをいたします。昨年、産業雇用支援センターが開設され、中小商工業者の相談窓口ができ、起業家育成など支援策が進んでいます。私はさらにサポートセンターとして拡充してはどうかと思います。先般八尾市の中小企業サポートセンターを訪問し、センターの果たしている役割と企業間の信頼関係の深さを実感してきました。信用金庫の一角を借りて非常勤の産業振興アドバイザーやコーディネーターなど専門家4人が中小企業のさまざまなニーズにこたえるため、相談や助言、支援機関の紹介をしていました。企業訪問や情報提供も行い、さらに専門的な研修や産・学・官連携セミナーなど実施をしているということでした。専門家のアドバイザーは、キャリアを積んで現役を退いた方々です。越谷市では既に産業雇用支援センターがあり、その中の一角にこうした中小企業を支援するサポートセンターを設置し、拡充を図ってはどうかと思います。市長の見解をお聞かせください。

  次に、大型商業施設の進出による既存商店街への影響と対策についてお尋ねをいたします。大規模小売店舗法が98年に廃止されて以来、大型チェーン店による出店と営業時間の野放し状態が全国各地に広がり、ショッピングセンターの巨大化や大型店同士の熾烈な競争が加速しています。郊外に超大型の商業施設が次々とつくられる一方、中心市街地や住民に身近な商店街が寂れてしまい、場合によっては大型店自身も撤退するなど、まちそのものが空洞化してしまうというような深刻な事態も各地に生まれています。根本には、大店法廃止の規制緩和があると思います。自治体が商店街の活性化のために努力しても、周辺の自治体で大型集客施設がつくられれば、その影響で需要バランスが崩れてしまいます。越谷市においては、これまで中心市街地活性化のための施策や商店街のにぎわいを取り戻す施策など、商業関係団体と連携しながら取り組んできたところでございます。そういう中でレイクタウン事業が進捗し、平成19年度末には街びらきも予定をされておりますが、同時に大型商業施設の進出が具体化されつつあります。

  先日、都市再生機構の案内で現地見学を行いましたが、出店予定の大型商業施設の面積が25万平方メートルで、美園に進出した大型商業施設の2倍と言われ、その巨大さに驚きました。既に三郷インター周辺の大型商業施設や美園に開業した超大型商業施設も、越谷を含む商圏として展開していることを見ますと、越谷に計画されている超大型商業施設の進出が既存商店街に与える影響は、はかり知れないのではないかと考えます。交通渋滞や市民生活への影響なども含め、調査をすべきではないでしょうか。既存商店街への影響と対策、どのように考えているのか、市長の見解をお尋ねいたします。

  次に、市立図書館の施策についてお尋ねいたします。市民に親しまれる図書館づくりについて。図書館は、地域の文化活動を支える拠点の公共施設として乳幼児から高齢者まで幅広く多様な市民に親しまれている施設です。日常生活の中でさまざまな情報や知識を得、学習する場であり、趣味や娯楽を含め生活に潤いをもたらす大きな役割を担っています。物の豊かさから個性や自由、楽しさといった主観的な価値観を尊重し、地域での人とのつながりやコミュニティーを形成する心の豊かさを求めるよう変化する中で、図書館の果たす役割はますます重要になっています。

  平成13年7月、文部科学省が公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準を告示し、その中の運営の基本に、市町村立図書館は住民のために資料や情報の提供等直接的な援助を行う機関として住民の需要を把握するよう努めるとともに、それに応じ地域の実情に即した運営に努めるものとするとした上で、自治体の政策決定や行政事務、日常の仕事などの情報の提供とレファレンスサービスの充実を求めています。そこで、市民に親しまれる図書館づくりとして、どのような事業を展開しているのかお尋ねいたします。また、さまざまなメディアの発達、普及や子供の生活環境の変化、さらには乳幼児期からの読書習慣の未形成などにより、子供の読書離れが進んでいます。読書離れを防ぐための取り組みも積極的に展開していると思いますが、市民に親しまれる図書館づくりの具体化と効果についてお聞かせください。

  次に、学校図書館への支援についてお尋ねいたします。子供が本に触れるのは、家庭での読み聞かせや読書はもちろんですけれども、やはり学校図書館での出会いが大きいのではないでしょうか。平成13年に子どもの読書活動の推進に関する法律が制定され、その基本理念は、子供の読書活動は子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないことにかんがみ、すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動が行うことができるよう積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないとしています。学校図書館には司書教諭が配置されておりますけれども、実際には担任を受け持っているなど専任ではありません。司書教諭がその職務を十分に果たすためには専任化、図書館担当時間数の確保がどうしても必要だと思います。そうした中で子供の読書活動を推進するために図書館と学校図書館との連携、協力が重要になっていると思いますが、図書館司書と学校図書館の司書教諭との連携や話し合いの場設けているのでしょうか。学校図書館への支援について市長、教育長の見解をお尋ねいたします。

  次に、南部図書室、北部図書室に分館機能を持たせ、利用者サービスの向上を図る必要があるのではないかという問題です。日本共産党は、これまでも再三分館機能を持たせて専任の司書の配置などを求めてきました。越谷市は、31万の人口を擁する東南部の中核都市ですが、文化の拠点である図書館はいまだに本館1館だけです。平成16年の図書館の利用状況は、本館利用人数が17万5,860人、貸し出し冊数は77万129冊、これに南部図書室や北部図書室の利用を合わせますと、利用人数は36万6,749人、貸し出し冊数は254万9,936冊となり、利用者が大変多いことがうかがえます。そのほかにも移動図書館や児童館などへの団体貸し出しなどもあり、市民が身近なところで本に親しむ環境もつくられています。昨年7月に制定された文字活字文化振興法では、国の地方公共団体の責務を明らかにし、地域における文字活字文化振興についても必要な数の公立図書館を設置し、適切に配置するよう努めることを示しています。図書館への信頼や期待も大きい中で南部・北部図書室を図書館法にのっとった分館として位置づけ、機能を充実させ、利用者のサービス向上を図るべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。また、第2図書館の建設は、さかのぼれば第2次総合振興計画に盛り込まれていたものですが、具体化されずに、ようやく第3次総合振興計画後期基本計画に目標値が示されました。文化活動の拠点となる図書館の増設が待ち望まれていますが、建設見通しについて見解をお聞かせいただきたいと思います。

  以上で質問を終わります。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 おはようございます。それでは、早速でございますが、ただいまの金子議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  最初に、新予防給付への移行に伴う問題についてのお尋ねでございますが。このたびの制度改正では、年々増大する介護給付費や今後急速に進展する超高齢社会を見据えながら介護保険の基本理念である高齢者の尊厳の保持と自立支援をもとに制度全体を予防重視型システムへ転換していくとともに、在宅で自立した日常生活の継続をより一層進めていくことを目標としております。予防重視型システムへの転換については、単に要支援、要介護にならないように予防するということだけでなく、介護サービスを利用されている方がこれ以上状態が悪化しないように維持、改善するという介護予防の考え方に基づいて、ご本人がその意欲を持つとともに、ご家族の方にも維持、改善の重要性と可能性について理解していただくことが大切であると考えております。軽度者となる要支援1、要支援2の方に対しましては、ご案内のとおり新予防給付が創設されましたが、新予防給付におけるケアマネジメントにおいては、一律に介護サービスを制限するものではなく、心身の状況の変化や加齢に伴う機能の変化も含め適切なアセスメントを行うとともに、その中で必要とされるサービスについては引き続き相当するサービスが受けられることになっております。介護予防通所介護や介護予防訪問介護、介護予防福祉用具貸与につきましては、介護予防の観点からいずれもその人の意欲や能力を引き出すサービス提供に転換されるものであります。サービスプランの作成や利用については、これまでのできないことを補うサービス提供からできることを引き出すサービス提供を行うことによって、心身機能の維持、改善に向けた取り組みが重要になってまいります。いずれにいたしましても、新予防給付の移行につきましては、その趣旨とあり方を踏まえて利用者への周知に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、地域包括支援センターの役割についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康を維持、生活の安定、保健、福祉、医療の向上と増進のために必要な援助、支援を包括的に担う地域の中核機関として地域包括支援センター10カ所、地域包括総合支援センター1カ所、合わせて11カ所を設置いたしました。あわせて各施設に保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーをすべて配置いたしました。総数で33名となります。この地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で尊厳を持って生活ができることを目指すもので、できる限り要介護状態にならないよう介護予防サービスを適切に行うとともに、要介護状態になっても高齢者のニーズや状況の変化に応じて必要なサービスが切れ目なく提供されるよう包括的かつ継続的なサービス体制を支えていくものでございます。

  さらに、今年4月に施行された高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の運用や、包括的支援事業に位置づけられている総合相談、権利擁護事業などあわせて重要な役割を担っていくものでございます。これらの取り組みについては、地域包括総合支援センターと各地域包括支援センターが中心となって地域住民、医療機関や関係機関等と連携を図るなど地域資源を活用し、その地域ネットワークを構築する必要がございます。その中で高齢者が安心して在宅で生活できるよう介護保険運営協議会等のご意見を伺いながら地域ケアの推進を図ってまいりたいと考えております。

  次に、地域の実情を踏まえたサービス基盤の整備についてのお尋ねでございますが。現在介護保険施設の整備につきましては、県の高齢者保健福祉計画彩の国ゴールドプラン21、さらに本市の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき進めております。介護保険施設の一つである介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームにつきましては、昨年5月に30床が増床され、利用定員が389名となり、さらに20床の増床を進めております。さらに、このたびの第3期事業計画では、介護保険制度の改正を踏まえ、できる限り住みなれた地域での生活を継続できるよう、さらに地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となるよう整備してまいりたいと考えております。

  また、新たに創設された地域密着型サービスにつきましては、日常生活圏域ごとに小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護等の基盤整備を図ってまいります。これら施設整備につきましては、市が許認可権限を有するところから、地域密着型サービス運営委員会において委員の皆様の意見を十分伺いながら推進するとともに、介護保険事業者に対しましても適正かつ公正な施設整備が図れるよう配慮してまいりたいと考えております。

  次に、施設給付についてのお尋ねでございますが。平成17年10月から施設入居者の居住費と食費が利用者の自己負担となり、介護給付費の対象外となりましたことは、ご案内のとおりでございます。同じ要介護状態であれば在宅でも施設でもサービス利用の給付と負担は公平であるべきとの観点から、介護保険施設における室料と光熱水費相当の居住費や食材料費、調理費相当の食費について見直しがされたものでございます。低所得者に対しましては、負担が過重とならないように利用者の負担限度額と居住費、食費の基準額が定められ、所得に応じた負担限度額との差額を介護保険から給付しております。

  なお、介護保険負担限度額認定を受けた方は、平成18年5月末日現在で施設入所者545人、ショートステイ利用予定者671人の合計1,216人となっており、利用者負担の軽減制度として高額介護サービス費の支給や市独自の利用者負担軽減施策等とあわせて低所得者に対する負担軽減が図られておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、産業振興施策の発展に関するご質問に順次お答えを申し上げます。まず、「産業振興会議」をつくり政策提言の場をについてのお尋ねでございますが。地域経済の発展には、活力の源である産業が持続的に発展していくことが必要でございます。また、企業経営にかかわる人材、技術、資金、情報といった経営資源に対する支援も重要であると考えております。本市では現在昨年4月にオープンした産業雇用支援センターを拠点に、関係機関と連携を図りながら産業雇用施策の推進に積極的に取り組んでおります。お尋ねの産業振興施策の提言については、商工対策委員会を初め、商工会、関係団体等の皆様と連携し、その意見の反映に努めております。また、本市まちづくりの指針となる第3次総合振興計画後期基本計画に基づき、地域産業を支える商工業、観光振興等の将来像を明らかにする産業振興ビジョンの策定についてさまざまな観点から関係皆様のご意見等を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、中小企業支援の拡充についてのお尋ねでございますが。現在産業雇用支援センター二番館において、創業者等育成支援事業として起業家や中小企業者等に対し、専門のアドバイザーによる経営革新、経営課題等に関する相談業務や各種セミナーを開催しております。そこでは診断、助言、各種コーディネート等の一貫した支援サービスを提供しており、多くの皆さんにご利用いただいております。さらに、今年度には経営の向上を目指す意欲ある中小企業者や起業家が抱えるさまざまな問題を解決するため、経営技術、情報化等の専門のアドバイザーを派遣し、適切な診断、助言を行うなど、市内中小企業者の一層の支援に努めてまいります。

  次に、大型商業施設の進出による既存商店街への影響と対応についてのお尋ねでございますが。現在越谷レイクタウン特定土地区画整理事業区域内において、イオン株式会社を事業者とする大型商業施設の計画が予定されていると独立行政法人都市再生機構より伺っておりますが、詳細については明らかな状況にはございません。ご案内のとおり商店街は、これまで地域社会とともに歩み、商業を通じて地域へ貢献し、発展してまいりました。また、商店街は地域住民の日々の暮らしに必要な商品、サービスを提供する買い物の場であると同時に、地域住民のコミュニティーの場でもあります。お尋ねの大型商業施設の進出については、現在大規模小売店舗立地法に基づき都道府県への届け出が義務づけられており、主に交通や騒音等の周辺地域の環境対策について調整が行われるもので、現行法制度下においてはその進出を規制することはできないのが現状でございます。このような中、市といたしましては商工会を初め、商店会連合会と密接な連携を図りながら今後の動向に注視し、当該建設計画等の情報の収集、提供など連絡調整に努めてまいりたいと考えております。

  なお、今後においては産業振興施策の発展を目指し、その一環として産業雇用支援センターを積極的にご利用いただくため、なお一層企業の皆様にPRを図ってまいります。また、ご意見を施策に反映させるため、職員による企業訪問の実施等を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、市立図書館の施策についてのお尋ねでございますが。この点につきましては、教育長の方からご答弁をさせていただきます。

  私の方からは以上でございます。



○永井龍男議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 金子議員さんの市立図書館の施策についてのご質問に、順次お答えいたします。

  まず初めに、市民に親しまれる図書館づくりについてのお尋ねでございますが。市民の皆様が求める資料を迅速に提供することが第一と考え、越谷市立図書館資料収集方針に基づき、計画的、効果的に図書の購入をしております。昨年度は3万766冊の図書を受け入れし、延べ35万9,356人の皆様に136万179冊の図書をご利用いただきました。なお、所蔵していない資料につきましては、埼玉県内公立図書館の相互貸借制度を活用し、資料を提供しております。また、より身近な図書館を目指し、日本古典文学鑑賞講座、市民読書会、映画会、歴史講座、児童文学講座、野口冨士男文庫講演会等を開催し、多くの方々の参加があり、好評をいただいております。また、乳幼児とその保護者、児童に対しましては、やさしい児童文学講座や童歌と絵本の読み聞かせ、さらにお話会、夏休み、冬休みを利用しての人形劇、手遊び、大型紙芝居の会等を開催し、子供たちが本や図書館に親しんでほしいとの願いを込めて、子供たちに直接本を手渡しております。かねてよりご要望の高かったインターネット予約が本年5月9日から開始され、自宅から図書や雑誌の予約が可能となり、利便性の向上とともに図書館がより一層身近になったものと思われます。

  あわせて図書館ボランティアの募集を行い、97名の方の登録があり、5月16日から活動をしていただいております。その主な内容としましては、返却された図書や雑誌を書架に戻す配架、書架の図書を分類順に並べる書架整理、さらに図書の修理等を熱心に行っていただいております。このことにつきましても、親しまれる図書館づくりにつながるものと考えております。

  次に、学校図書館への支援についてのお尋ねでございますが。学校の図書ボランティアとして活動されている方々の資質の向上を図ることと、子供の本離れが進んでいる現実を直視し、「子どもと本をむすぶ」をテーマに子供と本、本の選び方、絵本の読み聞かせについての実技指導の講座を開催しております。また、総合的な学習の時間に活用できる図書として環境問題や社会福祉、国際交流、日本の歴史、地理、産業、職業教育、伝統工芸、飼育や栽培に関する資料等を数多く備え、先生方の求めに応じてご利用いただいております。さらに、テーマに沿って本の紹介をするブックトークを通じ、学校との連携を図っております。

