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埼玉県 越谷市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月02日−正・副議長の選挙、議案説明−01号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月02日−正・副議長の選挙、議案説明−01号







平成18年  6月 定例会(第2回)




                  6月定例会 第1日
 
 
平成18年6月2日(金曜日)
 
        議  事  日  程
 
 1 開  会
 2 開  議
 3 諸般の報告
  △ 報告書の報告
  △ 監査結果の報告
  △ 採択請願の処理経過ないし結果の報告
  △ 会議の説明出席者職・氏名の報告
  △ 市長提出議案の報告
  △ 議会運営委員会における特定事件の調査結果報告
  △ 行政調査の報告
 4 会議録署名議員の指名
 5 会期の決定
 6 休  憩
 7 開  議
 8 議事日程の追加
 9 議長の辞職
10 前議長退任のあいさつ
11 休  憩
12 開  議
13 会議時間の延長
14 休  憩
15 開  議
16 議事日程の追加
17 議長の選挙
18 当選告知
19 議長就任のあいさつ
20 休  憩
21 開  議
22 議事日程の追加
23 副議長の辞職
24 前副議長退任のあいさつ
25 休  憩
26 開  議
27 議事日程の追加
28 副議長の選挙
29 当選告知
30 副議長就任のあいさつ
31 議会運営委員の選任
32 休  憩
33 開  議
34 諸般の報告
  △ 議会運営委員会における正副委員長互選結果の報告
  △ 民生常任委員長互選結果の報告
  △ 議会報専門委員会委員選出の報告
  △ 越谷市議会史編纂委員会委員選出の報告
  △ 越谷・松伏水道企業団議会議員の補欠選挙依頼の報告
35 議事日程の追加
36 埼玉県都市競艇組合議会議員の選挙
37 議事日程の追加
38 越谷・松伏水道企業団議会議員の選挙
39 市長提出第56号議案ないし第70号議案の一括上程及び提案説明
40 散  会
〇出席議員  32名
     1番   伊  東  紀 久 江  議員     2番   阿  部  君  江  議員
     3番   今  村  久 美 子  議員     4番   大  石  美 恵 子  議員
     5番   金  井  直  樹  議員     6番   江  原  千 恵 子  議員
     7番   松  島  孝  夫  議員     8番   白  川  秀  嗣  議員
     9番   金  子  正  江  議員    10番   玉  生  芳  明  議員
    11番   山  本  正  乃  議員    12番   後  藤  孝  江  議員
    13番   藤  林  富 美 雄  議員    14番   小  林     仰  議員
    15番   藤  森  正  信  議員    16番   島  田  勝  三  議員
    17番   浅  井     明  議員    18番   伊  藤     治  議員
    19番   原  田  秀  一  議員    20番   中  村  讓  二  議員
    21番   佐 々 木     浩  議員    22番   永  井  龍  男  議員
    23番   遠  藤  衛  彦  議員    24番   若  元  信  吾  議員
    25番   杉  本  千 恵 子  議員    26番   川  島  秀  男  議員
    27番   野  口  佳  司  議員    28番   石  川  下  公  議員
    29番   今  野  忠  雄  議員    30番   黒  田  清  康  議員
    31番   鈴  木  幸  男  議員    32番   中  村  喜 久 三  議員

〇欠席議員  な し

〇地方自治法第121条の規定による説明出席者職・氏名
       板  川  文  夫   市     長
       武  藤  繁  雄   助     役
       関  根     勤   助     役
       杉  本  昭  彦   収  入  役
       中  野     茂   教  育  長
       関  根  定  夫   秘 書 室 長
       大  島     健   企 画 部 長
       福  岡     章   総 務 部 長
       佐  藤  寛  志   市 民 税務部長
       浅  子     正   協 働 安全部長
       玉  木  一  行   健 康 福祉部長
       大  澤  秀  夫   児 童 福祉部長
       中  山  知  裕   環 境 経済部長
       齊  藤  峰  雄   建 設 部 長
       小 野 坂     滋   都 市 整備部長
       上     信  行   市 立 病 院
                    事 務 部 長
       藤  沼     實   消  防  長
       齊  間     晃   教 育 総務部長
       石  川  厚  生   生 涯 学習部長

〇本会議に出席した事務局職員
       大  野  和  良   局     長
       関  根  敏  男   次     長
       瀧  田     賢   議 事 課 長
       小 早 川  正  弘   議 事 係 長
       川  俣  清  隆   議事係主任主事
       山  ?  喜  久   議 事 係 主 事
       須  中  信  之   調 査 係 長
       八 木 下     太   調査係主任主事
       小  西  文  明   調 査 係 主 事


(開会 11時08分)





△開会の宣告





○石川下公議長 おはようございます。

  本日は大変ご苦労さまです。

  ただいまから平成18年6月越谷市議会定例会を開会いたします。





△開議の宣告





○石川下公議長 これより本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○石川下公議長 この際、諸般の報告をいたします。





△報告書の報告





○石川下公議長 市長から報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△監査結果の報告





○石川下公議長 次に、監査委員から平成18年2月定期監査及び財政援助団体監査並びに平成18年第2回、第3回、第4回の出納検査の結果について報告がありましたので、その写しを報告第1号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△採択請願の処理経過ないし結果の報告





○石川下公議長 次に、前回までの定例市議会において採択した請願を執行部に送付しておきましたが、当該請願の処理経過ないし結果について報告がありましたので、報告第2号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△会議の説明出席者職・氏名の報告





○石川下公議長 次に、今定例会に説明員として出席通知がありました者の職・氏名を報告第3号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△市長提出議案の報告





○石川下公議長 次に、市長から議案の提出がありましたので、報告いたします。

  事務局次長に朗読させます。

        〔関根敏男事務局次長登壇〕



◎関根敏男事務局次長 朗読いたします。

                                        越文法 第38号

                                        平成18年5月26日

   越谷市議会議長  石 川 下 公 様

                                    越谷市長 板 川 文 夫



              6月定例市議会に付議する議案の送付について

  標記について、6月2日招集に係る平成18年越谷市議会定例会に本職から提案する議案として、別添議案目録のとおり議案書を送付します。

               議  案  目  録

1 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について

1 越谷市税条例の一部を改正する条例制定について

1 越谷市手数料条例の一部を改正する条例制定について

1 越谷市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について

1 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について

1 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分について

1 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更について

1 越谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について

1 財産の取得について(仮称西大袋中層住宅用財産)

1 訴えの提起について

1 損害賠償額を定め和解することについて

1 リサイクルプラザ啓発施設等建設工事(建築)請負契約の締結について

1 財産の取得について(学校用家具―教室用机・いす)

1 平成18年度越谷市一般会計補正予算(第1号)について

1 専決処分事項の承認を求めることについて(平成18年度越谷市病院事業会計補正予算(第1号))

  以上でございます。



○石川下公議長 ただいま朗読させました議案は、報告第4号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△議会運営委員会における特定事件の調査結果報告





○石川下公議長 次に、去る3月定例会において議会運営委員会に付託した特定事件について、委員長から調査結果の報告がありましたので、その写しを報告第5号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△行政調査の報告





○石川下公議長 次に、行政調査へ派遣された議員の代表より報告を求めます。

  27番 野口佳司議員。登壇して報告願います。

        〔27番 野口佳司議員登壇〕



◆27番(野口佳司議員) おはようございます。議長のご指名によりまして、行政調査を行いました黒田清康議員、今野忠雄議員、石川下公議員、島田勝三議員、藤森正信議員を代表しまして、私からその概要をご報告申し上げます。

  調査は、去る5月8日、9日、10日の3日間にわたり、市民税務部長の随行を求め、「中核市移行」、「税の収納対策」についての2項目を調査事項とし、北海道函館市、青森県青森市への行政調査を実施いたしました。

