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埼玉県 越谷市

平成18年  4月 臨時会(第1回) 04月18日−議案説明、質疑、討論、採決−01号




平成18年  4月 臨時会(第1回) − 04月18日−議案説明、質疑、討論、採決−01号







平成18年  4月 臨時会(第1回)




                  4月臨時会 第1日


平成18年4月18日(火曜日)

        議  事  日  程

 1 開  会
 2 収入役のあいさつ 
 3 開  議
 4 諸般の報告
  △ 報告書の報告
  △ 会議の説明出席者職・氏名の報告
  △ 市長提出議案の報告
  △ 議会運営委員会における特定事件の調査結果報告
 5 会議録署名議員の指名
 6 会期の決定
 7 市長提出第53号議案ないし第55号議案の一括上程及び提案説明
 8 休  憩
 9 開  議
10 市長提出議案の質疑
  △ 第53号議案の質疑
  △ 第54号議案の質疑
  △ 第55号議案の質疑
  △ 第53号議案ないし第55号議案の委員会付託省略
11 休  憩
12 開  議
13 市長提出議案の討論、採決
  △ 第53号議案の討論、採決
  △ 第54号議案の討論、採決
  △ 第55号議案の討論、採決
14 閉  議
15 市長のあいさつ
16 閉  会
〇出席議員  31名
     1番   伊  東  紀 久 江  議員     2番   阿  部  君  江  議員
     3番   今  村  久 美 子  議員     4番   大  石  美 恵 子  議員
     5番   金  井  直  樹  議員     6番   江  原  千 恵 子  議員
     7番   松  島  孝  夫  議員     8番   白  川  秀  嗣  議員
     9番   金  子  正  江  議員    10番   玉  生  芳  明  議員
    11番   山  本  正  乃  議員    12番   後  藤  孝  江  議員
    13番   藤  林  富 美 雄  議員    14番   小  林     仰  議員
    15番   藤  森  正  信  議員    16番   島  田  勝  三  議員
    17番   浅  井     明  議員    18番   伊  藤     治  議員
    19番   原  田  秀  一  議員    20番   中  村  讓  二  議員
    21番   佐 々 木     浩  議員    22番   永  井  龍  男  議員
    23番   遠  藤  衛  彦  議員    24番   若  元  信  吾  議員
    25番   杉  本  千 恵 子  議員    26番   川  島  秀  男  議員
    27番   野  口  佳  司  議員    28番   石  川  下  公  議員
    29番   今  野  忠  雄  議員    31番   鈴  木  幸  男  議員
    32番   中  村  喜 久 三  議員                        

〇欠席議員   1名
    30番   黒  田  清  康  議員                        

〇地方自治法第121条の規定による説明出席者職・氏名
       板  川  文  夫   市     長
       武  藤  繁  雄   助     役
       関  根     勤   助     役
       杉  本  昭  彦   収  入  役
       関  根  定  夫   秘 書 室 長
       福  岡     章   総 務 部 長
       佐  藤  寛  志   市 民 税務部長
       玉  木  一  行   健 康 福祉部長

〇本会議に出席した事務局職員
       大  野  和  良   局     長
       関  根  敏  男   次     長
       瀧  田     賢   議 事 課 長
       小 早 川  正  弘   議 事 係 長
       川  俣  清  隆   議事係主任主事
       山  ?  喜  久   議 事 係 主 事
       須  中  信  之   調 査 係 長
       八 木 下     太   調査係主任主事
       小  西  文  明   調 査 係 主 事






(開会 10時13分)