  次に、南部・北部図書室の拡充と第2図書館建設の見通しについてのお尋ねでございますが。北部・南部図書室は、利用されている皆様が図書館と同様のサービスが得られるよう連携を図っております。図書につきましては、雑誌や紙芝居とあわせ、南部・北部図書室へ貸与し、蔵書の充実を図っております。また、休館日を除く毎日、南部・北部図書室への連絡便により利用者から予約リクエストされた資料の迅速な提供を行っております。さらに、利用者の皆さんへの質の高いサービスを提供するため、南部・北部図書室と職員相互の交流、研修を随時実施し、今後とも市民に親しまれる図書館、図書室づくりを目指してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  なお、第2図書館建設の見通しにつきましては、第3次総合振興計画後期基本計画の中で今後の財政状況や西大袋土地区画整理事業の進捗とあわせ、建設時期、施設内容、整備手法等について改めて関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(9番 金子正江議員「はい」と言う)

  9番。

        〔9番 金子正江議員登壇〕



◆9番(金子正江議員) ご答弁をいただきましてありがとうございました。幾つか再度お聞きをしたいことがございます。

  その一つは、大型商業施設の進出によって地元の商店街、既存の商店街に対する影響の問題なのですけれども、進出を規制することはできないということではございましたけれども、もちろんレイクタウン事業で土地利用の計画の中で大型商業施設を入れてまちづくりをしていくというのが、当初からの計画ではあったわけですけれども、その新しいまちづくりの進捗と同時に、既存の商店街へのそうした、それも超がつくような大型の商業施設だということを伺って、既に例えばことし美園に大きな商業施設ができましたけれども、その影響というのは越谷の周辺の交通渋滞を巻き起こす、あるいは三郷のときも、昨年三郷の大型店ができたときもかなり周辺の住民への影響というのがございました。私が今一番心配しているのは、そうした大型商業施設ができて、一方ではまちづくりに大きく貢献をするという部分もあるのかとは思いますけれども、しかし三方囲まれるような形で、それでなくてもかなり地元の各商店街がいわゆるシャッターを閉めてしまうような状況が次々と生まれる中で、対策をとる必要があるのではないかというふうに考えるわけです。もちろん都市再生機構の計画の中でのことではありますけれども、やはり情報を的確につかんで関係機関、商工会なども含めて商店街などにも情報を伝えながら対策をとるということが求められてくるのかなというふうに私は非常に感じているのですけれども、その辺についてやはりもう今18年ですから1年後ということになりますよね。そういう点でもやはり具体的な施策をとる必要があるのではないかなというふうに考えています。その辺について再度ご答弁をお願いいたします。

  それから、学校図書館への支援の問題なのですけれども、図書館の図書ボランティアの方々も大変大勢の方が関心を持っていただいて、ボランティアとして活動しながら市立図書館における図書ボランティアの方々の働きが司書の方々にとっても非常に効果を生み出しているということは伺っております。学校との連携という問題で、今私たちが学校図書館にも専任の司書をと求めているわけですが、なかなかそういう方向になっていないというところの今のこの時点で、私はそれであるならばもう少し図書館と学校に配置をされているいわゆる司書教諭の方々、授業を持っているということ、あるいは担任を持っているということで時間的な制約もかなりあるのかとは思いますけれども、やはりそうした方々との連携といいますか、協議といいますか、そういうものも設ける必要があるのではないかなというふうに考えるのですが、その点についてはいかがでしょうか。それについてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

  それと、南部、北部の図書室の分館機能を持たせていったらどうかという問題で、十分に対応している、職員の研修なども一緒に行って十分に検討しているという話で、今日までそういう流れの中から進められてきたわけなのですけれども、図書館行政ということで見ますと、やはり一本化するという、いわゆる南部はコミセンが、あるいは北部は運協がというようなことではなくて、図書館が一本化して運営に当たるということが必要なのではないかというふうに思っているのです。というのは、例えばそういう図書室に配置をされている職員の方々、分館ではないために司書の配置ということは位置づけられていないわけですよね。ここのところで例えば南部に司書の方が配置をされていたということですが、年数がたって切りかえられたときに、そのキャリアのある方と違う方が配置をされるというような、そういうことも伺っているわけなのですが、やはり分館機能を持たせた図書館という位置づけをしていく必要があるのかなというそのことは、結果的には図書館を利用する利用者サービスへ大きく貢献するのかなというふうに私は思っているのですが、その辺について再度ご答弁をお願いしたいと思います。

  以上です。



○永井龍男議長 ただいまの再質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの金子議員さんの再質問についてお答え申し上げます。

  大型商業店の進出に伴う既存商店街の影響と対応についてということでございますが、確かに金子議員さんが言っている超大型店、通常今まで言われる大型店と違って床面積が8万平米とか10万平米とかという超大型店について、このところ三郷ではもう既にオープンしまして、美園でもこの4月末オープンしたわけですけれども、こういうものに対しての越谷市の商店街についての影響ということでございますけれども、なかなか越谷市だけでこの調査をするということは難しい面もこれはあるのも事実でございます。個々の商店街に対する影響なのかということと同時に、私としてはむしろ今までの大型店に対する影響の方が大きいのではないか。例えばヨーカドーとか小さなスーパー、そういうところに対する影響の方が実は大きいのではないかというふうに私個人は考えているのですけれども、そういうことを含めまして今後商工会あるいは商店街と連携を図りながら越谷市としての影響度といいますか、ただまだいかんせん時間が、この2カ所ができてから時間がたっておりませんので、どの程度の影響があるかということは完全に把握できるかどうかわかりませんけれども、その辺は先ほど申し上げましたように、商店街とか商工会それと連携を図ってそういう情報収集はしていきたい。また、広域的な問題もありますので、そのようなことを県とも一緒になってできることであればそういう調整をしてみたいとそのように思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは以上でございます。



○永井龍男議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 金子議員さんの再質問にお答えいたします。

  市立図書館と学校図書館との連携をということかと思いますけれども、それにつきましては先ほどの答弁にもありましたが、学校図書ボランティア養成講座を初め、学習に必要な市立図書館との連携につきましては、その都度、特に総合的な学習の時間を中心としたときが多いわけですけれども、連携をとらせていただいているわけでございます。また、小学校では移動図書を利用してそれぞれ読書への興味関心というのを高めているところでございます。この学校図書ボランティアが着実に学校内の図書室を中心としたところで位置づけが着々と進んできている現状を見ますと、一つは子供の学習をしている近くに保護者が学校を訪れてそういうお手伝いをする、そういう中でお互いにいい相乗作用を果たしているように思うわけでございます。

  また、担任の果たす役割というのは幅が広くございまして、司書教諭あるいはそういう図書ボランティアが一緒に活動する中で担任もクラスの実態に合わせながら読書指導あるいは調べ学習等に取り組んでいくのが、特に年少の子供たちにとっては大事かなというふうに思っているわけでございます。したがいまして、専門の司書に直接指導いただくというときは学校からの要請で図書館と連携させていただくという方法で今のところやっているわけでございます。

  なお、もう2点目ですけれども、南部図書室あるいは北部図書室を分館機能にしてはどうかというふうなご質問でございますが、この件につきまして生涯学習部長から答弁させていただきます。

  以上であります。



○永井龍男議長 生涯学習部長。

        〔石川厚生生涯学習部長登壇〕



◎石川厚生生涯学習部長 南部・北部図書室を分館にというご要望でございますけれども、ご案内のとおり図書館法の第10条に「公立図書館の設置に関する事項は、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない」というふうにございます。条例を定めることによって分館とするということが可能だということでございます。しかしながら、その同法13条に「公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める専門的職員、事務職員を置く」ということで、分館長とか何名とかという縛りはございませんけれども、当然条例に分館ということを載せれば職員を置かなければならないということになるわけでございます。現在既にご案内のとおり北部につきましては北部市民会館連絡協議会、南部につきましては越谷コミュニティセンターということで委託をしているわけでございますけれども、そこで北部についてはパート職員14名、そのうち司書教諭は1名、南部図書室につきましてはパート職員20名、専任の職員3名、23名、そのうち司書を持っているのが司書2名、司書補1名ということで3名ございます。そういう意味からいって分館という条例は載っておりませんけれども、機能的にはその辺につきましては果たしているわけでございまして、先ほど教育長からも答弁したとおり、毎日南部・北部図書室への連絡便、利用者からの予約リクエスト、迅速に資料提供を行っておりますし、それぞれ職員同士が研修を高め、交流を高め、市民の方々に親しまれる図書室づくりをしているところでございます。

  さらに、スペース的にも限られていますことから、そういう本館と綿密に連携し、支援し合って図書室といえども分館としての機能も十分現時点で果たしているということで、ぜひご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(9番 金子正江議員「なし」と言う)

  23番 遠藤衛彦議員。

  市長に対する7件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔23番 遠藤衛彦議員登壇〕



◆23番(遠藤衛彦議員) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、7件、数点につきまして質問させていただきます。

  まず初めに、行財政改革についての公用車を一元的に集中管理して経費削減や車両台数の削減についてお伺いいたします。愛知県の蒲郡市は、公用車集中管理事業を行っております。これまでは給油や点検整備も含めて庁内各部署が別々に管理していた公用車を、財務課が一元的に集中管理することによって効率的な運用、経費削減を図ることを行いました。また、車両を使用するための予約システムを構築しております。初めは集中管理できる車を限定して、全車両の必要経費を一元化して事務の効率化を図りました。購入後10年以上経過している車両を廃車として、新たに軽自動車へ切りかえるリース契約といたしました。今後の取り組みとして車を購入することはやめて、すべてリース契約にすることとしております。また、給油も消防車両を除く全車両をセルフサービス給油所のカード方式で給油することといたしているそうでございます。以上のような管理方式に切りかえることによって、公用車は5台削減、ガソリン代は約100万円の節約になり、年間で合計760万円が節減できるとのことであります。

  越谷市の公用車は特殊車両、消防、救急、電気自動車を含めまして総台数303台所有しており、車はすべて買い取りで、購入時から10年以上経過している車もあります。車の管理は総務管理課を初めとして庁内各部署で管理していると伺っております。越谷市としても蒲郡市のように公用車303台を一元的に集中管理する部署を決めて、全車両の経費削減や事務の効率化を図り、また10年以上経過している車を安全面から廃車にするなどの管理運行基準の検討について、さらに今後の契約方式として買い取りはやめてリース方式も検討の対象とする、そして給油はセルフサービス給油所でのカード方式として経費の削減や車両台数の削減を検討することにつきまして市長の見解を伺います。

  次に、公用車のカーシェアリングについてお伺いいたします。1台の自動車を複数の人が共有して使うカーシェアリングが幾つかの自治体で導入されてきております。カーシェアリングは、1台の自動車をあらかじめ登録した会員同士で異なる時間帯に利用し合う仕組みで、会員制のレンタカーとも言われております。一般に既存のレンタカーが長時間長距離に向いているのに対しまして、カーシェアリングは主婦の買い物やサラリーマンの営業などの短時間短距離での利用に適していると言われております。カーシェアリングの効果といたしまして、車の絶対台数を減少させることができます。それに伴う効果として、交通渋滞の緩和、排気ガス、CO2の削減、駐車場問題の解消などが挙げられます。神奈川県は、カーシェアリングの先進地域で、1999年から2004年にかけて国土交通省や関係自治体、民間企業と協力して海老名市、藤沢市、厚木市の3市でカーシェアリングの実証実験を行い、利用料金、駐車場の場所、運用時間帯、自動車の種類などの方法や課題について検討してまいりました。交通渋滞を解消するために道路整備を進める一方で、交通量を減らして既存道路をより有効活用する仕組みをつくることが重要であります。その方策としてカーシェアリングを検討してきておりました。

  越谷市としても高齢化や環境問題、財政改革などの課題に対応するだれもが移動しやすい環境、過度に自動車交通に依存しない環境、効率的な道路整備や既存道路の有効活用を推進するためにカーシェアリングを公務に活用する方策として検討することについて市長に伺います。

  次に、職員の制服(事務服)を廃止して私服にすることについてお伺いいたします。全国の自治体におきまして市の職員の制服(事務服)を私服にするところがふえてきております。今まで被服貸与規則により女性職員にのみ制服として事務服の着用義務を課しているところが多かったようであります。敗戦後、物のない時代に女性職員の要望を受けた当時の多くの組合が要求して獲得したという歴史背景があります。しかし、時代は変わり、女性の意識も働き方も変わってきております。男女雇用機会均等法や男女共同参画社会が促進される中で、女性の事務服は男性の補助的仕事をしている印象を与えるものであり、女性にだけ義務を課すことは男女雇用機会均等法や男女共同参画社会の趣旨に反するとした考え方もあります。

  また、服装だけの問題ではなく、女性の仕事とポジション、職場での男女の対等なパートナーシップにかかわる問題としても重要な課題であるという有識者もおります。制服を廃止している自治体でのプロセスは、組合との協議の上で試行期間として約半年間事務服を廃止して私服を着用しております。まず、事務服貸与検討委員会で検討して私服は基本的には自由で、市民に不快感を与えない清潔感のあるもの、派手なものを避け、名札を着用することとなっております。通常は原則として私服着用ですが、従来の制服を着用してもよいとしている自治体もあります。埼玉県内40市のうち事務服を貸与している市は8市、廃止の市は31市、廃止を検討中は1市であります。越谷市の事務服の予算は、4年の貸与サイクルで約1,900万円、また現業職、技術職の作業服は2年サイクルで600万円とお伺いしているところであります。越谷市としても男女の事務服を廃止して経費削減や省エネの効果をねらう私服の着用について市長の見解をお伺いいたします。

  次に、都市計画道路の「計画決定」から、いまだ「事業認可」がされないで事業が進捗していない路線については、既存住宅に道路建設の通過が予定されている当該住民へ進捗状況の見通しを説明することについてお伺いいたします。10年以上前に計画決定した都市計画道路は、時代の要請に合わなくなってきた都市計画道路もあるのではないかと考えるところであります。例えば健康福祉村戸塚線、東川口駅越谷線は、平成4年2月12日計画決定、健康福祉村大袋線は平成8年5月10日に計画決定されました。計画決定後に地元住民への公聴会を開催して、当該道路の境界立ち会いが行われ、くい打ちがされたところであります。当該都市計画道路の路線には高齢者が多く住んでおります。いつ道路の事業認可がされて、道路の完成に向けた進捗が促進されるのかと、地元住民から多くの声が寄せられております。

  そこでお伺いいたしますが、越谷市をめぐる社会経済情勢の変化や将来への見通しを踏まえて都市計画道路の必要性を総合的に検討して、(1)、整備を推進すべき路線と整備を凍結すべき路線に分類することについて。(2)、都市計画されてから10年から20年以上経過して未整備の路線については、原則的に凍結すべき路線として中止を含めて計画全体の見直しを行うことについて。(3)、事業の優先順位に関する考え方を明確にすることについて。(4)、整備の効果が明確である場合を除いて全線の整備見通しの立たない細切れの整備は、原則として行わないことについて。(5)、整備を推進すべき路線のうち、今後5年から10年以内に基礎調査を開始する路線について実施期間、コスト、効果を明確にして地域住民に対しても十分に説明を行うことについて。(6)、今後5年から10年以内に事業認可の目途が立たない路線についても、地域住民に説明を行うことについて、以上市長の見解をお伺いいたします。





△休憩の宣告





○永井龍男議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 11時58分)

                        ◇                      

(開議 13時03分)





△開議の宣告





○野口佳司副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○野口佳司副議長 市政に対する一般質問を続けます。

  23番 遠藤衛彦議員の一般質問を続けます。

        〔23番 遠藤衛彦議員登壇〕



◆23番(遠藤衛彦議員) 次に、若年者の就業支援として「職業訓練利用券(バウチャー)給付モデル事業」の導入についてお伺いいたします。

  現在若者を取り巻く雇用情勢は依然厳しく、ニートやフリーターの数は増加してきております。アルバイトなどで単純な作業を長く続けても専門技術が身につかないために、正式の就職に結びつかないケースや、就職しても3年以内に離職するケースも多いと言われております。栃木県や岐阜県の若年者職業訓練バウチャー事業は、若者が主体的にキャリア形成に取り組み、就職することを支援する制度であります。これは、職業訓練費用の補助とキャリアカウンセラーによるバックアップとなっております。バウチャーとは利用券を意味する言葉で、バウチャーを給付された若者は、各種サービスを受けることができるものであります。職業訓練バウチャーは、各種専門学校で行われている職業訓練、資格取得の講座を受けることができる権利、利用券のことであります。特定の民間専門学校などに補助金を支給し、そこで一律的に職業訓練を行う従来の制度とは異なっております。職業訓練バウチャー制度は、若者が自分に合った専門学校を自分で決めております。講座を自由に選ぶことができるものであります。そのために本人の自主性や意欲を高めることができるだけでなく、専門学校などの競争が生まれてサービスの質の向上も期待できるところであります。職業訓練バウチャーを利用できるのは、職業訓練を希望する市内在住の34歳以下の若者であります。無職の期間が長かったり、フリーターを続けたりしたために、失業手当や教育訓練給付など雇用保険制度の支援を受けられない就労不安定者を主な対象にしているそうであります。