  そのうち函館市の「中核市移行について」及び「税の収納対策について」、その調査概要をご報告申し上げます。

  まず、「中核市移行について」は、平成12年11月に全国で最初に特例市に移行したが、より多くの権限のもと、市民サービスの向上や地域の振興発展を図るため、さらには平成16年12月1日の5市町村合併により中核市としての指定要件を満たしたことから、速やかな中核市移行に向けた取り組みを進め、平成17年10月1日に中核市へ移行しました。中核市移行に伴い、児童福祉施設の設置の認可や身体障害者手帳の交付、屋外広告物の条例による設置制限など697項目の事務が権限移譲されました。新たな事務が権限移譲されたことにより、これまで道(どう)の了承が必要であったものが市だけで判断でき、事務処理時間が短縮され、利便性が向上することなどによる「市民サービスの向上」や、市独自の基準により屋外広告物設置の制限等ができるようになることなどによる「地域特性を生かした施策の展開」、さらには自主・自立した都市としてイメージアップすることによる「市全体の活性化」などの効果があるとのことでした。今後は、庁内だけでなく、全国の中核市との連携を図りながら、地域行政の充実を図っていきたいとのことでした。

  なお、権限移譲に伴い、事務を行うための人員確保が必要となるが、市民サービスの質を向上させながら、スクラップ・アンド・ビルドにより、行革の中で定員削減についても行っていきたいとのことでした。

  次に、「税の収納対策について」は、市税は、地方公共団体が独自の行政サービスを提供するために必要な経費を賄うという点では、その根幹をなし、税負担の公平の点からも税収入の安定的な確保は極めて重要と考えることから、年度ごとに滞納整理事務運営方針を作成し、「一歩前進させる滞納整理」を目標に、平成17年度においては、きめ細かい滞納事案の管理、効率的な滞納整理の展開、滞納者の実情に即応した事務処理に取り組んできたとのことでした。収納業務については、六つの部門からなる職員41名の納税課で行っており、現年課税新規滞納者のみを担当する納税部門や高額滞納者の滞納処分等を行う特別整理第1部門、さらには差し押さえ物件の公売等を行う特別整理第2部門などがあり、基本的には訪問徴収は行わずに収納を進めています。これら各部門の連携を密にして、還付・充当等の事務の迅速化に努めているとのことでした。今後は、納税困難な事案を減らすこと、さらには全国の同規模の市平均に比べて低くなっている口座振替率を高めることを課題とし、引き続き検討会の開催や口座振替・自動払込制度の利用拡大、滞納者の実情調査、職員の資質向上などに努めていきたいとのことでした。

  以上が今回の行政調査の概要でありますが、全体を通して各市の貴重なお話を伺うことができました。今後は、行政調査で学んだことを議会や市政の中で生かしていきたいと考えております。

  なお、現在、平成18年10月1日の中核市移行に向けて準備を進めている青森市の「中核市移行について」及び「税の収納対策について」は、調査結果報告書をごらんいただきたいと存じます。

  以上で報告を終わります。



○石川下公議長 次に、20番 中村讓二議員。登壇して報告願います。

        〔20番 中村讓二議員登壇〕



◆20番(中村讓二議員) おはようございます。議長のご指名によりまして、行政調査を行いました中村喜久三議員、鈴木幸男議員、原田秀一議員、白川秀嗣議員を代表しまして、私からその概要をご報告申し上げます。

  調査は、去る5月8日、9日、10日の3日間にわたり、企画部長の随行を求め、「合併の経過」及び「政令指定都市移行への課題」についての2項目を調査事項とし、静岡県浜松市、大阪府堺市への行政調査を実施いたしました。

  まず、浜松市では、平成14年7月に「環浜名湖政令指定都市構想」を提唱し、西部地域の22市町村に呼びかけ、10月に政令指定都市の実現に向け、構成市町村の助役による「環浜名湖政令指定都市構想研究会」が発足し、平成15年9月に12市町村による「天竜川・浜名湖地域合併協議会」が設置され、計19回の協議会を開催し、平成16年12月の合併協議書の調印を経て、平成17年7月1日に人口80万4,067人、面積1511.17平方キロメートルの新浜松市が誕生いたしました。また、政令指定都市への移行についても「環浜名湖政令指定都市構想研究会」の段階で都市ビジョンを「環境と共生するクラスター型政令指定都市」と定め、環境と共生する中で、都市内分権の実践により各地域の均衡ある発展を図るため、地域に対する権限・事務の移譲を推進していくとのことでした。浜松市の「都市内分権」では、地域自治区の設置、組織内分権の推進、一市多制度の導入を3本柱として位置づけ、「地域自治区」については、旧市町村単位に地方自治法に基づく地域自治区を設置し、政令指定都市移行時には、行政区単位に区地域協議会をあわせて設置し、当該地域に係る市の事務に関する市長等の諮問機関の役割を果たすとのことでした。「組織内分権の推進」については、区役所、地域自治センター等への積極的な権限の移譲を行い、区長には市の部長級を配置し、従来の助役並みの決裁権を与えるとのことでした。さらに、「一市多制度の導入」として、旧12市町村の制度で一本化できないものについては、新たな公共サービス等の投資は行わず、特定地域の固有な制度として行政サービスの差異を残すとのことでした。また、浜松市では、今後静岡県より約1,400の事務事業が移譲されることから、静岡県との人事交流を図り、平成19年4月1日の政令指定都市への移行時にスムーズな行政運営が図られるように取り組んでいるとのことでした。

  次に、堺市では、昭和36年に当時の市長が100万都市構想を掲げ、昭和51年に「堺市庁舎問題等審議会」を設置し、支所による行政のあり方に関すること、総合的な見地からの庁舎問題に関すること、指定都市問題に関することを諮問し、その後順次支所を開設し、平成12年には政令指定都市移行時に区役所となる全支所が完成した。また、堺市議会においても、平成5年12月議会で自治大臣、知事、府議会議長あての「堺市の政令指定都市移行実現に関する要望決議」が全会一致で可決された。平成8年4月に中核市に移行後、平成13年10月の市長選挙において政令指定都市の実現を公約に掲げた木原市長が当選した。その後、平成17年2月1日に美原(みはら)町との合併を経て、人口約83万人、面積150平方キロメートルの新堺市が誕生し、平成18年4月1日に政令指定都市に移行されました。

  なお、堺市では、平成12年に大阪府が「大阪府市町村合併推進要綱」の策定に基づき、府内30の合併パターンを例示したことにより、今回の美原町との合併のほか、隣接する大阪狭山市や高石市、南河内地域での合併についても並行して取り組み、大阪狭山市との合併については、大阪狭山市の住民発議により「堺市との合併協議会設置の直接請求」が行われ、合併協議会設置議案が堺市議会では可決されたが、大阪狭山市議会では否決され、その後合併特例法に規定するその後の手続が行われず、住民発議による合併は実現しなかった。また、高石市との合併については、高石市での平成14年12月議会で「堺市との合併推進についての決議」を賛成多数で可決されたものの、平成15年4月の選挙時に行われた住民投票で合併賛成6,225票、合併はやむを得ない2,617票、合併反対2万5,514票と合併反対が大半を占め、高石市との合併も実現しなかったとのことでした。

  以上が今回の行政調査の概要でありますが、全体を通しまして各市の貴重なお話を伺うことができました。浜松市、堺市とも合併の形態に違いはありますが、両市とも市長が政令指定都市の実現を目指し、強いリーダーシップを発揮したことで、5年という短期間で政令指定都市移行の実現が可能となったと感じました。

  なお、詳細については、調査結果報告書をごらんいただきたいと存じます。

  以上で報告を終わります。



○石川下公議長 次に、7番 松島孝夫議員。登壇して報告願います。

        〔7番 松島孝夫議員登壇〕



◆7番(松島孝夫議員) おはようございます。議長のご指名によりまして、私からその概要をご報告申し上げます。

  調査は、去る5月8日、9日、10日の3日間にわたり、「保育所分園設置」及び不登校対策の「ユア・フレンド事業」についての2項目を調査事項とし、大分県大分市、熊本県熊本市への行政調査を実施いたしました。

  まず、大分市の保育所分園設置事業については、女性の社会進出や経済情勢の影響により、共働き家庭がふえたことから入所希望者は年々増加する傾向にあり、この保育需要に対応していくことから、保育所入所時待機児童が多く存在している敷戸地域において、敷戸南保育所に隣接する敷戸幼稚園の余裕教室を活用し、分園を設置することにより、受け入れ枠を拡大して待機児童の解消を図っていました。

