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埼玉県 越谷市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月02日−代表質問−02号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−代表質問−02号







平成18年  3月 定例会(第1回)




                  3月定例会 第4日


平成18年3月2日(木曜日)

        議  事  日  程

 1 開  議
 2 市政に対する代表質問
    21番   佐 々 木     浩  議員
 3 休  憩
 4 開  議
 5 市政に対する代表質問
    24番   若  元  信  吾  議員
 6 休  憩
 7 開  議
 8 市政に対する代表質問
    30番   黒  田  清  康  議員
 9 散  会

〇出席議員  32名
     1番   伊  東  紀 久 江  議員     2番   阿  部  君  江  議員
     3番   今  村  久 美 子  議員     4番   大  石  美 恵 子  議員
     5番   金  井  直  樹  議員     6番   江  原  千 恵 子  議員
     7番   松  島  孝  夫  議員     8番   白  川  秀  嗣  議員
     9番   金  子  正  江  議員    10番   玉  生  芳  明  議員
    11番   山  本  正  乃  議員    12番   後  藤  孝  江  議員
    13番   藤  林  富 美 雄  議員    14番   小  林     仰  議員
    15番   藤  森  正  信  議員    16番   島  田  勝  三  議員
    17番   浅  井     明  議員    18番   伊  藤     治  議員
    19番   原  田  秀  一  議員    20番   中  村  讓  二  議員
    21番   佐 々 木     浩  議員    22番   永  井  龍  男  議員
    23番   遠  藤  衛  彦  議員    24番   若  元  信  吾  議員
    25番   杉  本  千 恵 子  議員    26番   川  島  秀  男  議員
    27番   野  口  佳  司  議員    28番   石  川  下  公  議員
    29番   今  野  忠  雄  議員    30番   黒  田  清  康  議員
    31番   鈴  木  幸  男  議員    32番   中  村  喜 久 三  議員

〇欠席議員  な し

〇地方自治法第121条の規定による説明出席者職・氏名
       板  川  文  夫   市     長
       武  藤  繁  雄   助     役
       関  根     勤   助     役
       中  村  正  男   収  入  役
       中  野     茂   教  育  長
       関  根  定  夫   秘 書 室 長
       大  島     健   企 画 部 長
       福  岡     章   総 務 部 長
       佐  藤  寛  志   税 務 部 長
       浅  子     正   市 民 部 長
       玉  木  一  行   健 康 福祉部長
       大  澤  秀  夫   児 童 福祉部長
       中  山  知  裕   環 境 経済部長
       齊  藤  峰  雄   建 設 部 長
       小 野 坂     滋   都 市 整備部長
       上     信  行   市 立 病 院
                    事 務 部 長
       杉  本  昭  彦   消  防  長
       齊  間     晃   教 育 総務部長
       石  川  厚  生   生 涯 学習部長

〇本会議に出席した事務局職員
       大  野  和  良   局     長
       高  橋  光  男   次     長
       瀧  田     賢   議 事 課 長
       永  福     徹   議 事 係 長
       川  俣  清  隆   議事係主任主事
       山  ?  喜  久   議 事 係 主 事
       須  中  信  之   調 査 係 長
       八 木 下     太   調査係主任主事
       小  西  文  明   調 査 係 主 事




(開議 10時03分)





△開議の宣告





○石川下公議長 おはようございます。

  引き続き、ご苦労さまです。

  ただいまから、平成18年3月越谷市議会定例会第4日の会議を開きます。





△市政に対する代表質問





○石川下公議長 これより市政に対する代表質問を行います。

  今定例会における質問発言者及び答弁指定者につきましては、あらかじめ代表質問通告一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  発言順に従いまして順次質問を許します。

  21番 佐々木 浩議員。

  市長、消防長に対する9件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔21番 佐々木 浩議員登壇〕



◆21番(佐々木浩議員) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、21市民フォーラムを代表して、さきに通告してあります9件について質問させていただきます。

  まず、施政方針について。昨年10月の市長選挙で3期目の当選を果たし、これからの4年間の初めに当たる施政方針が示されました。広範多岐にわたっておりますので、何点か絞って質問したいと思います。

  まず、合併、中核市についてお伺いいたします。市長は新年の年頭あいさつの中で合併問題に触れ、越谷市のこれからの方向性として、中核市の要件が緩和されることから中核市へ進むという選択肢、県の市町村合併推進構想が5市1町で示されれば、これについても検討していかなければならない二つ目の選択肢、そして3番目の選択肢として、どこともくみせずに越谷市単独で進んでいく道がある、今後具体的な議論をしていく必要があると述べられたと聞き及んでおります。合併や中核市といった問題は、越谷市の将来像の骨格を決定づける大変重要な課題であります。合併特例債という国の誘導策がなくなった段階での合併論は、これまでの議論とはおのずと中身が変わってこざるを得ません。その意味では、あめ玉をぶら下げられた状況下での急ぎ過ぎる議論ではなく、落ちついた環境の中での議論がこれからじっくりと展開されてくるだろうと思います。

  2月16日に発表された埼玉県の市町村合併推進審議会の素案では、5市1町にあわせ、春日部市も合わせた6市1町という構想が出てまいりました。越谷、草加、三郷、八潮、吉川、松伏の5市1町で将来的にはまとまっていこうという市長、町長のレベルの意思確認はできていると聞いておりますが、そこへ春日部市を加えた案を県が用意してくるとなると、県は単なる数合わせでしか考えていないのではないかと首をかしげたくもなります。これでは新たに仕切り直し、振り出しに戻る議論になってまいります。三つの選択肢のどれを選んでいくとしても、そのメリット、デメリットを十分しんしゃくして選んでいかなければなりませんが、現段階で市長はどんな考えをお持ちなのか率直にお答えいただきたいと思います。

  次に、ごみの分別についてお伺いいたします。いよいよ4月から15分別の収集が始まります。西方地区では既に昨年から試行的な取り組みが進められてきたと聞いておりますが、全市的な実施を前にしてどのような問題点、課題が浮かび上がってきているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。15分別の実施に踏み切ってきた背景には、東埼玉資源環境組合の800トンの炉では既に限界が来ており、第二工場の建てかえ計画に合わせ、どうしても分別を徹底させなければならない事情に迫られた状況があったと思います。このまま分別を徹底させないで現状のまま推移していった場合のごみの量と、今回15分別を実施していった場合とではどれだけの効果を見込んでいるのかお伺いいたします。また、さらに、今後東埼玉資源環境組合への越谷市の負担金はどのような変化が生じてくるのかお示しいただきたいと思います。

  次に、子供たちの安全についてお伺いいたします。特に児童生徒を取り巻く安全の課題であります。信じられないほどの凶悪な陰惨な事件が次々に起こり、末世感にとらわれたりしてしまいます。そんな中でも学校での取り組みや地域での取り組み、先生方やPTA、保護者、老人会、子ども会などの取り組みが展開され、子供たちを見守る活動となってあらわれてきています。寒風吹きすさぶ中にあっても、地域の老人会の皆さんが下校時に合わせて要所要所に立ってくださっている姿を見ますと、全く頭が下がります。また、学校の先生方も交代で途中まで見送りに来られたり、さまざまな工夫を凝らして取り組んでおられます。皆さんの誠意や熱意に深く感謝するものであります。しかし、事は短期戦ではなく、長期戦、持久戦であり、市民の皆さんの誠意や熱意だけに頼っているわけにはまいりません。精神論だけではいかんともしがたいわけであります。越谷市ではご承知のようにアスベストの危険性を敏感に察知し、市民の健康と命を守る観点から億単位で補正予算を組み、的確に対応してまいりました。この児童生徒の安全を守る取り組みに対し、アスベスト対策に劣らぬ具体的な対応策が求められているのではないでしょうか。財政を出動させ、緊急な対応策を講じる、いわゆる予算的な手だてを伴う具体的な対策が今や求められていると思います。