  職業訓練を受けるまでのプロセスとしては、まずキャリアカウンセラーのカウンセリングを受けております。カウンセラーは、一人一人と必要な回数だけ面談しながら、若者がどのような仕事をしたいのか、どのような職種が向いているのか、就職するには具体的にどうすべきなどの相談、アドバイスを行うと同時に、職業的自立に向けて本人を励ましながら意欲を引き出していくものであります。就職の意思が固まり、どのような資格を取得したいかが明確になりますと、職業訓練バウチャーが支給されます。若者は自分で専門学校を選び、窓口でバウチャーを提示して受講申し込みの手続を行うこととしております。専門学校や講座の内容の主なものとしては、パソコン検定やプログラマー、医療事務、介護事務、ホームヘルパー、宅建やインテリアデザイン、フォークリフト、小型移動式クレーン操作技術や簿記、行政書士、社会保険労務士などのコースから選べることとなっております。17年度このバウチャーを支給された若者のうち95%が求職、就職に踏み出しているということでありました。越谷市におきましても、若者の就職を支援するために、このようなバウチャーによる資格取得とキャリアカウンセラーによるきめの細かい就業支援策につきまして市長の見解をお伺いいたします。

  次に、市内在住大学生の就職前の夏休みを利用した、市役所での就業体験をする「インターンシップ」の導入についてお伺いいたします。岐阜市では、夏休みを利用して大学生を市役所に受け入れて就業体験する「インターンシップ」を実施して、若者の職業意識をはぐくんでおります。これには、就職を控えた学生が参加し、4日から10日間、原則8時45分から17時15分まで、希望する部署で職場実習に励んでおります。市役所の受け入れ先は市長公室や図書館など17カ所、実習内容は窓口業務の補助や資料整理、受付、講座、イベントの指導や補助などであります。待遇はアルバイトと区別するために報酬や手当はなく、食費、交通費も自己負担となっております。大学などでインターンシップが単位認定されている場合は、成績評価も行うこととしております。これらの効果としては、学生が在学中にみずからの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うことにより、責任感、自立心の向上と職業意識の形成に資することや、大学などの教育機関としても自主性、独創性のある人材教育ができること、さらには自治体とのコミュニケーションの効果が生まれるなどのメリットがあります。また、受け入れる自治体としても職場及び職員の活性化、意識改革のきっかけになることや、自治体に対する理解や知識を高めてもらうことができます。越谷市では、昨年大学から要望があったところの学生についてはインターンシップを実施したと伺いましたが、越谷市役所の方から市内在住の学生に対して広く公募して、発展的に拡充するインターンシップの実習生受け入れについて市長の見解を伺います。

  次に、環境に優しい、市内に複数のレンタサイクルポートを設置したレンタサイクル交通システムの導入についてお伺いいたします。平成11年11月に経済対策閣僚会議に、「歩いて暮らせる街づくり」が高齢化のまちづくりに位置づけられました。その中には、安全快適なバリアフリーのまちづくりがあります。それは、子供から高齢者まで安心して移動できるよう自宅から町中まで連続したバリアフリー空間の確保された、夜間も明るく安全で快適な歩行者、自転車中心のまちづくりとされております。そして、歩行者、自転車の回遊ネットワークの整備が挙げられているところであります。

  レンタサイクル交通システムの先進事例としては、愛媛県松山市や香川県高松市がありますが、私はその事例をもとに平成14年12月定例議会での質問に対して、市長の答弁では「現在の自転車走行空間が十分とは言えず、安心して利用できる環境になっておらない。この道路整備には長時間を必要とし、また道路管理者、交通管理者、その他多くの関係者の協力が必要となる。また、サイクルポートの建設についても、駅に近接した土地の確保、維持管理や利用率、コストや採算面など多くの課題がある。先進事例を調査研究し、安全で安心して利用できる自転車道のネットワーク化に向けて検討してまいりたい」との答弁がありました。現在越谷市は、道路整備が着々と進展してきており、自転車の走行環境がよくなってきているルートもあります。このレンタサイクル交通システムは、一度に複数のサイクルポートは難しいと思いますので、今後レイクタウンが完成した時点や元荒川緑道付近の道路などの自転車が安心して走行できるようなルートを選定した観光スポットに限定した試行的な運用実験交通システムをスタートできればと思うところであります。放置自転車の保管から長期間引き取りがない自転車のリサイクル、自動車の走行台数を削減してCO2の発生を抑制した地球温暖化対策、少子高齢社会のまちづくりとして、再度このレンタサイクル交通システムについてお伺いいたします。

  次に、高齢者介護サービスの利便性を向上するために、「高齢者福祉台帳」の「個人情報のデータベース化」の構築についてお伺いいたします。横須賀市は、市内に住む65歳以上の高齢者のうち介護や福祉に関する自分の情報の登録を希望する人のデータを「高齢者福祉台帳」としてデータベース化し、これを活用しながら一人一人最も適切な介護福祉サービスの提供や介護予防プランの作成、迅速かつ的確な相談業務などを行うこととしております。この高齢者福祉台帳に登録されるのは、本人の身体的状態、要介護度、福祉サービスの受給状況、家族構成、緊急連絡先、担当の民生委員、在宅介護支援センターの担当者などが、高齢者本人の了解を得て必要に応じて登録されることとなっております。このシステムは、市役所に置かれたサーバーで高齢者福祉台帳を一元管理し、市役所と在宅介護支援センターとを光ファイバーで結んでおります。このシステムにデータを登録した高齢者が市役所や最寄りの支援センターに相談に伺うと、職員が相談に応じながらパソコン画面を操作すれば、紙おむつの給付、寝具の丸洗い出張利用、ふれあい弁当、入浴利用券交付など、新たに受給できるサービスの一覧が即座に聴取できるそうであります。

  また、受給要件を満たしているかどうかも自動的に判定して、名前や住所などを印字した申請書が印刷され、各サービスの詳しい内容も表示できるとのことであります。福祉サービスはそれぞれの受給要件などが細かく規定され、担当部署が異なっているために、従来は市役所の専門部署の担当者でなければ受給要件を満たしているかどうかなどの応対は難しかったそうでありますが、このシステムの導入によりまして支援センターなどの職員が応対しても迅速で的確な判断が可能になりました。これにより高齢者はわざわざ市役所に足を運ばなくても、身近な支援センターで安心して相談ができるようになり、サービスの利便性が大きく向上したとのことであります。相談内容は、高齢者福祉台帳に記録が更新され、次回の相談の参照にすることができるとのことであります。

  さらに、このシステムの特徴は、高齢者本人の身体的状況をもとに、介護予防プランを作成できます。また、消防署や民生委員と連携して在宅の寝たきりやひとり暮らしの救護の必要な高齢者の緊急通報システムや安否見守りの活用も行っているとのことであります。また、ひとり暮らしの高齢者の人が自宅で体調不良になり、緊急通報ボタンを押すと、このシステムから消防署の指令センターと救急車に対しまして高齢者の自宅の電子地図情報や病歴、要介護度、かかりつけ医の病院、緊急連絡先、担当民生委員などの情報が送信されます。これによってさらに充実した救急活動が可能となり、人命救助でも成果が上がっているとのことであります。高齢者福祉台帳には、病歴や要介護度などの個人データが登録されるために、情報のセキュリティーを市役所の専用サーバーで一元管理して保存される仕組みとなっております。また、職員の個人認証を厳格に行って、情報のセキュリティー研修を定期的に実施しているそうであります。さらに、高齢者福祉サービスの情報管理などに要するコストを従来の3分の1に削減することにも成功したとのことでありました。越谷市としても今後ますます複雑多岐にわたる介護サービスにおきまして、高齢者介護サービスの利用者や市役所職員の利便性を向上するために、高齢者福祉台帳の個人情報のデータベース化の構築について市長の見解をお伺いいたします。

  次に、市立病院の医療制度や医療機器の拡充について。まず初めに、看護専門学校跡地に救急センターの専門病棟設置についてお伺いいたします。越谷市の救急体制は、市立病院を初め市内の病院、診療所において輪番制で初期救急、2次救急病院として24時間体制の救急医療に当たっていただいております。市民からは、市立病院が24時間救急の受け入れ体制をとってほしいとの要望が多く寄せられているところであります。しかし、救急患者が市内や市外の病院をたらい回しにされるケースがいまだに続いている状況であります。平成17年度の救急自動車出動状況は、越谷市消防本部のデータによりますと、出動総件数1万1,692件で、搬送人員数1万739件に対して越谷市立病院の受け入れ人数は3,556人と、33.1%となっております。同年度で救急自動車を搬送したが、断られた件数として1,630件となっております。市立病院への搬送人数も上昇している分、断られた件数も増加しております。救急の受け入れ状況は、いまだに厳しい状態であると言えます。その受け入れ拒否の主なものとしては、専門医の不在、手術中、重症患者治療中、当該搬送救急患者診療科目のベッドが満床などとなっております。現在市立病院の救急患者の受け入れ体制としては、日中は救急を担当する専門の主任医師が各診療科の医師を集め、救急チームを結成して救急処置に当たっております。そして、17時から翌朝までは小児科、内科、外科、産婦人科、脳外科に加えて、その日によって診療科目が変わる5科プラス連合の6科体制で救急に当たっていただいているということでありますが、まだまだ救急体制は十分と言える状況ではないと言えるのではないかと思います。

  平成18年5月に公明党越谷市議団といたしまして、小樽市の新市立病院の設立構想について行政調査を行ってまいりました。現在ある二つの市立病院を一つに統合する構想で、平成23年ごろ開院予定で、現在推進されております。それによりますと、24時間365日の救急医療体制として地域輪番制病院と連携し、医師会、地域医療機関とともに検討を行う、救急専門病棟の診療科は、内科系、外科系、小児科系など診療室5室、予備室2室を設置、内科系、外科系、小児科系はローテーションによりまして24時間常駐とする。観察ベッドを8床確保し、救急患者のオーバーナイトベッドとしても使用するとのことでありました。平成17年6月の私の質問で市長の答弁は、「救急体制の強化については、院内に設置した市立病院の運営全般について議論し、経営の健全化委員会において最重要項目としてとらえ、内科系医師、外科系医師、小児科系医師の3名を救急の窓口として配置、現行の救急6科の専門診療体制との二層構造の救急医療の検討を進めている。現在その実現に向け、組織や医師の人員体制を含め調整を図っている」との答弁がありました。

  また、我が党の若元議員の3月議会での救急患者の受け入れは、基本的に断らないという体制の確立についての質問に対して、市長の答弁では「医師の確保が厳しいために、引き続き関係機関に働きかけ、早期実現に向けて努力していきたい」とのことでありました。救急体制を拡充するに当たっては、中途半端な体制ではなく、看護専門学校の跡地に専門病棟を設置して、初期救急から2次救急までの24時間365日受け入れが可能な小樽市新市立病院構想のように、原則的に救急患者の受け入れを断らない体制の救急センターを設置することについて市長の見解をお伺いいたします。

  次に、ストレスケア病棟の設置についてお伺いいたします。現在うつ病患者が急増していると言われております。その裏づけとなることとして、自殺者がふえているということであります。国立精神保健研究所や警察庁の調査では、2003年の統計によりますと3万2,109人、2005年には3万2,552人に達し、近年毎年3万人以上の人が自殺しており、交通事故死者の約4倍になるということであります。その自殺者のうち7割近くは何らかの精神疾患を持っているということであります。

  また、生命保険会社の調査では、日本のうつ病患者数は人口の5%に当たる約600万人と推定され、年間20%ずつ増加しているとのことであります。今全国に広がりを見せているストレスケア病棟は、明るくリラックスした環境の中でうつ病を専門に治療し、よりスムーズな社会復帰を促すもので、その効果が期待されております。戸田市の戸田病院では、20年前からうつ病専門のストレスケア病棟を設置しております。ベッドは個室中心に20床あり、いつも満室の状態であるとのことでありました。最近では働き盛りのサラリーマンや20代の若者の患者がふえております。原因は、人間関係の悩みが多いということであります。このストレスケアの病棟は、食事をするリビングも家族的な落ちついた雰囲気をつくり出しております。カウンセリングや患者同士の会話から立ち直っていくケースもあるとのことであります。また、投薬や静養だけでなく、臨床心理士、作業療法士が症状に合わせて手芸や粘土細工、クイズ、ゲームなどを行い、患者がくつろぎ、気分転換が図れるように工夫しております。越谷市立病院においても、静かな環境の中で治療に専念できるストレスケア病棟を設置することについて市長の見解をお伺いいたします。

  次に、医療費の透明性を高めるために患者がわかりやすい詳細な診療明細書(領収書)の発行についてお伺いいたします。平成17年11月25日の厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会と社会保障審議会医療部会は、平成18年度診療報酬改定の基本方針の中で、患者への情報提供を推進する観点から、患者が保険医療機関を受診したときに医療費の内容のわかる領収書の発行を受けることができるよう、診療報酬体系を患者にとってわかりやすいものとする取り組みとあわせ、現状を考慮し、所要の経過措置を講じた上で、保険医療機関や保険薬局に医療費の個別単価など詳細な内容のわかる領収書の発行を義務づける。そして、情報提供を強力に推進するとの審議がなされました。それを受けて厚生労働省は、6カ月の猶予期間を設けた上で、18年4月からの全国の病院に投薬、手術、処置などの大項目ごとの料金を明示した領収書の発行を義務づけたということですが、越谷市立病院での詳細な領収書発行の検討状況について市長にお伺いいたします。

  次に、がん検診に威力を発揮するポジトロン・エミッション・トモグラフィー(陽電子放射断層撮影PET)の導入と検診の助成制度の導入についてお伺いいたします。PETは、ポジトロン・エミッション・トモグラフィー(陽電子放射断層撮影)の略語で、悪性腫瘍の性質、悪性度診断や転移、再発への診断あるいは治療効果判定に有用性が高い検査機器とのことであります。通常の画像診断エックス線CTやMRI、超音波検査などは、腫瘍の形や大きさを見る検査ですが、それに対してPETは、腫瘍細胞の活動性、すなわち悪性度までわかるとされております。例えば形は小さくてもPETで悪性度の高いがんであるとわかれば、手術の範囲を広くしたり、あるいは抗がん剤を併用するなど、適切な治療方針に変更することが可能になるそうであります。

  また、がんははれた臓器に転移したり、一たん治療してもまた再発してくる場合があります。転移や再発がどの臓器に出現するかを予測することは困難であり、従来は可能性の高い臓器に対してだけCTや超音波検査などが行われていたとのことでありますが、その点PETは一回で全身を検査できるすぐれた特徴を持っているそうであります。予期せぬところに生じた転移や再発を早期に発見できる検査機器として期待されているところであります。さらに、がん細胞は死滅するよりも先に活動性が低下するので、PETを使って放射線治療や化学療法の効果判定を従来よりも早い時期に診断することが可能とのことであります。これにより次の段階の治療方針を早く決めることができる場合もあるようであります。

  大阪府の岸和田市民病院はPETを導入して、さらに国保加入者を対象に検査料の7割を市が負担する助成制度をスタートいたしました。越谷市においてもがん対策として、このPETの導入と検診に対する助成制度を検討することについて市長の見解をお伺いいたします。

  終わりに、セカンドオピニオン制度の導入についてお伺いいたします。主治医など1人の医師以外のほかに診断や治療法などについて意見を求めるセカンドオピニオンがあります。特に選択肢が複数あるがんの治療や大手術を伴う疾患などの場合、主治医以外の専門医のアドバイスを聞くことで納得して最適な治療を受けたいという患者や家族が現在ふえております。このセカンドオピニオンを公立病院でも導入するところもふえてまいりました。大阪府では、平成15年11月から府立の5病院で実施、神奈川県では平成16年7月から全県立病院で実施しております。患者本人や患者の家族にとっては、手術を勧められたり、重大な決断をしなければならない状況に至ったときに、主治医のみの判定ではなく、専門医に相談したいと思うのは当然のことであります。セカンドオピニオンは、日本ではまだ普及していないために、主治医には失礼になるのではと思われがちであります。しかし、インフォームド・コンセントのわかっている医師であれば、治療法を決定するのは患者や家族であることを十分に認識しているからであります。アメリカでは、ここ十数年間の間に知らない人がないほど常識化しており、医師が診察の終わりに必ず「セカンドオピニオンをとりますか」と尋ねるのは、当たり前になっていることだそうであります。