  なお、分園に移動する児童につきましては、幼稚園に通う園児と同じ年齢である5歳児としているため、幼稚園と保育所の園児の交流が、これまで以上に活発になり、幼保の連携が図れ、また分園設置事業により、幼稚園も注目されたことから、入園の希望者がふえるといった事業効果が出ているとのことでした。

  次に、熊本市のユア・フレンド事業については、学校に通いたくても通えない不登校等の児童生徒への支援活動を行うもので、熊本市教育委員会と熊本大学教育学部の連携により、熊本大学教育学部の学生をボランティアで不登校児童生徒の家庭等に派遣し、相談相手となってもらうことを目的として、長い時間をかけて登校できるきっかけづくりをする事業であります。特色としては、派遣する大学生の研修、指導、助言を大学の教育の一環として熊本大学教育学部が実施。派遣までの流れは、不登校児童の保護者などの要請を受けた市教育委員会が大学教育学部に派遣依頼を行い、大学から推薦された大学生が小中学校及び保護者と打ち合わせの後、家庭訪問を行っておりました。家庭訪問は、おおむね1週間に1回程度、訪問時間はおおむね2時間程度で、平成17年度の大学生の登録者数は、教育学部の学生165名が登録し、家庭や学校へは年間延べ約2,900件派遣されていました。成果としまして、口を閉ざしていた生徒も話をするようになり、学校に復学できた子供もふえ、訪問する大学生も将来教職の現場で働くことへの自信にもつながり、双方に効果が認められたとのことでした。

  以上が今回の行政調査の概要でありますが、全体を通しまして各市の貴重なお話を伺うことができました。今後この調査を十分に踏まえ、市政に反映してまいりたいと考えております。

  なお、詳細につきましては、報告書をごらんいただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。



○石川下公議長 次に、9番 金子正江議員。登壇して報告願います。

        〔9番 金子正江議員登壇〕



◆9番(金子正江議員) 議長のご指名によりまして、行政調査を行いました伊東紀久江議員、阿部君江議員を代表しまして、私からその概要をご報告申し上げます。

  調査は、去る5月9日、10日、11日の3日間にわたり、「学校給食の取り組み」、「中小企業振興策」、「菜の花エコプロジェクト」についての3項目を調査事項とし、大阪府岸和田市、八尾市、滋賀県東近江市への行政調査を実施いたしました。

  まず、岸和田市の学校給食の取り組みについては、岸和田市では市内すべての小学校で自校調理の給食が実施されています。標準的な規模とされる570人ぐらいの小学校では、調理員は4名、栄養職員は市内24校で17名配置されています。食材料の購入では、基幹物資は教育委員会が一括購入していますが、自校調理のよさを生かし、地産地消とし、学校が地元の産品を購入していました。地元の商店や農家と学校が直接かかわることで、学校や学校給食が身近なものとして受けとめられているようでした。今年度から一部の学校で、調理、食器の洗浄、残滓及びごみの処理等民間への委託が行われていましたが、保護者や担当者からの意見を踏まえた学校調理業務の民間委託に関する基本方針がつくられ、今後も自校調理方式を継続することが打ち出されていました。財政が厳しい中ではあっても、未来を担う子供たちのために安全でおいしい給食を食べさせたいと自校調理を継続することにしたそうです。また、阪神・淡路大震災の経験から、学校が避難所になった場合、調理室が前にも増して重要な位置づけになったとも伺い、大変参考になりました。

  次に、八尾市の中小企業振興策については、八尾市は、中小企業が多く、事業所数は1万4,400を超え、そのうち工業における従業員4人以上の事業所は2,000を超えています。平成10年に商店街や商工会議所、消費者団体、国、県、市、公募市民の参加で産業振興会議が設置され、施策の提言が行われてきました。平成13年度には中小企業地域経済振興基本条例が制定され、条例の基本的施策の具体化が図られていました。施策の具体化の一つとして、中小企業サポートセンターが設置されたとのことでした。中小企業サポートセンターは、信用金庫の一角を借りて中小企業の多様なニーズにこたえるため、産業振興アドバイザーやコーディネーターなど4名の専門家が相談、助言や支援機関を紹介していました。窓口相談だけではなく、直接企業訪問をしたり、情報の提供や専門的な研修やセミナーなども実施していました。また、中学生を対象にした体験型のカリキュラムで企業、行政、学校が連携した取り組みも行っていました。多様な産業振興策の発展は、基本条例の中の基本的施策を具体化しているのだという話はとても参考になりました。

  次に、東近江市の菜の花エコプロジェクトにつきましては、琵琶湖の赤潮の原因となった河川に流される廃食油を回収して粉石けんをつくる運動が滋賀県各地に広がり、合併前の愛東町では、積極的にこの運動に取り組み、さらに廃食油からバイオディーゼル燃料、いわゆるBDFを精製するプラントを導入し、今、役場の公用車4台にこのBDFを使用しているとのことでした。愛東町では、菜の花の栽培に本格的に乗り出し、町内にある休耕田や転作田に菜の花を植え、菜種を収穫し、絞って菜種油にし、一般家庭や学校給食で使用しています。その廃食油は、回収をして石けんやBDFにリサイクルをし、絞るときに出た油粕は肥料として土壌に還元をしていました。菜種BDFは、軽油とは成分が異なり、排気ガスに含まれる有毒なすす、微粒子、窒素の酸化物が極めて少ないという特徴があります。廃食油から石けんやBDFを精製するプラントは、菜の花畑が一面に広がる菜の花館にありました。菜の花が咲いている期間、大変人出もあり、隣接をしている道の駅は来客数も前年比で138%増、売り上げも4億5,000万円に達し、菜の花が観光資源としても大きな効果を生み出しているとのことでした。菜の花が生み出す多面的な機能を積極的に生かしたプロジェクトは大変参考になりました。

  以上が今回の行政調査の概要でありますが、全体を通して各市の貴重なお話を伺うことができ、今後は行政調査で学んだことを議会や市政の中で生かしていきたいと考えております。

  詳細につきましては、調査結果報告書をごらんいただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。



○石川下公議長 次に、21番 佐々木 浩議員。登壇して報告願います。

        〔21番 佐々木 浩議員登壇〕



◆21番(佐々木浩議員) 議長のご指名によりまして、行政調査を行いました永井龍男議員、後藤孝江議員、玉生芳明議員、今村久美子議員、山本正乃議員、大石美恵子議員を代表して、私からその概要をご報告申し上げます。

  調査は、去る5月10日、11日、12日の3日間にわたり、協働安全部長の随行を求め、「浦河べてるの家」、「市民協働推進事業」、「行政基本条例」及び「ユニバーサルデザイン」についての4項目を調査事項とし、北海道浦河町、同帯広市への行政調査を実施いたしました。

  まず、5月11日は、浦河町において浦河べてるの家を調査いたしました。この浦河べてるの家は、幾つかの通所授産施設、グループホーム、共同住居と有限会社からなるコミュニティを形成し、主に精神障害を抱えた16歳から70歳代までの約150人が多種多様な活動を行っておりました。「弱さをきずなに」、「三度の飯よりミーティング」、「精神病でまちおこし」、「過疎も捨てたもんじゃない」、「利益のないところを大切に」などといったキャッチフレーズで活動を展開し、年商1億円、年間見学者2,000人、今や過疎の町を支える一大地場産業となっております。私たちは午前9時半から12時まで、主に統合失調症の患者さんたちと一緒のミーティングに参加し、さらにソーシャルスキルトレーニングという生活技能訓練をつぶさに見させてもらいました。病気をマイナス面からとらえるのではなく、むしろマイナスをプラスに転化してしまうしたたかさがあり、この4月から障害者自立支援法が施行され、精神障害者を取り巻く状況は厳しいものがありますが、その中でさまざまな工夫を試み、運営されておりました。