  このほど越谷市では今年度の予備費を切り崩してパトロールベストやハンディミニ合図灯、腕章などといった消耗品約400万円を緊急に購入し、子供の安全確保のために役立てることとなったようでありまして、これらの措置については大変評価するものであります。しかし、事は長期戦、持久戦であることを考えますと、長期的に耐えられる体制、人的、財政的バックアップ体制を築いていかなければなりません。越谷市は子供への見守りの目が多くて犯罪を起こしにくいまちだという認識を広く広めていくためにも、継続的で思い切った財政を投入した体制づくりが求められております。犯罪者たちは今やインターネットで情報を交換し合っているのですという、ある保護者の切実な切羽詰まった言葉に私は大きな衝撃を受けました。市としてとり得る方策、考えている対策について具体的にお聞きしておきたいと思います。

  次に、2番目の雇用対策についてお伺いいたします。まず、産業支援課の取り組みについて。昨年4月、私たちが長い間待ち望んでいたハローワークが越谷の東越谷一丁目にオープンいたしました。それにあわせ、越谷市ではその建物の3階に産業支援課を配置し、国の労働行政と連携をとりながら越谷市独自の雇用対策を進めてまいりました。この二つの機関が連携することによって、雇用を課題とする労働行政は大きな変化を生み出していると思われます。ハローワークとの共催事業を展開していく中で、さらにどのような機関とどんな事業を展開することによって具体的な効果を上げてきているのかお伺いしたいと思います。

  さらに、この3月1日、昨日から産業支援課では産業情報ネットワーク「こしがやiiネット」を改定し、これまでの、情報を見るだけの機能から、産業界及び市民の参加型への機能を充実させ、求人、求職情報が「こしがやiiネット」を通して交換できるシステムにされたとのことであります。仕事を求めている人と人材を探している企業とこれまではうまくつながらず、ミスマッチによって雇用になかなかつながらない事情があることが指摘されてまいりました。越谷市が今回新たに考案された求人人材ナビ、求職人材ナビについては、就労の機会の増大につながっていくものと期待するところであります。この「こしがやiiネット」の改定によってどのくらいの効果を予想されているか、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。

  次に、シルバー人材センターの件についてお伺いします。シルバー人材センターでは、センターの位置も、従来のくすのき荘からハローワークの建物と同居する位置へ大きく転換してまいりました。このようにシルバー人材センターの位置づけを変えてきても、仕事の内容はさほどの変化が見られておりません。登録したのだが一向に仕事が来ないと訴える方が多いわけであります。そこで、県内の他のシルバー人材センターはどうかと調べてみました。受託事業収入として草加では6億9,500万、所沢では6億6,900万、川越では8億239万、そして越谷では3億8,084万円、新座市は11億9,120万。受託事業収入で飛び抜けているのがこの新座市でありまして、年間約12億円の受託事業収入があるわけであります。これに比べて越谷では約3億8,000万です。人口は新座市は越谷の半分の15万ということを考えますと、実績上6倍以上頑張っていることになります。新座市のシルバー人材センターの会報新年号を見ますと、「100万都市と競う新座市」というタイトルが躍っております。契約金額で全国18位。19位が札幌市、27位が北九州市などとなっております。新座市では積極的な企業訪問を毎年精力的に展開しております。この活動に予算をしっかり投入して仕事を確保してくる。この積み重ねが全国18位の12億円となってきているのであります。越谷市のシルバー人材センターもこのような活動に力を注いでいくようにしていくべきではないかと思います。いよいよ団塊の世代がシルバーの仲間入りをするときが迫ってきております。シルバー人材センターの役割が大きく期待されてくるわけでありますが、そのような時代にマッチした活動の展開を今からやっておかないとならないのではないでしょうか。事務所で待っているだけでは仕事はやってきません。企業などにこちらから積極的に打って出ていかなければ、仕事はかち取れません。シルバー人材センターにかかわる人たちの意識改革をお願いしたいところでありますが、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。

  次に、越谷の農業について、自給率アップの取り組みと題してご質問いたします。昨年12月に手にした本は大変ショッキングなものでした。アメリカの学者レスター・ブラウンという方の「フード・セキュリティー」、食糧の安全保障という本でありますが、「だれが世界を養うのか」という副題がついています。この本では特に中国の食糧事情に触れて、2004年に中国が800万トンの小麦を輸入し、食糧の輸入大国へ転じたのは、世界の食糧経済が過剰の時代から不足の時代へ移行し始めたことを指摘し、食糧不安は近いうちにテロリズムよりも重視されていくだろうと述べております。また、国際レベルでフード・セキュリティーに取り組まなければテロリズムの脅威よりもはるかに大きな飢餓の脅威が現実のものとなってしまうだろうと、具体的な数字を挙げて私たちに迫ってきてまいります。中国の西部や北部では近年余りにも多くの羊などが放牧され、草が再生する前に食べ尽くされ、ひづめで踏みつけられ、草地は荒れ地に変わっていく。土地の力を保持する間もなく、耕地の土壌が失われていきます。その結果として、いまだかつてない規模で砂漠化し、砂あらしによって高く舞い上がった黄砂は、日本や韓国ばかりではなく、遠くアメリカ西部地方にまで飛来しているのが現実です。中国の穀物生産量は確実に減産化の方向をたどっております。

  このような中で日本の農業白書をひもといてみますと、1、就業農家戸数は大幅に減少するとともに、農業労働力の高齢化が著しく進行している。農業生産の中核を担っていた昭和1けた世代のリタイアなどが本格的に始まりつつあり、今後農業者数の減少が加速化されることが予想される。2、耕地面積において耕作放棄地は増加し、この5年間で4割も増加をした。3、食糧自給率、供給熱量ベースは6年連続で40%にとどまっている。このような日本の農業白書を読んでみますと、暗い思いにさせられてしまいます。さきに述べましたように、中国が穀物の輸出国から輸入国に転じたということは、今後中国が世界の穀物市場に巨大な買い手として登場することであり、穀物価格を引き上げていく作用を起こしていくことになります。日本は自給率を高めていかないと、将来的に食糧の安全保障は確立しません。私たちはこの危機感を共有するところから問題点を見詰めていかなければならないのではないかと思います。

  このような危機感を持って越谷の農業を考えてみますと、地産地消という言葉が今やはやり言葉にすらなっている感じがいたしますが、越谷市民の食糧を越谷市内の生産で賄っていくのは並大抵のことではありません。自給率アップについてと題しましたが、現実には農業従事者の高齢化、減少、後継者不足、そして耕作放棄地の増大、農地転用の増加などマイナスの要因ばかりが目立ってまいります。これまで、農業公社を立ち上げて農業の活性化を図るべきではないかと、そういった議論も市議会でいろいろと取り上げられてまいりました。私も2002年の9月議会では、就農認定書の発行によって耕作放棄地を減らしていくべきではないかと提案してまいったところであります。市長は越谷の農業がどのようにすれば元気が出て生産力が向上していくと考えられておるのか、危機感を共有していただきながらご答弁いただきたいと思います。