  がんや心臓病のように治療法が日進月歩進化している領域では、セカンドオピニオンの必要性はますます高まっております。その治療法の選択肢が多岐にわたるために、専門家でさえどのような治療法にしたらその患者にとって一番いいのか判断に困り、ほかの医師に意見を求めることもあるそうであります。知識のない患者にしてみれば、なおさらのこと判断できないわけであります。しかし、現実にはどの医師がどれほどの技量と情報を持っているのか、一般の患者にはわかりません。セカンドオピニオン制度は、専門医を紹介して患者が納得できる最適療法を選ぶ手助けを目的として生まれた制度ということであります。越谷市立病院にもこのセカンドオピニオン制度を導入することについて市長の見解を伺います。

  以上で質問を終わります。



○野口佳司副議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの遠藤議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  まず、公用車を一元的に集中管理して経費削減や車両台数を削減することについてのお尋ねでございますが。現在本市の公用車につきましては、消防、教育委員会、出先機関を含め総保有台数は303台でございます。このうち車を保有していない課や通常業務に車の不足が生じた場合などのため、貸し出し用として総務管理課で集中管理をしているものは14台でございます。庁内で使用している特殊車両等を除く一般車両94台の利用状況につきましては、平成17年度においては平均で76.4%の稼働率となっております。この稼働率を見ますと、90%台と利用頻度の高い車両や、逆に40%に満たない車両もございます。そのため昨年度につきましては利用率の低い車両2台を介護保険の認定調査業務に利用するため、高齢介護課への移管を行うなど、公用車の有効利用に努めております。今後も引き続き稼働状況等の実態を的確に把握し、利用頻度の低い車両については総務管理課での集中管理とし、さらには必要とする課への管理移管や廃車等により有効利用を図ってまいりたいと考えております。

  また、現在課単位で管理をしている車両については、相互利用によってより効果的な運用が図れるよう部単位やフロア単位での管理体制を進めていきたいと考えております。公用車の維持管理経費につきましては、一般的に購入後の利用が長期間になるほど部品交換等の修理に要する経費が高くなりますが、例えば総務管理課で集中管理をしている小型貨物車等10台分の経費は、車両等の法定点検や保険料等で年間約137万円となります。今後は車両の用途や利用頻度等の状況によりリース契約車両とすることも視野に入れ検討してまいりたいと考えております。

  なお、ガソリンの給油につきましては、出先機関を含めて公用車の所管ごとに近隣のガソリンスタンドで給油しておりますが、原油の高騰などで燃料価格にスタンドごとの格差があるため、極力低廉なスタンドで給油し、またセルフスタンドの利用についても既に一部の地区センターで利用しておりますが、引き続き検討してまいりたいと考えております。

  次に、カーシェアリングについてのお尋ねでございますが。慢性的交通渋滞の緩和や大気環境の悪化改善策の一環として、特に欧米諸国において取り入れられており、近年我が国の自治体においても研究が進められております。会員が共同で車を所有し、必要なときだけ利用するシステムでございますが、ご案内のようにこの共同システムは、まだまだ一般市民にはなじみが薄く、一部の自治体で企業やNPO法人との共同による取り組みや支援を行ってはいるものの、環境問題や駐車場不足を解決する交通手段として実験的な段階のようでございます。さらに、車の共同使用や貸し出しに対する法的規制等の課題もありますので、当市といたしましては今後このようなカーシェアリングの環境整備や先進自治体の実施状況を調査研究しながら公用車の有効利用に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、利用状況や必要台数等を見据えながら効率的な運用が図れるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、市の職員の制服を廃止し、私服にすることについてのお尋ねでございますが。本市におきましては、越谷市職員被服等貸与規則に基づいて職員に事務服を貸与しております。これは、職員の服務規律の観点から職務中に一定の規律を確保し、市民の皆様から信頼と好感を持っていただくために、また市民サービスの観点から来庁される市民の皆様に一目で職員と識別していただく必要があることから、男女とも制服の着用を義務づけております。

  具体的な貸与状況でございますが、男子職員にはブレザー、女子職員にはブレザーとスカート、ベストを貸与しております。貸与期間につきましては規定上3年としているところを、省資源とあわせて経費削減を図るため、4年としております。本市におきましては、事務服の着用が定着しており、職員が事務服を着用していない場合、来庁者が判別しにくいとの市民の声もございます。また、税や福祉関係の業務で訪問調査等を行う際には、身分証明証を携帯させてはおりますが、事務服を着用していることですぐに職員であることがわかり、安心していただける面もございます。しかしながら、本市の行政評価制度における外部評価の結果では、現行の貸与方法や制服着用の代替手段の検討など、貸与制度の見直しが課題に挙げられており、職員が市民の皆様と接する際に不安やご不便をかけることがないよう、市民サービスの維持を図りながら事務服貸与の縮減、廃止等について検討を進めてまいりたいと考えております。

  次に、都市計画道路の「計画決定」から、いまだ「事業認可」されず事業が進捗していない路線については、既存住宅へ道路建設の通過が予定されている当該住民への進捗状況の見通しを定期的に説明することについてのお尋ねでございますが。都市計画道路は、都市の骨格を形成する重要な都市施設であり、円滑な都市活動を支え、都市の利便性の向上と良好な都市環境を確保するために広域的かつ長期的な視点に立って定められております。市内の都市計画道路は81路線、延長にして約112キロメートルでございます。平成17年度末の進捗率は、完成及び事業着手している路線を含めますと全体の約70%に達しておりますが、都市計画決定がされたものの長期間事業着手に至らない路線は、ご指摘の2路線を含めまして5路線ございます。こうした路線につきましては、課題を分析するとともに、その必要性などを現時点で再検証し、見直しすべき路線については適切に見直す必要があることから、県と市町村の連携により長期未整備都市計画道路の見直しガイドラインを作成し、作業を進めております。平成17年度におきましては、見直し候補路線の選定を行っております。その結果、県内の見直し候補路線数は80路線で、越谷市内では県道足立越谷線と花田大吉線の2路線が対象となっております。平成18年度は、候補路線の将来道路網の交通需要予測など定期的な検討を踏まえ、選定作業を進める予定でございます。なお、この取り組みにつきましては、県、市のホームページにも掲載してございます。

  次に、ご指摘の未着手区間の住民説明でございますが、まずは現在事業中路線を早期に完成させるとともに、ほかの路線につきましても選択と集中の観点から沿線状況を十分考慮し、事業化できるよう取り組むことが大切であると考えております。また、市民からの問い合わせや開発等の土地利用についてのご相談につきましては、適時適切に情報提供を行うとともに、都市計画マスタープランや総合振興計画の策定等を通じ、協働のまちづくりの中で市民の皆様方に周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、若年者の就業支援として「職業訓練利用券(バウチャー)給付モデル事業」の導入についてのお尋ねでございますが。本年3月の完全失業率は4.1%と、低下傾向にあるものの、若年者層においては依然として高水準で推移しており、若年者への就業支援は重要な課題となっております。お尋ねの職業訓練利用券制度は、栃木県や岐阜県などの都道府県において若年者バウチャーモデル事業として実施されております。主な内容といたしましては、35歳未満の若年層で、雇用保険制度の支援を受けられない方や無業者の方を対象に、キャリアカウンセリングの結果、職業訓練受講の必要性が認められる方に対して利用券を交付し、訓練受講費用の一部を給付するなど、個人の選択を機能させたキャリア形成を支援すると伺っております。

  本市では、若年者を取り巻く厳しい雇用情勢を踏まえ、若年者等就職支援事業を昨年5月より実施しております。この事業は、産業雇用支援センター一番館において専門のキャリアコンサルタント1名を配置し、就職を希望しながら何度面接しても就職できない方や自分で希望する職種が決められない方などを対象に、就職に関する指導、助言や情報の提供など就職に向けたきめ細かなコンサルティングを行うものでございます。平成17年度の実績といたしましては、新規相談件数112件、相談終了件数98件、うち就職件数は32件という状況でございます。また、コンサルティングの結果、職種により資格や免許などの取得が必要と認められる場合には、個人の選択を機能させた情報提供、あっせんを行っており、平成17年度の就学件数は7件でございまして、この事業を通してもキャリア形成の支援として同様の効果が期待できるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  さらに、本市では若年者の就業支援の充実を図るため、独立行政法人雇用・能力開発機構埼玉センターと連携し、就職支援セミナー「できます!やります!働く若者の就職塾」の開催や、就職に役立つパソコンセミナーを産業雇用支援センターを利用して実施しております。今後につきましても、これらの施策の一層の充実を図るとともに、ハローワーク越谷を初め関係機関との連携を図りながら若年者の就業支援に積極的に取り組んでまいります。

  次に、市役所での就業体験をする「インターンシップ」の導入についてのお尋ねでございますが。ニートやフリーター、若年層の離職率の高さなどが深刻な社会問題となる中、学生が企業等において就業体験をするインターンシップにつきましては、学生の職業観や就業意識の高揚はもとより、企業における有能な人材の早期確保の観点から有効な事業とされております。国においても企業、大学、学生それぞれに対する情報提供やインターンシップの実施に向けた支援を行うなど、官民挙げて積極的に推進されております。地方公務員の場合、法的な制約があり、インターンシップ事業を民間企業のように採用に直接結びつけることはできませんが、行政事務の体験を通じた学生の職業意識の醸成、市政や公務に対する理解の促進、学生の受け入れを通じた職場の活性化と指導、助言を行うことによる職員の資質の向上の面からも意義あるものと考えております。

  本市ではこうした事業の趣旨を踏まえ、昨年度初めてインターンシップ事業を実施いたしました。実施に当たりましては、受け入れ要請のあった大学と本市との間で協定を締結し、学生の夏季休業期間中の約2週間、大学が選抜した学生が本市の実務を体験するというものでございます。昨年度につきましては、五つの大学と協定し、市内在住4人を含む学生11人を企画部門、福祉部門、建設部門、教育部門などの部署に受け入れたところでございます。最近の報道によれば、民間企業においては景気の回復傾向に加え、団塊の世代の大量退職が始まる2007年問題に備え、新規採用を拡大する動きが顕著になってきております。本市におきましても、今後の大量退職を見据えたより有能な人材の確保、採用が重要な課題となっておりますことから、今後はインターンシップ事業を本市を積極的にPRする機会の一つとしてとらえ、受け入れ部署の拡大や実習プログラムの充実、対象とする大学の拡大や公募による学生の受け入れなどの検討など、インターンシップ事業のさらなる充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、環境に優しい、市内に複数のレンタサイクルポートを設置したレンタサイクル交通システムの導入についてのお尋ねでございますが。自転車は、通勤、通学、買い物等のために最も身近な交通手段として幅広く利用されており、無公害かつ省エネルギーの環境に優しい乗り物として注目されております。また、自転車利用の増大とともに、自転車が利用しやすい道路環境や駐輪施設の整備等が望まれておりますが、安全に安心して利用できる道路環境の整備につきましては、現在の道路空間を基本に道路管理者、交通管理者など多くの関係者のご理解をいただきながら進めております。また、駐輪施設の整備につきましては、空き地が少ない駅周辺には駐輪施設の設置は極めて困難な状況から、高架下などへの設置について鉄道事業者等と協議し、整備を進めてまいりました。

  お尋ねのレンタサイクル交通システムの導入につきましては、県内では観光を目的とするものと放置自転車対策の一環として実施している自治体があり、行楽地型、都市型に分類されております。川越市や行田市では、観光目的に無料で実施していると伺っております。近隣では、三郷市が観光用として1日大人900円、子供450円によるレンタサイクルを実施しております。いずれにいたしましても、維持管理費や利用率及び採算面などの課題もあるようでございます。ご提案の市内に点在する観光スポットを結ぶレンタサイクルは、市民や市外から訪れる方々に越谷市のよさを知っていただくよい機会であると思われますので、さらにの検討を加えてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、高齢者介護サービスの利便性を向上するために、「高齢者福祉台帳」の「個人情報データベース化」の構築についてのお尋ねでございますが。高齢者福祉台帳は、高齢者に対する各種の福祉サービスを提供するために、個々人の心身の状況や環境等の実態を把握したものでございます。本市では、平成6年に在宅介護支援センター事業の開始に伴い、地域の要援護高齢者の実態把握に努めてきており、台帳には平成17年度末現在で1,800名の方が登載されております。

  本年4月からは改正介護保険法が施行され、既存の在宅介護支援センターにかわって地域包括支援センターを設置いたしましたが、この地域包括支援センターでは新予防給付のケアマネジメント事業や新たに創設された地域支援事業の介護予防事業、総合相談等の包括的支援事業を行うことから、対象となる高齢者の把握が必須となっております。このため介護状態への移行リスクの高い特定高齢者の実態を事前に把握する必要がございますが、このたびの法改正では基本健康診査を通じて理学的検査などを実施し、健診担当医の総合判定で候補者を選定し、その上で市が委託する地域包括支援センターが、その候補者の家庭を訪問調査しながら介護予防プログラムへの参加が望ましいと判断された方を特定高齢者と決定することとなります。これらの一連の業務により把握された特定高齢者は、利用者基本情報として現在導入に向けて検討している地域包括支援センターシステムで一元的に管理し、個人情報の保護にも十分配慮しつつ高齢者の介護予防とその効果を検証できるようデータベース化を図ってまいりたいと考えております。

  なお、在宅介護支援センターの高齢者実態把握事業で把握され、高齢者福祉台帳に登載された方も新制度への移行とともに、改めて基本健康診査を受診していただき、健診担当医の総合判断を踏まえ、必要に応じて介護予防プログラムへの参加をしていただきたいと考えております。また、現在市で行っている緊急通報システムや安否見守り等の在宅福祉事業につきましても、公的保健福祉サービスとして地域包括支援センターシステムを活用しつつ、継続して行ってまいりたいと考えております。

  次に、看護専門学校跡地に救急センターの専門病棟設置についてのお尋ねでございますが。現在の市立病院における救急受け入れ体制は、休日や夜間の診療時間外につきましては内科、外科、小児科、産婦人科、脳神経外科の5科それぞれの専門医師1名、さらに整形外科、泌尿器科、耳鼻咽喉科及び皮膚科による当番制の連合による医師1名、看護師4名、放射線技師、臨床検査技師、薬剤師、事務職員をそれぞれ1名配置し、救急患者の受け入れを行っております。平成17年度の救急外来患者数は2万3,387人で、1日平均64人が受診されております。また、救急車による搬入は5,085人で、16年度に比べ約20%増加しております。ふえ続ける救急医療需要に対処するため、従来の救急体制に加え、総合的な救急窓口として幅広く初期診療が可能な内科系医師と外科系医師を配置し、その後に症状に応じた各専門医に振り分けるという二重構造の救急医療体制を目指して調整を進めているところでございます。しかし、救急医療に従事する医師の確保が非常に難しく、容易ならざる状況にありますが、引き続きその実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

  なお、ご提案の学校跡地への救急センターの設置につきましては、医療圏内において既存の2次、3次救急告示病院との調整がございますので、市立病院だけでは決めかねることから困難かと存じます。別途学校跡地の利用につきましては、本市における保健、医療、福祉を初め、幅広い視点からどう活用することが最もよいか政策会議において検討していくこととなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、ストレスケア病棟(病床)の設置についてのお尋ねでございますが。近年さまざまな心理社会的ストレスによる精神障害により自殺するケースが年々増加し、自殺予防対策が精神保健上の重要な課題となっている状況にあります。また、障害をお持ちの方は病院を受診する以外に、さまざまな機関に相談に訪れる場合も多く、厚生労働省のうつ対策推進方策マニュアルの中では、関係諸機関の間の連携が地域ぐるみでのうつ病対策を推進する上で重要であると指摘しております。