  次に、5月12日は、北海道帯広市において市民協働推進事業、行政基本条例及びユニバーサルデザインについて3項目を調査いたしました。帯広市は、人口約17万人、平成14年には開拓120年、市制施行70年を迎えた十勝平野の中核都市であります。市民協働推進事業については、平成12年にスタートした第5次総合振興計画において、市民協働のまちづくりが基本理念に位置づけられたことに伴い、平成13年、さまざまな分野で活動する27名の市民からなる市民活動サポート検討委員会が設置され、平成15年12月に市民協働指針が策定されました。しかし、協働指針の段階では具体的な手法が確立しておらず、効果も検証されていなかったため、平成17年に市民協働推進検討委員会を設置し、この推進委員会で提案された事業を平成18年度は市民の政策として予算措置したとのことでありました。町内会による子供や大人までが支え合う地域通貨システム、除雪作業市民パートナー制度、除雪機購入をする場合、地域に対して補助金を出す制度でありますが、及び余裕教室の有効活用事業など、帯広市ならではの事業もありましたが、越谷市の自治振興事業や地区別予算に該当するのではと思われます。そして、昨年から市民協働指針による協働のまちづくりをさらに進めるため、行政基本条例策定の手続が進められています。帯広市の基本条例は、議会に関する規定を含まないため、自治基本条例ではなく、行政基本条例とのことでありました。平成17年7月、学識経験者や公募市民による市民検討委員会と庁内検討委員会が組織され、ワークショップや広報によるアンケート調査で広く市民の意見を聞くなど、白紙の状態から議論を重ね、ことしの12月議会に条例案を提出し、平成19年4月実施施行を目指して検討が進められているとのことでありました。

  ユニバーサルデザインについては、帯広市での取り組みは、平成9年度に策定された高齢者・身障者等対応住宅設計指針、これが始まりで、平成11年度には居住環境ユニバーサルデザイン指針、公共建築物設計の考え方が策定されておりました。取り組む姿勢には三つの考え方があり、一つは、まちづくりの基本としてユニバーサルデザインの考え方を幅広く提供していくこと、二つ目は、ユニバーサルデザインとバリアフリーは目標を共有していると考えること、三つ目は、心のユニバーサルデザインを大切にすることでありました。帯広市では、ユニバーサルデザインは、まちづくり全般の基本となる考え方であるととらえ、職員に広く浸透させるため、あえて担当課を設置せず、ユニバーサルデザイン推進検討委員会という庁内横断的な組織を中心に公共建築物設計指針を策定するなど推進を図っているとのことでありました。当日は説明を受けた後、モデル事業として取り組んでいる柏林台地区に出向き、ハンプやスラローム等の効果について現地調査してまいりました。

  以上が今回の行政調査の概要でありますが、全体を通しまして貴重なお話を伺うことができました。今後このことを議会及び市政の中で生かしていきたいと考えております。

  以上で報告を終わります。



○石川下公議長 次に、24番 若元信吾議員。登壇して報告願います。

        〔24番 若元信吾議員登壇〕



◆24番(若元信吾議員) 議長のご指名によりまして、行政調査を行いました川島秀男議員、遠藤衛彦議員、杉本千恵子議員、小林 仰議員、藤林富美雄議員を代表いたしまして、私からその概要をご報告申し上げます。

  調査は、去る5月10日、11日、12日の3日間にわたり、総務部長の随行を求め、「ごみの分別収集取り組みの現状と課題」、「情報公開目録」、「新市立病院構想」及び「工業団地への企業誘致」についての4項目を調査事項とし、北海道富良野市、同小樽市への行政調査を実施いたしました。

  そのうち富良野市のごみの分別収集取り組みの現状と課題について、情報公開目録について及び小樽市の新市立病院構想について、その調査概要をご報告申し上げます。

  まず、富良野市のごみの分別収集取り組みの現状と課題については、平成13年10月より焼却や埋め立てに依存しないこと、資源として活用できるものは可能な限り資源化することを基本理念としたごみの14種分別を開始しました。平成17年度の処理実績は、資源化率93%、焼却その他率として6%、埋め立て処分率1%を達成しております。啓発事業として市民説明会用のビデオや自治会組織を通じて配布の冊子、ごみ分別の手引、ごみ収集カレンダーなどを作成し、リサイクルの周知徹底に向け、取り組んでいます。また、市内転入者に対しては、市民課での転入手続後に環境リサイクル課の窓口で、ごみ分別に関するパンフレット類の配布と分別収集の説明を行っているとのことでした。ごみステーションの管理と設置は、各町内会に依頼し、設置に当たっては補助金を出しています。また、分別用に色分けされた指定ごみ袋は1枚15円から25円程度で、市内の商店で販売されています。このようにして分別収集されたごみのうち、生ごみを堆肥化する施設として富良野地区環境衛生センターを見学いたしました。この施設は、汚泥再生処理センターとして富良野市の生ごみの全量が搬入され、別ルートで回収された、し尿や汚泥、材木、バーク等をまぜ合わせ、堆肥化して農家に販売されています。このほか、希望する地域住民に年1回無料配布を行い、リサイクル意識の向上にも役立っているとのことでした。資源化率93%という高水準の達成率は、このような市民の理解、協力と徹底した分別リサイクルの手法により導き出された結果であることが伺えました。

  次に、情報公開目録については、平成10年度にモデル化を設定して、ボックスファイリング方式のファイリングシステムを導入し、今日に至っております。文書目録は、実際の書類をまとめて体系化する積み上げ方式をとっています。情報公開については、平成12年に情報公開条例を制定し、情報は住民の資産であるという理念のもと、公文書をいかに早く提供していくかという考え方に立って、可能なものは公開請求なしで閲覧できるようにしているとのことでした。各部署作成のファイル基準表は、市のホームページで公開しております。過去の文書もそのまま登載して公開しているので、市民もその存在を容易に知ることができるとのことでした。現在のシステムは、転送速度が遅く、リアルタイムでの文書登録管理が実用上、構築できないでいること、またキーワード検索ができないため、新しい検索システムを構築すべく協議中であるとのことでした。

  次に、小樽市の新市立病院構想については、現在2カ所に分かれている市立小樽病院を統合して総合的な地域医療を整備するため平成15年6月に作成されました。多大な財政負担となることから、平成16年10月に精査、検討し、平成17年11月に基本構想の最終形として見直しが図られました。現在は建設予定地について検討を進めており、平成20年度に事業に着手、平成23年度秋の開院を予定しているとのことでした。見直し後の施設は、病床数493床、規模3万5,000平方メートル程度を予定し、形成外科、リハビリテーション科を含めた20診療科を設け、総事業費を約190億円に縮減したとのことでした。そのほかの課題としては、現在の救急医療体制は、市医師会の協力による当番制で、内科、小児科、外科について、18時から夜間救急センターにおいて救急診療を行っているが、医師の高齢化が進んでいること、また医師の確保が難しい新病院の産科医、小児科医については、今から大学の医局に要請をしているとのことでした。

  以上が今回の行政調査の概要でありますが、全体を通しまして各市の貴重なお話をお伺いすることができました。今後このことを議会及び市政の中で生かしていきたいと考えております。

  なお、小樽市の工業団地への企業誘致については、調査結果報告書をごらんいただきたいと存じます。

  以上で報告を終わります。



○石川下公議長 次に、5番 金井直樹議員。登壇して報告願います。

        〔5番 金井直樹議員登壇〕



◆5番(金井直樹議員) 議長のご指名によりまして、行政調査を行いました伊藤 治議員、浅井 明議員、江原千恵子議員を代表して、私からその概要をご報告申し上げます。

  調査は、去る5月16日、17日、18日の3日間にわたり、「中核市移行」、「中心市街地活性化事業」及び「シビックコア地区整備事業」についての3項目を調査事項とし、山口県下関市、愛知県岡崎市への行政調査を実施いたしました。