△開会の宣告





○石川下公議長 おはようございます。

  ご苦労さまです。

  ただいまから平成18年4月越谷市議会臨時会を開会いたします。





△収入役のあいさつ





○石川下公議長 この際、杉本収入役からあいさつのため発言を求められておりますので、許可いたします。

        〔杉本昭彦収入役登壇〕



◎杉本昭彦収入役 おはようございます。

  貴重なお時間をいただきまして恐縮に存じますが、議長のお許しをいただきましたので、収入役就任に当たりまして、議会の皆様方にごあいさつをさせていただきます。

  さきの3月定例市議会におきまして、議員の皆様のご高配を賜りましてご同意をいただき、4月1日付で収入役を拝命いたしました。まことに身に余る光栄に存じますとともに、その職責の重大さを改めて痛感し、身の引き締まる思いをしているところでございます。

  私は、昭和46年に市役所に入庁し、以来35年間一般職の職員として勤務をさせていただきました。この間、議員の皆様を初め多くの方々のご指導をいただき、またさまざまな経験をさせていただきました。もとより浅学非才の身、微力ではございますが、今後は収入役として公金の管理者という立場のもとに、皆様方からご教示いただいたことを生かし、この重責を誠心誠意務めさせていただきたいと存じます。

  議会の皆様方におかれましては、従前に倍するご指導、ご鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げ、簡単でございますが、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。





△開議の宣告





○石川下公議長 これより本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○石川下公議長 この際、諸般の報告をいたします。





△報告書の報告





○石川下公議長 市長から報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△会議の説明出席者職・氏名の報告





○石川下公議長 次に、今臨時会に説明員として出席通知がありました者の職・氏名を報告第1号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△市長提出議案の報告





○石川下公議長 次に、市長から議案の提出がありましたので、報告いたします。

  事務局次長に朗読させます。

        〔関根敏男事務局次長登壇〕



◎関根敏男事務局次長 朗読いたします。

                                        越文法 第10号

                                        平成18年4月11日

   越谷市議会議長  石 川 下 公 様

                                    越谷市長 板 川 文 夫



              4月臨時市議会に付議する議案の送付について

  標記について、4月18日招集に係る平成18年越谷市議会臨時会に本職から提案する議案として、別添議案目録のとおり議案書を送付します。

               議  案  目  録

1 越谷市税条例の一部を改正する条例制定について

1 越谷市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について

1 越谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について

  以上でございます。



○石川下公議長 ただいま朗読させました議案は、報告第2号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△議会運営委員会における特定事件の調査結果報告





○石川下公議長 次に、去る3月定例会において議会運営委員会に付託した特定事件中、議会の運営に関することのうち、4月臨時会に係る件について委員長から調査結果の報告がありましたので、その写しを報告第3号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  以上で諸般の報告を終わります。





△会議録署名議員の指名





○石川下公議長 次に、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、私から

  17番 浅井 明議員、18番 伊藤 治議員、19番 原田秀一議員を指名いたします。





△会期の決定





○石川下公議長 次に、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。今臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思います。

  これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○石川下公議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、会期は本日1日間と決定いたしました。





△市長提出第53号議案ないし第55号議案の一括上程及び提案説明





○石川下公議長 市長提出第53号議案ないし第55号議案までの3件を一括して議題といたします。

  市長から提案理由の説明を求めます。

  板川文夫市長、登壇して説明願います。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 おはようございます。

  本日、4月臨時会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様方には大変お忙しい折にもかかわらずご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。

  本臨時会には、越谷市税条例の一部を改正する条例制定を初め都合3件の議案をご提案申し上げております。

  それでは、各議案につき順次ご説明させていただきます。

  本臨時会に提案しております第53号議案ないし第55号議案までの3議案につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が第164回通常国会において平成18年3月27日に可決、成立し、同月31日に公布され、また関係法令等が同様に整備されましたことから、越谷市税条例、越谷市都市計画税条例及び越谷市国民健康保険税条例の一部をそれぞれ改正する必要が生じましたので、提案するものでございます。

  このたびの地方税法の改正におきましては、現下の経済、財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、個人市民税の非課税限度額の見直し、平成18年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税、都市計画税の税負担の調整措置の見直し、個人住民税の公的年金等控除の見直し等に伴う国民健康保険税に係る激変緩和措置、その他所要の改正が行われております。