  次に、4点目、消防力について消防長にお伺いいたします。1961年、昭和36年に消防力の基準というものが制定され、消防力の充実強化に一定の役割を果たしてまいりました。しかし、その後、都市の構造が大きく変わり、また消防に対する要望なども変化してきたため、新たに消防力の整備指針なるものが示され、これに基づいて全国の自治体では消防力のアップに努めてきているという経過がございます。従来の消防力の基準とは違って、整備指針では自治体の選択の幅を広め、地方自治の概念を取り入れるものとなってきております。越谷市においても近年大袋分署の建てかえに伴って人員体制を充実させ、また高規格救急自動車の整備や救命救急士の年次計画に基づく配置などさまざまな手だてを講じてきております。市民の生命と財産を災害などから守る上で、さらなる消防力のアップは緊急の課題となっております。特に近年、年間1万件以上の救急出動、17年は1万1,692件、この出動を余儀なくされている救急体制の充実は緊急の課題であると思います。幸いにも新年度予算において予算的な措置がとられ、救急車の買いかえが見込まれております。しかし、現在6台ある救急車も全車とも出払ってしまい、それでもなお要請がある場合があり、やむを得ず消防車が出動する場合があるというように聞いております。さらに、越谷市ではこれからもレイクタウン計画や越谷駅東口再開発計画、区画整理の進展などによってさらに人口増加が見込まれ、加えてビルの高層化などといった要素も考え合わせたとき、私たち市民の生命と財産をいかに守っていくかという観点から消防力の底上げは重要な課題となってまいります。現在の越谷市の消防力の整備状況はどんな状態であって、今後どのような点に重点を置きながら整備、充実を図っていこうとしているか、マンパワーとハード面それぞれにおいて消防長の見解をお示しいただきたいと思います。

  次に、AED(除細動器)の整備体制についてお伺いいたします。一昨年9月4日、越谷総合体育館においてAED(除細動器)の市民講習会が開催され、私も参加し、使い方について手ほどきを受けてまいりました。今回越谷市では新年度予算でこのAED(除細動器)を市内の小中学校など各機関94カ所に配備することになっています。この器械は単に配備するだけではなく、いざというときにしっかり使えるようにしておくこと、そして何よりも安全に使いこなす研修を怠らないことが求められてまいります。日常の消防業務のほかに、研修に出向いていく仕事が加わってまいります。救急救命士を中心にその体制を整えていかれると思いますが、今後のAED(除細動器)の整備体制をどのように充実されようとしているのか、課題等も含めお聞かせいただきたいと思います。

  次に、管理職の意識改革について、パワーハラスメントと市民サービスについてお伺いいたします。「尊大語」という言葉があります。大辞林という国語辞典によれば、「話し手が自分を聞き手より高い位置において表現するもの」とあります。さらに「尊大」という言葉を引いてみますと、「威張って、いかにも偉そうな態度をとること」とあります。尊大な言葉は大変聞きづらいものであります。市長は助役や教育長に声をかけるとき、何と言って声をかけているのでしょうか。「武藤」、「関根」、「中野」などと、よもや呼び捨てにしてはいないと思います。私たち議員も、期数が多いからといって、期数の少ない議員を呼び捨てになどしてはおりません。互いに尊重し合って会話をしております。しかし、市の幹部職員の中には部下を呼び捨てにしている方が若干見受けられます。管理職であるがゆえに部下を呼び捨てにできる、していいのだと考えているような節が見えます。たまたまそのように呼びつけている場面に何回も私は出くわしました。とても嫌悪感を感じてしまいました。「あ、佐々木、これをコピーしてきて」などと一応はお願いの言葉になってはいるものの、上下関係を露骨に意思表示する呼び捨ての語調はそばで聞いていて決して心地よいものではありません。私は市役所の職員をやめるまで役職についたことはなく、いわゆる平職員であったため、尊大な言葉をかけられる立場にあったため人一倍こういうことに敏感になっているのかもしれません。部下を呼び捨てにしてはばからない風潮が広まっていっては困ります。

  市の職員は市民に対して何らかの権限を持っています。そうであるがゆえに、無意識のうちに市民よりも高い位置に自分の身を置いて話してしまう危険性が伴います。部下を呼び捨てにして平気でいる管理職のもとで仕事をしていると、いつの間にかならされてしまって、市民に対しても尊大な口ききになってしまいかねません。後輩の職員が経験豊かな先輩管理職に尊敬の念を抱くのは自然のことでありましょうが、だからといって管理職という立場をもって尊大に振る舞っていいということにはなりません。逆に、部下が上司の管理職に対して呼び捨てにしている場面には全く出くわしておりません。必ず役職名をつけて呼んでいるわけであります。社会的に立場の弱い方が多く訪れる福祉の部署や、保護者が訪ねてくる教育の部署や、企業の方々がよく見えられる建設関連部署、さらには市民の命と直結する市立病院など市民サービスに直結する部門の管理職の皆さんには、特に部下の職員の皆さんとの関係を良好にしてもらいたいと願うものであります。職員同士がお互いに尊重し合って認め合って仕事を進めることによって、市民に対していい仕事ができるようになっていくのだと私は思います。

  これらの事例とは逆のケースですが、昨年こんなことがありました。ある高齢の女性から生活保護について相談を受けました。事情をお聞きしましたところ、受給は大変難しいと思いましたが、切羽詰まった状況の中で精神的に大分疲れた状態になっておられましたので、生活保護担当の窓口にご案内いたしました。後日、このご婦人からお手紙が届きました。相談の結果、やはり生活保護は受けられませんでしたが、とても親身になって話を聞いていただき、心の保護を受けた気持ちになりましたという内容でした。「心の保護」、すてきな言葉であります。心の保護を受けた気持ちになったということは、相談を受けた職員の方が決して尊大な態度ではなかったことの証明であります。

  さて、市長はこのような実態について、管理職のパワーハラスメントについての認識を持っておられるかどうか。もし持っておられるとしたならば、どのようにしていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。

  次に、障害児保育についてお伺いします。1981年、国連では国際障害者年行動計画に、障害者やお年寄りを締め出す社会は弱くてもろい社会であると明記いたしました。今から10年近く前のことでありますが、障害児の学童保育室の入所の件で越谷市には次のような内規が存在しておりました。学童保育室に入所できる条件として、障害児については、1、母子世帯ないしは父子世帯であること、2、低所得者、非課税世帯であること、3、越谷市に居住する期間がおおむね3年以上であること。このような状況を満たさないと、当時は学童保育室に障害児は入所することができませんでした。母子家庭や非課税世帯でなければ学童保育室に入所させないなどというのは、法のもとの平等をうたった憲法第14条に違反する内規だったと言えると思います。母子家庭でなければ入れない、非課税世帯でなければ入れない、3年以上越谷市民でなければ入れない、こんな条件は健常児の学童保育室入所条件にはありませんでした。これらの条件は学童保育室から障害児を排除するための条件であり、私は行政当局に内規の撤廃を強く求めたところであります。行政当局は認識を改め、内規を撤廃し、それからは障害児の学童保育室入所の窓は大きく開かれ、現在に至っております。今では信じられないような話でありますが、10年ほど前に学童保育室の障害児入所に当たってはこのようなことが実際にあったのであります。

  さて、越谷市の保育所における障害児保育は、居住している近くの保育所に原則的に入所は可能となっており、年々内容的にも充実し、県下でも高く評価されてきているところであります。しかし、障害児の受け入れは現状では朝8時半から夕方4時半までの保育時間内に限られているのが現状であります。障害児が入所するに当たっては、1、障害の程度が集団保育が可能であること、2、両親が就労しており、保育に欠ける状態であること、この二つの条件を満たせば入所は可能となります。それなのに、保育時間に関しては健常児と同じ時間が保障されておりません。健常児は親の勤務時間に合わせ、朝7時から夜7時まで保育サービスを提供されているのに、障害児は親の勤務時間を満たす保育サービスは受けられない仕組みになっております。障害児だからこそ親はしっかりと働かなければならない、そういう家庭も多くあると思います。しかし、現状では、障害の認定を受けますと8時半から4時半までしか預かってくれないので、フルタイムだったものがパートに切りかえざるを得なかった方もいるということを聞き及んでおります。この不公平な状態を早急に解決すべきではないかと考えるところでありますが、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。