  そのうち下関市の中核市移行について及び岡崎市の中心市街地活性化事業について、その調査概要をご報告申し上げます。

  まず、下関市の中核市移行については、平成の大合併に伴い、平成17年2月13日に下関市、菊川町、豊田町、豊浦町、豊北町の1市4町が合併し、人口30万1,097人、面積715.79平方キロメートルの新下関市が誕生しました。この下関市は、山口県では人口、面積ともに最大の都市で、本州の最西端に位置し、豊かな自然と歴史に恵まれております。その後、下関市は、平成17年10月1日に中核市に移行しました。下関市は、合併する他の4町と合併計画を策定した時点で中核市移行を見据えた中核市移行支援プロジェクトチームを平成16年8月に設置し、協議、検討を行い、住民説明会に市長みずからが何度も出向き、中核市移行することによるメリットの周知を図ったとのことでした。また、中核市に移行したことに伴い、県から移譲される権限事務事業の移譲項目は1,193事務事業であったとのことですが、下関市では戦後間もなく市立保健所をいち早く設置しており、保健所設置市として移譲項目188項目のうち136項目が既に移譲されていたことを初め、特例市としての環境行政、都市計画、建設行政、産業経済行政に関する事務事業713項目のうち491項目が既に移譲されていたことから、1,193項目のうち新たに移譲された事務事業は611項目で、保健衛生に関する多くの事務を既に処理していたため、中核市への移行がスムーズに行えたとのことでした。

  次に、岡崎市の中心市街地活性化事業については、岡崎市は人口36万2,816人、面積387.24平方キロメートルで、愛知県で3番目に大きな市であり、中核市でもあります。岡崎市の中心市街地である康生地区は、歴史的、文化的にも重要な西三河のシンボル的な地域として栄えてきました。しかし、近年のモータリゼーションの進展、大型店の郊外進出などにより、人口は毎年増加傾向であるにもかかわらず、都心として活力が年々衰退してきたことから、市では中心市街地の活性化を重要課題とし、市街地としてのにぎわい性や求心性を取り戻すため、魅力ある中心市街地の再構築を行い、城下町としての歴史性を継承しつつ、成熟したまちづくりを目指して平成12年3月、岡崎市中心市街地活性化基本計画を策定し、「岡崎の歴史・文化象徴ゾーン」、「高感度生活交流ゾーン」、「未来城下町探索ゾーン」の3ゾーンに中心市街地を位置づけ、一体的に活性化を促し、市街地の形成に取り組んできたとのことでした。しかし、時代の状況変化が大きく、大型店舗のジャスコなどが相次いで閉鎖され、商店街でも空き店舗の増加が目立ち始め、都市機能、都市活力の低下が著しくなり、再活性化が課題となっているとのことでした。したがって、活性化を図るため、中心市街地商店街等の情報発信基地として「街情報ステーション」を開設し、まちづくりに関する情報や商店街のイベントを発信するとともに、TMO(まちづくり機関)勉強会などを初め、地元岡崎商業高校の職業パートナーシップ事業の一環として、高校生が企画運営するイベントや交流の拠点としてインターネットカフェを運営し、未来城下町連合という若手商業者と高校生の協働による活動を行ったり、空き店舗対策としてチャレンジショップを行うなど中心市街地の活性化事業に取り組んでいました。また、複合型の生涯学習施設として大型の図書館交流プラザの建設や岡崎城址公園整備事業など魅力ある中心市街地を目指した事業が計画されているとのことでした。

  以上が今回の行政調査の概要でありますが、全体を通しまして各市の貴重なお話を伺うことができました。今後は、行政調査で学んだことを議会や市政の中で生かしていきたいと考えております。

  なお、岡崎市のシビックコア地区整備事業については、調査結果報告書をごらんいただきたいと存じます。

  以上で報告を終わります。



○石川下公議長 以上で諸般の報告を終わります。





△会議録署名議員の指名





○石川下公議長 次に、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、私から

  20番 中村讓二議員、21番 佐々木 浩議員、22番 永井龍男議員を指名いたします。





△会期の決定





○石川下公議長 次に、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から6月19日までの18日間といたしたいと思います。

  これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○石川下公議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、会期は本日から6月19日までの18日間と決定いたしました。





△休憩の宣告





○石川下公議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 11時56分)

                        ◇                      

(開議 13時32分)





△開議の宣告





○藤林富美雄副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△議事日程の追加





○藤林富美雄副議長 ただいま石川下公議長から辞職願が提出されました。

  お諮りいたします。この際、石川下公議長の辞職の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。

  これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○藤林富美雄副議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、この際石川下公議長の辞職の件を日程に追加し、議題といたします。





△議長の辞職





○藤林富美雄副議長 まず、その辞職願を事務局次長に朗読させます。

        〔関根敏男事務局次長登壇〕



◎関根敏男事務局次長 朗読いたします。

                    辞  職  願

  今般、一身上の都合により議長を辞職したく、許可されるようお願い申し上げます。

                                        平成18年6月2日

                                 越谷市議会議長 石 川 下 公

   越谷市議会副議長  藤 林 富美雄 様

  以上でございます。



○藤林富美雄副議長 お諮りいたします。

  石川下公議長の辞職を許可することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○藤林富美雄副議長 起立は全員であります。

  したがって、石川下公議長の辞職を許可することに決しました。





△前議長退任のあいさつ





○藤林富美雄副議長 この際、石川下公前議長より、あいさつのため発言を求められておりますので、許可いたします。

        〔28番 石川下公議員登壇〕



◆28番(石川下公議員) 石川下公でございます。議長の許可をいただき、一言ごあいさつをさせていただきます。

  昨年6月1日に第40代の議長に就任いたしまして、本日まで議員の皆さんのご指導もさることながら、執行部の皆様、さらには市民の皆様から絶大なるご支援とご指導を賜りながら大過なく議長職を務めさせていただきました。心より感謝を申し上げます。

  顧みますに、議員経歴も浅い中、この1年間、多くの市民の方と接し、また多くの市内の団体の方と交わる中、私もいろいろなことを勉強させていただきました。これからは一議員として、市民の福祉向上、安全、安心のまちづくりに向けて、議員の皆様とともに、さらなる努力を続けていきたいと、このように考えております。どうぞこれからもご指導、ご鞭撻のほど心よりお願い申し上げまして、今までの感謝とお礼の言葉とさせていただきます。

  ありがとうございました。





△休憩の宣告





○藤林富美雄副議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 13時36分)

                        ◇                      

(開議 16時43分)





△開議の宣告





○藤林富美雄副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△会議時間の延長





○藤林富美雄副議長 この際、会議時間の延長をいたしておきます。





△休憩の宣告





○藤林富美雄副議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 16時43分)

                        ◇                      

(開議 17時48分)





△開議の宣告





○藤林富美雄副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△議事日程の追加





○藤林富美雄副議長 ただいま議長が欠員となっております。

  お諮りいたします。この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。

  これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○藤林富美雄副議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、この際議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。





△議長の選挙





○藤林富美雄副議長 これより議長の選挙を行います。

  議場の閉鎖を命じます。

        〔議場閉鎖〕



○藤林富美雄副議長 ただいまの出席議員数は32人であります。

  投票用紙を配付させます。

        〔投票用紙配付〕



○藤林富美雄副議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○藤林富美雄副議長 配付漏れなしと認めます。

  投票箱を改めさせます。

        〔投票箱点検〕



○藤林富美雄副議長 異状なしと認めます。

  念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載し、点呼に応じて順次投票願います。

  点呼を命じます。

        〔点呼に応じ順次投票〕



○藤林富美雄副議長 投票漏れはありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○藤林富美雄副議長 投票漏れなしと認めます。

  投票を終了いたします。

  議場の閉鎖を解きます。

        〔議場開鎖〕



○藤林富美雄副議長 開票を行います。

  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に

  12番 後藤孝江議員、16番 島田勝三議員、31番 鈴木幸男議員

  を指名いたします。

  したがって、3議員の立ち会いを願います。

        〔立会人立ち会いの上開票〕



○藤林富美雄副議長 選挙の結果を報告いたします。

  投票総数 32票

  これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

  そのうち有効投票 31票

  無効投票      1票

  有効投票中  永 井 龍 男 議員  18票

         中 村 讓 二 議員  13票

  以上のとおりであります。

  この選挙の法定得票数は7.75票であります。

  したがって、永井龍男議員が議長に当選されました。





△当選告知





○藤林富美雄副議長 ただいま議長に当選されました永井龍男議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。





