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埼玉県 越谷市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月03日−代表質問−03号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−代表質問−03号







平成18年  3月 定例会(第1回)




                  3月定例会 第5日


平成18年3月3日(金曜日)

        議  事  日  程

 1 開  議
 2 市政に対する代表質問
    19番   原  田  秀  一  議員
    18番   伊  藤     治  議員
 3 休  憩
 4 開  議
 5 市政に対する代表質問
    18番   伊  藤     治  議員
     9番   金  子  正  江  議員
 6 休  憩
 7 開  議
 8 市政に対する代表質問
     9番   金  子  正  江  議員
 9 日程変更の議決
10 散  会
〇出席議員  32名
     1番   伊  東  紀 久 江  議員     2番   阿  部  君  江  議員
     3番   今  村  久 美 子  議員     4番   大  石  美 恵 子  議員
     5番   金  井  直  樹  議員     6番   江  原  千 恵 子  議員
     7番   松  島  孝  夫  議員     8番   白  川  秀  嗣  議員
     9番   金  子  正  江  議員    10番   玉  生  芳  明  議員
    11番   山  本  正  乃  議員    12番   後  藤  孝  江  議員
    13番   藤  林  富 美 雄  議員    14番   小  林     仰  議員
    15番   藤  森  正  信  議員    16番   島  田  勝  三  議員
    17番   浅  井     明  議員    18番   伊  藤     治  議員
    19番   原  田  秀  一  議員    20番   中  村  讓  二  議員
    21番   佐 々 木     浩  議員    22番   永  井  龍  男  議員
    23番   遠  藤  衛  彦  議員    24番   若  元  信  吾  議員
    25番   杉  本  千 恵 子  議員    26番   川  島  秀  男  議員
    27番   野  口  佳  司  議員    28番   石  川  下  公  議員
    29番   今  野  忠  雄  議員    30番   黒  田  清  康  議員
    31番   鈴  木  幸  男  議員    32番   中  村  喜 久 三  議員

〇欠席議員  な し

〇地方自治法第121条の規定による説明出席者職・氏名
       板  川  文  夫   市     長
       武  藤  繁  雄   助     役
       関  根     勤   助     役
       中  村  正  男   収  入  役
       中  野     茂   教  育  長
       関  根  定  夫   秘 書 室 長
       大  島     健   企 画 部 長
       福  岡     章   総 務 部 長
       佐  藤  寛  志   税 務 部 長
       浅  子     正   市 民 部 長
       玉  木  一  行   健 康 福祉部長
       大  澤  秀  夫   児 童 福祉部長
       中  山  知  裕   環 境 経済部長
       齊  藤  峰  雄   建 設 部 長
       小 野 坂     滋   都 市 整備部長
       上     信  行   市 立 病 院
                    事 務 部 長
       杉  本  昭  彦   消  防  長
       齊  間     晃   教 育 総務部長
       石  川  厚  生   生 涯 学習部長

〇本会議に出席した事務局職員
       大  野  和  良   局     長
       高  橋  光  男   次     長
       瀧  田     賢   議 事 課 長
       永  福     徹   議 事 係 長
       川  俣  清  隆   議事係主任主事
       山  ?  喜  久   議 事 係 主 事
       須  中  信  之   調 査 係 長
       八 木 下     太   調査係主任主事
       小  西  文  明   調 査 係 主 事




(開議 10時03分)





△開議の宣告





○石川下公議長 おはようございます。

  ご苦労さまです。

  ただいまから、平成18年3月越谷市議会定例会第5日の会議を開きます。





△市政に対する代表質問





○石川下公議長 市政に対する代表質問を行います。

  19番 原田秀一議員。

  市長、教育長に対する4件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔19番 原田秀一議員登壇〕



◆19番(原田秀一議員) おはようございます。新風クラブの原田秀一でございます。議長の許可をいただきましたので、新風クラブを代表して、既に通告してあります数項目につきまして順次質問をさせていただきます。昨日の3会派の代表質問と一部重複するところもありますが、私なりに視点を変えて質問をさせていただきます。

  まず最初に、施政方針についてお伺いいたします。施政方針によりますと、平成18年度の予算編成に当たっては、極めて厳しい財政環境になっており、「今まで以上に経営感覚、コスト意識を重視し、歳入歳出とも過去の実績に捉われることなく徹底した見直しに努めてまいりました」とあります。また、「日々の業務の検証と見直しに際しては、市民の視点に立った適切な評価に基づく事業選択を行い、市民の皆さまにとって、よりわかりやすい行政運営としていくため、引き続き行政評価制度の充実に努めてまいります」とされています。

  そこでお尋ねをいたしますが、昨年度に試行的に50事業実施し、今年度に本格導入するとしていた行政評価制度の実施状況とその結果についてお聞かせ願いたいと思います。

  また、18年度予算にどのように反映というか、影響を与えたのか、あわせてお示しをいただきたいと思います。

  さらに、行政評価制度実施状況の結果については、議会としても検証する必要があるものと思います。3月定例議会開催前に、遅くとも施政方針や予算書の配付と同時期に議会側にお示しをいただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。このことについて市長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。

  次に、2点目といたしましては、企業誘致についてお伺いいたします。「いきいきと働ける魅力と活力あふれるまちづくり」については、「地方自治体が健全な行財政運営を行い、さらなる飛躍を遂げるためには、地域の特性を生かした産業の振興や雇用の安定など、地域経済が持続的に発展していくことが必要であります」と書かれております。自主財源の確保、そして雇用の安定、促進のために極めて重要なことであり、私も全くそのとおりだと思っているところです。そのためには企業の進出が求められており、言い方を変えれば、継続的に企業誘致に取り組む必要があると考えるわけです。

  そこでお尋ねいたしますが、板川市政になりまして既に8年経過しているわけですが、企業誘致に向けた取り組み状況と、その自主的及び今後の展望をお示しいただきたいと思います。

  次に、3点目といたしましては、今後の市政の基本的方向についてお伺いいたします。施政方針には、「今年3月には県から、「(仮称)市町村合併推進構想」として、新たな合併の枠組みが示される予定であります。また、現在国において、中核市の要件緩和の検討がなされていることから、本市も中核市の要件を満たす可能性があり、今後のまちづくりにおいては大きな岐路に立つことになります。新たな課題をしっかり受け止め、解決していくことが私たちの責任であると考えております」とあります。また、市長は、本年正月に各地区で開催された賀詞交歓会等の席上におけるあいさつでも、参加された市民の皆様に向け、同じ趣旨のことを話されておられました。2月17日付読売新聞には、埼玉県市町村合併推進協議会はさいたま市を除く県内70の市町村を11ブロックに分けた組み合わせ案を了承したとありました。その案によりますと、本市はこれまでの5市1町に加え、合併したばかりの春日部市を含む人口100万人を超える政令市に区分されています。もちろん議論を促すための指針であり、強制力は持たないとされておりますが、一つの方向であることは間違いありません。まさにこの三つのどれを選択し、どの方向で越谷市もまちづくりに取り組むのか、今後5年、10年、いや30年後にどのような越谷市を目指すのか、その選択次第では全く違うまちになるのです。ビジョンや構想の根幹をなすものであり、どの選択をするにしても、市長や行政サイドだけでなく、議会はもちろんですが、決定的には市民の合意と責任が不可欠の要件になります。

  そこでお尋ねいたしますが、市町村合併を含めた枠組み、目指す方向性について市長のご意思をお聞かせいただきたいと思います。

  また、市長はかつての市議会で、合併問題への質問に対して、市民サイドの盛り上がりや市民意識の把握に努めますと答弁されております。そこで、公正な情報開示を前提として市民アンケートを実施し、合意形成を図る必要があると思いますが、その必要性と取り組みへのプロセスや考え方についてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。

  次に、指定管理者制度についてお伺いをいたします。平成15年に制定、公布されました地方自治法の一部改正により、公の施設も管理制度が改められ、従来公共団体と公共的団体に限って認められていた管理委託の対象が広く民間法人や民間団体にも認められることになりました。そして、これまで設置者である地方公共団体と受託者となる公共的団体との間で管理委託契約を締結して管理を委託するという方式にかわって、地方公共団体が管理をゆだねる法人を指定して、個々の公の施設の管理権をゆだねる指定管理者制度が導入されましたことはご案内のとおりです。このように公の施設の管理方式が改められましたのは、行政サービスへの民間活力の導入や民営化の流れに沿うものであり、小泉首相の言葉をかりるなら、「民間にできることは民間で」というキャッチフレーズを公の施設の管理面で具体化したものではないでしょうか。私は、このたびの指定管理者制度を有効に活用することで民間の持つノウハウや経験が生かされ、より一層質の高い住民サービスが提供され、またそれが地域の振興、活性化にもつながるものと考えます。また、コストの削減も期待できるわけでございまして、こうしたメリットを考えれば、今回の制度改正は大変意義のあるものと考えております。

  そこで、本市におきましては本年4月1日から指定管理者制度を導入するわけでございますが、確認の意味をも含めまして、数点質問させていただきます。

  まず、1点目といたしましては、指定管理者制度の移行効果をお聞かせいただきたいと思います。かつて市長は、委託している出資法人や公共的団体に対して、直営より効率的、効果的な運営を果たしていると認識を示しておられました。また、これらの出資法人や公共的団体に、指定管理者制度の導入に当たり競争原理を働かせ、民間と同じような意識を持つことも必要とのご答弁もしておられたかと思います。契約期間が2年から5年と施設によって異なりますが、当初の契約期間が経過すれば、再度指定管理者の選考が求められることになります。今回の導入について、経費削減目標を持って取り組まれたのか、また削減効果額はどのくらいになるのか、そして何がどのくらい削減されているのか、こういった点についてお聞かせ願いたいと思います。

  次に、2点目といたしまして、公募施設の状況についてお伺いいたします。本市におきましては、本年4月1日から30施設において指定管理者制度を導入することとなっております。そのうち25施設については現在管理委託を行っている団体への随意指定であり、公募した施設はわずか5施設でした。また、民間業者の参入は、おがの山荘1カ所という状況になっております。全国の自治体では、図書館、児童館、保育所、青少年施設、宿泊施設などさまざまな施設で導入したり、導入の予定があるように伺っております。私は、今回随意指定とされた施設の中に公募できる施設もあったのではないかと思っております。また、現在直営の施設であります図書館や児童館、保育所なども今後導入を検討する必要があるのではないかと考えているところです。本制度の目的の一つでもあります民間ノウハウの活用に視点を置けば、もう少し公募施設が多くてもよい感じがいたします。公募と随意指定、施設によって区分した理由は何だったのでしょうか。この点につきまして市長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。

  また、今後の導入及び公募の拡大についてのお考えにつきましても、あわせてお伺いさせていただきたいと思います。

  次に、3点目といたしまして、越谷市指定管理者審査選定委員会の組織構成についてお伺いいたします。本市におきましては、指定管理者の選定等を公正に行うため、設置要綱に基づき、越谷市指定管理者審査選定委員会を設置しております。その設置要綱によりますと、委員会の組織は総務部の事務を担任する助役を委員長とし、各部長を委員としております。しかしながら、委員長であります総務部の事務を担任する助役は、さきの議会で指定管理者として可決をいたしました財団法人越谷コミュニティセンター及び財団法人越谷市施設管理公社の理事長も兼ねております。また、副委員長も同じように二つの団体の副理事長を兼ねており、さらに委員13名のうち7名が同じく二つの団体または1団体の理事を兼ねているものであります。このような委員会組織で指定管理者を選定することは、公平性、透明性を確保して選定したということに誤解を招きかねないのではないでしょうか。この点につきまして市長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。

  また、公平性、透明性をより確保するために、私は外部から専門的な立場の方々を委員会に入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。この点につきましてもあわせてお伺いさせていただきます。

  次に、4点目といたしまして、随意契約した2団体への経営指導についてお伺いいたします。今回の指定管理者制度の導入に当たり、先ほど述べましたが、財団法人越谷コミュニティセンター及び財団法人越谷市施設管理公社が30施設のうち15施設の管理者に可決されております。また、この2団体には本市が出資し、理事の派遣も行っております。今回の契約において、委託料については年度ごとに精算を行い、余剰金は委託者に返納する精算方式となっています。したがいまして、経験豊富な民間人を公募採用するなどの経営指導の強化を行うことで、委託料の削減にもつながるものと考えます。すべて民間がよいとは申しませんが、民間の手法を導入した方が市民サービスも向上し、コストの削減につながることも多いのではないでしょうか。行財政改革が待ったなしで求められている今だからこそ、本市は経営感覚を持って指導にも当たるべきと考えますが、いかがでしょうか。この点につきまして市長のご見解をお伺いしたいと思います。

  次に、環境施策への取り組みについてお伺いいたします。新風クラブでは昨年の代表質問でも環境施策問題を取り上げ、質問させていただきました。今回も3点についてお伺いいたします。

  私たちはたくさんの物に囲まれ、便利で快適な暮らしをしていますが、同時に大量の資源を消費し、大量のごみを出すことで環境を破壊し続けています。このような大量消費社会から資源のむだ遣いを減らし、ライフスタイルを見直して、環境に優しい循環型社会にすることが必要であります。そのためには、皆さんが口に出して言われていることではありますが、まずはリデュース、ごみを出さないこと、リユース、繰り返し使うこと、リサイクル、排出された物を可能な限り資源として使うこと、そして熱回収、最後に適正処分が求められております。本市でも循環型社会の形成に向けていよいよ4月から家庭ごみの収集方法が変更になり、従来の8品目から15品目に分別収集となります。したがいまして、自治会やマンション管理組合等への説明会が随時開催され、その数も2月20日現在で379回、参加者2万872名と伺っております。もちろん説明会以外でも「広報こしがや」への掲載やホームページの掲載、いきいき越谷での放送等PRにも余念がないようです。また、1週間前に我が家にもごみ収集カレンダーが配布されました。しかし、まだまだ周知徹底にはほど遠いように感じられます。

  私自身が多くの市民の皆様から尋ねられる主なことは、次のとおりです。このことは、多分説明会でも多い質問かと思います。1、手間暇かけて15品目にするのだから、ごみ処理費用は少し安くなるの。2、不適正に出されたごみの処理はどうなるの。3、自治会未加入者や転居者の人たちへの説明はどうしているの。4、越谷市廃棄物減量等推進委員の役割って何等々です。最初からスムーズにいくことは難しいことだと思いますが、このことで地域のコミュニティーが悪くなるようなことになっては困るわけですから、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。このことについて市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、2点目といたしましてリサイクルプラザについてお伺いいたします。20世紀の社会は大量生産、大量消費、大量廃棄型で、ごみの量はふえ続け、さまざまな問題を引き起こしました。21世紀は環境の世紀です。地球を守るために、私たち一人一人のライフスタイルを変えていくことが求められます。

  そこで、我が会派、新風クラブでは1月にごみ減量への取り組みを調査項目に、仙台市葛岡リサイクルプラザを視察してまいりました。仙台市では「ごみ減量大作戦」というキャンペーンを展開し、また基本理念や数値目標を明確にして取り組むことで、高い目標値に対しかなりの成果に結びつけているようです。例えばリサイクル率については、最終年度の22年度には30%にするそうです。また、市民が集う広場をイメージしてつくられたリサイクルプラザには、展示室、持ち込み室、情報板、リサイクル関連図書及びビデオの貸し出し、おもちゃやブックコーナー、展示学習室やリサイクル工房などが併設されております。したがって、週末には家族連れで結構なにぎわいを見せているそうです。また、スタッフとしては、毎日シルバー人材センターから3名の派遣を受けているそうです。本市では、リサイクルプラザ工場棟整備工事に約16億円かけております。その工事も間もなく竣工し、4月から稼働が見込まれ、また今後の予定では啓発棟を含めたリサイクルプラザが19年度にはオープンすると伺っております。いずれにいたしましても、多額の予算を投じている事業です。市民の皆さんの期待もかなり大きなものがあります。

  そこで、確認の意味を含めまして、リサイクルプラザの基本理念や数値目標、また事業の進捗状況と今後の概要等についてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、3点目といたしまして、循環型社会(ゼロエミッション)を目指すことについてお伺いいたします。現在日本の国民が出す一般ごみとしては、可燃ごみと不燃ごみ合わせまして1人当たり1日1.1キログラム排出していると言われております。そして、その処理の方法は焼却及び埋め立てを基本とし、それを変えないまま30年以上も経過してきました。その結果、地球温暖化に大きな影響を与え、また残灰や不燃物の埋め立てによる地下水汚染やダイオキシン汚染によって、地下水は飲める水ではなくなってきているとも言われております。21世紀は、焼却や埋め立ての方法から、燃やさず、ごみを再資源化する方法に変えていかなくてはならないと思います。既にこれまでのごみ処理を一変し、資源循環型、ゼロエミッションをなし遂げる最良の方法を擁した装置が開発されているそうです。その装置は、ダイオキシンも二酸化炭素も合成せずに、ごみを完全再資源化し、煙突もにおいもなく、廃棄物を処理できる装置だそうです。私は先日「東洋の無限大文化が世界を救う」という図書と出会い、そのことを知りました。そして、早速その会社を訪問し、資料をもらい、説明を受けてまいりました。その会社が作成した地方自治体への廃棄物の提案と題した資料によりますと、環境大臣が定める熱文化への四つの条件をすべてクリアしており、国際特許も出願し、国際調査報告書に国際的に承認する旨の書類が届いていると書かれています。また、その装置で一般廃棄物を処理すれば、金属類はすべて有効利用でき、最終的に残った炭素もその利用価値は高く、大型の溶融炉は必要なく、イニシアルコスト、ランニングコストとも大幅な削減ができると書かれております。ごみ行政は、自治体が考えなければならない大きな課題です。子孫に環境負荷や経済負荷を残さないためにも循環型社会、ゼロエミッションをさらに追求していくことの必要性を感じますが、いかがでしょうか。このことについて市長のご見解をお聞かせください。

  次に、子供たちの安心、安全の確保についてお伺いいたします。大阪教育大学附属池田小学校で侵入者による児童殺傷事件からはや4年半が過ぎようとしております。特にあの事件を契機として全国の学校環境は激変し、校内に非常警報装置の設置、門に警備のための人的配置、カメラつきインターホンを設置した校門施錠、職員室の窓ガラスは透明に、教職員にも防犯ブザー所持などあらゆる手だてが講じられるようになりました。もちろん複数下校や子ども110番の家の取り組みなど、児童生徒の登校、下校にも万全の注意が払われてまいりました。しかしながら、昨年末には、広島県と栃木県で連続して下校途中の女子児童が殺害されるという事件が発生しました。そして、先月の17日には滋賀県で5歳の幼稚園児2人が刺殺される事件が発生し、痛ましい悲劇はまたも繰り返されたのであります。子供を持つ親の立場、そして子供と日々をともに過ごす学校関係者にとって、かけがえのない子供たちの命を守るためならば、どんな方法でも強化してほしいと願うのは当然のことであります。このような痛ましい事件が二度と起こらないように祈りながら、質問に入らせていただきます。

  1点目といたしましては、中学校の学校選択制に係る通学の安全確保についてでございますが、いよいよ来月から中学校の学校選択制が実施されます。通学区域以外からの選択状況は、本年2月の最終的には210名と伺っております。学校選択制が実施されますと、通学の安全性の確保がなお一層求められると思います。自転車通学の問題も含めまして、通学路の安全確保につき、改めて教育長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。

  次に、2点目といたしましては、千間台小学校の通学区域変更に伴う安全の確保についてお伺いいたします。大袋小学校と大袋北小学校の教室不足が課題となりまして、通学区域の見直しが行われました。それに伴い、千間台西一、二丁目の地域においては、低学年の児童だけが千間台小学校に通学することになるとお聞きしました。そうしますと、集団登校による通学班の編成ができないことになります。また、新たに通学路の指定を要することになりますが、このことへの対応について教育長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。

  次に、3点目といたしましては、幼稚園、保育園、保育所の安全確保についてお伺いいたします。先ほども申し上げましたが、滋賀県での2園児刺殺事件は大変悲しい出来事でありました。余りにもかわいそうでなりません。今回の事件を契機に、幼稚園、保育園、保育所の安全管理を改めて検証する必要があると思います。越谷市内には私立の幼稚園が26あり、子供の数は約6,500名、そして私立の保育園が8と越谷市立の保育所が18あり、子供の数は約3,000名と伺っております。本市の将来を担う幼い命を守っていくために何をなすべきか真剣に考え、あらゆる手段を講じる必要があります。このことについて市長、教育長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○石川下公議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 おはようございます。それでは、早速でございますが、ただいまの原田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  まず、行政評価制度についてのお尋ねでございますが。本市におきましては、市民満足度の向上を図るため、市の最上位計画である総合振興計画の進行管理を行い、その結果を踏まえ、経営資源の最適な配分による戦略的な行政運営を推進するための仕組みとして、行政経営システムの構築を目指しております。行政評価制度はその一部分であると同時に、システム全体を円滑に機能させるための仕組みとして位置づけ、取り組んでいるところであり、今年度からは制度を本格導入し、事務事業の事後評価や事前評価、さらには第三者による外部評価を実施いたしました。

  本年度の具体的な取り組みを申し上げますと、まず事後評価に関しては、昨年の4月から5月にかけて、事業別予算対象事業のうち職員人件費や一般事務経費など具体的な事業としてとらえることが困難なものを除いた600事業について、各事業担当課において事後評価を実施いたしました。さらに、評価の客観性を高めるため、これらの事業から50事業を選定し、有識者による外部評価を実施いたしました。また、10月から11月にかけては、各課において来年度から新たに着手することとして予算要望を行った事業について事前評価を行い、各部内での優先順位づけを行いました。そして、当初予算編成を初め、第4次行政改革大綱に基づく実施計画、集中改革プランの策定等の過程において、これらの評価結果の有効活用を図ったところでございます。

  行政評価の実施による効果につきましては、現在報告書の取りまとめを行っているところでございますが、まず定量的効果として、事務事業評価や外部評価等の各種評価結果を踏まえ、事務事業の見直しを行うことにより、28事業について事業費の縮小や事業の廃止につながることができました。金額的には、平成17年度と平成18年度の当初予算での単純比較で、現段階では約3億円の事業費の減少を見込んでおります。また、定性的効果として、担当課における事務事業評価の適正化といった職員の意識改革が進むとともに、事後評価で取得したデータを総合振興計画や男女共同参画プランの進行管理に加え、予算編成等に役立てるなど、データの一元的な管理や活用による事務効率の向上などが挙げられております。さらに、第4次行政改革大綱に基づく実施計画、集中改革プランに具体的な取り組み事項として新たに12項目を位置づけ、当該計画の終期である平成22年度までの間に見直しを行うこととしたことなどが挙げられます。

  次に、評価結果の公表時期についてのお尋ねですが、行政評価の実施結果等につきましては、説明責任の観点から、平成16年度から市のホームページ等で公表しております。平成16年度につきましては、年度末に行政評価試行結果報告書や事務事業評価等実施結果一覧表を公表いたしました。今年度につきましては、年度末を待たず、昨年10月末に事務事業の事後評価実施結果報告書を先行して公表いたしました。また、今年度の行政評価の実施結果全体につきましては、評価結果を踏まえた上で今後の事業のあり方等を整理する必要があることから、3月末までに平成17年度行政評価実施結果報告書として取りまとめ、公表していく予定でございます。

  本市の行政評価制度は、評価すること自体が目的ではなく、市民満足度の向上のための一つの手段であることから、今後とも行政評価制度を核とした計画策定、実施、検証、改革改善の一連のサイクルの中で、引き続き適切な、かつ効果的な行政運営の推進に取り組んでまいります。