  次に、バリアフリーについてお伺いします。折しも一昨日、交通バリアフリー法とハートビル法、この二つの法律を統合して、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律とする案が閣議決定され、いよいよ国会の審議に付されることとなりました。私は市議会議員に初当選して初めての一般質問においてハートビル法について質問したことを思い起こし、今さらながら隔世の感を抱いております。全国ではさまざまな自治体がバリアフリーマップづくりを進めてまいりました。越谷市では、過去に部分的ながら市内の障害者団体が中心となってミニバリアフリーマップを作成した経過がございます。一昨年3月に制定された新越谷市障害者計画の中には、障害者の参画を得てバリアフリーについて調査を行い、福祉マップを作成していくことがうたわれておりますが、その後体系立った組織的な取り組みは残念ながらなされておりません。このような中で、東京江戸川区でつくられたバリアフリーマップは越谷市にとって多くの示唆を与えるものとなっておりますので、若干紹介しながら市長の考えをお聞きしたいと思います。このようなものであります。

  まず、この江戸川区のバリアフリーマップの初めのところには、発刊に当たりとして江戸川区長の言葉が載っております。熟年者も若年者も、障害者も健常者も、だれもが住みなれた地域で、ともに安心して快適に生活できるまちづくりを進めることが大切です。作成に当たっては、障害者団体との協働により、掲載するお店などのバリアフリー整備状況の調査や、より見やすくわかりやすいバリアフリーマップを目指し、デザインの検討を行いました。このマップの活用により、多くの熟年者、障害者の方々の行動範囲が広がるとともに、バリアフリー化の一層の進展を念願しておりますと書かれておりまして、バリアフリーマップ作成の目的、理念が簡潔明瞭に述べられております。そして、このバリアフリーマップの奥付を見ますと、発行者は江戸川区都市開発部都市計画課となっております。福祉という限られた範囲からバリアフリーをとらえるのではなく、まちづくりという大きな観点でバリアフリーをとらえているところに驚かされました。また、江戸川区では全国各地のバリアフリーマップを調べ、一番いいものをつくろうと作成に臨んだと聞き及んでおります。また、このマップ作成に当たってはバリアフリー配慮基準をつくり、例えばスロープの出入り口についての定義では、スロープの勾配が20分の1以下であること、入り口の幅は80センチ以上あることなどと細かく規定しております。そして、各ページの隅には、視覚障害者でも音声で確認できる2次元コードが印刷されております。そして、情報の更新がしやすいような工夫と同時に、予算を余りかけないで済むような工夫もされているとお聞きしております。江戸川区のバリアフリーマップは障害者団体との十分な共同の取り組みとして生まれてまいりました。越谷市も市民や職員の英知を結集して、このようなバリアフリーマップの作成を急ぐべきときに来ていると考えますが、市長の見解をお示しいただきたいと思います。

  なお、このバリアフリーの点検活動において中心を担ってきた私の古い友人から先日メールが届きました。その中でこんな一文が印象的でした。実際に歩道は置き看板、放置自転車、時には自動車など障害物が余りにも多く存在する。車道が危険なため、自転車が歩道に入り込んで通行する。その結果として交通手段を車に依存してしまい、車にとってのバリアフリーとなって、ますます歩行できない悪循環が生まれてきます。車にとっては現在の道路の整備、通行状況は至って完全バリアフリーです、このように述べております。移動手段を電動車いすに頼っているこの友人のメールに接し、私たちは車にとってのバリアフリーではなく、人間にとってのバリアフリーという観点に常に立ち返らなければならないと痛感した次第であります。

  次に、ハンプ(らくだのコブ)の設置についてお伺いいたします。私は昨年、ことしとバリアフリーの点検活動に参加してまいりました。2003年から始まったこの取り組みでは点検を通して改善を要望し、検討することを表明していただいた箇所について2年後に点検に伺うという、そういう形で取り組まれてまいりました。2月9日に行われたこの活動には、北風吹く中にあっても41名の方々が参加され、4班に分かれて、市役所、中央市民会館、警察、市立病院、図書館、越谷駅、ヨーカドー、それに道路、駅前ロータリーなどについて再点検してまいりました。この日は越谷市からも障害福祉課、管財課、企画課、営繕課、道路街路課などと9人の職員の方々も参加してくださいました。点検終了後のまとめの話し合いの中で、市役所は建物が古く、40年近くたつのに、私たちの要望にこたえてくれて、大変よく改善されていて感動しましたという感想が参加者から出されておりました。私も当日は市民会館から越谷駅に至るコースに参加してまいりました。この日は折しも駅前のロータリーの点字ブロックを新しく黄色く塗りかえる工事が行われておりました。また、新たにエスコートゾーンがきれいに設置されていて、改めて行政側の取り組みに感謝したところであります。

  皆さんと一緒に歩く中で私は考えたところでありますが、駅前ロータリーは車の流れが複雑になっていて、特にミスタードーナツの方へ渡る横断歩道は交通量も変則的な場所となっております。よく事故が起きないものだと思うのと、冷や冷やさせられる場面によく出くわしております。昨年4月、この少し先のビルの一角に、視覚障害者を中心にしたデイケア施設が開設されました。このデイケア施設からこの駅前交差点に信号機を設置してもらえないかと市に要望が出されましたが、信号機は無理だが、エスコートゾーンを設置するということになった経過がございます。信号機設置は難しいとすれば、私はこの横断歩道の手前にハンプ、いわゆるらくだのコブという車の速度抑制効果のある道路上の盛り上がりをつくってみたらどうかと考えるものでございます。ハンプは今国土交通省でも取り組みを進め、自治体によっては既に設置して効果を上げているところもございます。駅前ロータリーの危険箇所にとどまらず、小学生などの通学路の危険箇所などにこのハンプ(らくだのコブ)を設置することは有効だと考えるところでありますが、市長のご答弁をお願いしたいと思います。

  次に、8番目の介護保険法の改正についてお伺いいたします。今回の介護保険法の改正は余りにも複雑でわかりにくく、これではわざと利用しにくくして利用者を減らし、国として予算を極力出さないようにしていくための改正ではないかとついつい考えてしまいます。介護保険ができたてのころ市内にたくさんできてきた居宅支援事業者とそこにかかわるホームヘルパーさんたちが、介護保険の改正を目前にして大きな不安を抱えております。今回の法改正によってこれまでの在宅介護支援センターが衣がえし、地域包括支援センターなるものができ、これは主に法人が担うこととなり、ケアプランなど多くの事業を独占する形となってまいります。この地域包括支援センターの傘のもとに入れない、入らない居宅支援事業にかかわる人たちは、要支援1、要支援2というレベルの人たちの介護予防給付にはかかわれなくなるわけであります。要支援1、要支援2は地域包括支援センターが1件4,000円で受け持つわけであります。ここで保健師が受け持つケアプランの件数の条件は決められているのでありましょうか。まず、このことについてご答弁いただきたいと思います。

  そして、従来の介護度1から5までのケアプランをつくる居宅支援事業者におけるケアマネジャーが受け持つ件数は35件を基準にしております。これよりも件数がふえますと、報酬の単価ががくんと下がることになっています。地域包括支援センターでは一律4,000円の報酬で、もしも件数の上限が定められていないとすれば、ケアプランの内容の質が問われることになってまいります。また、増加する件数の処理に関しては、外部の居宅支援事業者に委託できることになっているものの、1人のケアマネジャーに8件までと限定されているようであります。委託を幾らで受けるか、受けても1人8件までとなると、受けるケアマネジャーがどれだけいるのかなどといった疑問もわいてまいります。地域包括支援センターには市から包括的支援事業委託料が支払われ、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種を配置しなければなりません。1カ所約900万円当たりの委託料を基本にして3職種を養っていくとすれば、仕事量を相当確保していかないと運営が成り立っていかないのではないでしょうか。ケアプランの外注による問題、そして特定の支援センターに利用者が偏ってしまいかねないことなど、さまざまな課題が予想されます。今回越谷市として地域包括支援センターの一翼を担うこととなりますが、センター全体の調整役を買って出なければならなくなると思います。また、他のセンターから調整役を果たすことが期待されてくると思います。越谷市として地域包括支援センターを独自に立ち上げるわけでありますから、介護保険法の改正に伴う諸問題に責任を持って立ち向かうかたい決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。それと同時に、地域包括支援センターにかかわる諸問題にどのように対処していこうとしているのか、市長の考えをお示しいただきたいと思います。