△議長就任のあいさつ





○藤林富美雄副議長 永井龍男議員の就任のあいさつをお願いいたします。

        〔永井龍男議長登壇〕



○永井龍男議長 議長のお許しをいただき、一言ごあいさつを申し上げます。

  ただいま議員各位のご推挙により、越谷市議会第41代議長に就任することになりました永井龍男でございます。もとより浅学非才の身であり、議長という大役に身の引き締まる思いであります。

  今後は、越谷市政発展のため、30万有余の市民の皆様が安心して安全に暮らせるまちづくりのために力を傾注する所存であります。市民の皆様、議員の皆様、執行部の皆様、報道機関の皆様の限りないご指導を心からお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、就任のごあいさつにかえさせていただきます。

  ありがとうございました。



○藤林富美雄副議長 永井龍男議長、議長席へお着き願いたいと思います。

        〔永井龍男議長 議長席に着く〕





△休憩の宣告





○永井龍男議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 18時03分)

                        ◇                      

(開議 19時17分)





△開議の宣告





○永井龍男議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△議事日程の追加





○永井龍男議長 ただいま藤林富美雄副議長から辞職願が提出されました。

  お諮りいたします。この際、藤林富美雄副議長の辞職の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。

  これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、この際、藤林富美雄副議長の辞職の件を日程に追加し、議題といたします。





△副議長の辞職





○永井龍男議長 地方自治法第117条の規定により、藤林富美雄議員の退席を求めます。

        〔13番 藤林富美雄議員退席〕



○永井龍男議長 まず、その辞職願を事務局次長に朗読させます。

        〔関根敏男事務局次長登壇〕



◎関根敏男事務局次長 朗読いたします。

                    辞  職  願

  今般、一身上の都合により副議長を辞職したく、許可されるようお願い申し上げます。

                                        平成18年6月2日

                                越谷市議会副議長 藤 林 富美雄

   越谷市議会議長  永 井 龍 男 様

  以上でございます。



○永井龍男議長 お諮りいたします。

  藤林富美雄副議長の辞職を許可することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕(除斥13番)



○永井龍男議長 起立は全員であります。

  したがって、藤林富美雄副議長の辞職を許可することに決しました。

  藤林富美雄議員の入場、着席を許可いたします。

        〔13番 藤林富美雄議員入場・着席〕





△前副議長退任のあいさつ





○永井龍男議長 この際、藤林富美雄前副議長より、あいさつのため発言を求められておりますので、これを許可いたします。

        〔13番 藤林富美雄議員登壇〕



◆13番(藤林富美雄議員) 議長のお許しをいただきましたので、副議長の退任に当たり、一言ごあいさつを申し述べさせていただきたいと思います。

  昨年の6月議会、議員皆様方のご推挙をいただき、副議長という要職を賜りました。この1年、大過なく過ごすことができました。これひとえに議員皆様方のご理解、ご支援と同時に、執行部、関係各位の皆様方のご支援のたまもの、このように受けとめているところでございます。

  きょうよりは一議員として、市政進展、さらには市民福祉の向上に全力で取り組んでまいる決意でございます。改めて皆様方に感謝と御礼を申し述べさせていただきまして、退任のごあいさつとさせていただきます。

  まことにありがとうございました。





△休憩の宣告





○永井龍男議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 19時21分)

                        ◇                      

(開議 20時02分)





△開議の宣告





○永井龍男議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△議事日程の追加





○永井龍男議長 ただいま副議長が欠員となっております。

  お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。

  これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、この際副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。





△副議長の選挙





○永井龍男議長 これより副議長の選挙を行います。

  議場の閉鎖を命じます。

        〔議場閉鎖〕



○永井龍男議長 ただいまの出席議員数は32人であります。

  投票用紙を配付させます。

        〔投票用紙配付〕



○永井龍男議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 配付漏れなしと認めます。

  投票箱を改めさせます。

        〔投票箱点検〕



○永井龍男議長 異状なしと認めます。

  念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載し、点呼に応じて順次投票願います。

  点呼を命じます。

        〔点呼に応じ順次投票〕



○永井龍男議長 投票漏れはありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 投票漏れなしと認めます。

  投票を終了いたします。

  議場の閉鎖を解きます。

        〔議場開鎖〕



○永井龍男議長 開票を行います。

  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に

  15番 藤森正信議員、19番 原田秀一議員、21番 佐々木 浩議員

  を指名いたします。

  したがって、3議員の立ち会いを願います。

        〔立会人立ち会いの上開票〕



○永井龍男議長 選挙の結果を報告いたします。

  投票総数 32票

  これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

  そのうち有効投票 30票

      無効投票  2票

  有効投票中  野 口 佳 司 議員  14票

         伊 藤   治 議員  13票

         伊 東 紀久江 議員   3票

  以上のとおりであります。

  この選挙の法定得票数は7.5票であります。

  したがって、野口佳司議員が副議長に当選されました。





△当選告知





○永井龍男議長 ただいま副議長に当選されました野口佳司議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。





△副議長就任のあいさつ





○永井龍男議長 野口佳司議員の就任のあいさつをお願いいたします。

        〔野口佳司副議長登壇〕



○野口佳司副議長 議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。

  ただいま議員皆様のご推挙をいただきまして、副議長という大役を仰せつかりました。まことに身に余る光栄でありますとともに、その責任の重さを痛感いたしております。

  もとより浅学非才の身でございますが、議長の補佐役として誠心誠意頑張る所存でございますので、議員の皆様、執行部の皆様方の今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げまして、言葉整いませんが、就任のごあいさつにかえさせていただきます。

  大変ありがとうございました。





△議会運営委員の選任





○永井龍男議長 議会運営委員の任期満了に伴い、新たに議会運営委員の選任を行います。

  お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により

   阿 部 君 江 議員 玉 生 芳 明 議員 藤 林 富美雄 議員 藤 森 正 信 議員

   島 田 勝 三 議員 浅 井   明 議員 原 田 秀 一 議員 中 村 讓 二 議員

   佐々木   浩 議員 若 元 信 吾 議員

  以上10人を指名いたしたいと思います。

  これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、ただいま指名いたしました議員を議会運営委員に選任することに決しました。





△休憩の宣告





○永井龍男議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 20時18分)

                        ◇                      

(開議 23時20分)





△開議の宣告





○永井龍男議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△諸般の報告





○永井龍男議長 この際、諸般の報告をいたします。





△議会運営委員会における正副委員長互選結果の報告





○永井龍男議長 休憩中に開催されました議会運営委員会における正副委員長の互選結果を報告いたします。

  委員長に玉生芳明委員

  副委員長に島田勝三委員

  がそれぞれ選出されました。





△民生常任委員長互選結果の報告





○永井龍男議長 次に、永井龍男民生常任委員長の辞任に伴い、新たに後藤孝江委員が委員長に選出されましたので、報告いたします。





△議会報専門委員会委員選出の報告





○永井龍男議長 次に、議会報専門委員会委員、藤林富美雄委員、石川下公委員の辞任に伴い、永井龍男、野口佳司議員が選出され、また新たに藤森正信議員が選出されましたので、報告いたします。





△越谷市議会史編纂委員会委員選出の報告





○永井龍男議長 次に、議会史編纂委員会委員、藤林富美雄委員、石川下公委員の辞任に伴い、永井龍男、野口佳司議員が選出され、また新たに石川下公議員が選出されましたので、報告いたします。





△越谷・松伏水道企業団議会議員の補欠選挙依頼の報告





○永井龍男議長 次に、越谷・松伏水道企業団企業長から企業団議会議員の補欠選挙について依頼がありましたので、報告いたします。

  事務局次長に朗読させます。

        〔関根敏男事務局次長登壇〕



◎関根敏男事務局次長 朗読いたします。

                                        水企管 第234号

                                        平成18年6月2日

   越谷市議会議長  永 井 龍 男 様

                           越谷・松伏水道企業団企業長 須 賀 清 光



              越谷・松伏水道企業団議会議員の補欠選挙について

  このことについて越谷市議会選出議員の辞職に伴い欠員が生じましたので、越谷・松伏水道企業団規約第6条の規定により、企業団議会議員2名の補欠選挙を依頼いたします。

  以上でございます。



○永井龍男議長 以上で諸般の報告を終わります。





△議事日程の追加





○永井龍男議長 お諮りいたします。

  この際、埼玉県都市競艇組合議会議員の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。

  これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、この際埼玉県都市競艇組合議会議員の選挙を日程に追加し、選挙を行うことに決しました。