  次に、企業誘致についてのお尋ねでございますが。企業誘致につきましては、市内産業の振興や雇用の創出、税収の確保等を図ることからも重要な課題であると考えております。ご案内のとおり、埼玉県においては、県内への企業誘致を積極的に進める埼玉県企業誘致大作戦において、平成17年1月から平成19年3月までに100件の誘致を目標に展開しております。平成18年1月までに既に94件を誘致したことから目標達成が間近となったため、新たな目標値を上方修正することを検討している状況であると伺っております。

  当市におきましては、ご承知のとおり住工混在の解消や企業誘致等を視野に入れた越谷市工業基盤整備基本計画を踏まえ、越谷市工業基盤整備基本計画を平成15年3月に策定し、開発地の絞り込み、事業主体、事業手法等、より具体的な調査検討を行っております。このような中、平成15年12月、新たな工業団地建設の促進を図ることを目的に、越谷市工業団地建設促進協議会が越谷市商工会工業部会員を中心に発足しております。現在商工会と連携を図りながら、市民、企業の皆様との協働によるまちづくりの視点で本協議会活動を支援し、ご意見等を十分にお伺いしながら事業の推進に努めております。厳しい財政環境のもと、経済社会情勢の変化や土地利用制度の見直しなどの課題があるのが実情でございます。今後につきましては、新たな工業団地の整備を円滑に推進するため、越谷市工業基盤基本構想及び同基本計画に基づき、商工会と連携し、工業団地建設促進協議会活動等を通した意見、要望等を踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、今後の市政の基本的方向についてのお尋ねでございますが。現在埼玉県においては、市町村の合併の推進に関する構想の策定が進められております。越谷市における合併の取り組みにつきましては、本市を含む5市1町で組織する埼玉県東南部都市連絡調整会議におきまして平成13年度から調査研究を進めており、合併するとすれば将来的には5市1町の枠組みで政令指定都市を目指すことについて再確認されております。また、国においては、人口30万以上の全市が中核市の対象となるよう面積要件の撤廃が検討されており、今国会に地方自治法の改正案が提出される予定でございます。したがいまして、本市といたしましては、5市1町による政令指定都市を目指す合併のほか、県において検討がされている、春日部市を含めた6市1町による合併、さらには中核市への移行という、今後の基本的な方向を検討していく上での選択肢がふえてくる可能性がございます。施政方針で申し上げましたとおり、これからの人口減少社会においては、定住人口を確保するため今まで以上に魅力ある住みよいまちづくりが求められ、そのための都市間競争がますます激しくなるものと予想しております。

  いずれにいたしましても、現時点において中核市への移行や合併の枠組みなど、それぞれのメリット、デメリットを調査研究する必要があると考えます。特に合併につきましては、県から示される合併構想等の動向を見ながら、再度5市1町の首長懇談会等で今後の取り組み内容等について協議してまいりたいと考えております。これまでも本定例会を含めてお答えしてまいりましたが、今後の基本的方向については越谷市民の皆様の意向が大変重要でございますので、行政主導によるものではなく、十分議論をしながら、越谷市にとって最善の選択となるよう検討してまいります。

  なお、市民意識調査の実施につきましては、5市1町の首長懇談会でも議論いたしましたが、現段階では時期尚早であり、実施することは困難であるとの結論でございました。また、合意形成を図るためのプロセスにつきましても、県の合併構想が発表された後に改めて首長懇談会で協議することになっております。したがいまして、現段階で合併を前提としたプロセスをお示しすることは難しいと考えております。

  次に、指定管理者制度についてのお尋ねでございますが。関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

  平成15年6月に行われました地方自治法の改正によりまして、さらなる住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的とする指定管理者制度が創設されました。本市では指定管理者制度に移行する30の施設について、平成17年12月定例市議会におきまして指定管理者の指定の議決をいただきました。

  お尋ねの経費の削減効果についてでございますが。経費の節減等を図ることは、指定管理者制度の導入目的の一つとなっております。このたびの指定管理者の選定等に当たっては、最少の経費で最大の効果を上げることができるよう経費の節減に取り組んでまいりました。指定管理者制度への移行に伴います指定期間中の削減効果につきましては、財団法人越谷コミュニティセンター及び財団法人越谷市施設管理公社からの職員の引き揚げ等に伴う人件費約1億9,600万円、そのほかの施設の管理経費など約4,900万円、施設全体では約2億4,500万円の削減が見込まれております。

  次に、公募施設の状況についてでございますが。中央市民会館、おがの山荘、花田苑、野鳥の森及び弓道場の5施設につきましては、管理の実績やノウハウを有する団体であれば十分施設の管理が可能であると考えられますことから、一般公募による指定管理者を募集いたしました。また、ほかの施設につきましては、施設を用いて市の事業を行う場合、施設が文化振興の拠点としての役割を担っている場合、さらには施設の利用を通じて各種団体の育成等を図っている場合など、市の政策を遂行する上で施設が大変重要な役割を果たしているものがございますので、そのような施設につきましては随意指定による選定が必要なものと考えております。また、スポーツ団体やレクリエーション団体などへの施設の貸し出しに当たっては、総合的に利用調整が必要となるなど施設の管理運営の面からも随意指定による選定が望ましい施設のほか、一体的な管理を行うことが必要と認められる施設や、地域住民の代表者等で構成する団体が管理運営を行うことが必要と認められる施設もありますことから、30施設のうち25施設につきましては、このたび随意指定としたものでございます。

  なお、公募の拡大につきましては、先ほども申し上げました市の政策の遂行上や施設の管理運営上、さらには施設の一体的管理の必要性等を初め、市民サービスの向上や施設の効果的、効率的な運営の観点から、引き続き随意指定施設と公募施設について検討してまいります。

  なお、現在市が直営で管理している施設及び新たに設置する施設につきましては、民間事業者のノウハウ等の導入により、今まで以上に市民サービスの向上や施設の効果的、効率的運営が期待でき、しかも利用者の平等な利用と継続したサービスの提供ができる場合には、指定管理者制度へ移行していく場合もあるものと考えております。

  次に、指定管理者審査選定委員会の組織構成についてでございますが。選定委員会の組織といたしましては、武藤助役を委員長と、関根助役を副委員長とし、関係各部長13名の委員で構成されております。手続としては、施設の所管部を単位とした各部会において審査した結果を選定委員会に報告し、選定委員会において承認決定を行うこととしております。さらなる透明性の確保のため、委員長の職について今後見直しを図ってまいりたいと考えております。また、外部委員の導入につきましては、さまざまな視点から市民サービスの向上などを総合的に検討し、指定管理者としてふさわしいかどうかを見きわめることも必要でありますので、選定委員会のあり方につきましては今後研究してまいりたいと考えております。

  次に、随意契約した2団体への経営指導についてでございますが。このたびの指定管理者制度創設の目的にかんがみますと、財団法人越谷コミュニティセンターや財団法人越谷市施設管理公社等も、民間企業等に対抗し得るサービスの向上と低コストの実現などのために、みずから経営の改善と新たな業務の展開等に向けた取り組みを積極的に行う必要があるものと考えております。したがいまして、今後機会をとらえる中でこれら団体に対しまして必要な助言等をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、環境施策への取り組みについて、家庭ごみの収集方法についてのお尋ねでございますが。市では資源循環型社会の形成に向け、ごみの減量、資源化を促進するため、本年4月より15品目の分別回収を開始いたします。新たな分別の実施に当たっては市民のご理解、ご協力が不可欠となることから、昨年7月から市内366の自治会を初めマンション管理組合等への説明会を開催しており、2月末までに約400回、2万2,000人を超える市民の皆様にご参加をいただいております。また、「広報こしがや」やホームページ、いきいき越谷等を通じて周知を図るとともに、ごみ収集カレンダーを作成して市内全域への配布を行っており、4月からの新たな分別収集の円滑な実施に向け、準備を進めております。

  お尋ねのごみ処理費用につきましては、平成18年度予算案を本議会にお諮りしており、分別収集に係る費用として新たに資源物等収集運搬委託料1億7,800万円を計上させていただいております。可燃ごみに係る収集処理経費の抑制や、古紙類や金属類などの資源物の売払収入の増を考慮いたしますと、実質的にはおおむね8,000万円程度の負担になるものと考えております。

  また、不適正に排出されたごみの処理についてでございますが、4月の開始当初から分別を徹底していただくことは難しいものと予想しており、一定の期間は柔軟に対応させていただく予定でございます。

  また、自治会に未加入の方や転居された方への説明はとのお尋ねでございますが、分別の説明会につきましては、自治会を組織されていないマンション管理組合等にも出前講座の案内を差し上げ、ご希望に応じて説明会を実施しております。また、管理会社のご協力をいただいて、マンション、アパート等へ分別変更をお知らせするリーフレットの配布をお願いしております。ごみ収集カレンダーにつきましては、市内全域の各世帯のポストに直接投函する方法により、自治会未加入の世帯も含め、周知徹底を図っております。市外から転入された方に対しましては、市民課や出張所での転入届の際にごみ収集カレンダーをお渡しして、越谷市のごみの分別をお知らせしております。さらに、新たな分別の実施に合わせて越谷市廃棄物減量等推進員制度を設け、市民と行政との協働による廃棄物の減量、資源化を進めてまいります。

  お尋ねの推進員の役割につきましては、ごみに関する地域のアドバイザーとして、分別及び排出方法の普及啓発と、地元と市の連絡調整をお願いしたいと考えております。ほかの市町村においては、集積所に立ち会い、排出物のチェックまで行う監視員的な役割とする例も報じられておりますが、越谷市におきましては、まずは地域コミュニティーを大切にしながら、新たな分別の定着を目指し、地域のご理解、ご協力の得られる推進員制度を立ち上げてまいりたいと考えております。4月からの新たな分別が定着するまで市においても集積所の巡回を強化する予定であり、推進員と連携して分別の普及を図ってまいります。既に市内366の自治会に推進員の推薦をお願いし、2月末までに500人近くの推薦をいただいており、この週末には13地区の地区センター等において説明会を開催いたします。お尋ねの推進員の役割につきましても、説明会等を通じてご理解、ご協力をお願いしながら、市民と行政の協働によるごみ減量、資源化を推進してまいりたいと存じます。

  次に、リサイクルプラザについてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、平成16年度よりリサイクルプラザ工場棟整備工事を進めてまいりました。現在試運転等の最終調整を行っており、4月からの新たな分別収集の開始と同時に、本格稼働を予定しております。本施設の特徴といたしましては、国の補助金を受けて整備を行っておりますが、施設の長期使用や維持管理を考慮し、全機器類を建物の中におさめるとともに、ごみ処理の工程を4系統に分割することにより、効率的な稼働を可能にしております。また、施設内で選別される金属類やガラス瓶などの資源物は、その品質管理が引き取り基準や価格に影響があることから、より選別性能の高い機器類を導入しております。また、より多くの資源物の回収により、平成22年度の目標値でありますリサイクル率24%の達成と最終埋め立て残渣の低減に努めるとともに、市民の皆様には排出時の汚れや異物除去などの分別の徹底をお願いしてまいります。また、本施設は1日当たり最大52トンの不燃性のごみや粗大ごみを処理する能力を有しており、夏場や年末年始などの一時的にごみが増加する時期でも円滑にごみ処理を行うことができるものと考えております。本リサイクルプラザには工場棟と、さらには来年度に建設工事に着手する啓発施設が含まれております。特に啓発施設につきましては、現在実施設計を進めております。1階部分には木工家具や家庭用品の修理、再生を行う工房と、再生品や古着の展示販売等を行い、2階部分では市民の皆様が自由にリサイクルに関する最新情報等の閲覧やサークル活動ができるスペースを設けております。さらに、展示品や講習会、講演会などを通じて市民の皆さんにリサイクルとごみの減量の必要性などの啓発を行ってまいります。また、3階部分は工場棟と渡り廊下で接続して、工場棟への見学も自由にできるようにしてまいります。今後は啓発棟等の工事を円滑に進めて、平成19年度中にはリサイクルプラザの全面的な完成とともに、市民の皆様に広くご利用いただける施設としての開設を目指してまいります。

  次に、循環型社会(ゼロエミッション)を目指すことについてのお尋ねでございますが。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄という経済活動が地球温暖化などの環境問題を生じてきたことの反省として、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減する資源循環型社会が求められております。このことを実現するために循環型社会形成推進基本法において廃棄物の処理方法の優先順位が定められており、1番目は発生抑制、リデュースとして、ごみにしない、ごみを出さない、2番目は再使用、リユースとして、壊れたものを修理して使うこと、3番目として再生利用、リサイクルとして、ごみの中から再資源化できるものは極力リサイクルに回すこと、4番目として熱回収、5番目として適正処分としております。このようなことから、本市といたしましても資源循環型社会の形成に向け、資源のリサイクルをさらに進めるために、平成18年4月より家庭ごみの分別を変更し、現行の8品目から、燃えるごみからペットボトル、白色トレイ、古着類、雑紙、紙パックを、燃えないごみから缶類、瓶類の計7品目を新たに分別し、合計15品目の分別収集を実施いたします。また、埼玉県におきましても、資源循環型社会の実現を目指し、廃棄物の適正処理を行うため、寄居町の環境整備センター敷地内にPFIと借地方式の併用による民間活力を活用した彩の国資源循環工場を整備し、廃棄物を資源とする製品開発や、効率的な資源、エネルギーの回収を目指しております。

  いずれにいたしましても、市といたしましては、4月から実施いたします新たな分別を初めとした資源のリサイクルを進めるとともに、埼玉県や民間企業の取り組みを調査研究し、効果的な連携を図りながら、市民、事業者、行政の協働による資源循環型社会の形成を推進してまいりたいと存じます。

  次に、幼稚園、保育園、保育所の安全確保についてのお尋ねでございますが。私からは保育園、保育所についてお答えし、幼稚園につきましては後ほど教育長からお答えをいたします。

  近年社会環境が変化する中で子供たちを取り巻く事件が全国的に多発しており、そのような中で保育所、保育園は地域の身近な子育て支援施設として地域への開放を進めておりますが、子供たちの安全を守ることは緊急かつ重要な課題であり、入所児童の安全確保は保育所、保育園の重要な責務であると考えております。このため、公立保育所の安全対策についての取り組みにつきましては、催涙スプレーや、各保育室に防犯ブザーを配置するとともに、玄関と事務室間にインターホンを設置し、原則玄関を施錠する対策を実施してまいりました。また、民間保育園においては、独自の安全対策として、職員全員がホイッスルを携帯することや、園内に防犯カメラを設置することなどの安全対策を行っております。さらに、市内の公立、私立26の保育所すべてにおいて施設や児童の安全管理に関するマニュアルも整備し、保育所の職員全員が共通認識を持つとともに、緊急時に対応できるよう避難訓練などを実施しております。入所児童の送迎については保護者にお願いするとともに、最近とみに増加しております不審者情報については速やかに全保育所、保育園に周知し、送迎時の保護者へ注意を促すなどの対策を講じております。今後につきましても引き続き保育所、保育園の安全対策に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは以上でございます。



○石川下公議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 原田議員さんの中学校の学校選択制に係る通学の安全確保についてのお尋ねでございますが。既にご案内のとおり、本市におきましても平成18年度より中学校の学校選択制を実施してまいります。この制度は、現在の通学区域指定校制をこれまでどおり堅持しつつ、その上で他の学校への通学を希望する就学予定者や保護者の意向にできるだけ沿って、就学する中学校を指定するものでございます。

  本市の学校選択の状況ですが、選択申請変更期間終了時である平成17年11月2日現在では、市内小学6年生からの選択申請総数3,023人のうち基本学区の中学校以外を選択したのは258人で、全体の8.53%となっております。今回の学校選択では基本学区以外からの受け入れ定員枠を35名と設定し、実施いたしましたが、定員を超え、抽せん校となったのは中央中学校と北中学校の2校となっております。この2校の抽せん会も平成17年11月27日に実施し、その後、当選辞退者を待つ繰り上げ等の業務も終了し、平成18年2月15日現在では基本学区以外の中学校に就学予定の児童は210名で、全体の6.95%となっております。

  学校選択制による通学の安全性につきましては、学校選択制の実施とともに、遠距離からの通学者の中には自転車通学を希望する生徒も出てくるかと思いますが、自転車通学者には通学安全上の配慮が必要と考えております。現在市内の約半数の中学校が自転車通学を認めていますが、自宅から学校までの距離はおおむね2キロ以上とするなど一定の制限を設けるとともに、安全な通学のための講習会を開催するなど通学の安全の確保には万全を期し、対応しております。自転車通学については、地域の道路状況や交通事情などを踏まえ、学校が保護者との協議を経て行っております。こうした各学校の対応を尊重するとともに、学校の選択に当たっては、保護者や児童に対して、みずからの安全はみずから守るとする自己責任の意識を持って安全性等を十分考慮した上で、3年間無理なく通えることを基本に選択されるよう周知しております。また、既に学校選択制を実施している自治体のアンケート調査結果等を見ますと、学校を選ぶ理由として、学校の近さや通学のしやすさが上位となっていることから、従来の指定校制度より、選択制により近い中学校に通学したことを示していることがうかがえます。すべての生徒がそのような形に当てはまるわけではございませんが、少なくとも通学の安全性につながる要素の一つと考えております。さらに、学校選択制により、新たに自転車通学を希望する生徒には、学校が必要性を確認するとともに、事前に通学経路の提出を求めるなどその内容等を検証した上で、必要に応じ、より安全な通学路の指定を行うなど十分配慮してまいりたいと存じます。

  一方、子供たちが被害者となる事件が全国的に発生していることから、交通安全とともに通学途上の安全についても学校、保護者、地域、関係機関等が十分連携を図るとともに、情報の共有化を進め、事件を未然に防止する対策を講じるなど子供たちの安全通学に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、千間台小学校の通学区域変更に伴う安全確保についてのお尋ねでございますが。ご承知のとおり全国的には少子化が叫ばれておりますが、本市においては土地区画整理事業による都市基盤整備の推進や大型マンションの建設などにより、平成12年ごろから児童数が増加に転じており、今後も引き続き10年ぐらいは微増していくものと予測しております。特に西大袋地区及びせんげん台駅周辺地区は現在急速に開発が進んできており、今後の児童数の増加が見込まれていることから、児童生徒がよりよい教育環境のもとで学ぶことのできるよう周辺校の施設の有効活用を図り、適正な学校指定ができるよう通学区域の変更を行うものであります。具体的には、西大袋土地区画整理地内を含む大袋小学校区については平成18年4月1日から、大袋北小学校区については平成19年4月1日から、千間台小学校への一部通学区域の見直しを進めさせていただくことを地元関係者に説明を申し上げました。保護者の皆様からは、学区変更の時期、方法について子供たちの気持ちを十分考慮し、柔軟な対応を図ってほしいとの意見が多数ございました。これらの意見を踏まえ、当面は一定の条件のもとに、従前の学校か変更後の学校のどちらかを選べるような弾力的な措置を講じてまいります。その結果、当該地区における平成18年度の就学状況でございますが、大袋小学校ではほとんどの児童が従前の学校を希望し、大袋北小学校では高学年児童の多くがこれまでと同様に大袋北小学校を希望しております。千間台小学校への就学希望者は低学年児童に多く、集団登校による通学班の編成が難しい状況にございます。このことから、教育委員会といたしましては、適正な通学班の編成ができるまでの当分の間、通学の安全を確保するため、通学指導員を通学区域内に配置していく予定でございます。

  なお、学区変更地区は新たな通学区域となりますことから、通学路の指定に当たりましては、できるだけ歩車道の区分のある道路、交通量の少ない道路、安全施設の設置されている道路を通学路に指定することを基本にし、保護者からの要望やPTAとの協議、実態調査等から、より安全な通学路の指定に努めてまいります。

  次に、幼稚園の安全確保についてのお尋ねでございますが。本市では公立の幼稚園はなく、26園すべてが私立の幼稚園となっております。教育委員会では越谷市私立幼稚園協会との連携を図るべく、年2回から3回の交流会を開催し、安全対策や職員研修等について情報交換、意見交換を行っております。また、緊急の事態が発生した場合等には、安全確保のため速やかに情報の伝達等ができるような体制を整えております。各幼稚園の安全管理については、文部科学省並びに埼玉県からの指導に基づき、各幼稚園で安全対策マニュアルを作成するとともに、研修会等を通じて教職員、保護者が安全に対する共通認識を図っております。特に登園、降園においては、一部を除き、基本的には全幼稚園ともバスによる送迎となっていることから、園児の教職員、保護者への引き渡しを確実に行うなどの徹底を図っております。また、施設管理においては門の施錠の徹底を図っており、最近ではオートロックシステムを導入する幼稚園も多くなってきております。

  いずれにいたしましても、教育委員会では幼稚園の安全対策の一助として、平成13年度に各クラスに電子ホイッスルを、平成16年度には催涙スプレー等を配付し、幼稚園の安全対策の支援を行ってきました。今後も越谷市私立幼稚園協会及び各幼稚園と連携を図りながら幼稚園の安全確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上であります。



○石川下公議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(19番 原田秀一議員「はい、議長」と言う)

  19番。

        〔19番 原田秀一議員登壇〕



◆19番(原田秀一議員) 市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。

  まず、行政評価制度についてお伺いいたします。昨年3月の新風クラブ代表質問で市長は、16年度は50事業を試行的に行い、17年度は本格導入すると答弁しておられます。そして、先ほど17年度の実施状況やその結果等についてご答弁をいただきました。財政状況が厳しい折でもあり、平成17年度はすべての事業に対して外部評価を実施されるものと思っておりました。ところが、600事業のうち50事業ということで、正直なところがっかりした面がございます。施政方針には「引き続き行政評価制度の充実に努めてまいります」とも書かれておりますので、どういうことなのかなと疑問にも感じます。国や地方自治体では、行財政改革への取り組みの中で事業仕分けが一層浸透し、短期間にかつ集中的に全事務事業の見直しが行われていることはご案内のとおりです。本市も財政状況は厳しい、厳しいと言っておられるわけで、また行政評価の実施による支出の削減効果が、先ほどの市長のご答弁では約3億円という大変大きな削減効果が出ているとうかがえました。それであれば、なおさらのこと、全事業の見直しを迅速に行うべきではないのかなと思います。そこで、3点についてお伺いをさせていただきます。

  1点目は、なぜ全事業の外部評価を行わなかったのでしょうか。

  2点目は、17年度50事業を選定した選定基準は何だったのでしょうか。

  3点目は、迅速な対応が求められている中で、18年度の取り組みに対するお考え、具体的な事業数、数値でお示しをいただきたいと思います。

  以上3点について、再度市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  次に、企業誘致についてお伺いいたします。先ほど企業誘致について、その取り組み状況と実績、そして今後の展望等についてお尋ねをいたしました。ご答弁では、重要な課題であると考えていること、そして越谷市工業基盤整備基本計画を策定して、開発地の絞り込みや、事業主体、事業手法等具体的な調査検討を行っていること等々がご答弁をいただいた内容かなと思います。しかし、正直なところ、具体的な点については伝わってきていないように私は思いました。そこで再質問させていただくわけですが、1点目といたしましては、従来調査検討されてこられたその中身についてですが、具体的な活動実績や今後の方向性についての協議内容をお聞かせ願いたいと思います。