  このような状況の中、通院に関して精神科への受診は精神障害をお持ちの方のみならず、ご家族も偏見や先入観に悩まされるケースが非常に多く、病院に受診することをためらい、自殺等の結果に結びついていることも少なくございません。この偏見や先入観をなくし、気軽に受診できるようにするため、病院側では科名の変更や病棟を家庭的なくつろぎの空間にするなど工夫を凝らして実施している現状にあります。昨今のストレスケアのニーズの高まりとともに、市内においても専門の病棟ができるなど、地域の医療機関での対応が可能となってきていると思われます。市立病院では、来院される方々の症状等を勘案して、当院では補えないまたはほかの医療機関で治療することが望ましい患者様に対しましては、地域医療機関との連携を図りながら適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、医療費の透明性を高めるために患者がわかりやすい詳細な診療明細書(領収書)の発行についてのお尋ねでございますが。保険医療機関等は患者様に治療方針や内容、またその経過や結果についての説明責任を果たさなければならないほか、患者様にご負担いただく医療費の詳細についても情報提供を行い、患者様にご満足のいく医療の提供が求められております。本年4月に平成18年度診療報酬改定がなされた際、改定のポイントの一つとして、患者様から見てわかりやすく、患者様の生活の質を高める医療を実現することが掲げられております。その中で保険医療機関等は、医療費の内容のわかる領収書を無償で交付しなければならないとされております。さらに、患者様から求めがあったときは、保険医療機関等は詳細な医療費の内容がわかる明細書の発行に努めることとされております。市立病院においては、現在用いられている領収書につきましては、本診療報酬改定以前の平成15年3月から用いており、投薬料であるとか検査料といった項目ごとの保険点数や入院時食事療養費などの一部負担額も明記し、21項目にわたる明細を表記しております。しかし、国で示す様式の項目は、診療報酬を算定する上で使用する点数表の各項目に合わせた内容となっておりますので、一部項目の名称変更や追加をするなどの手直しをし、医療費の透明性を高めるとともに、医療費請求に対する説明責任を果たしてまいります。

  なお、患者様よりさらに詳細な明細書の発行を求められた場合、例えば個々の検査項目の請求額がわかるような明細書の発行は、オーダリングシステム稼働に合わせ、平成16年度よりその求めに応じて交付できるようになっております。

  次に、がん検診に威力を発揮するポジトロン・エミッション・トモグラフィー、いわゆるPETの導入と検診の助成制度の導入についてのお尋ねでございますが。PETは、ポジトロンを放出する放射性核種を造影薬剤として細胞の活動状態を画像化する診断技術で、がんなどの病気の新しい検査方法として近年注目されております。従来の総合的な検査に比べて短時間で苦痛も伴わないことや、一定の条件を満たす場合には保険が適用できることとなったことなどから、注目されているようでございます。しかし、PET機器1台当たりの初期導入費用は、施設の改修を含めまして10億円以上とも言われており、これに加え医師及び検査技師の養成や施設及び放射性薬剤取り扱いに対する厳重な管理も必要となります。また、PET検査はすべてにおいて万能というわけではなく、これまでの超音波検査やCTや内視鏡検査などと組み合わせることが必要で、診断結果につきましては必ずしもMRI等の現用機器を上回る確率で発見できるものでもございません。したがいまして、いましばらくPET検査の精度などについて見きわめる必要があると考えており、現有機器のさらなる有効利用によりがんの早期発見、治療に努めてまいりたいと考えております。

  次に、PET検診に対する助成制度についてのお尋ねでございますが。各種がん検診等については、疾患や危険因子の早期発見、治療につながるだけでなく、自分の健康を自分で管理する動機づけにもなり、さらに医療費や家族の負担軽減にもつながっていくものと考えております。現在越谷市が行っているがんの予防検診は、胃がん、子宮がん、大腸がん、乳がん、肺がんの五つの検診で、胃がん、子宮がん及び大腸がん検診は施設検診として市医療機関で、乳がん検診は集団及び施設検診で、肺がん検診は集団検診として市内各地区センターで、それぞれ期間を定め実施しております。がん医療による検査では、通常エックス線CTやMRI、超音波検査などの画像診断により行われておりますが、悪性か良性かの診断や転移などの診断が難しいと言われております。ご案内のとおりPET検診につきましては、注射した特殊な薬剤の体内分布を映像化する新しい診断方法であり、最新機器を導入するには高額なことから市内医療機関で設置している施設はないと伺っております。このため現在予防検診として行っているがん検診等とともに実施することは困難であり、また医療費の補助としても個々人のさまざまな病状に市が対応していくことは極めて難しいと考えております。したがいまして、本市といたしましては、現状では現在行われているがん検診等の充実を図るとともに、予防検診に対する啓発活動により受診率の向上、市内実施医療機関との連携を図りながら進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、セカンドオピニオン制度の導入についてのお尋ねでございますが。近年セカンドオピニオンが普及した背景といたしましては、医学の進歩により新たな治療法が確立し、同一の病状に対しても複数の治療法の選択肢が存在するようになったとともに、患者様の権利保護に対する意識が向上し、ほかの治療方法と比較してみずから納得した上で治療を受けるべきであるという認識が広まったことが挙げられます。市立病院といたしましては、患者様の権利を尊重することでお互いの信頼を高め、満足度の高い医療を提供できるものと考え、他院でのセカンドオピニオンを希望される患者様に対しましては、紹介状や画像資料の提供等を行い、医師に対してなかなか言い出せない患者様につきましては、ご自身のカルテの提供という形でご希望に沿えるよう情報の提供を行っております。

  一方、受け入れにつきましては、現在セカンドオピニオン外来を特別に設けてはおりませんが、医師の意見を希望される患者様に対しましては、通常の各科外来診療の中で医師による意見の提供を積極的に行っているところでございます。複数の医師の意見を聞き、患者様が十分納得した上で治療を受けられることは、患者様の権利として非常に重要なものであり、セカンドオピニオンに関する資料の提供や受け入れは、地域医療を担う機関として今後とも推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○野口佳司副議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(23番 遠藤衛彦議員「はい」と言う)

  23番。

        〔23番 遠藤衛彦議員登壇〕



◆23番(遠藤衛彦議員) ご答弁いただいた中から何点か再質問をさせていただきます。

  まず初めに、市の職員の制服の廃止の件でございますが、市長の答弁ですと、一見して職員とわかるようにするために事務服、制服が要るというような答弁があったわけでございます。貸与方法とか貸与の制度の見直しということも考えているということでございますが、現在全国的にこの市役所職員の制服、埼玉県でも40市中、廃止の市が31市ということであります。いろいろとその市役所の職員ということでわかるようにということはわかりますけれども、本来この事務服というものは何なのかということが、今非常に論議されているところでありまして、世界から見るならばこの欧米諸国というのは事務服というのはもう廃止して、私服というのが常識化されております。将来的に日本でも圧倒的にこういう事務服というものは何なのかという論議に発展していき、さらにはこの事務服が廃止されるところが現在自治体でも多くふえてきているところでございまして、越谷市が現在制服を着用している8市の中に含まれておりますけれども、将来的にやはりこの貸与基準というものを見直す中で、事務服というのは本当に必要なのかどうかということも踏まえて、越谷市は将来的にも職員と判別するために事務服を継続していくのかどうか、また廃止していくのかどうかについて、いま一度市長の答弁を求めたいと思います。

  次に、都市計画道路の件でございますけれども、県でも今県内80路線見直しのそういう路線、選定をしていく。長期見直しガイドラインというのがあるそうでございますが、私がちょっと事例で出させていただいた健康福祉村戸塚線だとか、東川口駅越谷線というのは、平成4年2月12日に計画決定しておりまして、いつ事業認可がされるのかというのが非常にわかりません。このままどのくらい事業認可を越谷市民、当該住民は待たなければいけないのかということでございますが、なかなかこの情報公開というのはこの都市計画道路難しいものかもしれませんけれども、ある程度住民に将来的予測を含めましてこの説明をなされないものなのかどうか。未着手の路線、適時適切に考えていくというようなご答弁もありましたけれども、いまいちそこら辺住民側から本当にいつ着手されるのだということが、もう例えばあと10年待てばいいのか、20年待てばいいのかということでございます。いま一度ここの件、答弁いただければと思います。

  次に、市立病院の件でございますが、私が17年の12月にこの救急医療につきまして質問いたしました。そして、若元議員も今年の3月に質問いたしましたが、やはり遅々として前進しておりません。その二層構造の救急体制にしていくという決意はわかるわけですが、いつごろをめどにこの救急体制の拡充をしていくのかという、そこら辺の見通しがどういうふうになっているのかにつきましてお伺いしたいわけでございます。

  消防本部のデータをいただきました中に、市民から救急自動車を要請して、そして当該の病院、市立病院も含めまして病院で処置をするまでの時間が、2時間以上が46件もあったそうでございます。やはりこのような長時間救急自動車の中に入って救急の処置を待つという患者が現実の問題あるそうでございます。やはり私ども公明党越谷市議団は、小樽新市立病院の構想について行政調査をしてまいりましたが、やはり24時間365日一たん市立病院で受け入れるのだというようなことになりませんと、やはり市民としてはどうしても不安でなりません。そういったことで、医師会との連携の中で、やはり基幹病院として市立病院がもうちょっと救急体制の拡充を、やはり市長の決意としてどういう方向に持っていくのか。また、その医師の確保も含めまして、いま一度市長のお考えをお聞かせ願えればと思うところでございます。

  以上で再度の質問を終わらせていただきます。



○野口佳司副議長 ただいまの再質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの遠藤議員さんの再質問に順次お答えを申し上げます。

  まず、1点目でございますが、市の職員の事務服の貸与、事務服というものはどういうものかということのほかに、今後識別方法のために事務服の貸与を継続するのかということでございますが、これは先ほども申し上げましたように、行政評価制度の外部評価においても、これは見直すべきだというふうなご意見をいただいております。例えば本庁舎へ来庁した市民の方との区別ということは、かつて事務服ということでされておりましたけれども、今はその事務服にかわるほかの識別方法というのを、これはあろうかと思います。そういうことも考えて、今後は新たな識別方法というのがあれば、それをすることによって事務服の貸与ということをできるだけ、事務服が必要な部署もありますので、そこは残すとしても、通常の形での原則の事務服貸与ということは見直していきたいと、そのように考えております。

  それから、都市計画道路の未着手路線の住民に対する説明についてのご質問でございましたが、この点につきましては後ほど建設部長の方からご答弁をさせていただきます。

  それから、市立病院の救急体制の充実、いつごろなのかということでございますが、これは既に本年の4月から一生懸命この医師の確保ということで努力しております。ただ、先ほどもご答弁の中で申し上げましたように、非常に医師の確保が難しくて、この二層構造の救急医療体制がなかなか実現できないと、そういう状況にございます。今もこの医師の派遣ということを働きかけておりますので、これが医師の派遣がされ次第、この二層構造の救急医療体制というものは始めていきたいと、そのように考えてございます。

  それと、救急医療全体に対してのお考えだと思いますが、やはりすべての救急を市立病院で受け入れるということは、これはなかなか難しい。それを受け入れる体制をつくるということは、非常に難しいわけでございまして、医療圏がございます。そういう中で、やはり2次救急を担う中核病院としての使命は、これからもしっかりと果たしてまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは以上でございます。



○野口佳司副議長 次に、建設部長。

        〔齊藤峰雄建設部長登壇〕



◎齊藤峰雄建設部長 遠藤議員さんの都市計画道路の見直しや地元説明等についてお答え申し上げます。

  都市計画道路は、都市の骨格を形成する重要な都市施設であり、円滑な都市活動を支え、都市の利便性の向上と良好な都市環境を確保する重要な施設と認識しております。このことから都市計画道路として都市計画決定をしたところでございます。都市計画決定につきましては、市民の方々にお知らせや説明会、さらには縦覧期間を設けるなど、周知に努めたところでございます。また、開発時には、土地所有者の方々に建築物に規制がかかるなど、ご協力をいただいている状況でございますが、まずは現在着手しております都市計画道路の早期完成を目指すことにより、他の路線に着手してまいりたいと考えております。

  今回実施しております長期未整備道路見直しについても、市内2路線が候補として挙がっておりますが、今後も都市計画決定した時期と周辺の状況等が変化することから、おおむね5年に1回程度フォローリングを考えておりますが、その内容につきましては、今回と同様にホームページや広報等に掲載するなど、情報提供に努めてまいりたいと考えております。

  また、遠藤議員さんの方から健康福祉村戸塚線と東川口駅越谷線の事業認可についてのご質問もございましたが、この2路線につきましては、他市との調整等もございますし、周辺のまちづくり等の検討に若干時間がかかると思いますので、事業認可についてはまだまだ時間がかかるのではないかと私どもは考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○野口佳司副議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(23番 遠藤衛彦議員「はい」と言う)

  23番。

        〔23番 遠藤衛彦議員登壇〕



◆23番(遠藤衛彦議員) 再々質問をさせていただきます。

  市立病院の救急の件でございますが、医師の確保をすれば二層構造の救急体制が確立できるという市長の答弁が再三にわたってありました。今医師の確保というのは非常に各病院で困難をきわめております。やはり市長みずから、例えば順天堂病院とか、当該のその派遣の大学、研修医制度の中で、市長みずから訪ねて医師の確保を要請してくるとか、そこら辺の決意につきまして、いま一度市長の答弁を賜れればと思うところでございます。

  以上でございます。



○野口佳司副議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの遠藤議員さんの再々質問についてお答えを申し上げます。

  医師の確保が厳しいと、市長みずから順天堂大学に行って、医師の確保をお願いということでございますが、これは市立病院の院長初め、再三これは順天堂大学病院に行っておりまして、私どもも病院だけに任せるのではなくて、武藤助役の方でじきじきに面談をして要請を行っております。そういう中でなかなか難しいと、そういうご返事を今のところはいただいております。

  以上でございます。



○野口佳司副議長 15番 島田勝三議員。

  市長、教育長に対する5件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔15番 島田勝三議員登壇〕



◆15番(島田勝三議員) 議長の許可をいただきましたので、さきに通告してございます5項目、6点につきまして順次質問をさせていただきます。

  まず初めに、市町村合併についてお尋ねします。平成の大合併で全国の市町村の数は、平成18年4月1日現在1,820となり、大合併前の平成11年3月31日現在の3,232と比較すると、約43.7%減少したことになります。埼玉県においても92あった市町村が71となり、約22.8%減少しています。こうした中、平成17年4月1日に施行された市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法において、都道府県は総務大臣が定めた自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針に基づき、自主的な市町村の合併の推進に関する構想を定めるものとされております。このことから埼玉県においては、埼玉県市町村合併推進審議会を設置し、合併の組み合わせ案などについて議論を行い、ことしの3月末に知事に答申をしております。その内容については、ご案内のとおり、昨年12月の審議会会長私案の段階では、越谷市のほか草加市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の5市1町の組み合わせだったものが、その後修正され、5市1町に春日部市を加えた6市1町の組み合わせが示されております。新聞報道等によりますと、委員から自治体の財政健全化などを考えれば、より広域な合併推進すべきだとの意見が相次ぎ、既に合併をしている春日部市を新たに対象としたためのようでございます。

  埼玉県では、その後この答申を踏まえて、埼玉県市町村合併推進構想を策定したところですが、市長はこれまで合併するとすれば将来的には5市1町の枠組みで政令指定都市を目指すとし、ことしの3月定例会代表質問において、「今後については埼玉県の示す合併構想の動向を見ながら、再度5市1町の首長懇談会等で協議していく」と答弁されております。そこで、埼玉県の合併推進構想に対する市長の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、斎場につきまして2点お尋ねいたします。昨年の8月1日に供用開始となった新斎場は、平成11年に施行されたPFI法による事業として実施されましたが、我が国初のPFI方式による斎場であると伺っており、越谷市民として非常に名誉なことと思っております。なお、PFI事業では、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用することができるとともに、事業全体のリスク管理が効率的に行われることや、設計、建設、維持管理、運営の全部または一部を一体的に扱うことによる事業コストの削減が期待でき、これらにより効率的かつ効果的な社会資本の整備、質の高い公共サービスの提供が期待されると言われております。

  現在供用開始後9カ月を経過し、利用状況も順調であると伺っておりますが、まず1点目として、PFI方式による斎場の事業効果についてお尋ねをいたします。

  次に、2点目として、斎場建設にかかわる周辺の環境整備事業の進捗についてお尋ねいたします。斎場建設に当たりまして市では、斎場という特殊な施設であることを深く受けとめていただき、地元住民の皆様の理解が得られるよう増林地域土地利用協議会を初め、地域の皆様の意見を伺いながら斎場建設及び周辺の環境整備を進めてきたことについて、一定の評価に値するものと考えております。