  それでは、初めに第53号議案についてでございますが、改正の主な内容として、まず市民税につきましては、個人市民税の非課税限度額は、均等割については生活扶助基準額を、所得割については生活保護基準額をそれぞれ勘案して設定しておりますが、このたび生活保護法に基づくそれぞれの基準額が引き下げられたことに伴いまして、非課税限度額を見直し、平成18年度課税分から適用するものでございます。

  また、租税条約を締結した相手国の特定の投資事業組合等から、国内の構成員に支払われる利子または配当に係る個人の市民税の課税の特例の規定を新たに整備するものでございます。

  次に、固定資産税につきましては、商業地等の宅地に係る課税標準額の上限を維持するとともに、課税の公平及び制度の簡素化の観点から引き続き負担水準の均衡化を図るとともに、負担水準が低い宅地についてその均衡化を一層促進する措置を講じるものでございまして、現行の「負担水準の区分に応じて異なる調整率を前年度の課税標準額に乗じる方式」から、原則として「前年度課税標準額に一律、当該年度の評価額の5%を加える方式」に改めるものでございます。

  また、次の評価替えの基準年度までの平成19年度及び平成20年度において地価の下落傾向が見られる場合には、簡易な方法により価格の修正ができる特例措置をこれまでと同様に講じてまいりますが、これらの見直しに伴いまして、平成9年度から講じられていた著しい地価下落に対応した臨時的な税負担の据え置き措置は、廃止することといたします。

  また、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置の創設などに伴いまして、減額の適用を受ける場合に必要な申告に係る規定につきまして、所要の改正を行うものでございます。

  その他、地方税法の改正等に伴いまして、条文の整備を行うものでございます。

  なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。

  次に、第54号議案についてでございますが、本議案は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、越谷市都市計画税条例の一部を改正する必要があるため、提案するものでございます。

  改正の主な内容でございますが、まず固定資産税と同様に、課税の公平及び制度の簡素化の観点から引き続き負担水準の均衡化を図るとともに負担水準が低い宅地についてその均衡化を一層促進する措置を講じるものでございます。

  また、固定資産税の課税標準の特例の適用を受けるものに「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律に規定する指定会社等が外貿埠頭公社から出資により取得した一定の固定資産」が追加されたことに伴い、都市計画税においても同様の取り扱いをするとともに、地方税法の引用条文について所要の改正を行うものでございます。

  なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。

  次に、第55号議案についてでございますが、本議案は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。

  改正の主な内容でございますが、平成16年度税制改正における公的年金等控除の見直し等に伴い、国民健康保険税の負担が増加する高齢者に配慮するため、国民健康保険の被保険者が平成17年度分の個人の市町村民税について公的年金等控除の適用を受けた場合においては、平成18年度及び平成19年度分の国民健康保険税に限り、減額措置の判定の基準となる総所得金額から一定の金額を控除する特例措置及び所得割額の算定の基礎となる総所得金額から一定の金額を控除する特例措置を設けるものでございます。

  次に、租税条約を締結した相手国の特定の投資事業組合等から国内の構成員に支払われる利子または配当に係る国民健康保険税の課税の特例の規定を新たに整備するものでございます。

  なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。

  以上、第53号議案ないし第55号議案までの3議案につきましてご説明申し上げましたが、第53号議案に係る改正内容の詳細につきましては、市民税務部長よりご説明申し上げます。

  十分ご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、私からの説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○石川下公議長 次に、市民税務部長。

        〔佐藤寛志市民税務部長登壇〕



◎佐藤寛志市民税務部長 それでは、第53号議案につきましてご説明申し上げます。

  初めに、第24条第2項でございますが、これは個人市民税の均等割の非課税範囲に関する規定でございまして、その非課税限度額の基準となる加算額を現行の19万8,000円から18万9,000円に引き下げるものでございます。均等割の非課税限度額につきましては、生活扶助基準額を勘案して設定されておりますが、生活保護法に基づく当該基準額が引き下げられたことに伴いまして、非課税限度額についても同様の見直しを行うものでございます。