  2点目といたしましては、企業誘致については市長も雇用の創出、税収の確保等を図ることから重要との認識をお持ちなわけですが、従来の取り組みだけでは余り具体的な進展が図られていないようにも見受けられます。もちろん経済環境やいろいろな事情について理解できるところもありますし、ご苦労されているのも十分わかるわけですが、新聞情報によりますと、さいたま市では日産自動車系の部品メーカー、カルソニックカンセイの本社移転、投資額約100億円、また鴻巣市ではコンタクトレンズメーカー、シードの工場新設、投資額約60億円、埼玉県全体では1年間で94件、総投資額約1,005億円、経済波及効果は2,850億円と報じられております。また、熊谷市では企業誘致を積極的に推進するため、市内に進出した企業に対し、操業から3年間の固定資産税を免除することや、操業後1年以内に市民1人を新規に雇用すると30万円を1回限り交付するなどの優遇措置を盛り込んだ産業立地促進条例の制定に向け、動き出しております。当然ながら、企業にとりましても進出するメリットがないと、この時期大変難しいのだろうと思います。私は本市の将来を見据えたときに、中長期的見地に立ち、企業誘致をより積極的に取り組む必要があるのではないかと考えております。そこでお尋ねをいたしますが、従来の施策に加えて、熊谷市のように進出企業に優遇措置を盛り込む条例の制定を含むシステムを再構築してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。このことについて再度市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  次に、今後の市政の基本的方向についてお伺いいたします。市町村合併を含めた枠組みと方向性についての先ほどの市長のご答弁では、現時点では調査研究していく、また5市1町の首長懇談会で協議していきたいということであったように思います。また、合意形成に向けたプロセスについては十分吟味した上で結論を出していく、アンケートに関しては現段階では実施困難、このようなご答弁であったかと思います。私は市町村合併を含めた枠組みについての方向性について、どのような選択をするにしてしも、決めていく上で最も重要なことはプロセスではないかと思っております。合意形成に向けたプロセスが充実すればするほど合意形成は強くなり、おのずと方向性は見えてくるのではないでしょうか。したがいまして、私は市民ニーズの調査、把握を含めまして、合意形成に向けたスケジュールの作成が大変重要になってくるものと思っております。ゴールをいつにするのか定めた合意形成スケジュールの作成が必要になってくるものと思っておりますが、いかがでしょうか。

  そこでお伺いいたしますが、1点目としては、市町村合併を含めた枠組みについていつごろまでに結論を出そうとしていらっしゃるのか。

  2点目としては、市民ニーズの調査、把握を含め、合意形成に向けたスケジュールの作成及び進捗管理に取り組むことについて再度市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。1点目といたしましては、経費の削減効果についてのところで、今回の導入について削減目標を持って取り組まれたのかどうかお聞きしましたところ、目標については最少の経費で最大の効果を上げること、また削減効果は全体で2億4,500万円ということであったと思います。しかし、民間では、新しい制度をスタートしたり、あるいは制度を移行したりするときには、まず目的を明確にするとともに、次に数値目標を設定して計画をつくっているのが一般的ではないでしょうか。指定管理者制度についても、財政状況の厳しいこの時期にコスト削減を図ることを目的の一つで行うわけですから、経費削減目標を数値で設定して取り組むべきではなかったのでしょうか。このことはその仕事に携わる多くの職員のコスト意識の改革にもつながっていくものであり、極めて重要なことであると思いますが、いかがでしょうか。このことにつきまして、再度市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、質問の2点目といたしましては、指定管理者審査選定委員会の組織構成についてお伺いいたします。ご答弁では、委員長を見直すと。また、あり方について今後検討していくというようなご答弁であったと思います。市民の皆様から公平性や透明性の確保について疑念や誤解を抱かれないように、できるだけ速やかに、期限を定めて取り組んでいただきたいと思います。また、あわせまして、選定委員会には外部から少なくとも半数の方々に入ってもらった方がよいと考えていますが、いかがでしょうか。このことについて再度市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、3点目といたしましては、随意契約した2団体への経営指導についてお伺いいたします。先ほどのご答弁では、機会をとらえる中で助言していきますというご答弁であったと思います。今回の契約では、委託料について余剰金を委託者に返納する精算方式となっております。これでは参入した団体及び参入しようとする団体の経営努力を阻害することにもなるのではないでしょうか。逆に言いますと、今回随意契約した2団体に対して、従来にも増して経営努力を求めていくスタンスが必要であると考えます。私は、団塊の世代が持つ経験と知識や技能は、本市にとって人材という貴重な財産であると思います。したがいまして、随意契約した2団体の例えば事務局や常務理事を一般から公募し、その有能な人材を生かし、活躍できる場所を提供するとともに、新たな経営の時代に対応する大きな戦力になってもらうべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。この点につきまして、再度市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。

  以上で再質問を終わります。



○石川下公議長 ただいまの再質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの原田議員さんの再質問に順次お答えを申し上げます。

  まず、行政評価制度について数点ご質問ございました。この点につきましては、後ほど企画部長の方からご答弁をさせていただきます。

  それと、企業誘致についてでございますが、企業誘致に向けた今後の展望についてお尋ねがございました。近年の工業立地動向は首都圏近郊地域に多く見られ、また県内では、先ほど申し上げました94件のうち51件が県北地域の既存の工業団地内という状況からも、交通の利便性や土地利用の規制、労働力の確保などが必要な条件になっていると思われます。本市におきましては、厳しい財政環境のもとで新たな工業団地の造成は、極めてこれは難しいというふうに考えております。特に越谷市の場合、調整区域の約半分が農振農用地域でありまして、また首都圏ということで、造成した場合の単価が高くなるというようなこともございます。前にも申し上げましたように、住工混在ということから必要性はございますが、あくまでも見込み生産ではなく、受注生産という形で工業団地というのは考えていかなければならないと、そのように思っております。いずれにいたしましても、企業誘致を促進するためには、道路、交通アクセス等のインフラの整備や、土地利用の規制等の今後の見通しはもとより、財源や労働力の確保、企業の立地ニーズなどさまざまな条件整備が必要と思われます。今後も商工会と連携を図りながら、工業団地建設促進協議会等の意見や要望を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  なお、工業団地建設促進協議会等との活動実績、協議内容等についてのご質問につきましては、後ほど環境経済部長の方からご答弁をさせていただきます。

  それと、2点目、合併についてのご質問でございました。スケジュールあるいは枠組み、いつごろかということでございますが、スケジュールや枠組みについての合意形成等を進める以前の実は段階であるというふうに私は認識しております。先ほども申し上げましたように、先日の2月14日だったと思いますが、5市1町の首長懇談会でもこれは議論はいたしましたが、市民意識調査の実施につきましては、できるだけ、やるとすれば5市1町全体でやりたいということで、今の段階では時期尚早でという結論でございました。また、そのプロセスということになりますと、やはり合併に向けたということになりますので、まだそういう市民の方の各意思、あるいは首長さん方の意識ということについてはかなりの温度差がございますので、そういうプロセスに向けた準備というものは今のところは私は難しいと、そのように考えております。

  次に、指定管理者、経費削減について数値目標を置くべきではなかったのかというご質問でございます。この点につきましては、後ほど総務部長の方からご答弁をさせていただきます。

  それと、やはり指定管理者について、委員長の交代といいますか、見直しの点でございます。この点は、原田議員の、ご指摘のとおりでございますので、早期に見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。

  それから、外部からこの選定委員会に入れたらということでございますが、この点につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、やはり他市の状況等を見て、これは検討してまいりたいというふうに考えております。

  それと、指定管理者制度について団塊の世代の方々の活用をというお尋ねでございますが、2007年を機に、およそ700万人と言われる団塊の世代の方々が退職をし、それぞれの地域に帰ってくることになります。団塊の世代の方々は長い社会経験の中で培った幅広い知識や専門的な技能を有しているものと思いますので、今後大量退職を迎える団塊の世代の方々の経験や知識をさまざまな形で地域で生かすこともぜひ必要であると考えております。先ほどの答弁でも申し上げましたが、財団法人越谷コミュニティセンターや財団法人越谷市施設管理公社は、今後みずからが民間企業等に対抗し得るサービスの向上と低コストの実現など、経営の改善と新たな業務の展開等に向けた取り組みを積極的に行う必要があるものと考えておりますので、今後機会をとらえる中でこれら団体に対しまして必要な助言等をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは以上でございます。



○石川下公議長 次に、企画部長。

        〔大島 健企画部長登壇〕



◎大島健企画部長 ただいまの原田議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

  まず、行政評価制度に関しまして、外部評価の対象事業が50事業になった理由、さらに選定基準についてのお尋ねでございますが、外部評価を実施するに当たりまして、すべての事業を一度に評価をするとなりますと、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、全体では600事業という形になりますので、膨大な時間とコストがかかるというデメリットがございます。したがいまして、平成16年度、さらに17年度につきましては、事務事業評価を実施をしました600事業のうち、事業開始後30年以上経過をしている事業、あるいは妥当性、有効性が低い事業など、事業のあり方について検討、見直しの必要があると考えられる事業を抽出をしまして、最終的には対象50事業に絞り込んで外部評価を実施をしたところでございます。今後におきましても、対象事業の選定に当たりましては、外部評価の実施に要する時間とコストを十分に考慮しまして、効率的かつ効果的な外部評価を実施をしてまいりたいというふうに考えております。

  それから、18年度に向けての取り組みにつきまして、全体的な事務事業評価対象につきましては、基本的には全体でいきますと600事業という形になりますので、評価対象としては600事業を基本というふうに考えております。外部評価の実施数につきましては、行政経営推進本部会議がございますので、その本部会議で協議をさせていただき、具体的な事業数については決定をしてまいりたいというふうに考えております。

  あわせて、原田議員さんのご質問の中で、評価の公表が遅いのではないかというふうなお尋ねがございました。これにつきましては、18年度以降につきましては、なるべく時期を逸しない、迅速かつ的確な改革改善の前進を図るために、事後評価あるいは事前評価、さらには外部評価の結果がまとまった段階で速やかに広報紙あるいは市のホームページ等を活用しながら、よりわかりやすい内容で公表することに努めまして、引き続き市民の皆様への説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えています。

  本市の行政評価制度につきましては、市長がご答弁申し上げましたように、評価すること自体がその目的ということでなくて、市民満足度の向上のための一つの手段であるというふうに考えております。今後とも行政評価制度を核とした計画策定、実施、検証、改革・改善、いわゆるPDCAの一連のサイクルの中で、引き続き適切かつ効果的な行政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。



○石川下公議長 次に、環境経済部長。

        〔中山知裕環境経済部長登壇〕



◎中山知裕環境経済部長 原田議員さんご質問の工業団地建設促進協議会の活動内容でございますけれども、先ほど市長からご答弁申し上げておりますように、この促進協議会につきましては、平成15年度に越谷市商工会工業部会会員を中心に10の企業が参加しておりまして、結成されたものでございます。

  15年度の事業活動でございますが、3回ほど勉強会あるいは研究会を実施しております。さらには、119企業を対象に立地ニーズ等のアンケート調査を行ったところでございます。それから、平成16年度には、その中でも関心の非常に高かった12企業の訪問による意見聴取をしております。さらには、3回ほど勉強会を重ねたということがございます。さらには、17年度でございますけれども、工業団地建設促進に関する意識の高揚等を念頭に講演会を予定しているところでございます。

  現時点では分譲方式あるいは賃貸借方式による整備、小規模事業所に向け、工場、アパートの整備、企業の自主的活動を尊重するなどさまざまなご意見がございます。今後につきましても、企業ニーズの把握、あるいは勉強会等を通しまして、市民、企業の皆様とご意見を十分交わし合いながら検討を進めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○石川下公議長 次に、総務部長。

        〔福岡 章総務部長登壇〕



◎福岡章総務部長 ただいまの原田議員さんの再質問でございますが、経費の削減につきましては、当然のごとく、この指定管理者制度の趣旨でございます。民間では通常ならば数値目標の設定が先であるというお話でございますが、今回私どもの方で募集をさせていただく中で、指定期間と上限額を募集要綱等々で掲載させていただいております。今までも施設管理公社あるいはコミュニティセンター等々に委託をしてきた中で、決してこの経費の削減を図ることを全く私どもの方で視野に入れてこなかったということではございません。今までも委託していく中でも、当然のごとく最少の経費で最大の効果が上げられるような形で各団体の方にお願いを申し上げ、指導もしてきたところでございます。

  そういう意味で、今回結果としますと約2億4,500万という削減効果でございます。これは先ほど市長の方からご答弁申し上げましたように、ほぼ人件費がかなりウエートを占めてございます。その他の施設の管理経費に若干の削減が見られたということでございまして、そういう意味では、今後も今回の指定管理者制度の目的の一つでございます経費の削減もさらなる視野に入れながら指導してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

  以上でございます。



○石川下公議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(19番 原田秀一議員「なし」と言う)

  18番 伊藤 治議員。

  市長に対する6件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔18番 伊藤 治議員登壇〕



◆18番(伊藤治議員) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告してあります6件について、自由民主党市民クラブを代表し、市長に質問させていただきます。

  なお、私の前に代表質問を行った原田議員さんと多少重複するところもあろうかと思いますが、私なりにお聞きいたします。

  まず初めに、市長3期目の決意についてお尋ねいたします。昨年の10月の越谷市長選挙において板川市長が誕生したことは我が越谷市にとって大変喜ばしいことであると考えている市民、あるいは議員、あるいは職員が多い中、我が自由民主党市民クラブはこれからの4年間を大変心配しております。なぜなら、平成9年に誕生した板川市長は当時の島村市長に対し、越谷市では長期市政によって数々の弊害が生まれていると多選の是非を問いただし誕生した経緯があり、その長期市政がもたらしたものは市民の声に耳をかさない市政だと、このような表現をしておられるからであります。今回市長は3期目であり、まさしく多選であります。しかし、この不安を払拭するべく、当時の毎日新聞の記事に、市長は3期を超えてやるつもりはないと、ご自身の市長任期を3期までだと言い切ったのであります。そこでお伺いいたしますが、今でもこのお考えに変わりはないかお尋ねいたします。

  次に、財政状況から見る今後の考えと決意についてお尋ねいたします。この件に関しては昨年の代表質問でも取り上げさせていただきましたが、1年間の変化等もございますので、今回も質問させていただきます。

  さて、この財政状況ですが、昨年の代表質問では、平成9年に市長が誕生した当時、土木費が28.8%、民生費が16.7%、教育費が15.1%という順番で上半期の予算が執行されていたものが、市長1期目の任期が終了する平成13年度では土木費が26.2%、民生費が21.9%、教育費が12.6%となっており、民生費が増加、土木費が減少、教育費も減少していると指摘させていただきました。また、平成16年度の執行状況を見ると、民生費が23.5%、土木費が19.1%、教育費が10.3%と民生費が増加する中、土木費と教育費がさらに減少しているとも指摘させていただきました。あれから1年がたち、平成17年度の執行状況を見てみますと、民生費が25.9%と、その数字の増加が顕著にあらわれておりますし、土木費が18.3%と減少が続き、教育費においては13.0%と、城ノ上小学校の新設予算が入っている分数字は上がりましたが、実質的には減少傾向に進んでおります。確かに平成9年の12月議会での市長の所信表明において、生活、福祉優先の市政を第2の方針と位置づけ、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、医療、教育に取り組むため土木費の割合が減少せざるを得ないという発言をされたことは存じております。しかし、このまま板川市政が継続することによって、将来的には土木あるいは教育にお金をかけることができず、32万越谷市民の生命と財産を守ることができない行政になってしまうのではなかろうかと大変心配しておるところでございます。私たち会派は福祉重視には大賛成であります。しかし、その福祉の中でもむだなもの、いわゆるばらまきと呼ばれるものはないかなどを徹底的に検証し、「入るをはかりて出るをなす」のではなく、「出るをはかりて入るをなす」ことが必要ではなかろうかと考えております。また、3期目の市長の任期が最後であるならば、この4年間で真の市民の利益を追求するために思い切った決意が必要であるとも考えます。このようなことを踏まえ、財政状況から見る今後の考えと決意について市長のご見解をお伺いします。

  次に、将来を見据えた政策決定システムの構築についてお尋ねいたします。現在地方自治体においては、地方分権の本格的な流れを受け、自己責任、自己決定の原則のもと、より自律性の高い行政主体となることが求められております。また、政府自民党、公明党が進める官から民への政策展開の流れも、地方自治体の確かな自律を後押ししております。そのような中、我が越谷市は間もなく市制施行から半世紀を迎えようとしております。当時私はまだ生まれておりませんでしたが、今このように発展した越谷市の姿をだれが想像していたでしょうか。日本の発展と足並みをそろえ、着実かつ確かな歩みの背景には汗と涙の物語があったものと伺っております。とりわけ歴代の市長は越谷市の行く末を思い描きながら誠心誠意職務を全うされた結果が、現在の越谷市に反映しているのではないだろうかと感じるところでございます。初代の大塚伴鹿市長は町村合併により越谷市の骨格をつくり上げ、現在のすべての基本になっております。黒田重晴市長は、公民館を中心としたスポーツやレクリエーション活動を通じ、地域のコミュニティーの原型をつくり上げました。一昨年の国体が成功裏に終わったのも、このような基礎があったからではないてしょうか。島村慎市郎市長は越谷市の都市基盤を整えた結果、県内どこの自治体と比べてもまちのインフラは負けておりません。このような尊敬に値する方々の努力があったからこそ、現在の板川市政が福祉を中心とした重点施策に取り組むことができたのではないでしょうか。市長には、単に予算をばらまく施策ではなく、過去の先輩たちがやってきたように、将来にバトンをつなげるような財産をつくり上げていただきたいと切に願うところであります。

  そこで、これからの越谷市民のために今やっておかなければならないことは何なのか、私たち会派で考えてみました。それは、常に行政改革の視点に立った政策が行える状況をつくることではないでしょうか。行政のスリム化あるいは効率化というものは行政だけでは進まないということは明らかであり、したがって四六時中市民の目にさらすことが大切なのではないでしょうか。つまり、政策の決定の担い手と、決定に至るまでのプロセスが重要であると考えております。しかも、そのプロセスが形式的であったり不透明であれば、市長の言っている住民とのパートナーシップ、あるいは市民との協働という言葉はお題目を唱えるだけであって、結局は行政自身の課題には手をつけず、行政起点の発想や構想になってしまうのではないでしょうか。言うまでもなく、自治体の政策決定に関しては、一部の意見に耳を傾けたり特定の利益を優先させるものではあってはならないということを市長は十分認識していると思っております。しかし、政策決定に当たっては初めからハードルがあるという話がしばしば聞こえてまいります。私は、そのようなことがあるはずがないと信じたいと思っております。ゆえに、政策実現のための市長の強いリーダーシップはもちろんのこと、政策を形成するシステムづくりとそのプロセスをオープンで自由なものにすることが重要ではないかと考えております。

  また、これから大量に退職される幹部職員を考えると、政策形成の前提となる職員の政策形成能力や実行能力の養成も、早急に図らなければならないものと考えております。現在越谷市を支えている幹部職員の多くは板川市長以前の市長が育て上げてきたと伺っておりますが、板川市長も次代を担う幹部職員をみずからの手で育て上げ、陣頭指揮していくことが後輩への一つのお役目ではないでしょうか。しかしながら、ことしの管理職試験も応募者が少なく、女性に関してはゼロということだそうです。管理職に魅力がないということなのかはわかりませんが、政策形成の場に多くの幹部職員が参加し、政策が実現されることで管理職試験へ挑もうとする人も多くなるのではないでしょうか。地方分権はまず公務員の意識改革からと言われております。市長には後々市民の方から、板川市政に12年間負託してよかったと思われる政策形成と実行を願うところであり、決して空白の12年間、あるいは過去の財産を食いつぶしたなどと言われることのないよう期待するところであります。また、未来の市民を不幸にさせないため、そしてあのとき確かな物語が越谷にあったと称賛されるようなものを残していただきたいと思っております。

  そこで市長にお尋ねいたしますが、将来を見据えた政策決定システムを構築するに当たり、現在越谷市では政策の形成や決定はどのような経過を経て行われているのでしょうか。また、管理職や一般職員はどのように政策形成や実現に参加しているのか、具体的にお示しください。





△休憩の宣告





○石川下公議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 11時57分)

                        ◇                      

(開議 13時03分)





△開議の宣告





○藤林富美雄副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△市政に対する代表質問





○藤林富美雄副議長 市政に対する代表質問を続けます。

  18番 伊藤 治議員の代表質問を続けます。

        〔18番 伊藤 治議員登壇〕



◆18番(伊藤治議員) それでは、午前中に引き続き質問を続けさせていただきます。

  少子化に対する市長の考えについてお尋ねいたします。今我が国が最も懸念すべき問題でもあるこの少子化について、昨年行われた第44回衆議院議員選挙の結果、第3次小泉改造内閣が発足し、初めて閣僚のポストとして少子化・男女共同参画担当大臣が誕生したことは皆様ご案内のとおりでございます。何ゆえ閣僚のポストをふやしてまで少子化対策に取り組まなければならないのか。その理由は、今後少子化がもたらす社会現象の一つとして、産業の衰退や消費の減退などの労働力不足、二つ目に、国民負担率の急増など社会保障制度の崩壊、三つ目に、おやじ狩りや学校崩壊、あるいは特殊な犯罪の増加など子供の社会性の低下、四つ目に、高齢者は変化を好まないという観点から、農村、漁村の崩壊など社会の活力の減退、五つ目に、国家の自衛と治安維持力の低下など国家の存続などが考えられます。

  さて、それではここで、越谷市の現状はどうなっているのか、国と県とを照らし合わせて考えてみたいと思います。まず、板川市長が初めて市長に就任する前の年、平成8年の合計特殊出生率を見てみますと、国が1.43、県が1.37、市が1.38でありました。それから8年後の平成16年では、国が1.29、県が1.20、市が1.14という状況になっております。わかりやすく言いますと、平成8年から平成16年にかけて国が0.14ポイントの減少、県が0.17ポイントの減少、我が越谷市は0.24ポイントの減少であります。さらに、平成8年の国との比較は0.05ポイントだったのに対し、平成16年では0.15ポイントと、越谷市の少子化の進展が数字になって顕著にあらわれているものと考えております。つまり、少子化の波は国よりも越谷市の方が確実に加速していると言えるのではないでしょうか。

  そのような中、板川市長は国や県の制度に基づいた少子化対策として、保健、医療、福祉の面で子育て支援に一層の力を注いできました。例えば保育ステーションや地域子育て支援センターなどの保育サービス、あるいは児童手当や児童扶養手当など実態を把握することが困難な手当の支給、あるいは乳幼児医療費やひとり親家庭等医療費などの医療費支給、あるいは子育てサロンやファミリー・サポート・センターなどの子育て相談、育児の援助、さらには児童館の設置やその他の制度に対する金銭的な援助を行ってまいりました。しかし、前述しましたとおり、我が越谷市における少子化の勢いに対して一向に歯どめがかからない現状がここにあります。それらを勘案しますと、少子化対策の施策として子育て支援が一番の特効薬なのか疑問を感じざるを得ません。

  先日、あるテレビ番組で佐野市の職員の方が少子化ストップというテーマで持論を展開しておりました。その内容は、少子化の真の原因は晩婚化にあり、結婚しない男女が急増している、したがって独身税を導入することで少子化に歯どめがかかるのではないかと大胆に語っておりました。最終的な審判ではすべて却下されましたが、少子化に対してさまざまな意見やアイデアを取り入れることは行政にとって最も必要なことではないかと感心をいたしました。