  次に、介護予防についてお伺いします。介護保険の改正で大きく変わってくるのは、介護予防サービスの導入であります。私は常々、介護保険のお世話にならずに年を重ねることが大切だと太極拳の仲間の皆さんなどに申し上げてまいりました。介護保険のお世話にならないために太極拳の果たす役割は大変大きなものだと自画自賛しておったわけでありますが、今回の介護保険の改正では介護予防が取り入れられると聞き、さては国としていよいよ太極拳を広めていくのかなと思ったら、あにはからんや、介護マシンとやらで予防していくのだということであります。筋力アップのマシンを使った介護予防は果たして効果が出るのでしょうか。国の頭のいい役人が考えてのことですから間違いはないのでしょうが、やはり現場を見ていないのではないかと言いたくもなってまいります。太極拳を通じて効果の出てくる高齢者は、毎週通ってきて、楽しいから効果が出るのであります。太極拳が苦行になってしまっては、つまらなくて、やらなくなってしまいます。これはゲートボールやグラウンドゴルフなどにも言えることと思います。マシンを使って1日に何十回、ペダルを何百回こいでも、ただそれだけでは楽しいものではありません。人と人の会話や交流、向上心などに支えられて続くものが楽しいものであって、効果が出てくるものだと思うわけであります。介護予防は越谷市では新たにどのようなシステムで取り組まれようとしているのかお伺いいたしたいと思います。あわせて、越谷市では2000年から国に先んじて介護予防の一環としてNPO法人に運営委託をして行ってきた自立支援事業は今後どのように位置づけていかれようとしているのか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

  最後の障害者自立支援法についてお伺いします。朝令暮改という言葉がぴったり当てはまるのが今回の障害者自立支援法ではないでしょうか。2003年、平成15年に支援費制度に大幅に変え、3年しかたたないうちに自立支援法に移行させ、さらに3年後には介護保険法との統合を目指しているとあっては、猫の目以上にくるくると法体系が変わっていくわけであります。国の役人は机の上だけでパソコンを前にして日夜案を練り出しているのでしょうが、変えられる現場はたまったものではありません。混乱に次ぐ混乱であります。越谷市ではこの障害者自立支援法の説明会を過日3回にわたって開催しました。参加者は2月18日245人、2月23日330人、2月26日180人、合計755人、参加者が800人近くにまで及び、関心の高さ、制度の難しさ、皆さんが悩んでいる状況が伝わってまいりました。この説明会の中でヘルパーの問題、判定員の構成、移動に関すること、年収のこと、世帯のとらえ方のこと、費用負担のことなどさまざまな質問が出されたと聞き及んでおります。このような越谷市による3回にわたる事前の説明会を開催する自治体は県内でも数少ないと聞いておりますが、このような市の取り組みは高く評価できるものと考えるところであります。これから個別のケースごとに具体的な説明に移っていくわけでありますが、行政当局のさらなるきめ細かなご指導をお願いしておきたいと思います。

  さて、今回の法の基本をなすのは名前のとおり障害者の自立支援でありますが、その前に、利用したサービスの原則1割負担が求められてまいります。障害者には所得が障害基礎年金月8万3,000円のみという人が多いわけであります。自立支援法では就労による所得保障の一環として、一般企業での就労などを目指す就労支援策がうたわれております。しかし、長引く不況によるリストラ、倒産、雇用環境の変化による派遣労働、パート、フリーターの増加など健常者にとっても雇用問題は大変厳しい状況であります。このような中にあって障害者の雇用環境はさらに厳しく、障害者雇用促進法の縛りがあっても障害者の雇用は一向に進んでいないのが現実であります。障害者にとっては単に雇用の場の確保だけではなく、むしろ安定して働き続けられる環境づくりや、きめ細かな支援策こそ重要となってくるわけであります。障害者の就労支援策が不十分なまま、いわゆる収入に関する方策がとられないままで負担だけ公平というのでは、サービスの抑制をねらった制度だと言わざるを得ません。法律の中には市町村の責務として、障害者などの生活の実態を把握した上で、公共職業安定所その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うことということがうたわれております。ご承知のように、昨年4月に越谷市では公共職業安定所が開設され、また越谷市の独自施策として障害者就労支援センターが同時にオープンとなりました。このような状態を考えますと、他市と比べ越谷市では曲がりなりにも障害者の就労支援体制が整ったと言えるでありましょうが、きめ細かな支援体制と言うにはまだまだほど遠い状態であります。越谷市はこのような状況の中で、今後障害者がもっと働けるようにするためにどのような施策を展開していこうとしているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。

  最後になりますが、小規模作業所やデイケア施設などについてお伺いします。自立支援法の実施に当たり、今の段階に至ってもまだ国の方から細目が示されていないため、市町村の担当の方々も大変苦慮しているとのことであります。このような状況の中でお聞きしなければならないのも大変心苦しいわけではありますが、福祉の実際の現場ではどうなっていくのだろうという不安が渦巻いておりますので、あえて質問させていただきます。現在越谷市には精神障害者の小規模作業所が4カ所、そして心身障害者地域デイケア施設が9カ所活動を続けております。障害者の生活を少しでもよくしていく上で、これらの施設は小さいながらも大変大きな役割を果たし、QOL、クオリティー・オブ・ライフ、生活の質を高めるすばらしい効果を発揮しています。今これらの施設では、自立支援法ができて、これからどうなっていくのだろう、どうしていけばいいのだろうと不安ばかりが募っていると言っても過言ではありません。越谷市が発行した自立支援法のパンフレットの一番末尾には、小規模作業所のうち良質なサービスを提供しているところは、新たなサービス体系に合わせて事業が行えるようにしますと書かれております。この中の良質なサービスを提供しているところはという中身はどんなものを目指すかも明らかではありません。市の当局者にお聞きしましても、国からまだ何の指示もないとのお返事でございます。それでも現場では毎日通所の方が通ってきて一日を過ごし、そして帰っていっております。現時点でこれらの施設に対しどのように考え、近い将来どのような変化を予測されておられるのか、イメージのようなものでも結構ですので、お示しいただきたいと思います。

  以上で終わります。



○石川下公議長 ただいまの質問に対し、市長、消防長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 おはようございます。それでは、ただいまの佐々木議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  まず、市町村合併についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる旧合併特例法は平成17年3月31日に期限を迎え、現在は平成17年4月に施行された市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法のもとに合併が進められております。合併新法では、総務大臣が定める自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針に基づき、都道府県は市町村の合併の推進に関する構想、いわゆる合併構想を策定することとされております。このことから、埼玉県においても現在合併構想の策定作業が進められております。策定に当たっては、あらかじめ都道府県に置く市町村合併推進協議会の意見を聞くこととされていることから、県は埼玉県市町村合併推進審議会を設置し、合併の組み合わせなどの検討が進められております。新聞報道等によりますと、さいたま市を除く70市町村を11市に再編し、県内を12市とする素案がまとまったとのことでございます。これらの組み合わせ案は、道州制の議論を見据え、政令市や中核市、特例市への移行により、各種の権限を持たせることを主眼にまとめられたとのことであります。本市に関しましては、これまで調査研究を進めてきている東南部5市1町に春日部市を加えた6市1町の枠組みが示されております。今後につきましては、県民の意見募集や市町村の意見照会を行った上で次回3月末の会合で正式に決定し、埼玉県知事に答申され、その後構想が策定される予定とのことでございます。