  次に、附則第5条第1項でございますが、これは個人市民税の所得割の非課税範囲に関する規定でございまして、その非課税限度額の基準となる加算額を現行の35万円から32万円に引き下げるものでございます。所得割の非課税限度額につきましては、生活保護基準額を勘案して設定されておりますが、生活保護法に基づく当該基準額が引き下げられたことに伴いまして、非課税限度額についても同様の見直しを行うものでございます。

  次に、附則第10条の2第4項は、特定優良賃貸住宅である一定の貸家住宅に係る固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告に係る規定でございますが、このたび当該減額措置が廃止されたことに伴いまして、同項の規定を削るものでございます。

  次に、新たに追加する附則第10条の2第6項でございますが、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置が創設されたことに伴い、当該減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告に係る規定を新たに設けるものでございます。

  住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置とは、昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に現行の耐震基準に適合させるような一定の改修工事を行った場合、改修工事が完了した翌年度分から工事完了時期に応じて最大で3年度分まで、当該住宅に係る固定資産税額の2分の1に相当する額を減額するもので、減額の対象となる床面積は1戸当たり120平方メートル相当分まで、1戸当たりの工事費が30万円以上の耐震改修工事に限られるものでございます。

  次に、附則第11条の2でございますが、平成16年度または平成17年度に実施されました固定資産税の評価額の据え置き年度における価格の下落修正措置による土地の価格の特例を、平成19年度または平成20年度にも引き続き適用するものでございます。

  次に、附則第12条でございますが、宅地等に対して課する各年度分の固定資産税の特例の規定でございまして、改正の内容でございますが、平成18年度評価替えに伴い、平成18年度から平成20年度までにおける宅地等に係る税負担については、当該年度の評価額に占める前年度の課税標準額の割合である、いわゆる負担水準が低い宅地についてその均衡化を一層促進する負担調整措置を講じるほか、負担水準の高い土地については税額を据え置くなどの特例を規定するものでございます。

  具体的に申し上げますと、まず第1項でございますが、宅地等に対して課する固定資産税の課税標準額は、前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%を加えた額を当該年度の課税標準額とし、宅地等のうち住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準額は、前年度の課税標準額に当該年度の評価額に住宅用地特例率である6分の1または3分の1を乗じた額の5%を加えた額を当該年度の課税標準額とするものでございます。

  次に、第2項でございますが、第1項の規定の適用を受ける住宅用地または商業地等について、住宅用地の当該年度の課税標準額が当該年度の評価額の80%を超える場合には、当該年度の評価額の80%の額を当該年度の課税標準額とし、商業地等の当該年度の課税標準額が当該年度の評価額の60%を超える場合には、当該年度の評価額の60%の額を当該年度の課税標準額とするものでございます。

  次に、第3項でございますが、第1項の規定の適用を受ける宅地等について、当該年度の課税標準額が当該年度の評価額の20%に満たない場合には、当該年度の評価額の20%の額を当該年度の課税標準額とするものでございます。

  次に、第4項でございますが、負担水準が80%以上の住宅用地について、前年度の課税標準額を当該年度も据え置くものでございます。

  次に、第5項では、負担水準が60%以上70%以下の商業地等について、前年度の課税標準額を当該年度も据え置くこととし、第6項では、負担水準が70%を超える商業地等について、当該年度の評価額の70%の額を当該年度の課税標準額とするものでございます。

  次に、附則第12条の2は、平成15年度から平成17年度までにおける商業地等の負担水準における税負担の上限を評価額の70%とする特例の規定でございますが、附則第12条第6項におきまして、平成18年度から平成20年度までにおける同様の特例措置を規定したことに伴いまして、本条を削除するものでございます。

  次に、附則第13条でございますが、農地に対して課する平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税につきまして、当該農地が法に定める課税標準等の特例の要件を満たす場合には、当該特例を適用することとされたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。