  この番組を見て私もヒントを一つ得たわけでありますが、それは少子化の一番の原因は晩婚化ではないかという職員の一言であります。早速我が越谷市の現状を調査いたしました。まず、婚姻届け出件数ですが、平成8年では2,066件、婚姻率6.90であるのに対し、平成16年では1,952件、婚姻率6.15であり、件数にしますと114件減少しております。平成8年の越谷市の人口は29万7,822人であったのが平成16年には31万6,466人と1万8,644人も増加しているにもかかわらず、婚姻件数は減少しているわけであります。さらに離婚届け出件数も調査しましたところ、平成8年では590件、離婚率1.97であるのに対し、平成16年では725件、離婚率2.28であり、件数にしますと135件増加しております。これらを勘案いたしますと、越谷市の場合、人口がふえているにもかかわらず結婚をする人が減っている、また結婚をしていたが、離婚をする人がふえているという現状であります。つまり、男女が夫婦である期間が短いということです。このような背景から少子化を考えた場合、その対策として取り組まなければならない施策が新たに発生してくるのではないかと考えております。そこで市長にお伺いしますが、我が越谷市における少子化の現状認識と新たな施策についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

  次に、市民の生活水準についてお尋ねいたします。先ごろ始まった第164回通常国会の代表質問において、5年間にわたる小泉改革の結果、格差社会を生み出したと、民主党の前原代表を初めさまざまな議員がこのことについて問題を提起しているのは皆さんご承知のとおりでございます。また、2月5日の朝日新聞では、74%の人が所得の格差が広がっていると、世論調査の結果を掲載しております。ここで言う格差とは、国民の賃金形態の変化に基づく幅の大きさ、いわゆる所得の格差ではないかと考えており、またそれは市民の生活水準に直接かかわる問題でもあると考えております。さて、そこで我が越谷市では市民の生活水準についてどのように変化しているのか調べてみました。

  まず、越谷市における個人市民税が課税されている市民の総所得と納税義務者を調べたところ、平成13年度は納税義務者13万580人に対し4,884億968万円の総所得があり、市民1人当たりの年間総所得の平均は374万円でした。平成17年度になりますと、納税義務者13万4,294人に対し4,704億6,047万円の総所得で、市民1人当たりの年間総所得の平均は350万円になっております。わかりやすく言いますと、平成13年度から平成17年度までの納税義務者は3,714人増加しておりますが、総所得においては179億4,921万円減少しております。また、1人当たりの年間総所得の平均も、374万円から350万円と、24万円も減少しております。さらに、平成13年度から平成17年度までの段階別納税義務者数及び所得金額を詳しく調べてみますと、収入金額が200万円を超え300万円以下、いわゆる所得金額が122万円を超え192万円以下の市民が平成13年度では1万6,495人であるのに対し、平成17年度では1万8,347人と、数字上では1,852人増加しております。一方、収入金額が700万円を超え1,000万円以下、いわゆる所得金額が510万円を超え780万円以下の市民が平成13年度では1万7,949人であるのに対し、平成17年度では1万6,014人と、逆に1,935人の減少となっております。このようなことを踏まえると、我が越谷市では所得の格差は広がっていないものの、市民所得は全体的に減少傾向にあり、かつ生活水準も低下傾向にあることがうかがえます。つまり、右肩下がりであります。以上のような現状を市ではどのように把握し、そしてどのような施策をもって市民の生活水準を担保されるのか市長にお尋ねいたします。

  次に、生活保護世帯の増加についてお尋ねいたします。前述した生活水準の低下は、個人市民税の納税義務者による所得状況のみならず、年々ふえ続ける生活保護費を見ても明らかなのではないでしょうか。越谷市における生活保護の概況は、平成14年度は被保護世帯9,052世帯に対し扶助費支出額が19億3,263万9,238円、平成15年度では被保護世帯1万138世帯に対し扶助費支出額が24億545万5,006円、平成16年度では被保護世帯1万696世帯に対し扶助費支出額が25億383万8,443円と、平成13年度から比べると被保護世帯が1,644世帯増加し、扶助費支出額も5億7,119万9,205円増加しております。さらに、平成17年度の12月現在では被保護世帯、扶助費支出額ともに前年の同時期よりはるかに上回っており、その勢いはとどまることを知りません。ご存じのとおり、この生活保護とは、生活に困っている方に対して、国民の生存権の保障を規定した憲法第25条の理念に基づき最低限度の生活を保障するとともに、一日も早く自分たち自身の力で生活ができるよう世帯単位で支援することを目的とした国の制度であります。したがって、その判断基準は国にあり、各自治体で定めることはできません。しかし、その扶助費に関しては市が4分の1を負担しなければならず、どこの自治体でも財政圧迫の要因の一つとして考えられております。

  つい最近、この生活保護に対して、市民の方から次のような疑問を投げかけられました。それは、年金生活者よりも生活保護者の方が優遇されているのではないかという疑問です。このことに対して調査をした結果、以上のようなことがわかりました。まず、我が越谷市における年金受給者の平均、とりわけ国民年金受給者の平成17年3月末現在の年金給付状況を調べたところ、受給権者4万3,804人に対し267億8,834万4,500円の年金額となっており、これを平均にしますと1人当たりの年額は61万1,550円となります。一方、生活保護の概況による平成17年の標準世帯の生活保護基準額、とりわけ老人ひとり世帯の基準額を調べたところ、生活扶助、住宅費を合わせて月額12万1,240円で、1世帯当たりの年額は145万4,880円になります。これらを単純に比較しますと、国民年金受給者の年額平均61万1,550円に対し、老人ひとり世帯当たりの生活保護基準額の年額平均145万4,880円の差額は84万3,330円となり、市民が感じる疑問や矛盾は理解できるものと考えております。このような調査結果をかんがみた場合、これから団塊の世代が退職を迎え、大量の年金受給者がふえ続けると同時に、生活保護世帯へと移行する市民もいるのではないかと懸念を感じておりますが、市長のお考えをお示しください。

  次に、中核市への移行についてお尋ねいたします。ことしに入り、地区の懇談会や議員会主催の懇談会などで市長のごあいさつを聞く機会がありましたが、その中で印象に残ったのがこの中核市に関する問題です。とりわけ1月4日に行われた越谷市長年頭あいさつでは、今後の越谷市の最大の課題になると言われており、越谷市の将来を左右させる重要な問題ではないかと実感したところでございます。そのごあいさつの内容は、国の三位一体の改革は先が見えず、依然として地方は厳しい財政状況が続く。また、国の新しい行革指針に基づいてさらなる行革を進めなければならない。一方で、近い将来、越谷市も中核市の要件を満たすことになり、そうすれば事務量もふえ、人も予算もふやさなければならないが、それでは行政改革に逆行することになると言われております。そして、この矛盾をどうやって解決すればよいのか、それが今後の最大の課題であるとも言われております。

  皆さんご存じのとおり、この中核市とは市町村の規模能力に応じた事務配分を進めていくという観点から、社会的実態としての規模、能力が比較的大きな都市についてその事務権限を強化し、行政はできるだけ住民の身近で遂行するという地方自治の理念を実現するために、地方制度調査会の答申を踏まえ、平成6年の地方自治法の改正により創設されたものであります。中核市の要件としては、平成11年に昼夜間人口比率の要件を廃止、平成14年に人口50万以上の都市については面積要件が廃止されるという経緯を経て、現在では、一つ目に人口30万人以上、そしてもう一つに、人口が50万人未満の場合にあっては面積100キロ平方メートル以上という要件になったわけであります。しかし、現在では中核市として37市が指定されておりますが、その指定以後、都道府県行政との関係で特段の問題となるような状況は生じていないという理由から、面積要件についてこの際廃止することが適当であるという内容の地方制度調査会の答申が内閣総理大臣に渡されました。このようなことを踏まえ、ことし1月20日から6月18日まで開かれている第164回通常国会で地方自治法の改正論議がされているところでございます。したがって、この法案が可決すれば我が越谷市も中核市になることはできるけれども、どうしたものかということが市長の課題でもあると推測するところであります。

  さて、それでは中核市になった場合、どのようなメリットがあるのか。まず第1に挙げられるのは、市民サービスの向上であります。それは、市民の皆様に密着した事務の中には、身体障害者手帳の交付など市が窓口となって県に届けるいわゆる仲介役のような2段階的処理の事務が多くありますが、中核市に移行することによってそれらが緩和され、一元的に処理できるので、処理期間が短縮されるというような、今までよりきめ細やかなサービスの提供ができます。例えば越谷市の場合、身体障害者手帳を窓口に申請してから交付まで約2カ月かかっていたものが、中核市になると約1カ月に短縮されると言われております。第2に、都市計画や建設の分野においてまちづくりに関する権限が県から移譲され、越谷市独自の個性あるまちづくりを推進することができます。第3に、中核市は政令指定都市に次ぐ都市として位置づけられており、市の知名度やイメージアップが図られ、将来的な都市発展のための基盤になることが考えられます。このようなメリットを踏まえ、現在まで37市が中核市に指定されておりますが、一方では、中核市の要件を満たしているにもかかわらず、中核市に指定されていない市も9市ほどあります。また、今回の面積要件が撤廃されれば中核市へ移行できる市というのが、第28次地方制度調査会、第23回専門小委員会の資料によりますと、平成17年6月10日現在で7都府県に13市あります。中でも埼玉県におきましては、我が越谷市と川口市、さらには所沢市がその地位をねらえる立場にあるわけであります。このようなことを踏まえ、越谷市の中核市への移行について市長はどのようなお考えを持っておられるのかお伺いいたします。

  最後に、合併についてお尋ねいたします。この合併については、先ほどお話をいたしました越谷市長年頭あいさつの中でも、課題の一つであると言われておりますが、私たちなりにその発言の根拠を調べてみました。昨年の12月3日の新聞報道によりますと、埼玉県市町村合併推進審議会が前日にあり、会長試案として、ことし2月に71となる県内の市町村を20市に集約する合併パターンを提示したとあります。また、試案では、越谷市、草加市、三郷市、八潮市、吉川市、松伏町を政令指定都市への移行が可能な合併と位置づけました。さらに、合併推進策として、昨年4月施行の合併特例法で知事に与えられた合併協議会設置の勧告や、合併協議会であっせん、調停などの権限も明記されました。このような新聞報道を踏まえ、市長は県の主導で、しかも選択の余地のない一つだけの枠組みが示されるとの懸念を語らずにはいられなかったものと考えております。そして、ことし2月16日に行われた埼玉県市町村合併推進審議会では、県内の市町村を12市に集約し、我が越谷市に関しては春日部市を含む6市1町の枠組みでの合併を推進するという、昨年の会長試案を大幅に超越した素案が提出されました。また、そのためには必要に応じて合併協議会設置勧告や合併協議推進勧告の制度を活用するなど、積極的な内容も素案には含まれております。

  この合併問題について、とりわけ知事の権限については2年前の3月議会の代表質問において我が会派の浅井議員が既に取り上げておりますが、そのときの市長のご答弁では、都道府県知事を通しての指導というのは小さな市町村が合併しない場合になされることであって、越谷市のように31万人以上を擁する市に対しては埼玉県知事の方から要請はないものと考えていると言われております。今から思えば、とても悠長な発言ではなかったかと思うところでございます。

  さて、その後、合併については、埼玉県東南部都市連絡調整会議において、5市1町の合併についての調査研究という研究テーマの報告書が平成16年10月に提出されたのは皆さんご承知のとおりでございます。その報告書の中で一番目を引いたのは、5市1町における政令市移行の意義です。その意義とは、第1に、合併及び政令市移行によって強固な財政基盤と専門性の高い行政組織を持つ都市に生まれ変わり、5市1町が一つの90万都市としてより広域的かつ高度なまちづくりを実現することができる。第2に、政令市の持つ権限、財源を活用し、県に過度に依存することなく大規模な都市基盤整備を迅速に実施し、交流人口、定住人口の増加を実現することができる。第3に、5市1町の魅力と個性を結集し、既存の政令市とは異なる個性を発揮するまちづくりを目指すことができる。第4に、政令市に移行することにより区を設置することとなり、5市1町の現状に即した独自の区制度の活用を図ることにより、住民に身近なサービスの向上を図るとともに、地域コミュニティーの自治力強化に努めることができる。そして最後に、5市1町の合併と政令市移行が実現すれば、既存の政令市のあり方に一石を投じるのみならず、地方分権、ひいては真の地方主権をさらに推進する契機になると結んでおります。また、この報告書では、行政側の視点に基づく住民から見るメリットという難しい表現の内容が記載されております。そのメリットとは、第1に、自主財源の強化や行財政の効率化を徹底することにより、圏域の持続的発展に向けた足がかりを築くことができる。第2に、権限移譲や一体的なまちづくりを通じた交通基盤や都市機能の充実が図れる。第3に、市民がゆとりと豊かさのある快適なライフスタイルを実現できる。第4に、地域自治活動と行政施策との連動性が強まり、市民主体のまちづくり活動がより活発に展開できる。第5に、専門組織や専門サービスが充実し、これまでよりも高い水準のサービスを受けられる。また、行政内部の手続が簡素化され、市民向けの窓口サービス等において迅速化が図れる。第6に、全国的な知名度とイメージが大きく向上し、都市としての情報発信力が高まることにより、市民が自分たちのまちにさらなる愛着と誇りを実感できるとあります。つまりこの報告書では、5市1町で合併し、政令市になることには大きな意義があり、かつ市民にとって多大なメリットが生じるということが記載されているのであります。

  このような報告書が提出されてから1年以上もの間、この合併問題に対する議論がとんざした感は否めませんが、今こそ市長のリーダーシップを発揮するチャンスではなかろうかと考えております。何ゆえこの合併問題を最後に取り上げたのか。それは、今回質問をした問題のほとんどがこの合併により、そして政令市に移行することによって解決に近づくことができるのではないだろうかと考えたからであります。市長の真摯なご決断をご期待申し上げまして、代表質問といたします。



○藤林富美雄副議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの伊藤治議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。

  初めに、市長3期目の決意について、市長任期3期を超えてやるつもりはないかとのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、私は昨年10月の越谷市長選挙におきまして多くの市民の皆様からのご支援をいただき、引き続き市政を担当させていただいております。私は昨年の12月定例市議会において市長就任3期目の所信表明で申し上げましたとおり、安全・安心のまちづくりを施策の根幹として、子育て支援と男女共同参画のまちづくり、福祉・環境・教育を重視したまちづくり、産業の振興と働く人支援のまちづくり、そして自立できるまちづくりを基本方針として市政運営に努めているところでございます。そして、それを確かなものとするため、平成18年度からスタートする第3次総合振興計画後期基本計画の着実な実施に全力を傾注することが市政を担当する私の使命であり、負託をいただいた市民の皆様への責務であると考えております。今後も厳しい行財政運営が続くものと思いますが、私はもとより全職員の英知を結集し、ふるさと越谷の創造に全力で取り組んでまいりますので、より一層のご指導、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、財政状況から見る今後の考え方と決意についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、平成18年2月に発表された月例経済報告では、「景気は緩やかに回復している」から「緩やかに」が取れ、輸出、生産は「持ち直している」から「緩やかに増加している」と上方修正され、国内民間需要に支えられた景気回復が続くものと見込まれております。しかしながら、原油価格の動向が内外経済に与える影響が懸念されるなど、いまだ先行きは不透明な状況であります。

  一方、地方財政は国の三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の縮減、廃止、地方交付税の見直しなどにより、平成17年度に引き続き大幅な財源不足が見込まれ、依然として厳しい状況にございます。こうした状況は本市におきましても例外ではなく、平成18年度予算編成では歳入の確保が昨年度以上に厳しい状況にある一方で、多様化する市民ニーズや急速に進行する少子高齢化への対応、環境に配慮した循環型社会の構築など財政需要はますます増大しております。このことから新たな事業の展開が難しく、予定された事業であっても廃止を含めた見直しが必要なほど、大変厳しい予算調整となったところでございます。特に民生費では、国の三位一体改革による国庫補助負担金改革において児童扶養手当、児童手当の国の負担率は引き下げられ、地方の負担増となったばかりではなく、児童手当については支給対象の拡大といった国の制度改正により、前年度当初予算額に比べ6億3,000万円が増額となりました。さらに、離婚率の増加による児童扶養手当の増や、それに伴う母子世帯や高齢者などの社会的弱者の増加による生活保護費の増で、前年度当初予算額に比べ、合わせて1億630万円の増額となっております。その多くは一自治体の裁量で決定できるものではなく、国の政策等に係る福祉施策経費が大きく増加したことに起因しております。しかしながら、31万市民の生活を守り、愛着や親しみを感じられるまちづくりを推進するためには、福祉施策だけではなく、市民生活に密着した都市基盤の整備、市内産業の振興、活性化、若年者等の就職支援、雇用の確保、さらには子供たちの教育環境の充実などといった諸問題についても重要な課題と認識しており、それらにも重点を置いた編成をさせていただきました。

  具体的に申し上げますと、市民生活に密着した都市基盤の整備では、大袋駅西口線などの都市計画道路や市道の交通網の拡充、公園、緑道、都市防災河川等の整備、循環型社会の形成に向けたリサイクルプラザ啓発施設等の建設、さらには市営住宅供給拡大のための(仮称)西大袋中層住宅の購入など、普通建設事業につきましては前年度当初予算額に比べ約11億8,000万円の増額となっております。また、平成17年度に開設した産業雇用支援センター内で起業家や既存企業の事業者への経営に関する相談など各種支援サービスを提供し、市内産業の振興や活性化を推進するとともに、ハローワークとも連携する中で若年者等の早期就職に向けた支援を引き続き行ってまいります。さらに、教育予算につきましても、市民のスポーツ意識の高揚や啓発をより一層進めるため、本市の実情に即したスポーツ振興計画の策定のほか、昨年に引き続き(仮称)教育センター整備事業や城ノ上小学校新築事業など各種事業に対して積極的な予算配分を行い、前年度当初予算額に比べ約4億8,000万円の増額となっております。

  いずれにいたしましても、本市を取り巻く厳しい財政環境は今しばらく続くものと思われますが、第3次総合振興計画を基本として、福祉や教育の充実はもとより、市民生活に欠くことのできない都市基盤の整備、充実にも努め、地域経済の活性化を一層進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、開かれた政策決定及び形成過程についてのお尋ねでございますが。本市におきましては、政策形成に当たり、その調整等を行う会議の代表的なものとして庁議と政策会議がございます。また、主要な計画策定等に際しましては、必要に応じて横断的な組織体制としての庁内プロジェクトや附属機関としての審議会等をそれぞれ設置し、対応しております。

  まず、庁議でございますが、市の行政運営の基本方針、重要施策等に対する市長の意思決定について助言を行い、または審議し、並びに各機関及び各部間の総合調整を行うことを目的として昭和49年に設置し、定例として毎月1回、または必要に応じて随時開催しております。構成員は現在私を初め助役、収入役、教育長、市立病院長、そして市長部局の各部室長、市立病院事務部長、出納室長、議会事務局長、各行政委員会の部局長、消防長の25名となっております。さらに、市民生活に密接な業務を行っております越谷・松伏水道企業団の企業長や東埼玉資源環境組合の助役にも出席を依頼し、付議事項等に対する参考意見をいただいております。庁議では、行政運営や重要施策等に関する意思決定を行うに当たりまして、関係部局長などから総合的に意見を徴するほか、付議事項等についてさまざまな角度から審議し、方針や政策等について意思決定をしております。

  また、政策会議につきましては、庁議の専門部会として、担当部局で立案する重要施策や政策等の基本的方針について調整し、庁議に付議するために平成15年4月に設置したものでございます。構成員は、所掌事項を迅速かつ効率的に処理するため、私を初め助役、収入役、教育長のほか市長部局10部、教育委員会2部の部長で構成し、さらに次長相当職の政策担当職員を出席させ、定例として毎月1回、または必要に応じて随時会議を開催しております。なお、政策会議は庁議の専門部会としての役割を担っていることから、政策立案等の調整の場として柔軟な発想により、さまざまな課題に迅速かつ的確に対応できる組織体制としております。また、必要に応じて関係する政策担当職員により構成する政策担当会議を政策会議の下部組織として設置し、案件等を協議させることにより、政策会議の円滑な運営に努めております。

  以上のように、行政運営における一般的な基本方針や重要施策等に対する意思決定を行うに際しましては、政策担当会議、さらには政策会議を経て最終的に庁議に付議し、適切な意思決定を行っております。

  そのほか主要な計画策定時の特定の課題解決に際しましては、必要に応じ、関係する部局長等で構成する庁内プロジェクトを設置し、横断的な組織体制により、効率的かつ効果的な政策等の決定に努めております。

  また、これらの庁内体制のほか、主要な計画の策定を初めとする市政運営上重要な意思決定を行う場合で各部の有識者や関係者等の意見を聞く必要があるときは、審議会等の附属機関にお諮りをしております。さらに、計画等の素案について広く市民の意見を聞く必要があるときは、パブリックコメントを活用し、透明かつ公平、公正な政策等の決定に努めております。最近の例といたしましては、平成17年8月に行政改革の推進、そのほかの市政に対する重要事項について審議いただくため、附属機関として越谷市行政経営審議会を設置いたしました。この審議会では、外部の有識者を初め広く市民の皆様からご意見を聞くため、公募の市民も含めまして市政について識見を有する15名の方々に調査審議をいただいております。なお、本年度は公の施設の使用料等の受益者負担に関する考え方を明確にするため、使用料等のあり方に関する基本方針案について、さらに本市における行政改革の基本的取り組み方針を策定するため第4次越谷市行政改革大綱案についてそれぞれ諮問し、都合7回にわたる活発なご審議をいただき、答申をいただきました。また、行革大綱案に関しましては、広く市民の意見を聞くためパブリックコメントもあわせて実施し、真に市民のための行政改革となるよう、大綱の策定に向け、取り組んでいるところでございます。

  現下の厳しい社会経済環境にあっては、本市の置かれている状況や市民の皆様の意向を的確かつ十分に把握し、いかに市民満足度の高い市政運営を行っていくかということが最も重要であると考えております。したがいまして、今後におきましても、行政運営の基本方針や重要施策等の決定をする際には庁内の会議や附属機関等のそれぞれの役割を明確にするとともに、案件に応じて適切な活用を図り、透明性が高く、効率的な市政運営に努めてまいりたいと存じます。

  次に、実行能力を備えた幹部職員の養成についてのお尋ねでございますが。政策決定及び形成過程における本市の庁内体制は先ほど申し上げたところでございますが、これにかかわる職員の能力の向上は重要な課題ととらえております。また、2007年以降、本市においても多くの職員が定年に達し、退職することになりますが、その中には本市の政策決定にかかわってきた職員も多く含まれており、その後進の育成は喫緊の課題となっております。こうしたことから、職員の能力の向上に当たっては、研修のほか、キャリア形成を考慮した人事配置を行っております。具体的には、平成15年3月に策定いたしました越谷市人材育成基本方針に基づき、職員それぞれの階層に応じて研修を実施しております。主任、係長職の監督職員については、平成11年より専門研修のカリキュラムに政策形成研修を取り入れ、政策課題の発見形成や政策立案能力を高めるとともに、新たに課長補佐、課長職等についた管理職員に対しては、総合管理能力や政策形成能力に重点を置いた研修を実施しております。また、人事配置については、一定の年数で窓口部門、企画管理部門をバランスよく経験させるよう考慮しており、総合的な能力を持った職員育成に努めております。