  さて、斎場の周辺環境整備事業につきましては、まず一つ目に、斎場のアクセス道路が平成17年度にすべて完成し、今年度には管理用道路や排水路整備が完了する見込みであると伺っております。また、二つ目に、平成14年8月に市と増林地域土地利用協議会との間で取り交わされた協定に基づき、環境整備事業につきましては市と協議会で定期的に会議を開催しながら事業を進めており、平成17年度には上組二区の自治会館建設及び協定外事項である中山中自治会館の修繕についての補助金が交付されたと伺っております。さらに、今年度においては、上組一区の自治会館建設に向けて協議が進められているとお聞きしております。斎場については、昨年の8月1日から供用開始されておりますので、周辺環境整備事業が一日でも早く進められることを、私も地元の一員としてぜひお願いしたいと考えております。そこで、斎場の周辺環境整備事業について、現在どの程度事業が進んでいるのか、状況をお尋ねいたします。

  次に、越谷駅東口市街地再開発事業の進捗と今後の予定についてお尋ねいたします。平成3年5月に越谷駅東口再開発準備組合が設立されて以来、十数年にわたりまして事業の具現化に向けご努力なされております。地元地権者を中心とした関係権利者の方々には、まずもって敬意をあらわすところであります。この間にはバブル経済の崩壊を初め、長引く景気の低迷を経て、社会経済状況が大きく変化してまいりました。このようなことから勘案し、その時々の経済状況や商業環境に影響を如実に受ける再開発事業によりまして、大変な逆風であったと推察をいたします。

  さて、最近の経済状況を見ますと、雇用環境の改善や消費意欲の向上など、デフレ脱却という機運も感じられ、再開発事業に関しましても好機に転じてきたようにも思われます。一方、社会経済活動が活発化したことが要因の一つかと思いますが、当地区を取り巻く周辺の商業環境を見ますと、昨年三郷にできたピアラシティや最近できました9万8,000平方メートルにも及ぶイオン浦和美園店など、大型商業施設の出店が相次いでおり、さらに近年中に複数の出店計画があるやに伺っております。このような中、さきの3月定例市議会におきまして、当会派の黒田議員から代表質問に対するお答えもありましたが、再開発準備組合では従来の商業主体の計画に加え、住宅を導入し、事業性の向上を図り、早期事業化を目指していると伺っております。当開発事業は、第3次越谷市総合振興計画においても越谷市の中心市街地にふさわしいにぎわいを創造し、これらの活性化を図る拠点として重点施策に位置づけられております。そこで、同事業の進捗状況と今後の予定について市長にお尋ねいたします。

  次に、スポーツ・レクリエーション施策についてお尋ねいたします。スポーツ・レクリエーション活動は、市民に安らぎや潤いを与え、感動や生きる喜びをもたらし、健康で活力ある社会の形成に大きな役割を担っていることは、ご案内のとおりでございます。越谷市は、昭和49年にスポーツ・レクリエーション都市宣言を行ってから31年を経過し、この間に各地区スポーツ・レクリエーション推進委員会、市スポーツ・レクリエーション関係団体との連携を図りながら、その振興施策を展開してまいりました。特に第59回埼玉国体の越谷会場での女子サッカー、成年軟式野球、バレーボール競技の選手の宿泊受け入れから応援など、各13地区スポーツ・レクリエーション推進委員の協力は大変なものであり、大成功の大きな力となったことは、ご承知のとおりでございます。改めて関係各位に感謝を申し上げる次第でございます。

  スポーツ・レクリエーションの施策につきましては、各地区、各団体や市教育委員会などさまざまな分野においての事業展開やイベント等の実施をしていることと存じます。さて、過日政府が決定した平成18年版高齢社会白書によりますと、平成17年10月1日現在の65歳以上の高齢人口は2,560万人で、総人口に占める割合は20%となり、国民の5人に1人が高齢者となったことが確認されました。越谷市においても平成18年4月1日現在の65歳以上の人口4万8,779人で、高齢化率は15.4%になっており、まさに高齢社会に突入している今日は、市民の健康増進や仲間づくり、さらには団塊の世代が地域に戻って余暇時間の活用なども含め、コミュニティーの推進など、スポーツ・レクリエーションの果たす役割は一層重要になっていくものと考えております。このような中、一人でも多くの市民の方々がスポーツ・レクリエーションに親しめることと、さらにそのきっかけづくりともなるべき生涯スポーツ教室・講座については、とても大切なものと認識をしているところであります。そこで、生涯スポーツ講座の内容と参加状況について、また新たな参加者への呼びかけについての取り組み等について教育長にお伺いいたします。

  次に、教育相談所の跡地利用についてお尋ねします。現在増林三丁目地内に(仮称)越谷市教育センターが増林地区センターとの複合施設として建設が進められており、来年の4月にオープンの運びとなります。教育センターの開設に合わせて東小林記念会館に設置されている教育相談所が移行されることになるものと思います。東小林記念会館は、ご案内のとおり、市施行の東小林土地区画整理事業の完了に伴い、地域の会館として昭和45年5月15日に竣工しました。その後昭和46年4月から教育相談所が記念会館内に移転し、現在に至っております。建設当初は、地域の方々のコミュニティー施設としてでしたが、現状は地域の皆様の使用はしにくいものとなっております。これまでの教育相談としての取り組みについては、多様なニーズに応じて機能を充実し、年々大きな成果を上げてきたものと考えるところであり、これまでのご尽力を評価するところであります。しかしながら、現行の施設が既に35年以上経過し、建物も老朽化しております。そこで、新たに教育センターに移転した後は、これまでの経過を踏まえた上でどのように活用していくお考えでいるのか。私は、地元の方々の意向を十分に考慮した上で、市の貴重な財産として最大限有効に活用していただきたいと考えるところであります。例えば引き続き教育委員会が管理する財産として活用していくのか、また他の用途として活用していくのか、お尋ねをいたします。

  以上で質問を終わります。



○野口佳司副議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの島田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  まず、市町村合併に関するお尋ねでございますが。ご案内のとおり、現在の合併は平成17年4月1日に施行された市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法のもとに進められております。合併新法では、総務大臣が定める自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針に基づき、都道府県は自主的な市町村の合併の推進に関する構想、いわゆる合併推進構想を策定することとされております。また、都道府県は合併推進構想を定め、またはこれを変更しようとするときは、あらかじめ市町村合併推進審議会の意見を聞かなければならないこととされております。このことから埼玉県においては、埼玉県市町村合併推進審議会を設置し、その答申を踏まえ、3月30日に埼玉県市町村合併推進構想を策定いたしました。この合併推進構想には、構想対象市町村の組み合わせなどが定められており、東南部5市1町に春日部市を加えた6市1町の組み合わせが示されております。合併推進構想につきましては、市町村の自主的な合併を推進するために策定されたものですが、今後合併に係る国や県からの支援を受けるためには、合併推進構想に位置づけられた組み合わせで合併を進める必要がございます。

  本市における合併に向けた取り組みにつきましては、5市1町で構成する埼玉県東南部都市連絡調整会議で調査研究を進めてきた経緯がございます。ことしに入りまして2月14日に首長懇談会を開催し、将来的には5市1町の枠組みで政令指定都市を目指すとの確認をいたしました。さらに、県の合併推進構想を踏まえまして、5月24日には再度将来的には5市1町の枠組みで政令指定都市を目指すとの確認をいたしました。また、今後の取り組みの方向性については、5市1町で構成する東埼玉資源環境組合や今まで積み上げてきた広域行政との関係がございますので、これまでどおり合併するとすれば、将来的には5市1町の枠組みで政令指定都市を目指すこととし、春日部市との合併については5市1町の合併が実現した後に検討することとなりました。

  私は、これまでもお答えしておりますとおり、合併につきましては行政の主導によるものではなく、地域住民の皆さんが合併の意義や効果を十分理解した上で議論し、機運が高まることが重要であると考えております。今後につきましても十分議論をしながら、越谷市にとっての最善の選択となるよう検討してまいります。

  次に、越谷市斎場についてのお尋ねでございますが。越谷市斎場が地権者の皆様を初め多くの関係者の皆様のご理解とご協力により、昨年8月に運用を開始いたしましたのは、ご案内のとおりでございます。PFI事業による効果につきましては、施設の設計、建設、完成後の運営、維持管理業務をPFI越谷広域斎場株式会社が20年間にわたり一貫した体制のもとで行うことにより、財政支出の平準化や民間主導による利用する皆様に質の高いサービスが提供できると考えております。

  稼働状況といたしましては、開場してから3月末日までの火葬件数は1日平均8.63件、式場は1日平均2.29件の利用となっております。現在越谷市の職員2名が火葬証明書の発行などの業務と斎場運営がPFI事業の所期の目的どおりに実施されているかその効果を検証するため、適時モニタリングを行っております。

  モニタリングの対象業務は、斎場運営業務と建物や設備の維持管理業務に分けられます。まず、斎場運営業務につきましては、利用者受付、料金徴収代行、ひつぎ受け入れ、火葬炉運転、収骨、売店業務などとなっております。建物や設備の維持管理業務につきましては、建物や火葬炉設備の保守、清掃、警備、外構維持などの業務となっております。

  また、モニタリングの期間周期は、日次、月次はもとより、四半期ごとに実施し、その結果、本契約の要求水準を満たしていない場合には、業務改善勧告を行い、さらに利用者の利便性に対し著しい影響を与えた場合は、PFI事業者に支払う費用を減額できることになっております。平成17年度は開場間もないことから、四半期モニタリングを年度末の平成18年3月に実施いたしました。斎場運営業務では、火葬炉前の告別の仕方や収骨時の確認方法について改善をし、全般的に市の要求水準書に整合していることを確認いたしました。建物や設備の維持管理業務については、火葬炉の排ガス検査等の性能試験を含め実施し、発注時の要求水準書の設計どおり完成していることを確認しております。

  なお、竣工1年後の検査を経て手直しの必要な箇所が明らかにされた場合は、追加工事を行う予定になっております。このようなモニタリングを実施した結果、PFI事業の効果である質の高いサービスが提供できていると思います。今後も斎場の運営については、吉川市、松伏町、またPFI事業者との連携を図りながら、市民の皆様の期待にこたえられるよう適切な管理運営に努めてまいります。

  次に、周辺環境整備事業の進捗についてのお尋ねでございますが。斎場周辺環境整備に関しましては、地域住民の皆様を初め、増林地域土地利用協議会の委員の皆様にとりましても大変関心が高く、さまざまなご意見をいただいております。市といたしましては、年2回開催されます増林地域土地利用協議会において、事業の取り組み状況や今後の予定などを説明し、委員の皆様からご意見をいただきながら事業を進めております。今年度も5月25日に第22回目の協議会が開催され、事業の進捗状況や今年度の事業内容等の説明を行い、委員の皆様からご意見をいただきました。

  斎場の周辺整備事業の状況についてでございますが、まず斎場へのアクセス道路につきましては、斎場からふれあい橋の区間が昨年度完了いたしました。さらに、斎場の南側で整備の完了していない管理用道路及び排水路整備につきましても、今年度中に事業が完了する予定でございます。また、(仮称)増林公園につきましては、今年度に植栽と排水の整備を実施する予定であり、引き続き事業を推進してまいります。

  次に、平成14年8月に市と増林地域土地利用協議会との間で取り交わした協定書に基づく環境整備事業につきましては、おおむね3年以内で整備する早期整備分として13事業、5年以内で整備する中期整備分として12事業、それぞれさらにそれ以降で整備する長期整備分として1事業の合計26事業が協定書に盛り込まれております。

  お尋ねの環境整備事業の進捗状況でございますが、昨年度末で短期整備分13事業のうち道路や排水路の整備及び下組農村センターの改築への補助などを含む10事業が完了しております。また、完了していない道路拡幅や排水路整備などの3事業につきましても、事業継続中もしくは今年度中に実施する予定でございます。今年度から実施予定であります中期整備分につきましては、12事業のうち既に排水ポンプの整備や上組二区の集会施設の建設に対する補助などの3事業が完了しております。また、街路灯の設置と上組一区の集会施設の建設に対する補助の2事業につきましては、今年度に事業を実施する予定でございます。さらに、道路整備や歩道整備及び水路整備などの7事業につきましては、道路の拡幅を伴うため、関係地権者から土地の寄附等をしていただけるかの確認作業を行った上で測量調査などを実施していく予定でございます。

  また、協定外事項といたしましては、平成17年度に中山中自治会の集会施設の改築に対する補助も行っております。いずれにいたしましても、斎場周辺環境整備事業につきましては、今後とも増林地域土地利用協議会を通じて事業の取り組み状況等を説明させていただき、またご意見をいただきながら早期の事業完了を目指してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、越谷駅東口市街地再開発事業の進捗と今後の予定についてのお尋ねでございますが。本事業は、本市の顔となる中心核の形成を図る上で、重要な事業であると考えております。平成9年11月の都市計画決定以降、事業化に向け取り組んできましたが、長引く景気の低迷により事業の実施に時間を要してまいりました。このような中、準備組合では早期事業化を図るため、課題となるテナントの誘致や保留床の処分等について、総合的に責任を負う特定業務代行方式を活用し、選定委員会の答申等を経て、平成16年5月に株式会社大林組を特定業務代行者と選定いたしました。その後具体的な事業化に向けて協議検討を重ねたところ、島田議員さんのご指摘のとおり、当地区を取り巻く商業環境が大きく変化し、従来の商業主体の計画では事業の成立が厳しい状況となりました。

  このようなことを踏まえ、準備組合では権利者の方々へのアンケート調査を実施したところ、住宅を導入して早期事業化をしたいとの意見が大多数であったことを受け、事業の成立性の向上を図るため、改めて特定業務代行者に計画の再提案をさせ、昨年11月の臨時総会において住宅の導入を決定いたしました。市では、このような準備組合の動向を受けまして、都市計画決定の変更手続に着手し、本年3月24日に都市計画変更の告示を行いました。

  また、準備組合では特定業務代行者の責務等を明確にすべく、本年3月26日に株式会社大林組と特定業務代行基本契約を締結し、よりにぎわいが創出できる計画になるよう商業施設等の協議検討を重ねております。今後の予定といたしましては、権利者の方々に権利返還計画等を提示する中で、組合設立の合意形成を図り、今年度中の組合設立を目指しているとのことでございます。市といたしましては、引き続き準備組合との連携を図りながら早期事業化に向け、なお一層の支援協力をしてまいります。

  次に、現教育相談所の跡地利用についてのお尋ねでございますが。これにつきましては、平成19年4月1日より教育相談所の用途が廃止され、市長の管理に属する財産となりますことから、答弁指定者は市長、教育長となっておりますが、一括して私の方からご答弁をさせていただきます。

  島田議員さんのご指摘のとおり、東小林記念会館は、区画整理事業の記念会館として昭和45年に建築され、昭和46年から教育相談所が記念会館に移転し、現在に至っております。当時の区画整理記念会館については、公的な活用を図ることで市が施設の管理費を負担する例がございました。東小林記念会館についても同様でございまして、当時の関係者の方の話などを踏まえますと、地元では会館の運営費を市で負担してもらい、必要なときに地元で使えるよう望まれていたようでございます。そのため市では教育財産として教育相談所を開設し、地元でお使いになる場合には、無償で貸し出しをする形をとらせていただきました。その後地域に自治会単位での集会所や地区公民館が整備されたことに伴い、教育相談所という専用施設的な活用になっていったところでございます。この背景には、当時会館の維持管理費等の問題が大きかったと考えられ、そのようなことから財産上も市に帰属させていただいたいきさつかと存じます。

  現在教育相談所は教育財産でありますことから、教育委員会が財産管理を行っておりますが、先ほど申し上げましたように、増林地区センターの建設に合わせて教育相談所が移転をし、現在の教育相談所はその用途が廃止され、普通財産として市長が管理することとなりますので、その跡地利用につきましては、今後地域の皆様のご意見をいただく中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは以上でございます。



○野口佳司副議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 島田議員さんの生涯スポーツ教室・講座への新たな参加者への呼びかけについてのお尋ねでございますが。日ごろスポーツやレクリエーション活動に参加できない方、活動する機会が少ない方を対象に、健康、体力づくりを目標に初心者向けの生涯スポーツ教室を開催しております。教室としては、弓道教室、親子ふれあい体操教室、フィットネス教室を初め、埼玉県立大学の協力をいただき、健康体操教室を開催しており、平成17年度の教室は41回開催し、参加者は延べ670名でございました。

  次に、生涯スポーツ講座につきましては、「いつでも・どこでも・だれでも」をスローガンに、市内の4カ所の地域体育館で開催しております。参加される方が自由に日程、種目を選択して利用できるのが特徴で、年齢や体力に応じていろいろな種目に年間を通してチャレンジし、気軽に体力づくりや健康づくりを実践しているところでございます。平成17年度の講座の参加者は、延べ7,338名で、平成16年度は延べ5,390名、対前年度比は36%の伸びでございます。