  一方、越谷市における合併の取り組みにつきましては、本市を含む5市1町で組織する埼玉県東南部都市連絡調整会議におきまして、平成13年度から調査研究を進めてまいりました。ことしの2月14日にも東南部5市1町の各首長さんが集まり、今後の合併の方向性について話し合いを行ったところでございます。その結果、合併するとすれば将来的には5市1町の枠組みで政令指定都市を目指すことについて再確認されましたが、今後の具体的な取り組みについてはそれぞれの首長さんに考え方の相違があり、現段階では合意に至りませんでした。今後につきましては、埼玉県の示す合併構想等の動向を見ながら、再度5市1町の首長懇談会等で協議をしてまいりたいと考えております。

  次に、中核市についてでございますが。この制度につきましては、市町村の規模、能力に応じた事務配分を進めていくという観点から、社会的実態としての規模、能力が比較的大きな都市についてその事務権限を強化し、行政はできるだけ住民の身近で遂行するという地方自治の理念を実現するために、平成6年の地方自治法の改正により創設されたものでございます。創設された当時、対象となる都市については、移譲される事務に関してある程度の行政需要のまとまりと行財政能力が必要と考えられるほか、大都市圏域の特性にも配慮することが必要であることを踏まえ、人口30万人以上という要件に加え、面積100平方キロメートル以上という要件がございました。さらに、人口50万未満の市の場合には、当該地域において中核的な機能を有していることを確認するため、昼夜間人口比率100を超えていることが要件とされておりました。その後、基礎自治体への事務権限の移譲を積極的に推進する観点から、平成11年には昼夜間人口比率の要件、平成14年には人口50万以上の都市については面積要件が廃止され、要件緩和が図られました。さらに、現在国において内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会からの答申を平成17年12月9日に受け、人口30万以上の全市が対象となるよう、面積要件の撤廃を盛り込んだ地方自治法の改正案を今国会に提出する予定であると伺っております。

  中核市へ移行しますと、約2,500項目の事務が県から市に移譲されることになります。例えば養護老人ホームの設置認可、監督や身体障害者手帳の交付、さらには保健所の設置や産業廃棄物処理施設の設置許可の事務などがございます。しかし、一方で事務移譲に伴う事務量の増加に対処するため、人員の確保などによる財政負担の増加が予想されます。したがいまして、今後につきましては、行財政改革と併せて、中核市へ移行することのメリット、デメリットを調査研究、魅力ある住みよいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

  次に、ごみの分別についてのお尋ねでございますが。資源循環型社会の形成に向け、さらなるごみの減量と資源化を推進するため、本年4月より15品目の分別収集を実施いたします。従来からの8品目に加え、新たにペットボトル、白色トレイ、古着類、雑紙、紙パック、缶、瓶の7品目を分別して資源のリサイクルを進めてまいります。新たに分別収集を始めるに当たりましては、市民の皆さんのご理解とご協力が不可欠なことから、昨年7月から市内366のすべての自治会を初めマンション管理組合等への説明会を開催しており、2月末までに約400回、2万2,000人を超える市民の皆様にご参加をいただいております。また、昨年10月からは西方自治会のご協力をいただき、新たな分別方法によるモデル収集を実施しております。

  開始当初は燃えないごみの中に缶や瓶が混入したり、白色トレイの中に納豆の容器やこん包材の発砲スチロールが混在したりするなどの状況が見受けられましたが、それもおおむね一、二カ月間程度で、現在は正しい分別が定着しております。また、11月にはアンケート調査にもご協力をいただきましたが、新たなごみの分け方については約6割の方からわかったとの回答をいただいております。また、ペットボトルや白色トレイなど新たな品目の出し方についても、約7割の方が出しやすいと回答されております。こうしたモデル収集の状況については「いきいき越谷」等でご紹介するとともに、現在行っております説明会等においてもわかりやすい情報提供のために活用させていただいております。また、新たな分別と収集日程をお知らせするごみ収集カレンダーを作成して現在市内全域への配布を行うとともに、瓶を入れる青かごを各集積所に配布するなど、4月からの新たな分別収集の円滑な実施に向け、準備を進めております。15品目の新たな分別による効果といたしましては、ごみへの関心が高まることによって大量消費、大量廃棄のライフスタイルの見直しにつながり、リサイクル量も増加するものと期待しております。およそ年間約2,600トンほどがリサイクルに回る資源物と予測しております。また、収支については、資源物の収集等の経費が新たに必要となるものの、古紙類や金属類などの資源物について売払収入の増が見込まれております。

  なお、東埼玉資源環境組合への今後の分担金につきましては、構成市町のごみ減量への取り組み状況と密接にかかわっておりますが、今回他の市町に先駆けて実施する本市の取り組みが少しでも東埼玉資源環境組合の分担金軽減につながればと考えております。今回の分別変更は市民生活にかかわるごみ処理の大きな改革であり、円滑な実施に向けて万全を期すとともに、新たに設置する廃棄物減量等推進員制度を初め、地域の状況、市民のご意見を伺いながら、市民との協働による越谷市のごみの減量・資源化をさらに推進してまいります。

  次に、子供たちの安全についてのお尋ねでございますが。昨年の暮れに広島市や今市市で相次いで小学生が犠牲となる痛ましい事件が発生しております。本市においても幸い事件には至っていないものの、小学生や中学生に係る不審者情報があることから、子供たちの安全確保を図るため、昨年12月12日に教育長との連名で子どもの安全確保についての緊急アピールを発し、市民、市内民間業者、公的機関等に協力を呼びかけたところでございます。また、12月9日には青色回転灯を装備したパトロールカーで、子供の下校時間に合わせたパトロールを開始いたしました。民間企業においては、昨年の暮れから越谷市建設業協会加盟23社、ことしに入ってからは越谷市建設推進協同組合などの業界団体9業種96社、さらに2月末からは越谷市清掃業者連絡協議会加盟の6社が営業車両に安全啓発のステッカーを貼付し、事業活動を通じての防犯パトロールを始めていただいております。本市でも1月30日から「こども110番のくるま」と表示したステッカーを庁用車186台に貼付し、職員が業務活動を兼ねて防犯パトロールを実施しております。また、防犯パトロールを実施する際、不審者情報は効果的な情報となることから、庁内LANにより全職員に周知しております。

  このようなさまざまな取り組みを総合的かつ効果的なものとするために、昨年12月26日に子どもの安全確保に係る政策担当会議を立ち上げ、これまで関係各課でそれぞれ行ってきた取り組みの見直しと防犯対策の強化を進めております。その取り組みにおいては、地域の自主防犯活動団体や市民の皆様の防犯活動を効果的なものとするため、不審者情報を越谷市のホームページへ掲載しております。また、地域の自主防犯団体やPTAの活動を支援するため、パトロールベスト、ハンディミニ合図灯、腕章などの防犯用品を購入しております。さらに、子ども110番の家の見直しとして、コンビニエンスストアや商店へお願いし、拡大を図っております。また、防災無線の定時放送の中で地域の皆さんに子供の見守りを呼びかけていくことも今準備をしております。各自治会内の防犯活動の状況につきましては、平成17年8月に調査した段階で72団体が活動を行っておりましたが、本年2月の調査では92団体にふえており、防犯活動に対する地域での意識は確実に高まりを見せておりますことから、引き続き活動団体の支援をしてまいりたいと考えております。新たな対応については、今後の事態の推移を見守るとともに、行政としての対応を講ずる必要があるときには速やかに対応していきたいと存じます。