  なお、ご案内のとおり、身近な事務改善から市政全般にわたる政策提案までを対象とした職員提案コーナー「アイデアどっと込む」を本年2月に開設いたしました。職員提案コーナーは主に一般職員を対象としたものでございますが、職員が業務に関し幅広い問題意識を持ち、職務に対する意欲の向上を図ることをねらいとしております。さらに、管理職員が所属職員の豊かな発想を積極的に発掘し、実現につなげる環境を醸成することにより、市役所全体の政策形成能力が高まることを期待しております。

  また、平成18年4月1日付組織改正におきまして、一部グループ制の採用を予定しております。ご案内のとおり、グループ制は複雑化、多様化する行政需要に迅速かつ柔軟に対応するための組織の一形態でございます。あわせて、職員の意識改革や能力の活用が図れるとともに、中間職務階層は管理的業務を行いながら、実務者としてのノウハウも十分に発揮できるようになるものと期待しております。

  いずれにいたしましても、地方分権の進展に伴う複雑多岐な行政課題に対し、柔軟かつ的確に対処できる人材は行政経営上の大切な資源であり、市政運営の原動力となりますことから、今後も引き続き職員の能力開発、意識改革を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、少子化の現状についてのお尋ねでございますが。少子化は将来的な社会保障制度や経済活動への影響のほか、子供を介して築かれてきた地域コミュニティーなどへの影響も懸念されております。我が国の出生数については、厚生労働省の人口動態統計によれば第2次ベビーブームと言われた昭和48年の出生数209万1,983人をピークに年々減少し、最近公表されました平成17年の人口動態統計速報におきまして109万237人となり、その結果死亡数を下回り、人口減少が確認されました。越谷市の人口動態統計における近年の出生数の推移を見ますと、平成6年の3,142人から平成15年までは3,000人台を記録してまいりましたが、平成16年は2,856人になり、3,000人台を割り込んだ状況になっております。また、1人の女性が一生の間に生む平均の子供の数とされる合計特殊出生率におきましては、平成15年は1.22で前年より上昇いたしましたが、平成16年は1.14に低下をいたしました。このような本市における少子化の状況を踏まえ、市といたしましても総合的、効果的な対策を講じる必要があるものと認識をしております。

  次に、少子化に対する新たな施策についてのお尋ねでございますが。少子化の進行は多方面にわたり深刻な影響が懸念されますことから、国におきましては子供の育ちや子育てを社会全体で支援するため次世代育成支援対策推進法を制定し、自治体、企業に行動計画の策定を義務づけたことはご案内のとおりでございます。本市におきましても平成16年度に次世代育成支援行動計画「みんなで子育て越谷プラン」を策定し、子供の健全な育成と、子供を安心して産み育てられる環境づくりに努めているところでございます。今後におきましても子育て支援事業の継続的な実施や充実を図っていくとともに、病後児保育事業や、保護者の疾病や出産、あるいは帰宅が夜間になる場合に一時的にお子さんの養育を行う子育て支援短期事業など多様なニーズにこたえられるよう、きめの細かい子育て支援策を実施してまいりたいと考えております。

  また、制度の充実や経済的支援とあわせて、子育てをしている人もそうでない人も子育ての意義、価値を共有することが少子化対策を進める上で大変重要なことではないかと考えております。いわば次世代育成支援の社会的コンセンサスをつくっていくことも一方で必要ではないかと考えております。少子化の現状を考えますと、市民のニーズを的確にとらえ、効果的でインパクトのある施策が求められるところではございますが、基本的には次世代育成支援の基本的な考え方にある子供の健全な育成と、子供を安心して産み育てられる環境づくりとは、まさに施政方針で述べさせていただきましたように、人口減少社会において市民満足度の高い定住性のあるまちづくりをすることにあるものと考えております。そのことが、即効性はなくとも、当市における少子化に大きな影響を与えてくるものと考えております。

  いずれにいたしましても、社会は現役世代が前の世代を支えるとともに、次世代を育成することにより成り立ち、これが繰り返し行われてきたことにより、継続、発展してまいりました。次代の担い手を育成することは私たちに課せられた使命であると認識し、次世代育成支援に努めてまいります。

  次に、低下する市民の生活水準についてのお尋ねでございますが。今日の日本経済の状況については、景気の回復や企業業績の伸びが伝えられておりますが、一方では個人にとってその実感に乏しく、所得格差が広がりつつあるとも言われております。越谷市の市民所得につきましては、市民税の課税状況調べによりますと、平成13年度から17年度の4年間で納税義務者数は13万580人から13万4,294人に増加しておりますものの、その総所得は約4,884億円から4,705億円へと減少し、1人当たりの年間所得も374万円から350万円と減少しております。しかしながら、物価等の水準も踏まえ、年間所得の低下が生活水準の低下とは必ずしも言えない面もございます。本市といたしましては、市民生活に直接影響を与える福祉、介護、子育てなどの分野におきましては、低所得世帯に対しまして介護保険料や保育料などさまざまな制度の中で減額や免除等の施策を実施して市民生活を支えるとともに、生活保護制度の適正な実施や社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度などの運用に努めながら、経済的自立や生活意欲の助長、促進を図っております。また、産業の振興や雇用対策の強化などを積極的に進めながら、活力の源である地域経済の発展に努めております。昨年4月には越谷市産業雇用支援センターをオープンいたしまして、起業家等の育成支援を目的とした創業者等育成支援事業や、若年者、女性、中高年等の早期就職を支援するためのきめ細かなコンサルティングを行う若年者等就職支援事業及び各種就職支援セミナー等を実施してまいりました。さらに、市内産業の情報化推進を図るための産業情報ネットワーク「こしがやiiネット」では、企業のPRはもとより、販路拡大に結びつく有効な手段として、多くの市民、企業の皆様にご利用いただいております。また、市内企業の経営の安定強化を図る観点から、新たな融資制度として経営強化特別資金融資制度を創設するなど、産業、雇用施策の推進に積極的に取り組んでおります。

  いずれにいたしましても、市民の生活水準の向上は市民一人一人の自助による取り組みが基本であると考えますが、市といたしましても引き続き市民生活の安定に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、生活保護世帯の増加についてのお尋ねでございますが。厚生労働省によりますと、平成17年度に全国で生活保護を受けている世帯数が月平均で初めて100万世帯に達する見通しであることが明らかとなりました。平成16年度においては、景気回復の兆しが見え始めているとされていたにもかかわらず保護の増加傾向に歯どめがかからず、急速な高齢化社会の進展もあって、景気回復が生活保護の減少につながらなかったとされております。今日の被保護世帯は、傷病、障害、精神疾患等による入院、DV、虐待、多重債務など多様な問題を抱えており、経済的な自立のみならず、地域社会の一員として自立することも目的の一つとなっております。

  越谷市の生活保護の状況は、平成17年12月現在、被保護世帯が993世帯で、対前年同月比8.39%の増加、被保護人員は1,356人で7.56%、保護率4.27パーミルで0.34ポイントと、いずれも増加となっております。類型別世帯の割合は、高齢者世帯の構成比率が41.4%、傷病、障害者世帯45.4%、母子世帯5.8%、そのほかの世帯7.4%となっており、高齢者及び傷病、障害者世帯の合計が全体の86.8%を占めている状況にございます。

  生活保護については法定受託事務に位置づけられており、国が責任と権限を持って保護基準や処理基準等を決定し、地方公共団体はその基準に従って法定受託事務を実施しております。生活保護制度は、貧困の原因を問わず経済的困窮状態に着目した救済制度であり、保険料などの納付はなく、国家として憲法の基本的人権の一つである生存権を保障するものであり、最低限度の生活と自立の助長を図ることを目的としております。これに対しまして公的年金制度がよく比較されますが、公的年金は国が国民の健全な生活を守るため運営する制度であり、雇用主やみずからが支払った保険料の実績に応じて受給額が決まるのが基本であり、基礎年金の給付水準については老後の基礎的な費用と位置づけられております。

  いずれにいたしましても、今日の社会情勢を背景に生活保護受給世帯は増加の傾向を示しておりますので、生活保護業務につきましては今後とも被保護者の状況や自立の阻害要因について十分に把握し、関係機関と連携を図りながら保護の適正な実施に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、中核市への移行についてのお尋ねでございますが。この制度につきましては、市町村の規模、能力に応じた事務配分を進めていくという観点から、社会的実態としての規模、能力は比較的大きな都市についてその事務権限を強化し、行政はできるだけ住民の身近で遂行するという地方自治の理念を実現するため、平成6年の地方自治法の改正により創設されたものでございます。創設された当時、対象となる都市については、移譲される事務に関してある程度の行政需要のまとまりと行財政能力は必要と考えられるほか、大都市圏域の特性にも配慮することが必要であることを踏まえ、人口30万人以上という要件に加え、面積100平方キロメートル以上という要件がございました。さらに、人口50万未満の市の場合には、当該地域において中核的な機能を有していることを確認するため、昼夜間人口比率100を超えていることが要件とされておりました。その後、基礎自治体への事務権限の移譲を積極的に推進する観点から、平成11年には昼夜間人口比率の要件、平成14年には人口50万以上の都市については面積要件が廃止され、要件緩和が図られました。さらに現在、国において内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会の答申を平成17年12月9日に受け、人口30万以上の全市が対象となるよう面積要件の撤廃を盛り込んだ地方自治法の改正案を今国会に提出する予定であると伺っております。

  中核市へ移行しますと、約2,500項目の事務が県から市に移譲されることになります。例えば養護老人ホームの設置認可、監督や身体障害者手帳の交付、さらには保健所の設置や産業廃棄物処理施設の設置許可の事務などがございます。しかし、一方で、事務移譲に伴う事務量の増加に対処するため、人員の確保などによる財政負担の増加が予想されます。したがいまして、今後につきましては、行財政改革とあわせて、中核市へ移行することのメリット、デメリットを調査研究し、魅力ある住みよいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

  次に、合併についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる旧合併特例法は、平成17年3月31日に期限を迎え、現在は平成17年4月に施行された市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法のもとに合併が進められております。合併新法では、総務大臣が定める自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針に基づき、都道府県は市町村の合併の推進に関する構想、いわゆる合併構想を策定することとされております。このことから、埼玉県においても現在合併構想の策定作業が進められております。策定に当たっては、あらかじめ都道府県に置く市町村合併推進審議会の意見を聞くこととされていることから、県は埼玉県市町村合併推進審議会を設置し、合併の組み合わせなどの検討が進められております。新聞報道等によりますと、さいたま市を除く70市町村を11市に再編し、県内を12市とする素案がまとまったとのことでございます。これらの組み合わせ案は、道州制の議論を見据え、政令市や中核市、特例市への移行により、各市に権限を持たせることを主眼にまとめられたとのことであります。本市に関しましては、これまで調査研究を進めてきている東南部5市1町に春日部市を加えた6市1町の枠組みが示されております。今後につきましては、県民の意見募集や市町村に意見照会を行った上で、次回3月末の会合で正式決定し、埼玉県知事に答申され、その後構想が策定される予定とのことでございます。

  一方、越谷市における合併の取り組みにつきましては、本市を含む5市1町で組織する埼玉県東南部都市連絡調整会議におきまして、平成13年度から調査研究を進めてまいりました。ことしの2月14日にも東南部5市1町の各首長が集まり、今後の合併の方向性について話し合いを行いました。その結果、合併するとすれば将来的には5市1町の枠組みで政令指定都市を目指すことについて再確認がされましたが、今後の具体的な取り組みについてはそれぞれの首長に考え方の相違があり、現段階では合意に至りませんでした。今後につきましては、埼玉県の示す合併構想等の動向を見ながら、再度5市1町の首長懇談会等で協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○藤林富美雄副議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(18番 伊藤 治議員「はい、議長」と言う)

  18番。

        〔18番 伊藤 治議員登壇〕



◆18番(伊藤治議員) 再質問させていただきます。

  まず、市長3期目の決意についてなのですけれども、4期目を目指すのですかというような内容で質問しました。やはり具体的には答えられないのかなと思っております。しかし、このことは将来の越谷にとっては大変重要なことだと考えたから質問をしたわけでございます。なぜなら、先ほども少し触れましたけれども、市長はそのお立場になる以前に、もう越谷市のインフラは整っていた、だからこそ福祉を重視することができて、かつ今まで民生費ですか、毎年増額をすることができたのではないかというふうに考えておりました。しかしながら、このままの状況が続いてしまいますと、教育費あるいは土木費にお金をかけられなくなるということで、民生費、土木費、教育費等のバランスをきちっと保てるようにした方がいいのかなと。そして、それをやるには市長の強いリーダーシップというものが必要なのかなと思っておりまして、そのリーダーシップをつくり出すには、やはりこの3期4年間できっちりとその職責を全うすると。かつ初心に返って、約束どおり3期を超えてやるつもりはないという覚悟を私たちに示していただければ、議会の中の健全なる批判勢力も市長のそのやる方向性に対して協力するにやぶさかではないのかなというふうに考えておりますので、そこら辺を踏まえて市長のご意見をもう一度お聞きしたいと思っております。

  続きまして、将来を見据えた政策決定システムの構築について。これは、市の政策の形成あるいは決定というのは庁議あるいは政策会議というところで決定されていくようなのですけれども、例えばさきの12月議会で決定をいたしました職員の特殊勤務手当の問題、この関係について例に出して考えてみたいと思いますけれども、これは昨年の市長選挙の直前になってマスコミに公表されて、そのときに私たちも大変驚いたわけでございますし、もちろん市民の方々も大変驚いておる方ばかりでございました。なぜかと申しますと、そういった市の将来的に重要な政策になり得るであろう案件について私たち議員も直前まで知らされていなかったというようなことがございまして、大変驚いた経緯があるわけでございます。この件に関しては、職員の勤務状況、そういったものが絡んでおりますので、もちろん職員組合の方々とも議論をされたのではなかろうかと思いますけれども、そういった状況もすべて市民の方あるいは議員にもオープンにしていった方がいいのかなと。政策を形成する段階のプロセスですから、そういう方がいいのかなというふうに考えております。鳥取県あるいは大阪市の方では職員組合との交渉をホームページ上で公開しているというような画期的なことが行われておるわけですけれども、我が越谷市もそのように考えてはいかがでしょうか。この件に関して再度市長にお尋ねいたしたいと思います。

  最後に、合併についてお尋ねしたいと思います。これから具体的な方向については決めていくというわけですけれども、議論をする前に、まずたたき台といいましょうか、市長のお考えが知りたいわけでございます。先日の月曜日の東武よみうり新聞ですか、それを拝見しましたところ、この春日部を含む6市1町の構想の素案を見て、聞いて、市長は、予想外で大変驚いているというコメントが載りましたけれども、驚いている場合ではないと思うのです。こういう状況が起こり得る可能性というものも、すべてそういうものを把握しておかなければいけないのが行政のあり方だと思いますし、また市長のこれだという方向性、意見があれば、このような情報が入っても動じないのが本来のあり方ではないのかなというふうに考えておりまして、この新聞を見ながら驚いている市長に私は驚いたわけでございます。

  そういった意味においても、この合併については選択肢は限られていると考えております。まず、従来どおりの方向で5市1町で合併するのか、あるいは春日部を含む6市1町なのか、あるいは合併しないのか、この三つのうちの一つではないのかなというふうに考えております。

  中核市の問題は、中核市に移行する、しないは、あくまでも合併する、しない、あるいは今言った三つの選択肢の方向を考える中でのプロセスの問題ではないのかなというふうに考えておりますので、最終的には市長はどのように考えているのか。この三つのうちから選択してくれというような言い方はしたくありませんけれども、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。

  ちなみに、私たち会派は東南部都市連絡調整会議の研究がむだにならないように、6市1町、あるいは合併をしないという道ではなく、あくまでも5市1町を優先的に考える、考えていくべきだというふうに再確認をしたことをつけ加えて、質問とさせていただきます。

  以上です。



○藤林富美雄副議長 ただいまの再質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの伊藤議員さんの再質問についてお答えを申し上げます。

  まず初めに、市長任期3期を超えてやるつもりはないかということについて再度お尋ねでございました。ご承知のように、本市を初め地方公共団体は依然として大変厳しい行財政運営が続いております。さらに、三位一体の改革は地方自治体の財政状況に大きな影響を与えており、むしろ本格的な厳しさはこれからとも言える状況でございます。こうした状況に加え、現在国におきまして中核市の指定要件緩和が検討されており、越谷市も中核市の要件を満たす可能性がございます。中核市になりますと多くの事務事業が県から移譲されることになりますが、職員の増員や事業予算の増加も予想されることから、中核市への移行につきましては十分調査研究を行うなど、慎重を期さなければなりません。こうした新たな行政課題への対応や広範な行政サービスをいかに停滞することなく市民の皆様に提供させていただくかなど直面する課題は山積しておりますが、第4次行政改革大綱に基づき、私を初め職員一人一人が市民の視点に立ち、経営感覚を持って改革、改善に取り組む所存でございます。私は今後も本市の将来に向けて、真に市民のため、越谷市のために、今できること、今やらなければならないことに最善を尽くしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  それから、2点目といたしまして、政策決定過程についてのご質問でございましたが、一つ例に挙げて、特勤手当の点が選挙の前突然というお話でございましたけれども、これはその前に議会で何回かご答弁させていただいて、早期にこの特勤手当の見直しを図るということを申し上げておりました。そういう意味で、議会に全く相談なく突然出したという話では、私はないのではないか。この特勤手当の廃止については、検討しているということは何回か申し上げた、そのように考えております。

  それと、組合との交渉過程はオープンにするということでございますが、しているところもあるようですが、それはそれぞれの市でいろいろ考え方はございますので、ご理解のほど賜りたいと存じます。

  それと、合併について、これは市長が決めるべきだということでございますが、何分相手のあることでございます。越谷市だけで単独で決めるわけには、これはいきません。市民の合意、そしてその合併の相手方である各首長さんたちの合意もいただかなければ、これは進むものではないし、埼玉県のいろんな合併の今までのパターンを見ましても、なかなかそういう形で突っ走るということは難しいことは、合併協議会等の破綻を見ていただければ十分ご理解できるのではないか、そのように考えております。

  以上でございます。



○藤林富美雄副議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(18番 伊藤 治議員「はい」と言う)

  18番。

        〔18番 伊藤 治議員登壇〕



◆18番(伊藤治議員)  3回目の質問を1件だけさせていただきたいと思います。

  合併についてです。先ほどのご答弁で5市1町の首長との合意あるいは市民との合意というようなお答えをいただきました。また、その市民との合意ということなのですけれども、昨日の若元議員さんの質問の中で、市民との合意あるいは市民の機運の盛り上がりというようなご答弁があったと思います。きょうもその市民との合意がなければだめだというようなお考えなのですけれども、一体どのくらいの市民の声があったときに市民との合意というようなものがあるのでしょうか。具体的なそこら辺の数字を教えていただかないと、抽象的で非常にわからないことになっておりますので、具体的にご答弁いただきたい。もしお答えになれないのであれば、さっき示しました三つの中から市長の方向性をお示しいただきたいと思います。

  以上です。



○藤林富美雄副議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの伊藤治議員さんの再々質問についてお答えを申し上げます。

  合併についてどのくらいの市民的合意があったらばということなのですけれども、具体的にはどのぐらいということは申し上げられませんが、少なくとも市民の機運というのが、これは合併のメリット、デメリットの研究とか、この前の5市1町の研究、すべてホームページ等で市民の皆様に公開しております。その後に、例えばそれから約1年ぐらいたつ間に、いろんな市民団体とか、いろんな市民の皆様とお会いする中で、越谷市はあのとおり合併した方がいいというご意見をいただくことはまずほとんどございません。そういう意味で、市民との合意がまだされていないということを申し上げたものでございます。

  以上でございます。



○藤林富美雄副議長 9番 金子正江議員。

  市長、教育長、消防長に対する5件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔9番 金子正江議員登壇〕



◆9番(金子正江議員) 議長の許可をいただきましたので、日本共産党を代表して、通告に従い、質問をさせていただきます。質問項目につきましては、これまでの質問者と重なるものがありますけれども、私なりに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  まず初めに、施政方針について数件質問いたします。日銀の生活意識に関するアンケート調査の結果を見ますと、1年前に比べて「景気が悪くなった」「変わらない」と答えた人が8割以上を占めています。政府が月例経済報告で景気判断を引き上げ、景気回復の本格化を強調していますが、国民の圧倒的多数は回復を実感できていません。それは多くの国民の暮らしや仕事がよくなっていないからです。小泉内閣が進めてきた構造改革路線、規制緩和万能路線のもとで貧困と社会的格差が広がり、大きな社会問題になっています。また、耐震強度偽装事件、ライブドア事件などに見られるようなルールとモラルの破壊が進み、国民の安全と財産がないがしろにされています。史上最高の利益を上げている大企業とは対照的に国民全体の所得低下が進み、1997年と比較して生活保護世帯は60万から100万世帯に、教育扶助や就学援助を受けている児童生徒は6.6%から12.8%に、貯蓄ゼロの世帯は23.8%にと急増しています。そして、同じ時期にサラリーマン世帯の年収は、家計調査によりますと87万円も減少しています。このような社会経済情勢のもとで、住民の命と暮らし、健康を守る地方自治体の果たす役割はますます重要になってくるのではないでしょうか。

  平成16年度から始まった三位一体の改革によって国から地方への財政支出が削減され、自治体の財政が圧迫されています。国庫補助負担金の削減は5兆2,000億円にも上りましたが、地方への税源移譲は3兆円、交付金は8,000億円にとどまりました。税源移譲、交付金の合計3兆8,000億円のうち地方自治体の裁量を広げたものは5,000億円程度にすぎませんでした。しかも、地方交付税は3年間の合計で5兆円以上削減されました。小泉内閣が進めた三位一体の改革が地方分権や地方の自由度を高めるとは名ばかりで、国の責任の後退と地方財政の削減にほかならないことが明らかになりました。平成18年度には、この間政府が進めてきた国と地方の財政に関する三位一体の改革が一区切りすることになりますが、越谷市においても平成16、17年度で41億円を超える影響が明らかにされております。三位一体の改革が市財政に大きな影響を及ぼし、財政運営を厳しいものにしています。こうした厳しい財政状況のもとで、市長の施政方針では選択と集中による事業展開が不可欠とし、所信表明で明らかにした基本方針に基づいた市政運営を進めることが述べられております。平成16年から18年の三位一体改革の市財政への影響と後期基本計画推進に当たっての財政見通しについて市長の見解をお尋ねいたします。

  次に、定率減税の半減や各種所得控除の縮減、廃止による市民への影響についてお尋ねいたします。今国会に提出されている定率減税全廃法案は、ことし1月からの半減に続いて、来年1月からすべて廃止するというものです。所得税、住民税合わせて約3兆4,000億円もの増税になります。増税対象者のうちサラリーマンが9割を占め、全廃による負担は年収500万円の4人家族で3万5,000円になることが明らかになりました。税制でも、個人住民税所得割の10%へのフラット化による低所得者への負担増、高齢者の非課税基準の廃止なども見逃せません。

  越谷市の市民生活の状況は、例えば生活保護受給世帯は平成13年と17年を比べますと332世帯ふえ993世帯に、就学援助を受けている世帯は5年間で1,630世帯ふえ、4,000世帯を超えております。社会的格差の広がりが市民の暮らしの厳しさに反映されています。こうした状況のもとで、国が税制改正として定率減税の縮減や老年者控除の廃止、非課税措置の廃止などによる所得控除の廃止を打ち出しました。結果的には市民への負担増につながることになります。市民への影響がどのようになるのかお聞かせください。また、低所得者に対する対策は検討されているのかについてもお聞かせください。