  また、生涯スポーツ教室・講座とあわせて平成16年度からスポーツ・レクリエーションフェスティバルにつきましても推進しており、スポーツやレクリエーション活動を経験したことがない方々にもスポットを当てて体験教室を設けるなど、どなたでも気軽に参加できる催し物として市内の体育館や屋外施設を会場に開催しております。今後少子高齢社会の進展に伴い、市民の健康づくり、体力づくりにおいてさらなるスポーツ・レクリエーションの振興を図るためには、新たな参加者をふやしていくことが重要な課題でございます。生涯スポーツ教室・講座等のPRにつきましては、「広報こしがや」や季刊版生涯学習メニュートライ、越谷市ホームページ掲載による啓発活動や、各体育館や他の公共施設のポスター掲示などを利用し、さらに充実させていきたいと考えております。特に今年度につきましては、市民の方々に今後参加してみたい講座・教室、種目や、または参加した方々の満足度、改善点などについて、スポレク、関係団体も含め多くの方々にアンケートを実施し、方向性を見出し、平成18年度策定の(仮称)越谷市スポーツ振興計画の中に位置づけてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、今後さらなる新しい参加者への呼びかけを充実させていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上であります。



○野口佳司副議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(15番 島田勝三議員「なし」と言う)





△休憩の宣告





○野口佳司副議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 14時59分)

                        ◇                      

(開議 15時42分)





△開議の宣告





○永井龍男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○永井龍男議長 市政に対する一般質問を続けます。

  2番 阿部君江議員。

  市長、教育長に対する3件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔2番 阿部君江議員登壇〕



◆2番(阿部君江議員) 議長の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました3件について順次質問させていただきます。

  初めに、障害児・者が安心して暮らせる施策の充実をという件についてお伺いをいたします。ことし4月1日から障害者自立支援法が施行されましたが、これまでどおりサービスは受けられるのだろうか、定率1割の利用料はとても払えないなど、障害者と家族の中に不安が広がっています。障害者自立支援法では、市町村の役割が大きく変わり、身体、知的、精神の3障害に関するサービス提供責任が市町村に一元化されることになり、福祉サービス事業に関する支給の決定や利用料減免の認定など、一元化して実施することになったのは、皆様ご案内のとおりでございます。

  障害者の方がサービスを受けようとすると、これまでの支援費制度ではサービスの利用を申請すると、聞き取り調査を経てサービスの支給量が決められました。自立支援法では、手続が大きく変わり、介護給付、訓練等給付の事業を利用したいときは、まず障害程度区分、非該当から区分1から6の7段階、この認定をする審査を受けて、この認定結果を踏まえた利用計画が作成をされ、越谷市が支給期間、事業ごとの支給量を決定することになります。介護保険制度の要介護認定と同じものが障害者施策の中でも制度化されたと言えます。障害者程度区分の認定にかかわる面接、審査、判定及び支給決定などの一連の業務は、主に市の責任で行うことになりますが、サービス支給に大きな影響を与えるものだけに、障害者の実態や支援ニーズに合った適正な障害程度区分認定や支給決定が行えるよう体制を整える必要があるのではないでしょうか。

  1次判定は、106項目に及ぶコンピューター処理で行われますが、厚生労働省のモデル調査や他自治体では、例えば1種1級の重度障害者で車いすに乗っている状態の方が要介護3など中程度に、全盲や聾唖の方が非該当や自立になるケースが多いなど、既に多くの問題が指摘されています。こうした中、本市では障害程度区分認定などをどのように行っていくのか、お尋ねをしたいと思います。コンピューターでの1次判定でのチェックが障害者の生活状況や必要としているサービスに見合ったものなのかどうなのか、どのように判断していこうとお考えなのか。さきの3月議会でも、認定調査はすべて障害者の自立支援を担当している職員で実施をするとご答弁をいただいているところですが、こうした点も含めてお考えをお聞かせいただきたいと思っています。

  また、認定審査会が6名で構成された4合議体で審査を行うとお伺いいたしておりますが、障害者の状況がきちんと反映されることが必要だと考えますが、こうした点に配慮した構成になっているのかが、障害者の不安をなくしていくことにつながると思います。どのような構成になっているのか、この点についてもお聞かせください。

  次に、負担軽減策についてお伺いをいたします。障害者自立支援法の大きな特徴として、利用料を能力に応じて負担する応能負担から、サービス量に応じて負担をする応益負担への転換があります。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援、生きるために必要な支援を益とみなして負担を課すという応益負担の制度では、障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられないという事態が起きることは必至と言われています。障害が重い人ほど働きたくても働けず、収入が得られないという現実の中で、非常に過酷な制度となっています。憲法や福祉の理念に反すると言わざるを得ませんが、国や自治体には憲法第25条による障害者が人間らしく生きる権利を守る責任があるわけですから、負担ができないゆえにサービスを受けられない事態、サービスの後退は避けなければならないと思います。

  2月28日の衆議院予算委員会で、我が党の笠井議員の質問に対して小泉首相も、実施して問題がわかればしかるべき対応をとると答えていますので、国や県に負担軽減策や財政支援などの改善を積極的に提案、要望していくと同時に、市としての負担軽減策の充実が必要ではないかと思います。福祉サービスの利用料は、4月1日から1割負担になり、食費、居住費全額自己負担になるため、施設やグループホーム利用者、通所サービスを受ける人の負担が大幅にふえます。本市では、しらこばと職業センター入所者の食費計算は、人件費を含まない材料費等の負担だけにし、軽減を図り、また精神通院公費医療制度では、原則1割負担となる分を手帳1級の所持している方への分については、市単独で全額補助するとしています。市長初め担当部署の皆さんのいち早い対応とご尽力に感謝を申し上げます。

  しかし、負担増の実態から見れば、まだ不十分と言わざるを得ません。制度開始時点で全国128自治体で利用料や医療費の独自の軽減策が設けられたという共産連の調査を見ると、横浜市の利用料負担減免は3年間の期限つきではありますが、非課税世帯は負担をなくしていますし、京都市と府下の自治体では福祉サービス、自立支援医療、補装具について、それぞれ負担上限額を国の半分に引き下げるなどの軽減を図っています。越谷市でも介護保険のように、低所得者への軽減措置として利用料の3%、5%あるいは補装具への助成など、負担軽減策の充実を図っていただきたいと考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。

  3点目になりますが、地域生活支援事業についてお尋ねをいたします。ことしの10月1日から実施される地域生活支援事業には、移動支援、コミュニケーション支援、地域活動支援センター、相談事業、日常生活用具給付事業等が必須事業として挙げられ、これ以外にも成年後見や居宅生活サポート事業なども提案をされています。地域に見合った事業を総合的に展開していくことが求められています。しかし、事業の財政的な負担割合は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1となっており、国の予算が足りなくなっても予算の追加がない裁量的経費とされたために、財政的に不安定と言わざるを得ません。地域生活支援事業には、障害者の生活にとって重要な事業が含まれているため、対象者はどうなるのか、独自に決められる費用負担はどうなるのか、以前から市が行っている手話通訳派遣制度やガイドヘルパーなどの制度と費用負担はどうなるのかなど、不安の声も出ています。市として地域生活支援事業をどのようにしていくのか、具体的になっていない部分もあるとは思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。

  国は、小規模作業所への国庫補助金をなくしました。地域生活支援事業の中の地域活動支援センターへ小規模作業所がNPOなどの法人格を取得するなど、一定の基準をクリアすれば移行できるとされているようですけれども、平成18年度中に移行できない場合は、年間の運営費が削減されることになるため、運営に大きな支障となってしまいます。市としても何らかの手だてを講じる必要があるのではないかと思いますが、この点についてもあわせてお聞かせください。

  4点目ですが、障害のある子供の福祉をつかさどる根拠法のほとんどが、子供の成長、発達を保障するための児童福祉法から、自立と参加、そして効率を前面に掲げる自立支援法へと移行しています。越谷市には、みのり学園とあけぼの学園の二つの障害児施設がありますが、現在のところ障害児施設は児童福祉法のもとに置かれ、自立支援法に組み入れられませんが、保護者と施設の間の利用契約制に移行してしまいます。大きな改正が行われると聞き及んでおりますが、越谷市の場合にはどのようになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

  次に、安全で快適なマンションの住環境整備についてお伺いをいたします。分譲マンションは、全国で460万戸を超え、居住人口も約1,200万人を超えていると言われています。都市における主要な居住スタイルの一つとなり、戸建て住宅取得までの仮の住みかではなく、ついの住みかと考える人も多くなっています。越谷市では、マンションについておおよその実態把握は行われていましたが、平成16年から17年にかけて初めてマンションの実態調査を行っています。この調査によりますと、昭和50年ごろより共同住宅を含む住宅建設が多く見られるようになり、平成17年2月の調査時点では、分譲マンション団地数は206団地、259棟、1万5,935戸の住戸数で、市人口の12.8%がマンションに住んでいると推測されています。調査後にも南越谷や越ヶ谷、千間台などマンション建設が相次いでいることを考えれば、人口比率はもっと高くなっているのではないかと思います。

  この調査で気づいた点の一つは、マンションの大規模修繕計画を持っていないマンションが50%もあるという点です。マンションの所有形態は戸建て住宅とは異なり、建物や敷地を共有しており、区分所有されています。各住居者が所有する専有部分と廊下や階段など居住者全体で所有する共有部分からなっていて、共有部分や基本構造を改造することはできません。それだけにマンションの管理に責任を持つ管理組合の役割は大きいと言えますが、管理組合が結成されていても、事実上機能していないところもあるのではないかと思います。実態調査では、管理組合があるところ83.5%ですが、管理規約のあるところは70.9%で、59戸以下の比較的小規模のマンションで設定されていない状況が示されていました。建物の管理、維持だけではなく、ペットや水漏れトラブル、災害などの緊急事態や防犯では、居住者間の協力は欠かせないのではないかと思います。

  建物の維持管理から見ると、マンションのような鉄筋コンクリートでつくられた建物は、きちんと手入れをされれば80年から100年はもつと言われています。何らメンテナンスが行われなければ30年、40年といった短い耐用年数になってしまうおそれもあります。大きな地震災害にも耐えられ、環境や資源を大切にするという観点からも、マンションのふだんの管理、修繕は欠かすことのできないものと言えます。しかし、大規模修繕計画を持っていないマンションが多ければ、大きな災害発生時などは避難路の確保や近隣住宅へも影響が及ぶことも懸念されるところですが、築年が昭和59年以前の20年以上経過している建物で33団地中16団地、48.5%が修繕計画を持っていないということが、この調査で明らかになっています。マンション管理適正法も制定されましたが、市としてマンションの管理組合、居住者への啓発や指導援助が行われるべきではないかと思います。今回の実態調査にあらわれた問題は、まだまだあるとは思いますが、この調査を生かした施策を早急に進めていただきたいと思いますが、市長はどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

  あわせて埼玉県マンション管理士会やマンション連合会のセミナーなど講演をしていただいておりますが、こうしたセミナーの継続のほか、相談を受けた内容をまとめ、情報提供することも必要ではないかと考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。

  二つ目として、マンションの地震対策についてお伺いをいたします。阪神・淡路大震災、中越地震や福岡西方沖地震などの教訓をもとに、マンションでの震災被害の軽減を図るためには、昭和56年以前に建てられたいわゆる旧耐震の建物や、1階が駐車場などのピロティー型式のマンションなど、構造的にバランスの悪い建物などに対しての耐震診断、耐震改修の必要性が叫ばれています。それに加えて最近では、耐震強度偽装事件によって比較的新しいマンションでも耐震診断への要望が大きくなっています。マンション連合会の地震対策のセミナーに私も参加しましたが、その際、耐震診断、これは2次診断の費用の目安がそこにはありました。東京都建築士事務所協会の資料ではありますが、鉄筋コンクリートづくり5階建てで150万円から250万円とありました。費用がかさめば実施に踏み切れない管理組合もあります。東海大地震への対策を進めている静岡県や横浜市などでは、耐震診断だけではなく、耐震改修への助成制度もつくり、診断と改修を進めています。中央防災会議でも指摘しているように、県南東部地域、この越谷を含め地盤がやわらかい地域です。被害を最小限にするために国の住宅建築物耐震改修等事業制度なども活用して、耐震診断、耐震改修への支援を行い、マンションの耐震化を促す必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。

  このほかにもマンションの避難路確保のため、地震による玄関ドアのゆがみがあっても開閉できる耐震ドアの設置、共用設備である受水槽や高架水槽などの耐震化、周辺住民の安全を守る上からも必要な外壁やガラスの落下防止など、多くの地震対策が求められています。こうした対策への助成制度や啓発及び専門的な知識の提供などの支援を行うべきではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。

  3点目ですが、快適な住まいを守るには、社会全体の水準の向上に合わせて住宅を改善していくことが欠かせません。これは、一般の戸建て住宅でも同じことが言えると思います。越谷市のマンションでも昭和40年に建築されたマンションもあり、約40年をもう経過しています。住んでいる住民の方ももちろん入れかわりはあるものの、居住者も築年分だけ高齢化をしてきています。建物のバリアフリー化は、社会的な要請ともなっており、2003年に改定されたハートビル法では、大規模なマンションなど特定建築物は模様がえなどの際にバリアフリー化に努めるよう義務づけられました。共有の廊下や階段は、一般の家から見れば道路、通路に該当しますが、マンションということですべて居住者任せになっています。高齢化に合わせ、共有部分の廊下の手すりの設置、エレベーターの設置が必要となってきていますが、こうした共有部分のバリアフリー化への支援策を講じていただきたいと思います。ヒートアイランド化防止のための屋上緑化も、エネルギーや環境問題といった観点から考えれば、導入を図れるよう対策を講じてはいかがかと考えておりますが、市長のお考えをお示しください。

  次に、豊かで安全な教育環境と施設整備の推進をとして3項目お尋ねをいたしたいと思います。1点目ですが、学校給食は学校給食法の目的でも明らかなように、義務教育段階におけるすべての児童生徒の心身の健全な発達を願い、将来の日本国民の食生活改善に大きく寄与するために、その拡充を図るという意義を持っています。学校給食は教育であり、人間づくりの原点にあるというのが基本と言われています。

  今議会の初日に行政調査の報告を行いましたが、岸和田市では財政が厳しい中でも、センター方式より若干経費は上回りますが、調理の様子や給食のにおいでも感じる全体的な給食を通しての教育を大切にしたいとの考えに加え、未来を担う子供たちに健康でいてほしい、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、安全でおいしい給食を食べさせたいなどから、全校で自校調理方式にしているとのことでした。食材料の購入は、基幹物資は教育委員会が一括購入しますが、自校調理のよさを生かし、地産地消として学校が地元の産品を購入しており、地元の商店や農家と学校が直接かかわることで、地域の人との結びつきを強め、学校や学校給食が身近なものとして受けとめられているようでした。このことは、通学や放課後の子供の安全面からも重要なことではないかと思います。

  最近給食センターが老朽化し、建てかえを契機に、センター方式から自校調理に切りかえる自治体がふえています。新潟県五泉市、千葉県松戸市なども、そうした自治体の一つです。五泉市では、学校給食検討委員会で協議を重ね、自校調理式のメリット、デメリットを検討する中で、コスト面ではセンター方式がまさるが、給食事業の中身からすれば自校調理式が優位と結論づけ、今段階的に移行しているそうです。また、ほとんどの小中学校は避難所に指定されており、災害時には各学校の給食施設を活用し、いち早く食事が提供できるという防災対策としても有効な機能があると言えます。越谷市でも第2給食センターは昭和49年に建設されてから30年以上経過し、老朽化も進んできています。今後建てかえも検討されると思いますが、そうした機会に給食事業をより豊かなものにしていくために、自校調理方式に順次移行してはいかがかと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。

  次に、2点目になりますが、平成17年7月に食育基本法が施行され、食育の推進が図られているところですが、その中心は何といっても学校給食です。岸和田市を初め多くの自校調理の学校では、献立や食材のチェックなどのほか、栄養士の方が食の専門家として児童生徒への食育指導に当たっていると伺いました。塾通い、部活などで夜型生活が朝食抜きなどの生活習慣の乱れにつながり、教室では食べる意欲のない子、野菜や魚が食べられない子、好きなものしか食べない子、ミカンの皮がむけない子、食べなれない料理は手をつけない子などがふえています。