  次に、附則第13条の3でございますが、市街化区域農地に対して課する各年度分の固定資産税の特例に関する規定でございまして、平成18年度から平成20年度までの市街化区域農地に対して課する固定資産税の課税標準額は、前年度の課税標準額に、当該年度の評価額に市街化区域農地特例率である3分の1を乗じた額の5%を加えた額を当該年度の課税標準額とするものでございます。

  なお、当該年度の課税標準額が、当該年度の評価額の3分の1の額の80%の額を超える場合には、当該年度の評価額の3分の1の額の80%の額を当該年度の課税標準額とし、当該年度の課税標準額が当該年度の評価額の3分の1の額の20%の額に満たない場合には、当該年度の評価額の3分の1の額の20%の額を当該年度の課税標準額とするものでございます。

  また、負担水準が80%以上の市街化区域農地については、前年度の課税標準額を当該年度も据え置くものでございます。

  次に、附則第13条の4でございますが、著しい地価下落に対応した臨時的な税負担の据え置き措置が廃止されたことに伴い、本条を削除するものでございます。

  次に、新たに追加する附則第20条の4でございますが、租税条約を締結した相手国の特定の投資事業組合等から国内の構成員に支払われる利子や配当に係る個人の市民税の課税の特例の規定を新たに設けるものでございます。

  個人住民税は、原則として地方団体の住民のみに対して課されるものであり、基本的には他国の居住者などに影響が及ぶことがないため、これまで締結した租税条約においては、個人住民税に関する定めはなく、国内法制整備の必要もありませんでした。

  この2月に正式署名に至った新日英租税条約においては、条約相手国との間で課税上の取り扱いの異なる投資事業組合等の事業体を通じて利子や配当の支払いがある場合に、税率の軽減や免税の規定の適用がなされることとなりました。

  これまでは、投資事業組合等の構成員が国内居住者の場合、条約の適用はなく、国内居住者に係る利子や配当の支払いは、条約相手国の投資事業組合等への支払いについても住民税の特別徴収が可能でしたが、新条約では、構成員が国内居住者である場合も、この条約の税率軽減や免税の対象となる利子や配当の支払いについて特別徴収はできなくなります。しかしながら、条約上特別徴収ができないだけで、国内居住者に対する課税そのものは、条約の制限はないことから、このたび当該投資事業組合等を通じて国内に居住する構成員に支払われる利子や配当に係る個人の市民税の課税の特例を新たに創設するものでございます。

  その他、地方税法の改正等に伴いまして、条文の整備を行うものでございます。

  次に、改正条例附則でございますが、まず第1条は、施行期日を規定したもので、公布の日から施行するものでございます。

  次に、附則第2条以下につきましては、今回の改正に伴います市民税及び固定資産税に関する必要な経過措置について、それぞれ規定したものでございます。

  以上でございます。





△休憩の宣告





○石川下公議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 10時38分)

                        ◇                      

(開議 11時13分)





△開議の宣告





○石川下公議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△市長提出議案の質疑





○石川下公議長 市長提出議案の順次質疑を行います。





△第53号議案の質疑





○石川下公議長 第53号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。(9番 金子正江議員「議長、9番」と言う)

  9番 金子正江議員。



◆9番(金子正江議員) 先ほどご説明をいただきましたけれども、質問をさせていただきたいと思います。

  今回の条例改正案は、国の地方税法が改正されたことに伴うものとして説明がありました。この間、小泉内閣のもとで相次ぐ税制や社会保障制度の改悪で、所得の再配分機能が弱まって格差社会の拡大に拍車をかけているという、そういう実態があります。国が進める税制改正は、これまでも各種の控除の廃止を初め、ことしからは定率減税が半減する負担増も市民に大きな影響をもたらしてきているということです。市民にとっては、増税感というのは強いものがあると思うのです。