  次に、街びらきに向けたレイクタウン事業の進捗状況と今後の市のかかわり方についてお尋ねいたします。施政方針の中でも、平成19年の街びらきに向けて事業の進捗が行われていることが述べられております。総面積225.6ヘクタール、減歩率4割という大規模な開発事業です。だからこそ市民の関心も高く、新しいまちが市民にとって、地権者にとって納得のいく事業進捗となることを願っています。昨年もレイクタウン事業の進捗について質問しましたが、街びらきに向けた事業進捗、具体的にどう進んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。

  また、JR新駅の建設については、請願駅になるため地元市と開発者が2分の1ずつ負担していくことになりますが、事業費の透明性の確保という点で、詳細について市民に納得のいく説明をすべきではないでしょうか。駅舎について、設計段階で市のかかわり方はどのようになっているのかお示しください。調節池については市民団体からも具体的な要望が出されていましたが、調節池の活用はどのように検討されているのか。また、公共施設の検討はどうなのか。さらに、今後の市のかかわり方についてもお聞かせください。

  次に、防災対策についてお尋ねいたします。阪神・淡路大震災から11年目、その後、中越地震、福岡県西方沖地震と大きな地震が相次ぎました。台風や集中豪雨などの風水害、そしてことしの冬の豪雪被害など、自然災害が国民の生命や財産に甚大な被害をもたらしています。国や自治体が災害から住民の生命や財産を守ることは第一義的な課題であり、本市においても安心、安全のまちづくりは市政運営の大きな柱になっています。災害発生の予防対策を重視する一つとして、日本共産党はこれまで阪神・淡路大震災を教訓にして、災害時の家屋倒壊を防ぐための対策について提案してまいりました。新年度から新たに木造住宅の耐震診断、耐震改修への助成制度が実施されることになり、大変心強く思っております。そこで、一つは市街地の安全化を推進していくための住宅密集地域の個人住宅に対する施策を前進させることが求められると考えます。耐震改修助成制度を生かしながら、今後どのような計画が検討されているのかお尋ねいたします。

  先日、川柳地区防災訓練が実施されましたが、初めて地区内の特養施設の皆さんや聴覚障害のある方の参加がありました。災害時に、自力では身を守ることが困難な高齢者や障害のある方は避難をすることも困難ですし、避難先の受け入れも大変です。昨年3月に、内閣府の集中豪雨時における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会が、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを発表しました。そこで、一つに情報伝達体制の整備、二つ目には災害時要援護者情報の共有、三つ目には災害時要援護者の避難支援計画の具体化が挙げられています。また、その中では、一人一人の要援護者に対して避難支援計画を策定する、自治体は福祉関係者に対する防災研修を定期的に実施するなど実現が求められる提起がなされています。市長の施政方針でも要援護者への対応が述べられておりますが、2点目として、災害時の弱者救済策についてどのように検討されているのかお聞かせください。

  3点目として、災害を大規模化させないための予防防災を自治体と住民がふだんから協働して取り組むことは大変重要なことだと思います。そのためには、地域のどこに、どのような災害、危険があるのかという基本情報を住民が自治体と共有することが必要になると思います。地震災害危険地図とか浸水害危険地図など危険性を明らかにしたハザードマップで情報の共有化を図り、対策に役立てることも必要ではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

  次に、消防行政についてお尋ねいたします。新年度大袋分署の建てかえと、それに伴う人的配置が行われ、新たな消防車両の増車も行われ、消防体制の強化が図られてきております。しかし、今後開発が進み、レイクタウンや西大袋、七左第一地域の区画整理事業の進展による人口増も見込まれます。消防力の強化で地域住民の安全を確保するという点で、今後の方向についてお尋ねいたします。

  さらに、人的配置の問題についてもお尋ねします。消防年報でも示されていますが、年々救急出動件数がふえ、平成16年中は1万907件出動となっています。6台の救急車が1日約30件の出動をしているということです。こうした業務の過密化は、消防車両や救急車両が整備されていても、職員の配置体制が整備されていなければ、火災出動があれば救急事故に対応できない、あるいは救急車の出動中に火災には対応できないというような事態につながりかねないのではないでしょうか。昨年の6月に「消防力の基準」が「消防力の整備指針」に改正されました。整備指針では、消防職員の各分野に求められる職務能力を備え、その専門性を高めるとともに、複数の業務の知識、技術及び経験を経ることにより、職務能力を総合的に高めるよう努めることが明記されました。消防職員が職務能力を高めることは必要ですけれども、消防隊員と救急隊員を兼務することをよしとするようなことには疑問が残ります、現状を踏まえ、今後の人的配置についての見解をお尋ねいたします。

  3点目に、消防団員の確保についてお尋ねいたします。消防団員は常備消防とは異なり、団員が地域の住民であることが多く、地元の事情に通じ、地域に密着した存在として、地域の安全確保のために大きな役割を果たしています。しかし、消防団員の高齢化が進み、世代交代をするに当たっては、職業を持ちながらのボランティア的要素もあり、団員確保には苦慮しているようです。消防団の特性、必要性を生かした消防団員の確保の見通しについてお尋ねいたします。

  次に、大型店の規制で地元商店街の活性化についてお尋ねいたします。大型店対策について、私は平成16年の12月議会でも提案をさせていただきました。その後、地方都市における新たな変化や国の法律改正を見通しながら再度質問をさせていただきます。中小商店、商店街は身近な存在として住民の生活に必要な利便を提供するとともに、地域コミュニティーの核として地域社会を支えています。しかし、長引く不況のもとで消費購買力が抑え込まれ、売り上げが減少している上に、大型店の出店ラッシュと深夜営業などの競争の激化が商店街を直撃しています。商店街で話を伺いますと、半ばあきらめながらも、大型店の規制は課題となっていることがうかがえます。

  今国会には、大型店の無秩序な出店の規制を求める国民の声に押されて、政府が都市計画法の改定案を提出しました。大型店の出店抑制に実効あるものになるかどうかが問われます。大型店対策では、福島県など独自のまちづくり条例などをつくり、調整機能を持つようにしているところもあります。そこで提案ですけれども、大型店が出店する際は、その地域の住民と自治体に対し、商店街など地域の商業環境、住民の生活環境、まちづくり計画など地域環境に対する影響評価、いわゆる大店まちづくりアセスメントに関する事前の情報提供を義務づけて、立地予定地の住民への説明や自治体との協議を経て合意を得る仕組みをつくってはどうでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

  次に、農業行政についてお尋ねいたします。米価や野菜の生産者価格が暴落し、農業への展望がなかなか見出せない状況が続いています。農業の働き手、後継者不足、耕作放棄農地の拡大など深刻な事態が広がっています。2005年農林業センサス、農林業経営体調査結果概要によりますと、2000年からの5年間で年間販売額50万円以上の販売農家が36万6,000戸、15.5%も減って200万戸の大台を割り、耕作放棄農地は耕作面積の1割を超えているということです。食糧自給率は目標である45%に近づくどころか、横ばいのまま多くの品目で国内生産の減少傾向が続いています。農水省が昨年10月に発表した品目横断的経営安定対策は、国際競争力のある一握りの担い手しか農家として認めないというものです。この農家の規模といいますのが、県段階では4ヘクタール、集落営農では20ヘクタールという、こういう規模の農家しか認めないという、これまでの自由化とは大きく異なるものです。担い手育成といいながら、農家を減らしていこうとするものと言わざるを得ません。集落営農は、高齢化などで労働力が不足して農業を続けられない農家をサポートする仕組みのはずではなかったでしょうか。農業を続ける、農家が生産から撤退させないような支援が必要ではないかと思います。農業に関心を持つ若者や退職者などもふえてきています。行政が間に入って、農作業に従事する人を集める制度の創設なども検討できるのではないでしょうか。担い手対策について見解をお聞かせください。

  二つ目に、農地の保全の問題です。都市近郊の農地には、生鮮農産物の生産とともに、環境の保全、防災空間など市民生活に欠かせない役割があります。農地法はみずから耕作することを目的としない農地取得を禁止し、また農地の転用を制限しています。無秩序な農地の取得、転用を許さないための厳格なチェックをしています。しかし、現実問題として、農業収入が激減している中で農地の転用も急速に進んでいます。平成11年から15年で農地転用状況は9,842アールとなっています。優良農地を保全し、都市近郊農業として位置づけ、安心して農業生産ができるような対策が必要ではないでしょうか。農地の保全という点で今後の方向はどのように考えているのか、市長の見解をお示しください。

  3点目に、特産品の育成で農業振興を図ることについて伺います。昨年蒲生駅前商店街にオープンした農産物直売所は、安全で新鮮な地元の農産物を求める市民や消費者の思いを受けとめ、順調な滑り出しということでした。その後、JAでも直売所が開設されました。地産地消は農業者にとっても消費者にとっても歓迎されています。越谷の農業特産品はクワイやネギがありますが、農業の振興を図る一つとしてこうした特産品を育成し、首都圏域に販路を広げることなど生産者と検討してはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。

  次に、雇用対策についてお尋ねいたします。昨年開設された産業雇用支援センターでは、青年、障害者、高齢者の就労支援相談事業が展開され、ハローワークと併設されている利点も生かされて効果が上がっており、期待されております。さらに、雇用の創出で、循環型経済の発展につながる施策が求められるのではないかと考えます。ことし1月の完全失業率は4.6%、292万人と高い失業状態が続いています。雇用状況については、非正規雇用の広がりが青年層に貧困化と経済的格差の拡大をつくり出しています。リクルートワークス研究所の調査によりますと、非正規雇用者全体の平均年収は133万円で、正規雇用者の3分の1の収入です。貧困化だけにとどまらず、年収が低い人ほど有配偶率が低いという結果が出ています。労働政策研究・研修機構の「若者就業支援の現状と課題」2005年によりますと、25歳から29歳の男性の結婚率は、正社員34.7%に対して非正規の雇用者は14.8%と、半減です。少子化問題が議論されておりますけれども、産み育てる以前に、貧困化で結婚もできないということが明らかになっています。また、非正規雇用の拡大は、企業側からも、意欲のある若者、中堅層の確保が難しい、技能伝承に時間がかかり、円滑に進まないと指摘をされています。越谷市内においても近年、中小製造工場などの撤退が目立っています。それは、労働者の働く場が減少し、雇用の場が失われているということになります。製造業が地域雇用に果たす役割の大きさを考慮するならば、振興のための支援策も課題になってくるのではないでしょうか。また、雇用対策について、広域連携の施策も検討してはどうかと思います。労働需要先である地域経済を担う中小企業への支援と結びついた雇用創出について、市長の見解をお尋ねいたします。

  次に、市民の命と暮らしを守る施策について何点か質問をさせていただきます。まず、介護保険制度の変更に伴う諸問題についてお尋ねいたします。介護保険制度が平成12年4月から施行され、高齢者の暮らし、特に介護を受ける人の暮らしが一変しました。それまで高齢期の福祉政策は国や地方自治体の責任で実施されてきましたが、介護保険の導入は自助努力を土台に据えた新たな制度へと変化させられました。国や地方自治体の負担分がそれぞれ半分に大きく後退し、その分国民が40歳から保険料の納付という負担増になりました。保険料と利用料の支払はさまざまな問題を生んできました。幾ら払えるかということで介護の内容が決まってくる現状は深刻です。多くの高齢者が、介護の必要性ではなく、幾ら払うことができるのかによって受けるサービスの内容を決めざるを得ない状況になっています。このことは内閣府経済社会総合研究所の研究員も、1割の自己負担が外部の介護サービスへの需要を減少させ、結果として家族に介護を強いていると指摘をしています。今回の改定に当たって、4点についてお尋ねいたします。

  新たな仕組み、新予防給付と地域支援事業の発足に伴い、地域包括支援センターが設置され、地域における高齢者の生活を総合的に支える事業を進めることになります。軽度者の状態の改善へ、または悪化の防止のため、一貫した連続性のある支援を行う重要な役割を持つことになります。また、これまでの介護保険のサービス利用の中で、ケアプランの作成やケアマネジメントがケアマネジャーに任されてしまう傾向にあって、サービスの公平性、中立性が保たれにくい状況が生まれています。こうした問題点も踏まえて設置される包括支援センターは、その目的を果たすにふさわしい運営が求められます。特に事業の中立性の確保が強調されていますので、市が主体となってセンターを設置すべきだと考えます。支援センターの発足に当たり、市の役割と方針、現在の進行状況についてお尋ねいたします。

  2番目に、新予防給付や地域支援事業の導入によって、これまで行われてきた訪問介護サービスが今後どのようになるのか、高齢者からは不安の声が寄せられています。現行の要支援、要介護1の軽度者が利用している訪問介護、どのような形で継続されるのでしょうか。訪問介護で行われる調理や入浴、排せつなど生活支援は、高齢者の暮らしを支え、高齢者に希望とゆとりを与えてきました。介護者を通して人と人とのつながりの温かさに高齢者が救われてきた事例は幾つもあります。今回の改定では、現行の訪問介護サービスについて、生活援助についての加算を廃止する内容が盛り込まれて、サービスの低下につながることが心配です。国会審議の中でも厚生労働大臣が、新予防給付において家事援助を一律にカットすることはない、適切なマネジメントに基づいて提供される家事援助は求められると明確に答弁しています。新予防給付の中で、高齢者の求める生活支援、家事援助にどのようにこたえるのか、市の見解をお尋ねいたします。

  3点目に、施設サービスについてお尋ねいたします。施設サービスは特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設で行われています。いずれも、サービスを利用したいけれども、施設不足から利用できないという声は解消されていません。3施設の中で療養病床について大規模に減らす方針が示され、関係者にショックを与えています。全国に現在約38万床の療養病床があります。このうち医療保険適用型の約25万床を15万床に減らし、介護保険適用型13万床を全廃する方針です。合わせて23万床の療養型のベッドをなくすという乱暴なやり方です。療養型医療施設に幸い入ることができても、社会的入院と言われて退院を迫られることや、3カ月ごとに病院から次の病院に転院させられるなど厳しい状況に置かれています。家族の介護力の不足や住宅事情などで通院できない高齢者は、療養型病床の削減によって行き場を失ってしまいます。越谷市では平成15年度148名、平成16年度149名の方が介護療養型医療施設で療養しています。越谷市から平成18年1月31日現在として発行されている介護保険指定事業所一覧表から療養型医療施設がすべて消えて、ゼロになっていることに驚いています。第3期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画ではどのように療養型医療施設を確保されるのか、市の方向をお示しください。

  最後に、市民への周知の問題です。介護保険は導入されてからわずか5年間で3回の大幅な改定が行われ、なかなか理解が進みません。介護保険を読んでもわからない方も大勢いらっしゃいます。適切なサービスを利用するためにも、市民へのお知らせ活動が重要だと思います。担当課でもご努力をされておりますけれども、今後の周知や講習会など市の方針をお示しください。

  次に、障害者自立支援法の施行にかかわる問題についてお尋ねいたします。障害者自立支援法は昨年10月31日、特別国会において十分な議論がないままスピード可決、成立しました。この法律では、障害者福祉にも自己責任、競争原理を徹底して国の財政負担の削減を推し進めようとする構造改革のもとで、利用料を能力に応じて負担する応能負担から、サービス量に応じて負担する応益負担へ転換するなど多くの問題を抱えるものとなっております。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課すという応益負担は、憲法や福祉の理念に反すると言わざるを得ません。障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスが受けられない事態が起こることは必至です。この法が施行されるに当たって、国や自治体には憲法25条が保障する、障害者が人間らしく生きる権利を守る責任があります。重い利用料負担のためにサービスが受けられなくなる事態が起きないよう、国の負担軽減策の一層の拡充や、事業、施設運営、市町村支援への十分な財政措置が必要ですけれども、市独自でも負担軽減策、改善策を講じることが必要ではないでしょうか。

  こうした立場から、数項目についてお伺いいたします。一つ目ですけれども、福祉サービスの利用料は4月1日から定率1割負担になり、食費、居住費全額自己負担になるため、施設やグループホーム利用者、あるいは通所サービスを受ける人の負担が大幅にふえます。しらこばと職業センターなども大幅な利用料アップになるため、生活上大きな影響が出ることは明らかです。激変緩和の上からも市独自の支援策を講じるべきではないかと思いますが、市としての対応はどのように考えておられるのでしょうか。

  2点目ですけれども、国は低所得者対策として月額上限額を設けるなど軽減策を講じたとは言いますけれども、障害基礎年金2級で月6万6,000円というわずかな収入のうち、低所得1の場合で2割にも上る負担になります。負担が重くサービスが受けられない事態が予想される中で、横浜市や京都市などは所得の低い障害者に自己負担は全額市が助成するなど軽減を図っています。越谷市でも、障害者の人権を守る立場からも独自の軽減策を講じるべきではないでしょうか。

  3点目として、厚生労働省のモデル調査では、コンピューター処理による1次判定の結果が市町村審査会の2次判定で変更された事例が50.4%だったそうですけれども、実態に見合った障害認定にするためには、生活状況や支援ニーズ把握を実態に見合ったものにすること、そして積極的な聞き取りや専門性を持ったスタッフの配置など十分な調査体制が重要となります。本市ではどのような調査体制を考えているのかお聞かせください。

  4点目ですけれども、法施行以後、障害者への個別の相談支援が必要。支援体制と障害者自立支援法が混在するという極めて複雑な体系になります。市では障害者や家族への制度を周知する説明会を行って、参加者も多いということですけれども、障害の状況がそれぞれ違うため、障害者や家族の立場に立ち、負担がどのようになるのか、契約への変更、どのような減免制度が適用されるかなど個別具体的な相談支援が必要ではないかと思われますけれども、どのような対応を考えておられるのでしょうか、お聞かせください。

  5点目ですけれども、地域生活支援事業については、地方自治の観点から、地域の実態に合わせた自治体の積極的な取り組みが求められますが、問題は財源です。国の個別給付予算4,130億円に対し、地域生活支援事業は半期で200億円程度計上されるにとどまっています。国は予算を大幅にふやし、市町村に対し十分な財政支援を行うべきだと考えますが、市としても国に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  6点目として、厚生労働省から詳細がまだ来ていない部分もあるようですけれども、障害者の自立と社会参加に大きな役割を果たしている小規模事業所がこれまで以上に厳しい運営になりそうです。安定した運営ができるよう市としても支援を強める必要がありますが、市長はどのようにお考えなのかお示しください。

  7点目になりますが、平成18年度中に障害者福祉計画を策定することが義務づけられますが、この計画の策定に当たっては、地域の障害者の生活実態や利用意向など十分反映したものにしていくため、障害者の参画が大事だと思います。この点について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。





△休憩の宣告





○藤林富美雄副議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 14時59分)

                        ◇                      

(開議 15時33分)





△開議の宣告





○石川下公議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政に対する代表質問





○石川下公議長 市政に対する代表質問を続けます。

  9番 金子正江議員の代表質問を続けます。

        〔9番 金子正江議員登壇〕



◆9番(金子正江議員) 質問を継続させていただきます。

  次に、国保制度の拡充についてお尋ねいたします。厚生労働省は、市町村の国民健康保険における隔年6月1日時点での保険税滞納世帯数の推移、資格証明書、短期保険証交付状況の推移を発表しました。それによりますと、2005年で保険税滞納世帯は国保加入世帯の18.9%、470万1,410世帯、資格証明書の交付は31万9,326世帯、短期保険証の交付は107万2,429世帯に上り、合わせて140万の世帯に正規の保険証が未交付という深刻な実態が明らかになっております。越谷でも平成17年10月時点で資格証明書の交付は247世帯となっており、短期保険証については新規と継続を合わせますと876世帯に上っています。一部大企業などでは景気回復基調とされておりますけれども、個人所得は依然として低迷しており、2年前に国保料を値上げして以降、定率減税の縮減廃止や配偶者控除あるいは老年者控除の廃止、医療費の負担増などむしろ可処分所得が少なくなっている中で、国保税を払いたくても払えない世帯が急増しています。手元に現金がなく専門の知識もない加入者にとって、市役所の窓口に行って相談するということはとても勇気の要ることだと思います。さまざまな事情を抱えている人も、高齢化の中で理解が困難な方も出ているようです。健康と命にかかわることだけに、資格証発行に当たっては慎重の上にも慎重に対応していく必要があると思いますけれども、ご見解をお聞かせください。

  次に、深刻な不況の中で失業や廃業に追い込まれている人や、病気で働けず苦しんでいる人もおります。不安定雇用や低所得者の増大など格差が急テンポで広がっている中、申請減免の拡充を望む声が強くなっております。減免の基準を明確にして、市民ハンドブックなど、あるいは広報などで広く市民に知らせて、この制度を使いやすく活用を図ることで市民が安心して医療が受けられるよう改善を図るべきではないでしょうか。この点について市長のお考えをお示しください。

  また、保険証の個人別交付について。以前に質問しましたけれども、埼玉県では国保連合会の共同電算処理を活用した被保険者証のカード化を平成17年10月よりスタートするとして準備を進めているというご答弁をいただいておりますけれども、このカード化についてどのような状況なのか、また越谷市として個人交付についてどのようにお考えなのか、市長のご見解を伺いたいと思います。

  次に、保育行政の拡充についてお尋ねいたします。女性の就労環境の一つとして、子育てと仕事が両立できる保育行政の拡充は欠かせません。今年度から病後児保育の実施や、3歳児からの完全給食も試行的に実施するという前進が図られ、保護者の皆さんからも大変喜ばれております。待機児の解消については民間保育所の協力などで改善されてきておりますけれども、3歳未満児の入所希望につきましては厳しい状況となっております。すべての保育所でゼロ歳からの受け入れができるよう改善が求められます。残されている七左保育所や大相模保育所、桜井保育所においても、計画的な施設の改善、改修でゼロ歳からの受け入れを進めるべきではないでしょうか。今後の見通しについて市長の見解をお聞かせください。

  次に、学童保育の拡充についてお尋ねいたします。小学校入学の時期が目前に迫ってくる2月末になりますと、学童保育室に入れるか入れないかが大きな問題になってきます。市長を初め担当課の拡充へのご努力で、学童保育室は全校配置へと大きく前進いたしました。しかし、現状は入室を希望する子供と親の願いにこたえるものとはまだなっておりません。ことしの入所申し込み状況を見ますと、新規申し込み数が新1年生を含めまして562名、更新予定数が927名と、合わせますと1,489名の申し込みとなっております。担当の方からは、この中でまだまだ変動がありますし、新1年生の優先入室で対応していきます、幼稚園に働きかけたりと、まだまだ努力中とのお話を伺っております。更新予定数の中の3年生になる392名の子供たちはどうなるのでしょうか。

  今日家庭を取り巻く環境は特に経済面で厳しさを増しております。地域の差がなく、共働き家庭はふえております。また、ひとり親家庭も増加して、放課後一人で過ごす児童が低学年からふえていることも事実です。加えて、子供が事故や犯罪に巻き込まれることなく安心して生き育つことが困難な社会情勢のもとで、学童保育室の役割と必要性が強調されております。学童保育室の2年生あるいは3年生が不安な気持ちで新学期を迎えることを毎年の慣例にしてはならないと思います。小学校3年生までは安全な放課後を保障することを市の方針として位置づけて、一層の拡充を求めるものでございます。当面3年生までの希望者全員の入室と、それに伴う保育室の対応について、市の現状と方向をお聞かせください。