  越谷市でも食育の充実、推進が図られ、特に朝食欠食解消を重点的に取り組まれているとのことですが、実際の食材や調理に精通している栄養士が子供たちの食育指導を行うことは、各地での経験から食育を豊かに進める上で大変有効だと思われます。越谷市はセンター方式ですが、栄養士の人数は県費と市費の栄養士で合計19名とお伺いをしています。越谷市においても食の専門的な知識や日々の経験から栄養士に子供たちの食育指導に当たってほしいと思いますが、現行19名の体制では44校の小中学校への指導はなかなか難しいのではないでしょうか。食育基本法でも食育の指導にふさわしい教職員の設置を進めることが求められている中、食育を実効あるものにしていくために、教職員とともに専門知識の豊富な栄養士の増員を図り、子供たちへの食育指導に当たることが必要ではないかと考えますが、教育長のお考えをお示しいただきたいと思います。

  次に、学校施設の耐震化の促進についてお伺いいたします。近年地球規模で大きな地震が発生していますが、国内でも地震活動が活発化していると言われています。中央防災会議の首都直下地震対策大綱の中で、首都直下地震の地震防災戦略の具体策として、公共建築物の耐震化を進めることなどが盛り込まれ、学校については平成22年、2010年度までに耐震性に欠ける建築物の3分の1程度を耐震補強し、耐震化率を54%に引き上げるとしています。

  一方、文部科学省と国土交通省は、本年3月20日、公立学校施設の耐震化の促進を求める通知を発表し、平成17年度末までに耐震診断を終えていない建物がある場合は、遅くとも平成18年度中に完了すること、今後行う予定の平成18年度公立学校施設の耐震改修状況調査において、地方公共団体ごとの耐震診断や耐震化の進捗状況を公表する予定であることが、この通知では述べられています。越谷市では、平成8年度より学校施設の耐震化事業が取り組まれ、平成14年度を除き、各年度2棟から3棟実施をされ、これまでに19棟が終了しています。平成17年度末で耐震化率は38.5%になっているとのことです。昨年度は学校施設のアスベスト除去工事をいち早く行い、また一斉に行っていただき、この点については本当に大変感謝をいたしております。アスベスト除去の費用負担を考えれば、昨年度の耐震補強2棟実施はやむを得ないとは思いますが、旧耐震の建物がまだ99棟残っていることを考えれば、年間二、三棟実施ではあと30年ぐらいかかってしまうのではないかと心配もしてしまいます。防災上ほとんどの小中学校が避難所となっており、備蓄用品も保管されている場所でもあり、さきの文部科学省の通知でも、耐震化の促進を求めています。何といっても子供たちの安全を保障するためにも、これまでよりテンポを速める必要があるのではないでしょうか。財政が厳しいことは重々承知いたしてはおりますが、国土交通省の住宅建築物耐震改修事業による補助も活用できるとされています。こうした点もご考慮いただき、今後の耐震化の促進について教育長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。

  1回目の質問を終わります。



○永井龍男議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの阿部議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。

  まず、障害児・者が安心して暮らせる施策のうち、障害の認定等についてのお尋ねでございますが。ご承知のように、障害者福祉施策の新たな枠組みとなる障害者自立支援法が本年4月に施行となりました。その中で障害福祉サービスの支給決定手続の透明化、公平化を図る観点から、市町村がサービスの種類や量を決定するための判断材料として障害程度区分が設けられました。障害程度区分の認定に当たりましては、調査員が障害者ご本人や家族と面接し、心身の状況についての106項目にわたるアセスメント調査を行い、あわせて現在のサービス利用や介護者の状況等についての概況調査を行います。さらに、それらの調査結果をもとに審査会において医師の医学的知見からの意見等を踏まえて、2次判定を行うこととなっております。なお、18歳未満の障害児につきましては、身体的に発達途上にあり、時間の経過とともに心身の状況が変化することなどの理由から、障害程度区分は設けないこととし、10項目の調査を行い、支給の要否及び支給量を決定することとされております。

  認定調査につきましては、事業所等に委託する方法もございますが、本市では本人の身体状況等を適切に把握するため、日ごろから直接相談支援業務を担当するケースワーカーの職員が実施してまいりたいと考えております。

  また、障害程度区分の審査判定等を行う審査会につきましては、本市では委員を24名とし、四つの合議体を設置してまいります。委員の構成は、障害者自立支援法により障害者等の保健福祉に関する学識経験を有する者となっておりますことから、本市においては医師、保健師、精神保健福祉士、作業療法士などの障害者の実情に精通した方々を委員としてお願いしてまいりたいと考えており、現在関係機関に人選を依頼しております。本市では、現在本年10月からの新たなサービス体系に基づく支給決定に向けて準備を進めており、障害の認定等に当たりましては、それぞれの障害の特性や利用者の意向等を反映できるよう配慮してまいりたいと考えております。

  次に、負担軽減策の拡充についてのお尋ねでございますが。障害者自立支援法の施行に伴い、障害福祉サービスの利用に当たりましては、サービスの利用量に応じた原則1割の定率負担となるとともに、食費等が実費負担となりました。これは、増大するサービス量を安定的に確保できるよう必要な費用を皆で支え合うという趣旨から導入されたものでございますが、世帯の課税状況等に応じて4区分の月額上限額が設定されており、一月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じない仕組みとなっております。また、入所施設、グループホーム利用者で資産が一定以下であれば、定率負担が減免となる個別減免措置や、社会福祉法人が提供する通所サービス等を利用する場合に、月額上限額が軽減される制度など、低所得者の方に対する配慮もされております。

  また、精神障害者の方の通院医療につきましても、障害者自立支援法の施行に伴い、自立支援医療に移行し、原則1割負担となりましたが、所得水準により一月当たりの上限額が設定されております。本市では、従来から精神障害者保健福祉手帳1級の所有者に対し、5%の自己負担分を市単独で助成してまいりましたが、今回の制度改革に合わせ、最大10%まで拡充し、引き続き助成させていただいております。本市では、障害者自立支援法の概要や利用者負担の軽減措置等について、これまで説明会の開催やパンフレットの送付等により利用者の方々に周知を図ってまいりました。今後も障害者や家族の状況に応じてきめ細かな相談支援や情報提供に努め、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、地域生活支援事業についてのお尋ねでございますが。本事業は、障害者自立支援法の施行に伴い、都道府県や市町村が地域の実情に応じて柔軟に実施する事業として法定化されたもので、市町村等が実施主体となって事業を実施することが求められております。具体的には、障害者等からの相談や必要な情報提供等を行う相談支援事業、手話通訳者等を派遣するコミュニケーション支援事業、日常生活用具の給付等事業、障害者の外出を支援する移動支援事業、通所により創作的活動等の機会を提供する地域活動支援センター事業があります。これら5事業については、必須事業として定められており、その他市町村の判断により障害者が自立した日常生活や社会生活を営むために必要な事業を実施することができるというものでございます。本市では現在相談事業としてはケースワーカーによる日々の相談業務のほか、社会福祉法人や医療法人によって相談支援活動が行われております。

  また、障害者の社会参加を促進するため、手話通訳者派遣事業や障害者ガイドヘルパー派遣事業、全身性障害者介護人派遣事業などを実施しているほか、県の補助事業と連動して心身障害者地域デイケア施設や精神障害者小規模作業所の運営に対する支援も行っております。これらの事業については、本年10月以降、地域生活支援事業への移行も考えられますことから、それぞれの事業のあり方や実施方法等について検討していく必要がございます。なお、現在埼玉県では県単独の補助事業のあり方を検討中と伺っておりますので、これらの動向も見きわめてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、現行のサービス水準の低下を招かないよう配慮しながら、本市の対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、障害児施設の契約制度移行についてのお尋ねでございますが。障害者自立支援法の施行に伴いまして、通園児施設につきましても見直しが予定されております。そのことにより本市のみのり学園及びあけぼの学園につきましても、ことしの10月から現行の措置制度から障害者の保護者の自己決定を尊重し、対等な関係に基づき利用者と事業者とが直接契約する仕組みに移行することとなっております。新たな制度におきましては、サービスの提供を受けた利用者はそのサービスの量に応じた利用者負担が求められることになります。特に施設利用者がご心配をしている費用の1割負担や、食費等の実費負担が導入されておりますが、これらにかかる利用者負担の軽減措置も所得に応じて考えられております。詳細につきましては、障害児通園施設を対象とした県の説明会が今月中旬に行われますので、これを待って利用者等に対する本制度の説明や周知を図っていきたいと考えております。

  次に、「マンション実態調査」を活用した施策についてのお尋ねでございますが。マンションにおける良好な居住環境の確保を図ることを目的に、平成13年8月に施行されたマンション管理適正化の推進に関する法律を受け、本市におきましては管理組合の有無、修繕計画に関することを主な調査目的として、平成16年度にマンション実態調査を実施いたしました。市内のマンション団地数は206団地、管理組合の設置済みは172団地で、全体の約83%でありました。修繕計画につきましては、大規模修繕を計画している団地は、回答のあった136団地の半数68団地で、そのうち49団地が長期修繕計画を作成済みでありました。この実態調査を踏まえ、本市の対応としては、常時窓口において相談と情報の提供をしております。

  また、平成16年度よりマンション管理に関する各セミナーの開催を実施しており、さらに本年度からは埼玉県マンション管理士会の協力を得て、毎月1回定期的に相談窓口を設置し、各種相談に当たっております。今後におきましても、国、県、財団法人マンション管理適正化推進センター及びマンション管理士会との連携を図り、マンションに関する情報や資料の提供を行ってまいります。

  次に、地震対策についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、マンションは各区分所有者等の共同生活における意識や価値観の違いから意思決定の難しさ、権利や利用関係の複雑さ、そして構造上の技術的判断の難しさ等、管理上極めて特異な性格を有しております。このような諸問題を含め、地震対策につきましても、各管理組合及び各種セミナー、相談会等を通して必要な助言、資料の提供を行い、耐震性向上の支援に努めてまいりたいと存じます。

  次に、バリアフリー化等への支援についてのお尋ねでございますが。共同住宅は多数の者が利用する建築物で、ハートビル法、正式には「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」による特定建築物に該当いたします。建築主が特定建築物を新築、増築、改築または用途変更を行う場合は、利用円滑化基準に適合させるように努めなければならないと定められております。これらの建築物のバリアフリー化をより一層促進するため、平成17年度より高齢者・身体障害者対応施設整備資金の貸付対象が拡充され、規模に応じ国民生活金融公庫等から低利融資が受けられることになりました。今後も必要な指導及び助言はしてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましてもマンションの住環境整備につきましては、基本的にはそこにお住まいの皆様の責任において対処されるべきものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは以上でございます。



○永井龍男議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 阿部議員さんの豊かで安全な教育環境と施設整備の推進について順次お答えいたします。

  初めに、自校調理方式への切りかえについてのお尋ねでございますが。越谷市の学校給食は、昭和44年に第1学校給食センターを建設し、自校調理方式とセンター調理方式の併用による市内全小中学校の完全給食を実施してきた経緯がございます。その後経常経費の適正化を図る必要から、昭和49年に第2学校給食センターの開設、昭和63年に第1学校給食センターの建てかえを行いました。また、平成7年に第3学校給食センターの開設と平成8年の第2学校給食センターの改修により、順次自校調理方式をセンター調理方式に切りかえ、平成9年度から全小中学校の学校給食がセンター調理方式となり、効率的運営を図りつつ、今日に至っているところです。

  そこで、給食センター建てかえ時における自校調理方式への移行についてでございますが、自校調理方式では調理員が学校で調理していることにより、給食を身近な生きた教材として取り組める、独自の献立が立てられるなど、メリットがございます。一方、センター調理方式では、何といっても人件費、設備、食材の調達や調理などによるスケールメリットが挙げられます。このため、文部科学省の学校給食実施状況調査においても、平成16年度における自校調理方式が1万3,840校で45.5%、センター調理方式が1万6,576校で54.5%と、センター調理方式が上回っております。

  また、災害発生時においても給食センターは、施設内での電気、水、ガス等の確保をしておりますので、必要に応じて炊き出し等の緊急対応が可能となっております。いずれにいたしましても、学校給食が安全でおいしく、また保護者の負担軽減を図るため、現在の給食センターを最大限に活用しながら、学校給食の内容の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、「食育」を実効あるものにするためについてのお尋ねでございますが。教育委員会では、学校給食を教育の一環としてとらえ、さまざまな対応を図っているところです。まず、食育の中心となる栄養士につきましては、県費と市費の栄養士を合わせて19人の配置となっております。県費の栄養士は県の教職員配置基準により、一つの共同調理場において6,101食以上は3人と定められており、本市には3カ所の給食センターがございますので、この基準に基づき各センター3人ずつ、計9人の配置となっております。また、第1と第3センターが約1万食、第2センターが約8,000食と大規模であり、1日に複数献立を実施していることや、調理員も多く、さらに配食している学校も44校と多いことから、それらに対応するため、市費栄養士を各給食センターに2人ずつと給食課の4人を合わせ10人配置しております。

  栄養士の業務については、まず給食献立の作成が挙げられます。献立では、成長期にある児童生徒の健康の保持、増進と体位の向上のため、おいしく食べられるとともに、多様な食品の組み合わせや栄養バランスがとれるよう工夫しています。また、給食物資の選定、作業工程の作成や郷土料理等の検討を行い、調理員や献立部会での意見も参考にしながら、バラエティー豊かな献立をつくり上げております。このほか給食物資の管理、各センターでの調理指導、食品や施設設備、従事職員に対する衛生管理のほか、それぞれが二、三校の受け持ち校を担当し、食事に対する正しい理解や望ましい食習慣を子供たちに身につけさせるため、担任教諭と協力しながら給食の時間や総合的な学習の時間等に、食に関する指導を行っています。

  さらに、地域との連携において各校のPTAや学校保健委員会などと協力し、給食試食会、親子料理教室、PTA調理講習会等を計画的に実施しております。平成17年度における学校訪問を中心とした食に関する指導回数は、延べ770回ほどになっております。今後とも栄養士や調理員が一丸となって各学校やPTAとともに連携しながら、次世代を担う子供たちが食について考える習慣を身につけ、食に関する知識や食べ物を選択する力も習得し、生涯にわたって健全な食生活が実践できるよう努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、学校施設の耐震化の促進についてのお尋ねでございますが。阪神・淡路大震災の教訓として、昭和56年に施行された新耐震設計基準に基づく建物は、ほとんど被害が見られなかったことから、本市では昭和56年以前に建設された校舎等を対象に、平成8年度から小中学校の耐震補強事業に取り組んでおります。なお、昭和45年以前の建物については、耐用年数等の関係からも、基本的には改築を前提として考えております。

  文部科学省が今月2日に公表した平成18年4月1日現在における公立小中学校の耐震改修状況調査の結果では、公立小中学校の耐震化率は全国平均で54.7%、埼玉県内の平均は48.7%となっております。本市の学校施設を見ますと、今現在校舎及び屋内運動場全部で161棟あるうち、新耐震設計基準以降に建てられた建物43棟、新耐震設計基準以前に建てられ、補強工事実施済みの建物が19棟でございますので、耐震化率としては約38.5%となります。また、国の平成17年度補正予算を活用し、繰り越しの手続により大袋北小学校及び栄進中学校の屋内運動場の耐震補強工事を現在前倒しで実施している2施設を含めますと、今年度末には21棟となり、39.8%の耐震化率となります。

  本年度においては、工事の前提となる大沢小学校の屋内運動場の耐震診断並びに富士中学校の屋内運動場及び北陽中学校校舎の耐震補強設計に取り組んでおります。特に本市においては、シルバークール屋根の屋内運動場については、災害時の避難場所となっていることから、シルバークールの屋根の屋内運動場耐震工事を優先的に進めています。本市の場合、人口急増期であった昭和40年代に建設された校舎等も多く、耐震化対象建築物の割合が全国平均に比べて高くなっていることから、耐震化の進捗率が上がらない状況になっております。また、その傾向は本市と同規模程度の県内他市においても、同様の状況が見受けられます。いずれにいたしましても、学校施設の耐震化は喫緊の課題であり、財政状況が非常に厳しい中ではございますが、国の補助制度を積極的に活用しながら一年でも早く学校施設の耐震化の実現に努めるべく、今後も計画的に耐震補強工事等に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○永井龍男議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありますか。(2番 阿部君江議員「なし」と言う)





△延会の宣告





○永井龍男議長 この際、お諮りいたします。

  本日の会議は以上で延会といたします。これにご異議はございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認め、したがって本日はこれをもちまして延会と決しました。





△散会の宣告





○永井龍男議長 明8日は午前10時より会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

  本日はこれをもちまして散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                     (散会 16時39分)