△埼玉県都市競艇組合議会議員の選挙





○永井龍男議長 埼玉県都市競艇組合議会議員の選挙を行います。

  お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。

  これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、選挙の方法は指名推選に決しました。

  お諮りいたします。指名の方法については、私から指名したいと思います。

  これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、私から指名することに決しました。

  埼玉県都市競艇組合議会議員に永井龍男を指名いたします。

  お諮りいたします。ただいま指名した永井龍男を埼玉県都市競艇組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、ただいま指名した永井龍男が埼玉県都市競艇組合議会議員に当選しました。





△議事日程の追加





○永井龍男議長 お諮りいたします。

  この際、越谷・松伏水道企業団議会議員の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。

  これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、この際越谷・松伏水道企業団議会議員の選挙を日程に追加し、選挙を行うことに決しました。





△越谷・松伏水道企業団議会議員の選挙





○永井龍男議長 越谷・松伏水道企業団議会議員の選挙を行います。

  お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。

  これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、選挙の方法は指名推選に決しました。

  お諮りいたします。指名の方法については、私から指名することにいたしたいと思います。

  これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、私から指名することに決しました。

  越谷・松伏水道企業団議会議員に永井龍男、野口佳司議員を指名いたします。

  お諮りいたします。ただいま私から指名いたしました2人を越谷・松伏水道企業団議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○永井龍男議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、ただいま指名いたしました2人が越谷・松伏水道企業団議会議員に当選されました。





△市長提出第56号議案ないし第70号議案の一括上程及び提案説明





○永井龍男議長 市長提出第56号議案ないし第70号議案までの15件を一括して議題といたします。

  市長から提案理由の説明を求めます。

  板川文夫市長、登壇して説明を願います。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 本日、6月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様方には何かとお忙しい折にもかかわらずご出席を賜り、深く感謝を申し上げます。

  本定例会には、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定を初め都合15件の議案をご提案申し上げておりますが、十分にご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

  なお、本定例会に上程させていただきました第69号議案の平成18年度越谷市一般会計補正予算(第1号)につきまして、本日差しかえさせていただきましたが、議員の皆様には特段のご理解を賜りまして、まことにありがとうございました。

  それでは、各議案につき順次ご説明させていただきます。

  まず、第56号議案についてでございますが、本議案は、地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、地方公務員災害補償制度との均衡を考慮し、通勤の範囲を改定するとともに、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。

  改正の主な内容でございますが、労働者災害補償保険法に基づく民間の労働者災害補償保険制度との均衡を図るため、地方公務員災害補償法において、新たに「複数就業者の就業の場所から勤務場所への移動」及び「単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居間の移動」が通勤災害補償制度の対象に加えられたことから、本条例における通勤の範囲について同様の改正を行うものでございます。

  そのほか、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行等による地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、条文の整備を行うものでございます。

  なお、本条例は、介護補償に関する改正規定は平成18年10月1日から、その他の改正規定は公布の日から、それぞれ施行してまいります。

  また、通勤の範囲に関する改正規定につきましては、平成18年4月1日以後に発生した事故に起因する通勤災害について適用してまいります。

  次に、第57号議案についてでございますが、本議案は、地方税法等の一部が改正されることに伴い、越谷市税条例の一部を改正する必要があるため、提案するものでございます。

  このたびの地方税法の改正におきましては、現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、所得税から個人住民税への税源移譲に伴う改正、地方たばこ税の税率の見直し、そのほか所要の改正が行われております。

  改正の主な内容でございますが、市民税の関係につきましては、まず所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、個々の納税者の税負担が極力変わらないよう配慮した所要の改正を行うものでございます。

  一つ目といたしまして、個人住民税の所得割の税率についてでございますが、これまでは市民税と県民税を合わせまして、5%、10%、13%の累進税率となっておりますが、このたびの税源移譲に伴いまして、現行の税率構造を改めるもので、課税標準額にかかわらず市民税6%、県民税4%の一律10%の比例税率とするものでございます。

  二つ目といたしまして、所得税と個人住民税では、基礎控除や扶養控除等の人的控除額に違いがあるため、同じ収入でも課税標準額に差が生じ、個人住民税の方が所得税より大きくなります。このため、この課税標準額の差額の部分については、新たな控除を設け、個人住民税の負担増とならないように調整を行うものでございます。

  三つ目といたしまして、今般の市民税6%、県民税4%とする総合課税における所得割の税率改正に合わせ、個人市民税の申告分離課税等の所得割の税率割合等について同様の改正を行うものでございます。

  四つ目といたしまして、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除に係る規定を新たに整備するものでございます。

  住宅ローン控除制度は、所得税のみにある制度でございますが、このたびの税源移譲により所得税額が減少する結果、住宅ローン控除が所得税から控除し切れなくなったり、控除し切れない額が大きくなるという影響が生じることになります。

  このため、平成11年から平成18年までに入居した既存の適用者について、税負担の変動が生じないよう平成20年度から平成28年度までの各年度分の個人の市民税に限り、税源移譲前の所得税額において控除できた額と同等の負担減となるように個人住民税の減額措置を講じるものでございます。

  次に、個人市民税の所得控除についてでございますが、このたびの税制改正において、各種所得控除のうち損害保険料控除が廃止され、「地震保険料控除」が創設されますことから、地方税法の規定を引用しております本条例につきましても同様の改正を行うものでございます。

  次に、定率減税の廃止等に伴いまして、個人の市民税の負担軽減に係る特例の規定を削るものでございます。

  次に、たばこ税の関係でございますが、平成18年7月1日以後に売り渡し等が行われる製造たばこの税率を引き上げるものでございまして、平成18年7月1日現在で小売業者等が販売のために所持するたばこについては、税率引き上げ分を申告納付させる「手持品課税」をするものでございます。

  そのほか、地方税法の改正等に伴いまして、条文の整備を行うものでございます。

  なお、本条例の施行についてでございますが、改正内容により施行日が異なりますことから、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、第58号議案についてでございますが、本議案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査手数料に係る規定を新たに設けるものでございます。

  なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。

  次に、第59号議案についてでございますが、本議案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正されたことに伴い、退職報償金の額を引き上げる必要があるため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、10年以上25年未満勤務し、「分団長」、「副分団長」及び「部長及び班長」の各階級にある消防団員に支給する退職報償金の額を、それぞれ2,000円ずつ引き上げるもので、全体の平均改定率は約0.12%でございます。

  改正後の額につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。

  なお、本条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用してまいります。

  次に、第60号議案についてでございますが、本議案は、埼玉県市町村消防災害補償組合が解散した場合、同組合の事務を埼玉県市町村職員退職手当組合に承継させるため、同組合の規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、提案するものでございます。

  内容でございますが、組合が解散した場合に組合の事務を埼玉県市町村職員退職手当組合に承継させる規定を附則に追加するものでございます。

  なお、本規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行してまいります。

  次に、第61号議案についてでございますが、本議案は、事務処理の効率化を図る観点から、埼玉県市町村消防災害補償組合の事務を埼玉県市町村職員退職手当組合で共同処理することに伴い、平成18年9月30日をもって埼玉県市町村消防災害補償組合を解散すること及び同組合の解散に伴う財産処分について協議したいので、地方自治法第290条の規定により、提案するものでございます。

  内容でございますが、平成18年9月30日をもって埼玉県市町村消防災害補償組合を解散し、同組合の財産をすべて埼玉県市町村職員退職手当組合に帰属させることについて協議するものでございます。

  次に、第62号議案についてでございますが、本議案は、事務処理の効率化を図る観点から、平成18年9月30日をもって埼玉県市町村消防災害補償組合及び埼玉県市町村交通災害共済組合が解散することに伴い、従来両組合で共同処理していた事務を埼玉県市町村職員退職手当組合で共同処理するため、埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務を変更し、同組合規約の全部を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、提案するものでございます。