  次に、少人数学級の拡充について教育長にお尋ねをいたします。一人一人の子供に行き届いた教育をするために、少人数学級の拡充が求められます。昨年2月、我が党の国会質問に、文部科学大臣が初めて、少人数学級を進めないといけない旨の答弁をしました。ところが、こうした動きが小泉構造改革のもとで、公務員がふえるからやめよと押し戻されようとしています。少人数学級について検討していた文部科学省の協力者会議も昨年の8月、40人学級制維持の中間報告を出さざるを得なくなりました。しかし、子供の現状は、一日も早く行き届いた教育を必要としております。子供たちの中に学力の危機ともいうべき深刻な事態が広がっています。学校教育が子供たちにとって、わからない、おもしろくないものになっていることは問題だと思います。学校の勉強だけではわからない、塾通いをしないとわからないのが当たり前という、こういう事態は改善されなければならないと思います。すべての子供に基礎的な学力を保障することは父母や教師の共通した願いであり、学校教育の基本任務です。学習内容を子供の発達段階に即した系統的なものにすると同時に、基礎、基本的な事項につきましては、十分な授業時間をとって、すべての子供がわかるまで教える教育への改革が必要だと思います。それらを保障するためにも少人数学級の拡充が求められます。

  越谷市では県に準じて、小学校1年生は35人、2年生、中学1年生は38人学級が実施されております。少人数学級を受け持った教職員の反応は、学習につまずいている児童に早く気づき対応できるなど個別指導が充実するとか、個性を大切にした授業の展開がより可能になったとか、落ちついた学習環境が生み出されたなど、その効果が出されております。父母からは、3年生になったら戻ってしまうという、こういういう不安感も寄せられるなど、少人数学級の拡充を求めております。埼玉県内では毎年30人学級を求める100万署名運動が取り組まれて、越谷におきましても2万を超える署名が市や県に請願されております。こうした市民の思いを受けとめ、少人数学級を小学校3年生へと拡充を検討すべきではないでしょうか。教育長の見解をお聞かせください。

  次に、請願の趣旨を踏まえた司書の配置についてお尋ねいたします。平成13年3月議会で、学校図書館に専任司書の配置を求める請願が採択され、教育委員会としても平成15年から司書教諭を全校に配置するなど学校図書館の充実を目指して努力をしてきました。申すまでもなく、学校図書館の果たす役割は、総合的な学習の時間や教科の調べ学習のための情報センターであり、読書生活の充実のための読書センターであり、教科書教科の原点や発展読書のための資料がそろっている教材センターでもあります。司書教諭が配置されましたけれども、司書教諭がその職責を十分に果たせるよう、校内において教職員の協力体制の確立や、各学校の実情に応じ、校務分掌上の工夫なども行って、司書教諭の担当授業時間数の軽減も求められます。今議会に請願の処理経過が報告として配付されました。新たに学校図書館運営ボランティアを配置して対応することが報告されております。しかし、図書ボランティアは請願採択した専任司書の役割とは別個のものだと考えます。学校図書館司書の役割は、児童生徒への読書指導だけではなく、学習全般を支えること、そのために教師と協力して授業をつくっていくのが専任司書の仕事だと思います。図書ボランティアの協力を得ながら、年次計画を持って、請願の趣旨を生かした専任司書の配置を進めるべきだと考えます。例えば豊中市では12年かかって全校に専任司書を配置したということを伺いました。財政事情もあります。一度に全校にということは請願者も求めてはおりません。18年度の図書ボランティアの配置による学校図書館の充実とあわせて、計画的な専任司書の配置について教育長の見解をお尋ねいたします。

  次に、市街化調整区域内の土地利用についてお尋ねいたします。既に広報等でお知らせが出されておりますけれども、市街化調整区域内における線引き日以前からの宅地性を証することができる土地における開発行為等の基準がことしの5月17日で廃止になります。平成13年に都市計画法が改正され、既存宅地確認制度が廃止されましたが、市では5年間の経過措置をとってきたことはご案内のとおりです。調整区域内の開発行為は本来規制されるべきものと考えますので、経過措置の廃止については当然のことと考えます。しかし、一方では高齢世帯の農業者等の特殊事情にかかわって救済対策の検討など考える必要があるのではないかと思いますが、この点につきまして市長の見解をお聞かせください。

  最後になりますけれども、戦争体験を風化させないために、常設展示や戦争体験を次代に語り継ぐ取り組みについてお尋ねをいたします。昨年は戦後60年という節目の年という視点から、越谷市においても市役所ロビーにおいて平和資料展の開催など実施され、市民の関心も大きく広がりました。私は節目事業という位置づけにしてはささやかな取り組みのようにも感じました。予算を組まずに実施できたわけですから、やむを得なかったと言えるかと思います。しかし、市民の関心の高さを見ますと、戦争の悲惨さや平和のとうとさを認識する上では、市長が答弁で述べておりますように、日常業務の中に平和意識を生かすということ、市民の目線に置きかえれば市民生活の中でふだんに生かされるような取り組みが今後ますます重要になってくるのではないかと思います。戦争体験者の高齢化など実体験を次世代に語り継ぐ取り組みや、図書館や児童館などで常設の平和資料展を開くなど、戦争の悲惨さを風化させない取り組みが必要になってくるのではないでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。

  以上で質問を終わります。



○石川下公議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長、消防長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの金子議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。

  まず、施政方針について、三位一体の改革の市財政への影響と後期基本計画推進に当たっての財政見通しについてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、三位一体の改革は、真の地方自治の確立に向けた地方分権改革として、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003を初めとした累次の基本方針に基づく国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税改革でございます。過日発表された平成18年度地方財政計画において、この三位一体の改革の成果として、平成18年度までに国庫補助負担金改革で約4.7兆円、税源移譲では所得税から住民税への約3兆円の移譲、交付税改革では約5.1兆円の抑制をしたとされております。本市への影響といたしましては、平成16年度は全体で対前年度比25億700万円の減収となり、平成17年度では対前年度比16億7,700万円の減収になると見込んでおります。さらに、平成18年度でも国庫補助負担金改革で5億3,100万円の減収に対し、税源移譲としては11億2,000万円の増収となるものの、ほかの地方交付税改革で24億3,300万円の減収が見込まれ、総額で18億4,400万円の減収になるものと試算しております。

  こうした状況の中、平成18年度当初予算の編成に当たりましては、今まで以上に経営感覚、コスト意識を重視し、歳入歳出とも過去の実績にとらわれることなく徹底した見直しに努め、平成18年度からスタートする第3次総合振興計画後期基本計画の第一期実施計画で採択された事業等を基本に編成をいたしました。今後の財政見通しといたしましては、自主財源の根幹である市税では、景気は回復しているものの、給与所得への反映のおくれなどにより依然として厳しい状況にありますが、定率減税の廃止や所得税からの税源移譲などにより、増収するものと見込まれております。しかし、一方では地方交付税の見直しが継続され、減収が予想されるなど、厳しい状況が続くものと思われます。

  このように、地方財政を取り巻く環境は今後も目まぐるしく変化することが予想され、財政の見通しを立てることは非常に難しい状況でございます。しかしながら、市民の皆様が愛着や親しみを感じられるまちづくりを進めるため、市税の収納率の向上や使用料、手数料の適正化、さらには普通財産等の有効活用を図るなど自主財源の確保を図る一方、より一層の効率的な行財政運営に努め、第3次総合振興計画後期基本計画の着実な推進を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、定率減税の半減や各種所得控除の縮減、廃止による市民への影響についてのお尋ねでございますが。政府税制調査会におきましては、少子高齢化やグローバル化等の大きな構造変化に直面している我が国の社会の現状及び将来を見据えつつ、社会共通の費用を広く公平に分かち合うとともに、持続的な経済社会の活性化を実現するため、あるべき税制の具体化に向けた審議が行われました。その答申におきまして、経済社会の構造変化に対し、税負担のゆがみを是正する観点からの改革の流れを踏まえ、引き続きあるべき税制の具体化に向けた取り組みを進めていかなければならないとされております。その一環といたしまして、平成16年度税制改正では老年者控除の廃止や公的年金等控除の見直しが、平成17年度税制改正では定率減税の縮減や65歳以上の者に係る非課税措置の廃止などが行われ、それぞれ平成18年度課税分から適用されることは既にご案内のとおりでございます。

  このような改正を受け、平成18年度当初予算における市税につきましては、定率減税の縮減に伴うものとして約7億円、老年者控除の廃止に伴うものとして約2億円、公的年金等控除の見直しに伴うものとして約1億円など、税制改正に伴う増収分として約10億円を見込んでおります。

  近年、個人所得課税見直しの中で、特に65歳以上の高齢者に係る税制面の見直しが行われております。市民の皆様には税などの負担増という形で影響が生じてまいりますが、税制改革の基本的な視点の一つである課税の公平、適正化を図る観点から、税制上のゆがみや不公平感をなくす取り組みの一環であると認識しております。市といたしましては、これまで以上に税の公平かつ適正な賦課徴収を行い、引き続き収納率の向上に努めていくことが税負担の公平、適正化を補完するものと認識しております。今後とも納税者の皆様の税制へのご理解、ご協力をいただけるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、街びらきに向けたレイクタウン事業の進捗状況と今後の市のかかわり方についてのお尋ねでございますが。レイクタウン整備事業については、ご承知のとおり中川・綾瀬川総合治水計画に基づく河川施設として位置づけられている大規模調節池と計画的市街地を一体的に整備するものであります。具体的には、新駅設置による鉄道の利便性を生かしながら、水辺空間と共生する良質な住宅地及び商業、業務施設用地の供給と公共施設の整備改善を図ることで、良質な住環境を有する新市街地の形成を目的とするものでございます。平成11年12月の国の事業認可以来、独立行政法人都市再生機構が施行者として特定土地区画整理事業を施行しております。

  お尋ねの市のかかわり方については土地利用計画、新駅設置、調節池計画と受けとめており、土地利用計画については、事業計画に定められた住宅用地、公益的施設用地、計画建設用地及び集合農地区の土地利用が可能となるよう、平成18年1月24日にJR武蔵野線北側区域の用途地域、地区計画及び防火、準防火地域の都市計画を決定いたしました。引き続き、工事の進捗状況に合わせて、南側区域の都市計画を変更してまいります。

  また、JR武蔵野線の新駅設置につきましては、平成19年度中の開業に向けて、平成17年度は基礎工事に着手いたしました。平成18年度には土木工事の施行及び駅舎の詳細設計が予定されております。実施に際しましては、都市再生機構と連携を図りながら、JR東日本に対してバリアフリー化等に十分配慮するよう要望してまいります。

  大規模な調節池の水辺を生かしたまちづくりについては、市民による水辺の維持管理及び運営等の環境づくりなどについて現在都市再生機構が市民参加型のワークショップを開催しております。今後これらの提案等を踏まえ、河川管理者である埼玉県及び都市再生機構と連携を図りながら、水辺と都市を整合させたモデル的なまちづくりを進めてまいります。

  次に、街びらきに向けたレイクタウン事業の進捗状況でございますが、現在平成19年度中のJR武蔵野線北側の一部の街びらきに向けて調節池の掘削工事は約64%、盛り土工事は計画土量の約75%が搬入される見込みとなっております。また、下水道、道路築造工事、見田方遺跡公園の整備も順調に進められております。新駅予定地東側の共同利用街区については、施設用地賃借人が決定し、現在大型商業施設計画の検討がされていると都市再生機構から伺っております。施行者が所有または管理する計画住宅地や計画建設用地の一部においては、民間住宅事業者向け用地、施設用地として分譲が開始されました。今後ともレイクタウン整備事業に対するご理解を賜りたいと存じます。

  次に、防災対策についてのお尋ねでございますが。個人住宅については、市民の住宅の耐震性の認識を高め、耐震住宅へ誘導する施策として、平成16年度から簡易耐震診断の実施をしてまいりました。これをさらに進め、18年度より国の補助制度を活用し、耐震診断、耐震改修の促進に取り組んでまいります。また、災害時の施策といたしまして、地震発生直後における家屋の2次災害の防止のため、被災家屋の使用の安全性を判定する応急危険度判定士の登録制度を促進しております。現在市職員で40名、民間で51名が登録されております。この制度をさらに充実し、被災時の市民の安全対策を図ってまいります。

  次に、高齢者や障害者などの災害時要援護者対策についてでございますが、近年の災害では災害に対して対応能力の弱い災害時要援護者が被害を受ける場合が多くなっており、実際に地震や水害などの災害が発生した場合は、これら要援護者の安否確認や救助が重要になってまいります。しかしながら、災害時要援護者の住所、氏名など個人情報の把握にはプライバシー保護の観点から大変難しいものがございます。そのため、一つの方法としましては、災害時要援護者の登録制度の導入が考えられます。これは、行政機関を初め地域の方々が個人情報の収集に配慮する中で、常日ごろから災害時要援護者の居住場所や障害の状況等の情報を把握し、共有化することにより、災害時に的確な援助ができる協力体制を整備しようとするものでございます。一方、避難所での生活が困難な要援護者につきましては、老人保健施設や特別養護老人ホーム等への受け入れについて関係機関と具体的な協議をさせていただいております。いずれにいたしましても、災害時に要援護者の安全を確保していくためには、行政機関を初め関係者が相互に連携を図っていくことが必要でありますことから、地域防災計画の見直しを進める中で、災害時要援護者の登録制度を含め、具体的な支援方法を検討してまいりたいと考えております。

  次に、自治体と住民が情報の共有化を図るためハザードマップを作成することにつきましては、さきに若元議員さんのご質問にもお答えいたしましたとおり、平成17年7月、水防法の一部改正が行われ、これまで努力目標だった洪水ハザードマップによる住民への周知が市町村に義務づけされました。浸水想定区域につきましては、国管理の荒川、利根川、江戸川が平成16年度、中川、綾瀬川が本年2月に指定公表されております。県管理の元荒川、綾瀬川につきましても、今後指定公表される予定と伺っております。このようなことから、周辺自治体とも調整の上、洪水予報の伝達方法、避難場所、その他円滑かつ迅速な避難の確保が図れるような情報を網羅した洪水ハザードマップを平成19年度を目途に作成、公表し、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。

  また、地震を想定した地域の危険度を具体的に示すことや、地震被害の要素となるものの分布を示した地震ハザードマップにつきましては、現在法令等による作成、公表の義務付けはされてはおりませんが、作成、公表することで地震災害への関心を高めることができ、地震が発生したときの被害を最小限にとどめるためにその必要性がうたわれております。市といたしましては、埼玉県が来年度から東京湾北部地震をもとに県内の被害想定の見直しを予定していることから、その結果を踏まえ、県との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。今後とも安全・安心のまちづくりに努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、大型店の規制で地元商店街の活性化をについてのお尋ねでございますが。月例経済報告によりますと、我が国経済の基調判断は、景気は回復していると言われております。しかしながら、市内の商工業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。こうした厳しい商業環境に対応するため、平成11年度に策定した商業活性化基本構想をもとに、これまで北越谷商店会、越ヶ谷本町商店会、南越谷商店会が街路灯の建設やモニュメントの設置事業などに取り組んでまいりました。また、平成14年8月には越谷市空き店舗等活用事業補助金交付要綱を制定し、空き店舗等を活用した商店街の活性化を図るための事業に対する助成も行っております。これにより、平成14年11月には中心市街地の活性化を目指したチャレンジショップ「夢空感」がオープンいたしました。また、大袋商店街協同組合では、地域住民とのコミュニティーを推進しながら空き店舗を活用する大袋ギャラリー「ひろば」を平成16年1月にオープンいたしました。さらに、平成17年11月には、蒲生駅前商店会協同組合と農業者の連携による商店会にぎわい創出事業として越谷市農産物直売所蒲生店がオープンするなど、多くの事業が展開されております。今後も、この計画を進める中で培いました事業のノウハウをほかの商店街に波及させることが重要であると考えております。このような活性化に向けた事業については、その地域の歴史や文化、特性または現在直面している状況等を十分に踏まえ、商店会や地域の皆様を初め、商工会や関係機関との連携を図りながら、支援に努めてまいります。

  大型店の出店については、平成12年6月から、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店法にかわり、新たに大規模小売店舗立地法が施行され、この法律に基づき、県に大規模小売店舗届出書が提出されます。その後、市町村では住民説明会等で周辺地域の交通渋滞、交通安全、騒音等の問題に対する意見をまとめ、県に提出いたします。その意見が反映されることになっておりますが、現行法のもとでの大型店の出店規制は難しいのが現状でございます。今後におきましても、大型店の出店に際しては周辺地域の生活環境を良好に保つことが重要でありますことから、越谷市商工会及び地元商店会への早期の情報提供に努めるとともに、市民の要望等が反映できるよう県に対し対応してまいりたいと考えております。また、現在国会では、大型店などの郊外立地を規制する都市計画法や中心市街地活性化法等のまちづくり3法の改正が審議されておりますので、その動向についても注意深く見守ってまいります。

  なお、小売商業調整特別措置法は、大企業者と中小小売業者との間で生ずる紛争解決のため調査の申し出に対し調停、勧告等を行うもので、出店そのものを規制するものではございません。その所管も都道府県となっておりますが、あらゆる機会をとらえ、この法律に関する情報提供や啓発は必要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、農業行政についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化を初め後継者不足や遊休農地の増大が懸念されるなど、多くの課題を抱えている状況にございます。本市の農業は比較的経済規模の大きい専業農家や第1種兼業農家を中心に営まれていることから、これら中核農家の後継者の確保、育成に関する積極的な支援を行う必要があると考えております。

  そこで、お尋ねの担い手の育成確保についてでございますが、農業が職業として魅力とやりがいのあるものとなり、今後の農業経営を継続していくためには、経営目標を明らかにし、経営基盤の強化を図ることが重要であり、そのことが収入の向上をもたらし、担い手の確保につながるものと考えております。現在農業経営の規模拡大や集約化、複合化に取り組もうとしている意欲ある農業者64名を認定農業者として認定し、積極的な支援対象とし、さらにその拡大に努めております。また、市では担い手の育成確保について総合的に推進が図れるように、農業委員会、JA越谷市などと協議を行いながら、担い手支援窓口の一元化に向けて協議を行っております。さらに、農業者以外の市民の皆様にも、担い手の支援者として、あるいは農地の活用者として農業へ積極的にかかわっていただくことも大切であると考えております。その一つの方策として、近年新規就農者や定年帰農を希望する市民もふえつつあることから、そのための受け皿づくりや、農業に関心がある市民をボランティアとして補助的な農業労働力として活用するいわゆる援農システムの構築についてもあわせて検討しております。

  次に、農地の保全、活用についてでございますが、農地は農産物を生産するだけでなく、多面的な機能を有しており、いかに保全し、活用していくかが大きな課題であります。近年開発需要が伸びつつあり、農地転用も少なくなく、また農業者の高齢化や担い手不足から遊休農地が増加し、食糧生産基盤への影響を余儀なくされております。このことから、農業委員会との連携を図りながら農地の利用集積等を進めるとともに、市民の方々が農作物の栽培を通して自然に触れ合いながら農業に対する理解を深めていただく市民農園としての活用に取り組んでおります。また、農業の担い手集団である越谷市農業技術銀行では、農地の積極的な活用を図り、学校農園、体験農園等を通じ、子供たちに農業と食糧の大切さを伝えております。

  次に、特産物の奨励に関してでございますが、県の特別栽培農産物認証制度を活用し、減農薬、無化学肥料による高付加価値型農業に取り組んでいる農業者の拡充に努めております。また、クワイ、太郎兵衛もちなど特産物の作付に対する助成を行いながら、引き続き品質の高い農産物づくりの推進を図り、地場野菜のブランド化や加工品開発を目指してまいりたいと考えております。

  さらに、昨年11月に蒲生駅前商店街の空き店舗を活用した農産物直売所蒲生店、さらに12月にはJA越谷市の直売所が開店し、年間を通して市内の農産物が直接市民の皆様に提供される地産地消の推進の仕組みができました。これにより、ネギ、クワイ、山東菜、太郎兵衛もちなどの特産物が店頭に置かれることになり、消費拡大、ひいては生産の拡大につながるものと考えております。

  いずれにいたしましても、農業を取り巻く環境が依然厳しい状況の中、本市農業の推進につきましては、農業者のみならず、農業者以外の市民を含めた一体的な取り組みが大変重要と考えております。今後とも新鮮で安全、安心な食糧の確保や、都市と農村の調和がとれたまちづくりにつなげていくために、関係機関、団体との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、雇用対策についてのお尋ねでございますが。景気は回復の傾向にあるものの、依然として厳しい雇用情勢が続いております。昨年4月1日にオープンした産業雇用支援センターを情報受発信の拠点に、越谷公共職業安定所「ハローワーク越谷」を初め関係機関等との連携を図りながら、産業、雇用施策の推進に積極的に取り組んでおります。

  このような中、雇用対策につきましては、佐々木議員さんのご質問について答弁申し上げましたとおり、その主な取り組みといたしましては、まず今年度新たに若年者等就職支援事業を実施しております。この事業は、若年者、女性、中高年等の早期就職を支援するため、専門のキャリアコンサルタントによる就職に向けた総合的なコンサルティングを行うものでございます。昨年5月の事業開始以来、本年1月末現在、新規相談受付件数94件、相談終了件数72件、このうち就職件数は25件という状況でございます。しかしながら、相談内容を見ますと、自己開示ができず悩みが深刻な場合や、精神的なケアが必要な場合など、実際の就職活動の支援までに長期化しているケースも少なくありません。これらを踏まえ、この事業を通して実際に就職された方と相談継続中の方との情報交流の場を提供して、仕事に対する理解を深めていただく試みをするなど、きめ細やかな支援に努めております。

  次に、産業雇用支援センターを生かした新たな取り組みといたしまして、ハローワーク越谷との共催による若年者就職面接会及び障害者就職面接会を実施しておりますが、職員一人一人の意識の高揚を図りつつ、求人開拓にも積極的に取り組んでおります。若年者就職面接会では20の求人事業所と53名の若年求職者が参加し、8名が就職、また障害者就職面接会では10の求人事業所と50名の障害者が参加し、6名が就職しております。さらに、越谷、草加、春日部の各ハローワーク等と連携し、若年者県東地域就職面接会や福祉の仕事就職面接会を実施するなど、ハローワーク越谷の新設を契機に、より緊密な連携が図られております。さらに、この支援センターの積極的活用を図るため、独立行政法人雇用・能力開発機構埼玉センターを初め関係機関が取り組んでいる各種セミナーの開催やパソコン講習会をこの支援センターにおいて実施できるよう積極的に働きかけを行っております。これまで13機関、16事業を実施し、延べ235事業所、1,549名の参加をいただき、好評を得ております。さらに、雇用対策の一層の強化を図るため、ご案内のとおり3月1日より公開しております改訂版の産業情報ネットワーク「こしがやiiネット」を活用し、求人、求職掲示板の運営を開始いたしました。これは、若年者や女性はもとより、2007年問題と言われる団塊の世代の大量退職等を念頭に、そのすぐれた技術や豊富な経験を持つ意欲あふれた人材を掘り起こし、市内企業へあっせんするもので、現在積極的活用が図れるよう普及啓発に努めております。また、広域的雇用の視点での対策として、このiiネットにおける求人掲示板において、市内企業だけでなく、市外企業も参加できるよう現在整備を進めており、今年4月1日からの運用を目指しております。

  今後につきましては、これらの施策の一層の充実を図るとともに、産業雇用支援センターのPRに努め、ハローワーク越谷を初め関係機関との一層の連携を図りながら、産業、雇用分野におけるワンストップサービスを目指し、積極的に取り組んでまいります。