  いずれにいたしましても、子供の安全確保には、学校、保護者、PTAによる安全対策のほか、警察の活動とともに市、防犯協会などの防犯団体及び市民や企業が一体となって安全な地域づくりを推進することが重要と考えており、地域での防犯のまちづくり活動を支援してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、雇用対策にかかわる産業支援課の取り組みについてのお尋ねでございますが。本市産業の振興と雇用対策の強化を図るため、昨年4月1日にオープンした産業雇用支援センターを情報受発信の拠点に、越谷公共職業安定所(ハローワーク越谷)を初め関係機関等との連携を図りながら産業・雇用施策の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。産業支援課における主な取り組みといたしましては、まず今年度新たに若年者等就職支援事業を実施しております。この事業は、若年者、女性、中高年等の早期就職を支援するため、専門のキャリアコンサルタントによる就職に向けた総合的なコンサルティングを行うものでございます。昨年5月の事業開始以来、本年1月末現在、新規相談受付件数94件、相談終了件数72件、このうち就職件数は25件という状況でございます。しかしながら、相談内容を見ますと、自己開示ができず悩みが深刻な場合や精神的なケアが必要な場合など、実際の就職活動の支援までに長期化しているケースも少なくございません。これらを踏まえ、この事業を通して実際に就職された方と相談継続中の方との情報交換の場を提供して仕事に対する理解を深めていただく試みをするなど、きめ細やかな支援に努めております。

  次に、産業雇用支援センターを生かした新たな取り組みといたしまして、ハローワーク越谷との共催による若年者就職面接会及び障害者就職面接会を実施しておりますが、職員一人一人の意識の高揚を図りつつ、求人開拓にも積極的に取り組んでおります。若年者就職面接会では20の求人事業所と53名の若年求職者が参加し、8名が就職、また障害者就職面接会では10の求人事業所と50名の障害者が参加し、6名が就職しております。さらに、越谷、草加、春日部の各ハローワーク等との連携をし、若年者県東地域就職面接会や福祉の仕事就職面接会を実施するなど、ハローワーク越谷の新設を契機に、より緊密な連携が図られております。さらに、この支援センターの積極的活用を図るため、独立行政法人雇用・能力開発機構埼玉センターを初め関係機関が取り組んでいる各種セミナーの開催やパソコン講習会をこの支援センターにおいて実施できるよう積極的に働きかけを行っております。これまで13機関、16事業を実施し、延べ235事業所、1,549名の参加をいただき、好評を得ております。さらに、雇用対策の一層の強化を図るため、ご案内のとおり3月1日より公開しております改訂版の産業情報ネットワーク「こしがやiiネット」を活用し、求人、求職掲示板の運営を開始いたしました。これは、若年者や女性はもとより、2007年問題と言われる団塊の世代の大量退職等を念頭に、そのすぐれた技術や豊富な経験を持つ意欲あふれる人材を掘り起こし、市内企業へあっせんするもので、現在積極的活用が図られるよう普及、啓発に努めております。今後につきましては、これらの施策の一層の充実を図るとともに、産業雇用支援センターのPRに努め、ハローワーク越谷を初め関係機関との一層の連携を図りながら、産業・雇用分野におけるワンストップサービスを目指し、積極的に取り組んでまいります。

  次に、シルバー人材センターの仕事確保の取り組みについてのお尋ねでございますが。社団法人越谷市シルバー人材センターは、高年齢者に臨時的かつ短期的な業務や軽易な業務の機会を確保し、これを提供することによって就業を援助し、高年齢者の能力活用を目的とするものでございます。就業機会の増大と福祉の増進に資するとともに、高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与している公益法人でございます。県内にも54のシルバー人材センターがありますが、越谷市シルバー人材センターは平成16年度実績で見ると会員数1,087人で13番目、受注件数は4,613件で4番目、契約金額は3億8,084万円で15番目、就業率が86%で31番目の状況になっております。今日、日本経済は回復の方向にあると言われ、雇用情勢において改善の兆しは見えているものの、完全失業率は高水準で推移しており、シルバー人材センターを取り巻く環境は依然厳しい状況にございます。一方、今後は高齢化の進展に伴う高年齢者の増加もあることから、シルバー人材センターでは全役職員や会員が一丸となって就業開拓に取り組んでいると伺っております。

  平成17年度の事業計画では、積極的に市内の企業にもPR活動を展開するとともに、ホームページや関係機関の広報誌あるいは機関紙にセンターの紹介と情報提供の記事を掲載して、就業機会の確保と開拓に努めております。会員の募集と増強においては、入会説明会を平成16年度から各地区センターで開催するなど、市内全域で計画的に開催しております。また、新たに受注者とセンター及び会員の効率的な相互の関係を築くために、従来の仕事の種類によるグループである職群班のほか、地域ごとに会員を組織して仕事の機会均等を図るとともに、会員相互の親睦と交流を促進する地域班の組織化にも取り組んでおります。このことにより、多くの会員への機会の提供や協力体制が図られ、コミュニケーションの向上にも就業開拓の推進にも寄与できるものとしております。さらに、センターでは登録会員の経験や特技を生かしながら就業等の機会を拡大するため、試行的ではありますが、昨年12月よりセンター独自の事業として、地域の高年齢者等に新しい知識や技能を身につけていただく書道教室とパソコン教室を学習支援事業として開設しております。就業開拓の目的は一人でも多くの会員にその希望に応じた仕事を提供することにありますが、センターがこれまで培ってきた信頼と組織力を存分に生かし、ハローワーク等との関係機関や企業主との情報交換の場も活用して、さらに積極的に就業開拓に取り組んでいきたいと考えております。市といたしましても、シルバー人材センターが昨年4月、産業雇用支援センター内に移転しましたことから、公共職業安定所等関係機関との連携強化も図れ、利便性も向上し、多様な就業機会の確保につながるものと考えております。さらに、一人でも多くの高齢者が意欲と能力のある限り年齢にかかわりなく働くことができるよう、社会環境の実現に向けて今後も事業活動を助成し、支援してまいりたいと考えております。

  次に、自給率アップの取り組みについてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、我が国の食糧、農業、農村をめぐる社会情勢は大きく変化しております。国内では食の安全に対する信頼が大きく揺らいでいるほか、農業者の高齢化と減少により、生産構造が危機的な状況になっております。一方、国際的な食糧情勢は、世界的な人口増加や中国を初めとするアジア諸国の経済発展による食糧需要の拡大、地球温暖化の急激な進行等、世界の食糧自給に関する不安が叫ばれており、不測の事態における食糧の安全保障がますます重要な課題となっております。このような状況を将来の食糧、農業、農村に対する警鐘と受けとめて、政府は平成17年3月に新たな食料・農業・農村基本計画を策定いたしました。この計画には、世界最大の農産物輸入国となっている我が国の食糧自給率を、現在の40%から、平成27年度までに45%に引き上げる目標を掲げており、不測の事態や将来の食糧安全保障の観点からも食糧自給率の向上は重要な国民的課題であると認識しております。