  内容でございますが、埼玉県市町村消防災害補償組合及び埼玉県市町村交通災害共済組合で共同処理していた事務を平成18年10月1日から埼玉県市町村職員退職手当組合で共同処理するため、埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務を変更するとともに、同組合の規約について、組合の名称を「埼玉県市町村総合事務組合」に改めることを初め、組合を組織する団体、共同処理する事務等につきまして、規約の全部を変更するものでございます。

  なお、本規約は、平成18年10月1日から施行してまいります。

  次に、第63号議案についてでございますが、地方税法の一部が改正されることに伴い、越谷市国民健康保険税条例の一部を改正する必要があるため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、地方税法の引用条文の移動に伴い、条例中、法律の引用部分について改正するものでございます。

  なお、本条例は、平成19年4月1日から施行してまいります。

  次に、第64号議案についてでございますが、本議案は、仮称西大袋中層住宅用財産を取得するに当たり、予定価格が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条に規定する額以上となるので、地方自治法第96条第1項第8号の規定により、提案するものでございます。

  仮称西大袋中層住宅につきましては、恩間住宅の老朽化に伴い、新たな市営住宅を西大袋土地区画整理事業地内に整備するものでございまして、高齢化社会へ対応するため、住宅施策と福祉施策の連携を図り、高齢者等の生活特性に配慮したバリアフリー化と、生活援助員を配置し、日常生活に関する支援の提供をあわせて行うシルバーハウジングを一部に導入し、だれもが安心して暮らせる良質な住宅を公営住宅法による買取方式により取得するものでございます。

  このたび取得いたします財産の概要でございますが、鉄筋コンクリートづくり5階建て、延べ面積3,641.93平方メートル、住戸数50戸、取得予定価格は6億2,398万3,500円、契約の相手方は埼玉県住宅供給公社でございます。

  なお、詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、第65号議案についてでございますが、本議案は、仮換地指定処分による道路予定地等として市が管理する土地について、その明け渡しを求めるため、提案するものでございます。

  本件各土地につきましては、越谷都市計画事業西大袋土地区画整理事業地内に存しており、施行者である市が、平成12年4月4日を効力発生の日として行った仮換地指定処分により、使用収益することができる者がなくなった道路予定地等として市が管理する土地となったものでございます。

  本件各土地の所有者は、平成16年12月28日に市と物件移転補償契約を締結し、本件各土地上の物件を仮換地上に移転させて、平成18年3月30日までに本件各土地を明け渡すことに合意いたしましたので、市は平成17年1月20日に本物件移転補償契約に基づき、物件移転補償金4,735万4,709円のうち2,335万4,709円を前払金として支払ったものでございます。

  しかしながら、土地所有者は、平成17年1月28日以降、本物件移転補償契約が無効であると主張し、市からの多数回にわたる物件移転及び土地明け渡しの要求に応じることなく、本件各土地の明け渡しを拒否しておりますので、土地区画整理法第100条の2の規定による管理権及び物件移転に係る合意に基づき、本件各土地上の建物を仮換地上に曳家して移転し、かつ、本件各土地上のそのほかの工作物、立木等一切の物件を収去して、本件各土地の明け渡しを求める訴えを提起するものでございます。

  なお、詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承を賜りたいと存じます。

  次に、第66号議案についてでございますが、本議案は、平成16年6月23日午前9時25分ごろ、越谷市新川町二丁目22番2地先市道において、当時建設部建設総務課環境整備主任****が草刈り作業を行っていた際、自転車で通りがかった*****さんの右手に草刈り機の刃が接触したため、*****さんが右手を負傷し、障害が残った事故について、損害賠償額を定め、和解するため提案するものでございます。

  本件事故につきましては、***さんと話し合いを行ってまいりましたが、ここに双方が合意に達しましたので、議案書に記載の内容で和解するものでございます。

  次に、第67号議案についてでございますが、本議案は、リサイクルプラザ啓発施設等建設工事(建築)の請負契約を締結するに当たり、予定価格が条例に規定する額以上となるため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、提案するものでございます。

  契約の目的は、リサイクルプラザ啓発施設等建設工事(建築)、契約の方法は一般競争入札による契約、契約金額は4億2,472万5,000円、履行期限は平成19年6月29日、契約の相手方は高元建設株式会杜でございます。

  本施設につきましては、ごみの減量及びリサイクルの推進に対する市民意識の啓発を図るとともに、ごみ収集業務の効率化を図るため、不用品の修理・再生機能、リサイクルに関する情報交換・啓発機能、コミュニティ形成機能を有するリサイクルプラザ啓発棟と、現在増森一丁目5番地にございます収集業務センターを一体の施設として建設するものでございます。施設の構造及び規模につきましては、鉄骨づくり3階建て、延べ床面積2,820.65平方メートルでございます。

  なお、詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、第68号議案についてでございますが、本議案は、学校用家具―教室用机・いすを取得するに当たり、予定価格が条例に規定する額以上となるため、地方自治法第96条第1項第8号の規定により、提案するものでございます。

  ご案内のとおり、本市におきましては、平成13年度から小学校につきまして6カ年の年次計画で新JIS規格の机・いすの取得を進めており、本年度は最終年度になるところでございます。

  このたび取得いたします財産は、学校用家具―教室用机・いす3,185セット、取得価格は3,210万4,800円、契約の相手方は株式会社ムトーセーフ川口営業所でございます。

  次に、第69号議案につきましては、平成18年度一般会計の補正予算に関する議案でございます。

  このたびの補正予算は、第66号議案でご提案申し上げております草刈り作業中の事故の和解による賠償金の支払いに伴うものでございます。

  今回の補正予算額は1,900万円の追加で、補正後の総額を698億1,900万円といたしました。したがいまして、第70号議案でご提案申し上げておりますとおり、病院事業会計において補正予算を専決させていただきましたので、各特別会計・病院事業会計を含めた全体の予算総額は1,390億6,930万円となります。

  それでは、その主な内容につきまして順次ご説明申し上げます。

  まず、歳入でございますが、諸収入において1,900万円を追加いたしますが、事故の和解による賠償金支払いに伴う保険会杜からの公共施設管理者賠償責任保険金でございます。

  続きまして、歳出についてでございますが、まず土木費では1,430万円を追加いたしますが、事故の和解に伴う賠償金でございます。

  次に、予備費では、歳入の歳出超過額470万円を追加するものでございます。

  次に、第70号議案についてでございますが、本議案は、損害賠償請求事件の判決に伴い、仮執行を停止するため、補償金について予算を補正する必要が生じましたが、議会を招集するいとまがなかったため、専決処分させていただきましたので、ご承認を賜りたく、提案するものでございます。

  本事件につきましては、平成5年11月11日、市立病院において卵巣悪性腫瘍の手術を受けた患者が、術後の抗がん剤治療により慢性腎不全に罹患したとして、平成13年2月22日に越谷市に対し損害賠償を求める訴えをさいたま地方裁判所に提起したものでございます。

  この事件の判決が本年5月19日に言い渡され、越谷市に損害賠償金8,916万4,079円の支払いを命じる大変厳しいものでございました。市といたしましては、この判決内容に承服することができないため、新たな判断を求め、東京高等裁判所に控訴するとともに、あわせて仮執行の停止を申し立てたところ、保証金7,000万円を6月1日までに供託するよう裁判所より決定がありました。

  専決処分させていただきました補正予算の内容は、資本的支出に仮執行を停止するための保証金として7,000万円を追加させていただいたもので、補正後の病院事業会計の予算総額は105億7,630万円でございます。

  なお、そのほか詳細につきましては、実施計画、資金計画等をごらんいただき、ご了承賜りたいと存じます。

  以上、15議案ご説明申し上げましたが、十分ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。

  ありがとうございました。





△散会の宣告





○永井龍男議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  3日から6日までは議案調査及び休日のため休会といたします。

  7日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

  なお、一般質問の発言通告の受け付けは、今定例会に限り、本日議事終了後から20分以内といたします。ご了承願います。

  本日はこれをもちまして散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                     (散会 23時49分)