  次に、介護保険制度の変更に伴う諸問題についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、このたびの介護保険制度改正では、制度全体を予防重視型システムへ転換していくとともに、在宅で自立した日常生活の継続をより一層努めていくことを目標に掲げているものでございます。この制度改正に伴う新予防給付や地域支援事業、地域密着型サービス、地域包括支援センターの創設はまさしく本制度改正の大きな柱であり、目標実現に向けた重要な施策であると考えております。この地域包括支援センターにつきましては、地域住民の心身の健康維持、生活の安定、保健、福祉、医療の向上と増進のために必要な援助、支援を包括的に行う地域の中核機関として創設されるものです。その業務につきましては、新たな要介護状態区分となった要支援1及び要支援2の方々に対する介護予防マネジメント、さらに虚弱高齢者に対する介護予防プランの作成、総合相談・支援、権利擁護事業等の業務を保健師等、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種が一体的にその役割を担うことになります。また、本市におきましては、既存の在宅介護支援センター運営法人等に地域包括支援センター業務を委託するとともに、指導、監督、育成など統括的な役割として市直営の地域包括総合支援センターを設置すべく、現在その準備を進めているところでございます。

  なお、人材の確保につきましては、本市で委託を予定している社会福祉法人等では、厳しい状況もあるとのことですが、設置に向けて準備に全力で取り組んでいるとの報告を受けております。本市では地域包括支援センターの委託に当たって、人材の確保はもとより、準備状況等の確認、検証を行い、委託してまいりたいと考えております。

  次に、新予防給付につきましては、要支援1及び要支援2と認定された方々に対しては、できないことを補うサービスから、できることを引き出すサービスへと転換していくものでございます。介護予防訪問介護や介護予防通所介護といった新たなサービスについては、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上等のサービスを提供するものでございます。

  なお、要支援1及び要支援2と認定された場合、今まで利用していたサービスが継続できなくなるという懸念もあるようでございますが、新予防給付においては家事援助等が一律に削除されるというものではなく、適切なケアマネジメントに基づいてサービスを提供するものでございます。

  次に、介護療養型医療施設につきましては、厚生労働省では平成24年度に向けて療養病床のあり方等の検討がされているようでございます。情報では、介護保険と医療保険の機能分担の明確化、さらには介護保険施設の将来像を踏まえ、一定の期限を定めて利用者の実態にも留意しつつ、在宅復帰、在宅生活支援重視型の施設や生活重視型の施設などへの移行等の内容のようでございます。本市といたしましては、引き続き国の動向等を注視してまいりたいと考えております。

  なお、これまで介護保険制度改正に伴う市民への周知といたしましては、地域における講習会、研修会、地区センターの高齢者学級等、あらゆる機会を通してご説明させていただいております。現在まで28会場、1,200名の市民の皆様の参加をいただき、開催いたしました。また、「広報こしがや」でも3月1日号に掲載いたしましたが、ホームページでも掲載を予定しており、今後とも引き続きご理解をいただくよう努力してまいります。

  次に、障害者自立支援法の施行にかかわる問題についてのお尋ねでございますが。ご承知のように、障害者自立支援法は本年4月から施行されることから、本市では制度の概要についてお知らせするために市の広報紙に掲載するとともに、現在サービスを利用されている方や福祉関係団体等の皆様にパンフレットを送付させていただいております。今回の制度改正に伴い、障害者福祉サービスの利用者負担につきましては、サービス量と所得に応じた原則1割の定率負担となるとともに、食費等が実費負担となりますが、市民税の課税状況による月額上限額の設定や個別減免措置、社会福祉法人による利用者軽減制度など低所得者の方に対する配慮もなされております。このため、これら軽減制度について利用者の方々に十分周知していくことが重要であり、今後も窓口相談等を通して適切に対応してまいりたいと考えております。

  なお、本市では支援費制度を補完する事業として、ガイドヘルプサービスや知的障害者介護人派遣事業を市の単独事業として実施しております。さらに、精神障害者の方の公費通院医療費につきましては、今回の制度改正により、自立支援医療に変更となり、原則1割負担となりますが、精神障害者保健福祉手帳1級の所持者を対象とした助成につきましては引き続き実施してまいりたいと考えております。

  次に、認定調査についてのお尋ねでございますが、障害者福祉サービスの支給決定に当たっては、障害者の心身の状態を初め、現在のサービスの利用や介護者の状況等について全国共通の106項目のアセスメント調査と概況調査を行うこととされております。認定調査の実施に当たっては、生活支援事業を行っている事業所等に委託することも可能となっておりますが、本市ではすべて障害者の自立支援を担当している職員で実施してまいりたいと考えております。

  次に、個別具体的な相談支援についてのお尋ねでございますが、障害者自立支援法の施行に当たり、制度についての理解を深めていただくため、過日市内3カ所で説明会を開催し、約800名の方々に参加をいただきました。今後も具体的な個々のケースについては、障害者や家族の状況に応じてきめ細やかな相談支援や情報提供に努めてまいりたいと考えております。

  次に、地域生活支援事業への財政支援について国に要望する考えはとのお尋ねでございますが、障害者自立支援法の施行により、市町村や都道府県が地域の実情に応じて柔軟に実施する事業として、地域生活支援事業が法定化されております。具体的には相談支援やコミュニケーション支援、移動支援等の事業がございますが、いずれも本市で既に実施している事業となっております。これらに対して国は所要の財源措置を予定しているようでございますが、詳細につきましては明らかになってはおりませんので、今後の動向を見据えてまいりたいと考えております。

  次に、小規模作業所への支援についてのお尋ねでございますが、精神障害者小規模作業所や心身障害者地域デイケア施設につきましては、現在は法定外の施設として位置づけられており、県と市で運営費等の補助を行っております。障害者自立支援法では地域生活支援事業として地域活動支援センターへの移行も可能との考え方が示されており、一定の財政支援も予定されているようでございます。詳細については今後国から示されるものと考えておりますので、情報収集に努めてまいりたいと存じます。

  次に、障害福祉計画の策定についてのお尋ねでございますが、本計画は、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画として平成18年度中に策定が義務づけられているものでございます。計画の内容は、平成18年度から20年度における年度ごとの障害福祉サービスや相談支援の必要量の見込みとその確保方策等も定めるものとされております。このため、本市でも計画策定の基礎調査として、サービスの必要量を把握するためのアンケート調査や関係団体とのヒアリング調査等を予定しており、地域で暮らしている障害者の生活実態やニーズの把握に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、国保制度の拡充についてのお尋ねでございますが。国民健康保険制度につきましては、相互扶助の精神に立脚した社会保険方式による制度でございます。この事業に要する費用は、国庫支出金や法律に基づく一般会計繰入金などのほか、原則として保険税によって賄われるべきものであると考えております。保険税については、ご案内のとおり、国保独自の制度として、加入者の前年の所得が一定基準以下の場合に保険税が減額される法定軽減と、特別の事情がある場合に条例の規定に基づいて適用する申請減免の制度がございます。本市における法定軽減につきましては、前年の所得が一定額以下の世帯に対し均等割の6割または4割を減額する措置を講じており、平成16年度においては加入世帯の27.8%に当たる1万6,463世帯が適用を受けております。申請による減免につきましては、国民健康保険税条例の規定によって、貧困により生活のため公私の扶助を受ける方や、天災または不慮の災害により特別の事情がある方、そのほか特別の事情がある方について納税者の申請により減免することができることとなっております。このため、申請減免については、所得の低下などを理由に画一的な基準を設けて適用するものではなく、あくまでも担税力の著しい低下などがあった場合に、個々の事情を総合的に勘案の上判断し、適用する応急的な措置でございますので、事情により納付が困難な方については、納付方法等も含め、まずはご相談いただきたいと考えております。年1回被保険者証に同封して配付している小冊子には、減免申請に関して、どうしても納付が困難なときは申請により分割納付などができますので、ご相談いただきたい旨の内容を記しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  資格証明書の交付につきましては、法令により、特別な事情があると認められる場合を除き一定期間保険税の納付がない方に、被保険者証の返還を求めるかわりに資格証明書を交付することとされているものであり、その趣旨は納付を促す機会を多く設けることでございます。本市では未納者に対しまして初めは有効期限を4カ月に短縮した短期被保険者証を交付し、その後の納付状況や対応等を見ながら、納税相談に応じない方等に対しやむなく資格証明書を交付しております。今後も滞納者への適切な対応と税負担の公平を図る中で慎重に対応してまいりたいと存じます。

  保険証の個人別交付につきましては、国民健康保険法施行規則の改正により、被保険者等の利便性の向上を図るため、現在の世帯単位の被保険者証の交付にかえて、原則1人1枚のカード様式とすることが規定されたものでございます。厚生労働省では準備の整った保険者から順次カード化することが望ましいとしておりますが、保険者の財政状況などを考慮して、当分の間は従前の様式による被保険者証を交付することができるものとしております。

  なお、被保険者証がカード化されますと、家族一人一人に交付することになるため発行枚数が従来の倍以上になること、システム修正費などの初期費用がかかることなどから、導入時期につきましては国保財政状況等を考慮しつつ調整してまいりたいと存じます。

  次に、学童保育の拡充についてのお尋ねでございますが。昨今の社会経済状況を背景として、共働き家庭の一般化や就労形態の多様化、また核家族化の進行、さらに女性の社会進出の増加等により、少子化とはいえ保育ニーズは依然と高く、待機児童の解消や多様な保育サービスの提供は本市にとりましても重要な課題となっております。保育所につきましては、多様な保育ニーズにこたえられるよう適正な運営に努めるとともに、地域に開かれた保育所づくりを推進しております。要望の多い低年齢児の受け入れ枠の充実と待機児童の解消を図るため、公立保育所、民間保育園において定員の弾力化や地域子育て支援センターを併設した定員120名の南越谷保育園の開設に取り組んだ結果、平成17年4月1日現在の待機児童は平成16年4月1日現在と比較しますと28名減少し、17名となっております。待機児童につきましては、1、2歳児が多いことから、引き続き本年度も、地域の社会資源であります幼稚園の園庭を有効活用した、いわゆる幼保一体施設でありますまどか保育園の創設により、ゼロ、1、2歳児計20名の定員増と、西大袋土地区画整理事業に伴いますおおたけ保育園の移転、建てかえによりまして、地域子育て支援センターの併設と定員20名増を本年4月に向けて整備を進めていただいております。

  また、公立保育所の整備につきましては、第3次総合振興計画前期基本計画において深田保育所と増林保育所の全面建てかえを行い、目標を達成いたしました。しかし、越谷市の公立保育所は、昭和40年代から50年代の急激な人口増に伴う保育需要の高まりの中で整備してまいりましたことから、低年齢児保育に対応していない建物や建築後数十年経過し老朽化した建物、地盤沈下等により傷みの激しい建物もございます。今後は保育需要や児童数の推移、建築年数等を慎重に見きわめるとともに、地域性を考慮しながら、第3次総合振興計画後期基本計画においてこうした建物の建てかえを行い、待機児童の解消、低年齢児の受け入れや定員増を図るとともに、引き続き民間活力も積極的に活用しながら保育環境の充実を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、学童保育室の拡充についてのお尋ねでございますが。本市では学童保育の需要に対応するため、より必要度の高い未設置の小学校区から順次整備を行い、平成16年9月に3カ所を開設したことにより、全小学校区に整備することができました。また、年々増加傾向にあります学童保育に対する需要にこたえるため、現状の施設規模の中で適正な定員の弾力化を図りつつ、可能な範囲の中で児童を受け入れるとともに、私立幼稚園協会、私立保育園協会にご協力をいただき、合わせて4カ所の幼稚園、保育園において児童を受け入れていただいております。さらに、平成16年3月に県において、児童の保育スペースについてはおおむね児童1人当たり1.65平方メートル以上の面積を確保するなど、学童保育室の運営基準が策定されました。本市においては既にその基準と同様な考え方で、安全性に配慮した適正な施設規模での運営を心がけております。

  いずれにいたしましても、学童保育需要が今後も増加することが見込まれますので、児童数の推移や毎年の申し込み児童数を見きわめつつ、学校の多目的室や余裕教室の有効活用、また既存施設の建てかえ整備並びに学区内幼稚園、保育園等関係機関、団体と連携を図りながら児童の受け入れ枠の拡大に努め、できる限り保護者の方々のご期待にこたえられるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、市街化調整区域内の土地利用についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、市街化調整区域内において開発行為や建築行為を行う場合には都市計画法における許可等が必要となり、法第34条で開発許可基準が定められております。また、親族の住宅、収用移転、集会所等の定型的な開発行為等につきましては、越谷市開発審査会の一括議決を経て許可をしております。その中の一つとして、線引き日以前からの宅地性を証することができる土地における開発行為等の許可基準を経過措置として平成13年から運用してまいりましたが、法の趣旨も踏まえて、本年5月17日を期限として廃止することとなります。このことにつきましては、昨年の3月議会でも答弁させていただき、また1年前、半年前にも関係業界に説明会を行い、市の広報紙、ホームページにも掲載し、広く周知を図り、窓口においても指導、相談をしております。今後につきましても、市街化調整区域内の開発行為等につきましては、法で定められた審査基準等の範囲内で許認可、行政指導を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、戦争体験を風化させないために常設展示や戦争体験を次代に語り継ぐ取り組みについてのお尋ねでございますが。2001年9月、米国を襲った同時多発テロ事件以来、世界の平和に脅威をもたらす組織への対応が緊急課題となっており、大量破壊兵器の査察に関する問題など国家間の緊張は依然として高い状況が続いております。このような中におきまして、世界の恒久的な平和を希求する我が国の姿勢は不変であり、国際社会の一員として果たすべき役割は非常に大きいと考えております。

  平和事業につきましては、平成17年度は戦後60年の節目となりましたことから、越谷市戦後60年記念事業として、市役所1階ロビーにおいて平和祈念パネル展の実施、児童館及び科学技術体験センターにおいて平和祈念こども映画会の上映、さらには市立図書館において平和祈念図書コーナーを設置いたしました。平和祈念パネル展の開催に際しましては、埼玉県平和資料館より写真パネルを借用し、また市民の方々から寄贈された戦争関係民具等を展示させていただき、来庁された市民の皆様にごらんいただきました。さらに、平和祈念こども映画会は約240人の参加、平和祈念図書コーナーは約280冊の貸し出しという実績でございました。今後につきましても、節目の年には多くの皆様とともに戦争の悲惨さと平和のとうとさについて考え、平和への願いを後世に引き継いでいく契機となるような事業の実施について検討をしてまいります。また、常設するためのスペースの確保や展示資料の充実といった問題等もございますので、戦争に関する文献等の保存を初め国際交流事業の実施、学校行事や生涯学習等を通じた平和教育の推進など、日々の行政施策の中におきまして常に平和のとうとさを再認識、末長く次代に語り継ぐための取り組みを行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは以上でございます。



○石川下公議長 次に、教育長。

        〔中野 茂教育長登壇〕



◎中野茂教育長 金子議員さんの少人数学級の拡充についてのお尋ねについてお答えします。

  これまで埼玉県では、国の第7次義務教育諸学校教職員配置計画に基づき、子供たちの基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指す観点から、教科等に応じた20人程度の少人数指導を実施できるよう、平成13年度から加配教員を配置してまいりました。この計画においては、各学校が少人数の学習集団などによる工夫ある指導方法を実践することによって、複数の教員による多面的な指導や評価を行うようにすることが効果的であるという考え方に基づき、少人数指導等を推進することとしたものであります。本市においてもこの加配教員の配置を通してさまざまな指導方法、指導形態を工夫し、少人数指導の充実に取り組んできたところでございます。さらに、埼玉県では現在少人数学級編制基準の拡大が図られており、具体的には、小学校第1学年、2学年において1学級当たりの児童数が35人を超えるとき、また中学校第1学年においては1学級当たりの生徒数が38人を超えるとき、教員1人が配置されることとなっております。本市といたしましても、県の基準に基づき、少人数学級を実施しているところでございます。この少人数学級の取り組みにつきましては、児童生徒の学習面、生活面において一人一人に応じたきめ細かい指導が可能であるなど一定の効果が確認されているところでございますが、児童生徒の社会性の育成や多様な考え方を共有する場としての学級を考えるとき、単に学校生活の母体である学級を小規模にすればよいというものではないなど議論が進められているところでございます。

  お尋ねの小中学校の少人数学級を拡充することにつきましては、平成18年1月20日現在の本市の児童生徒数に基づき、平成18年度に小中学校全学年で35人学級を実施した場合、小学校40学級、中学校26学級の増で約66学級がふえることとなり、試算では年間約6億円の人件費が必要となります。また、教室の確保につきましては、小学校10教室、中学校6教室が不足することとなり、不足教室の整備費にも大きな財源が必要となります。したがいまして、市単独での小中学校全学年における少人数学級の実施につきましては大変難しい状況にありますので、埼玉県の方針に沿った形で、小学校第1、2学年、中学校第1学年の少人数学級の実施と指導形態等を工夫した複数の教員による少人数指導の充実により、児童生徒一人一人に応じた指導の充実を図ってまいりたいと考えております。

  なお、特に小学校3年生だけでも実施はできないかとのご質問がありましたが、小学校中学年の集団の中で培う社会性、そういうものが中学年の次代には大切であります。必要な教科については少人数指導の授業を実施する方法もありますので、それを兼ね合わせていくということを考えればよいのかなというふうに思います。なお、学校は集団訓練の場でもありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、請願の趣旨を踏まえた司書の配置をとのお尋ねにお答えいたします。教育委員会では、子供たちの読書活動や学習活動が活性化するよう学校図書館の活用、整備を図り、学校図書館教育の充実に向けて努力しているところでございます。平成11年度よりわくわく図書室推進事業を実施し、今日まで図書ボランティアの協力を得て、児童生徒の読書活動の充実や学校図書館の活用を図ってまいりました。平成15年度から実施した、指導力と専門性を持った司書教諭の配置により、校内の教職員が協力して環境整備を進め、図書ボランティアとともに読み聞かせやお話し会などの読書活動を充実させるなど成果を上げております。平成16年度には市内全小中学校に学校図書館管理システムを構築し、蔵書管理、利用者の管理、貸し出し統計などを効果的に、効率的に行っております。このシステム整備により、児童生徒の読書意欲が高まり、図書館の利用も活発になってきております。

  これまでの取り組みを通して、現在学校では平日の図書館にもボランティアが来て活動している状況が確実に広がってきております。本年度には教育委員会と市PTA連合会が連携し、学校図書館ボランティア養成研修を実施し、基礎知識と技能を習得したボランティアの育成を図ってまいりました。その結果、現在269名の方々に学校図書館運営ボランティアとして登録をいただいております。平成18年度には、地域の学校で学ぶ子供たちを地域で育てていく活動の一つとして学校図書館運営ボランティア活動事業を立ち上げ、活動事業費を予算措置して、活動の活性化を図ってまいります。また、校長、司書教諭、ボランティアによる運営委員会を開き、年間の活動計画を作成して、より活発な図書館運営ができるよう越谷市教育委員会も支援してまいります。地域の学校を地域ではぐくむ協力体制が整いつつある今、地域と学校が密着して児童生徒の読書する心をはぐくんでいく姿は、本来の学校教育として望まれるべきものであると考えております。教育委員会としては、当該請願の趣旨を踏まえ、また学校図書館の現状及び本市の財政状況等を勘案し、学校図書館運営ボランティアの配置により、学校図書館の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上であります。



○石川下公議長 次に、消防長。

        〔杉本昭彦消防長登壇〕



◎杉本昭彦消防長 消防行政についてのお尋ねでございますが。近年社会環境の変化などにより、火災を初め地震や風水害などの自然災害が全国各地で多発しております。市内では大規模な自然災害はここ数年起きておりませんが、火災、救急、救助などの災害出動は増加傾向にあり、平成17年中の出動状況を申し上げますと、火災は134件、救急は1万1,692件、救助は134件でございました。特に救急出動は年々増加しており、昨年は前年比7.2%増でございました。

  お尋ねの消防庁舎、分署につきましては、今年度新しい大袋分署が完成いたしましたので、新年度から消防隊を1隊ふやし、人員、車両を強化したところでございます。現在1署5分署でそれぞれ受け持ち区域を設けておりますが、当面は現状の体制で対応が可能かと考えております。消防力の整備指針に基づく消防署所の配置につきましては、市街地の人口や面積、道路事情、建築物の構造等の事情を勘案した数とされておりまして、具体的には消防ポンプ自動車の走行速度、署所の担当面積、人口集中地区における人口密度、消防車両の出動から火災現場に到着するまでの時間、いわゆる走行限界時間、昼間人口などを考慮して、それぞれの市町村が決定することとなっております。今後は既存の分署の設置場所や、レイクタウン事業、区画整理事業などによる市街地の拡大等を考慮して、新しい分署の建設についても検討していく必要があると認識しております。しかし、既存の分署のうち谷中、蒲生、間久里分署につきましては、昭和56年の新耐震基準が適用される前の建物であり、建築後30年以上経過して老朽化が進んでいることや狭隘になっていることなどから、これらの分署を計画的に建てかえていくことが先決かと考えております。

  次に、高規格救急自動車の増車に伴う人員配置についてでございますが、疾病構造の変化や高齢化などにより年々救急需要が増加しており、今後もさらに増加が予想されることから、平成18年度に高規格救急自動車の増車を予定しております。これは蒲生分署の救急車の更新に合わせて、更新前の救急車を予備車として、すべての救急車が出動した後の救急要請に対して非常用として活用するものでございます。現在はこのように出動が重なる場合には、ポンプ車で出動して応急処置をし、救急車の到着を待つという対応をいたしておりますが、今後はポンプ車の隊員が救急車に乗りかえて出動し、医療機関へ搬送することが可能となります。こうしたケースは現状では年間四、五件でございますので、当面はポンプ隊の乗りかえで運用してまいります。なお、その後は、ポンプ隊の出動件数や全体の救急出動件数の推移を見ながら検討してまいります。

  次に、消防団員の確保についてでございますが、消防団は地域に密着し、地域の安全確保のために大きな役割を果たす重要な組織でございますが、近年は就業形態の変化等により、全国的に団員数が減少傾向にあり、団員の確保に苦慮いたしております。当市の条例定数は450人以内となっておりますが、現団員数は417人で、定数にまだ余裕がある状況でございます。当市では平成7年の阪神・淡路大震災までは小型動力ポンプを主に各分団に配置しておりましたが、震災後は小型動力ポンプの部を統合して、機動力のある消防ポンプ自動車に切りかえてきております。したがいまして、1車両当たりの必要人員が変わってきたため、現有の消防ポンプ車18台、小型動力ポンプ25台の活動に必要な団員数は確保できております。なお、毎年退団する団員もおりますので、引き続き団員の確保に努めてまいります。

  また、佐々木議員さんのご質問にもお答えいたしましたように、今後は大規模災害などの際に住民の避難誘導に当たる団員も必要となりますので、自治会、自主防災組織、婦人防火クラブなどの協力を得ながら体制の整備をしてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○石川下公議長 この際、金子議員に申し上げます。

  代表質問の発言時間については、申し合わせ事項により2時間を目途とされておりますので、ご了承願います。したがって、金子正江議員の質問を終了いたします。





△日程変更の議決





○石川下公議長 この際、お諮りいたします。

  6日は市政に対する代表質問及び市長提出議案に対する質疑となっておりますが、議事の都合により市長提出議案に対する質疑を行いたいと思います。

  これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○石川下公議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、6日は市長提出議案に対する質疑を行うことに決しました。





△散会の宣告





○石川下公議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  4日、5日は休日のため休会といたします。

  6日は午前10時から会議を開き、市長提出議案に対する質疑を行います。

  本日はこれをもちまして散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                     (散会 16時56分)