  そこで、質問なのですけれども、今回のこの均等割や所得割の非課税限度額の引き下げによる影響がどのくらいあるのかということをまずお尋ねしたいと思います。同時に、固定資産税の負担調整措置の見直しで先ほどるる説明がございましたけれども、この負担調整措置の見直しにかかわる影響をどのように見ているのかについてもお尋ねをしたいと思います。

  以上です。



○石川下公議長 市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの第53号議案について、金子議員さんからの2点の質問につきましては市民税務部長の方から答弁をさせていただきます。

  以上でございます。



○石川下公議長 市民税務部長。

        〔佐藤寛志市民税務部長登壇〕



◎佐藤寛志市民税務部長 それでは、ただいまの個人市民税の非課税限度額の引き下げに伴います市税収入への影響についてのまずお尋ねでございますが、これはあくまで平成17年度の課税状況による試算で申し上げさせていただきますが、今回の改正によりまして平成18年度に均等割が新たに課税されますのが、人数にいたしまして約60人、額にしまして年間約9万円の増収を見込んでおります。所得割につきましては、新たに課税されますのは約70人で、額にしまして年間約41万円の増収を見込んでいるところでございます。合わせまして、年間約50万円の増収を見込んでおります。

  次に、固定資産税にかかります負担調整措置の見直しに伴う影響につきましては、固定資産税につきましては1億2,000万円、都市計画税につきましては1,300万円、合わせて1億3,300万円の増収を見込んでいるところでございます。

  以上でございます。



○石川下公議長 ほかに質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○石川下公議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第54号議案の質疑





○石川下公議長 第54号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○石川下公議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第55号議案の質疑





○石川下公議長 第55号議案について質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○石川下公議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第53号議案ないし第55号議案の委員会付託省略





○石川下公議長 お諮りいたします。

  ただいままで議題となりました第53号議案ないし第55号議案までの3件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

  これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○石川下公議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、第53号議案ないし第55号議案までの3件については委員会の付託を省略することに決しました。





△休憩の宣告





○石川下公議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 11時19分)

                        ◇                      

(開議 11時42分)





△開議の宣告





○石川下公議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△市長提出議案の討論、採決





○石川下公議長 市長提出議案の順次討論、採決を行います。





△第53号議案の討論、採決





○石川下公議長 第53号議案を議題とし、討論に入ります。

  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。

  続いて、採決に入ります。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

        〔挙手全員〕(欠席30番)



○石川下公議長 挙手は全員であります。

  したがって、第53号議案は原案のとおり可決されました。





△第54号議案の討論、採決





○石川下公議長 第54号議案を議題とし、討論に入ります。

  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。

  続いて、採決に入ります。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

        〔挙手全員〕(欠席30番)



○石川下公議長 挙手は全員であります。

  したがって、第54号議案は原案のとおり可決されました。





△第55号議案の討論、採決





○石川下公議長 第55号議案を議題とし、討論に入ります。

  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。

  続いて、採決に入ります。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

        〔挙手全員〕(欠席30番)



○石川下公議長 挙手は全員であります。

  したがって、第55号議案は原案のとおり可決されました。





△閉議の宣告





○石川下公議長 以上で本臨時会の議事はすべて終了いたしました。





△市長のあいさつ





○石川下公議長 この際、市長からあいさつのため発言を求められておりますので、許可いたします。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 4月臨時会が閉会されるに当たりまして、一言御礼のごあいさつをさせていただきます。

  私からご提案申し上げました3件の議案につきまして、慎重にご審議の上、速やかにご決定を賜り、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。今後とも「水と緑と太陽に恵まれた ふれあい豊かな自立都市」の実現に全力で取り組んでまいりますので、限りないご指導、ご助言を賜りますよう心からお願い申し上げます。

  議員の皆様におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、さらなるご活躍をお祈り申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。





△閉会の宣告





○石川下公議長 これをもちまして平成18年4月越谷市議会臨時会を閉会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                     (閉会 11時45分)