  本市は首都圏25キロメートルという都市近郊にもかかわらず市域面積の約3割が農地として残っていることから、都市型農業が展開できるという地理的優位性があります。しかしながら、一方では首都近郊ゆえに交通の便がよく、開発需要が大きいことから農地転用も少なくなく、さらに農業者の高齢化、担い手不足から遊休農地が増加し、食糧生産の基盤である農地の保全活用は難しい状況にもございます。このようなことから、本市では平成10年に設置しました農業技術センターを拠点に、技術的な支援を背景に経営感覚豊かな経営体を育成し、農業を魅力ある産業に位置づけるため集約型農業、すなわち施設園芸の振興を図り、都市型農業の発展を目指しております。さらに、都市型農業を持続的に発展させていくためには農業者に対する農業支援策の展開も重要であることはもとより、農業者以外の市民の皆様にも農業の厳しい実情と重要性を理解していただき、担い手の支援者として、あるいは農地の活用者として農業へ積極的にかかわっていただくことが大切であると考えております。市といたしましては、市民との協働による越谷農業の展開を基本理念とした越谷市都市農業推進基本計画に基づき、農業者と農業団体、さらには市民の皆様との協力、連携を図りながら、協働して農業を支える農業政策を推進してまいりたいと考えております。具体的には、団塊世代の定年退職後における農業支援への参加誘導、市民ボランティアによる援農支援システムの構築、市民や企業による地産地消キャンペーンの展開、など市民総ぐるみの施策を検討し、展開してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、農業がこれまでにない厳しい状況に直面している一方で、農業が担っている役割が大変大きいということを再認識し、市民の皆様にも理解していただくことが重要と考えております。そこで、食糧自給率の向上はもとより、安全で安心な食糧の確保や、都市と農村との調和のとれたまちづくりにつなげていくためにも、市民全体で農業を支える仕組みづくりを関係機関との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、パワーハラスメントと市民サービスについてのお尋ねでございますが。管理職員には、業務を適切に配分し、実行過程において的確な意思決定を行い、責任を持って業務を遂行する役割がございます。また、業務を効率的に遂行するために部下を指導、育成し、組織の活性化を図る能力も求められております。パワーハラスメントは、職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範疇を超えて継続的に人格と尊厳を侵害する行為を行うこととされております。しかし、職場において上司が部下の指導や育成を行う際に、立場の強い人からの言葉や態度が、受ける側にとっては苦痛に感じたり不安を増すなど悪影響を与える場合があることを管理職員は常に認識しておく必要がございます。管理職員が部下に対し、上司として高圧的な態度をとることは厳に慎まなければならないことはもちろんでございます。こうした上司と部下との関係がそのまま市民の方に対する姿勢や態度に影響してしまうようなことがあれば市民の皆様の信頼を損なう結果となりますので、このようなことは断じてあってはならないことと考えております。また、日常の業務遂行において市民の皆様に対して常に公正、公平、誠実な対応を心がけ、信頼される職員を目指す上でも高いモラルを持った管理職員の応対や態度は職員の模範となり、職場全体の士気を高め、結果としてよりよい市民サービスの提供へとつながるものと思います。

  いずれにいたしましても、管理職員はもとより、職員全員が一丸となって常に市民の方の立場に立って物事を考え、質の高い行政サービスを提供していくことがこれからの行政運営の基本姿勢であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、障害児の延長保育についてのお尋ねでございますが。本市の障害児保育につきましては、公立保育所において昭和51年度より、障害を持っている4、5歳のお子さんを、また平成4年4月からは3歳のお子さんをも対象に、現在18カ所すべての保育所で54人のお子さんをお預かりしております。今後もノーマライゼーションを背景として健常児と集団保育を行う保育所の障害児保育に対する期待は高いものと考えており、公立保育所の大きな役割と位置づけております。お尋ねの障害児の延長保育についてでございますが、保育時間につきましては児童の身体的負担を考慮し、午前8時30分から午後4時30分の8時間保育を原則としております。しかし、昨今の社会経済状況を背景として、共働き家庭の一般化や女性の社会進出の増加等によりまして、障害児を持つ保護者からも延長保育の要望がございます。今後、実施に向け検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、バリアフリーマップの作成についてのお尋ねでございますが。バリアフリーマップは、障害者や高齢者が地域で自立した生活を続けていくための情報源として大変有効と考えております。本市の公共施設を初め道路や駅等の交通機関につきましては、埼玉県福祉のまちづくり条例や交通バリアフリー法、ハートビル法の制定など法的な条件整備に伴い、徐々にバリアフリー化が図られている状況にありますことから、バリアフリーマップは障害者等の社会参加の促進や生活範囲の拡大につながるものと考えております。マップに掲載する情報としては、道路や公共施設などのバリアフリー化の状況や、トイレ、エレベーター、視覚障害者用誘導ブロック、音声誘導装置等の設置状況はもとより、障害者の方々への人的なサポート体制などのソフト面の情報も考えられます。作成に当たりましては、掲載する施設の基準をどう定めるか、情報の範囲をどこまでにするかなどの検討課題がございます。また、マップの形態や作成後の情報の更新などについても検討していく必要があると考えております。このような中、市内の障害者団体が共同して平成15年から市内各駅やその周辺、市役所などの公共施設を中心にバリアフリー点検活動を実施しており、その活動成果につきましてもバリアフリーマップ作成の上で参考にしていきたいと考えております。

  いずれにいたしましても、先進市の事例を調査するとともに、バリアフリー化の状況把握やマップ作成手法などについて障害者の方々や関係団体などのご意見をいただきながら、早期に作成できるよう検討してまいりたいと考えております。

  次に、ハンプの設置についてのお尋ねでございますが。多くの方々が利用する越谷駅東口における都市計画道路越谷駅前線と南越谷駅越谷駅線とが交差する箇所の横断歩道につきましては、横断距離が長く、車道に対して斜めに設置されており、平成17年4月に開設されました福祉施設への経路でもあることから、視覚障害者が安全に横断歩道を渡る際の誘導手法として視覚障害者用横断帯を平成18年2月に設置いたしました。ご指摘のハンプにつきましては、路面上に凹凸を施し、車両を通過した際に上下方向の振動を与え、ドライバーに注意を促すとともに、車両速度を抑制するものであります。ハンプは住宅地の出入り口や交差点などに設置され、効果が得られているような事例もございますが、反面、隣接への新たな振動等の問題が指摘されております。さらに、当該箇所は一般車の乗降場が近接しており、高齢者の方や車いす等の乗りおりに支障となることが懸念されております。このようなことから、ハンプの設置につきましては構造的に難しいと考えております。しかしながら、歩行者等が安全に横断歩道を利用できるように路面標示等による安全対策につきまして検討してまいりますとともに、障害者の方々のご意見を伺いながら安全・安心なまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、通学路で信号機のない交差点や交通量の多い交差点などの危険箇所につきましては、現状を確認し、ハンプの設置を含め、路面標示や注意を促す看板等による安全対策について調査検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、地域包括支援センターの問題点についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、地域包括支援センターは地域住民の心身の健康維持、保健、福祉、医療の向上と増進のために必要な援助、支援を包括的に担う地域の中核機関として創設されるものでございます。制度改正に伴い、新たな要介護状態区分となった要支援1、要支援2の方々に対する介護予防マネジメント、さらに虚弱高齢者に対する介護予防プランの作成、総合相談・支援、権利擁護事業等の業務を保健師等を初め社会福祉士、主任ケアマネジャーが行うものでございます。本市におきましては、既存の在宅介護支援センター運営法人等に地域包括支援センター業務を委託するとともに、指導、監督、育成などの統括的な役割として市直営の地域包括総合支援センターを設置すべく、現在その準備を進めております。特に地域包括支援センターが担う要支援1、要支援2の方々に対する介護予防マネジメント業務におきましては、地域包括支援センター自体が介護予防支援事業者として介護予防ケアプランを作成していくことになります。その際の介護予防ケアプラン作成の独占化や介護予防ケアプランに基づく提供サービスのあり方について公正性、中立性を確保しながら業務を進めていくことは課題であると考えております。このようなことから、本市といたしましては、介護予防マネジメントはもとより、総合相談・支援、権利擁護などの地域包括支援センターの機能を十分発揮できるよう、学識経験者を初め公募市民で構成した介護保険運営協議会を地域包括支援センター運営協議会として位置づけ、地域包括支援センターの取り組み状況を検証してまいります。また、本市直営の地域包括総合支援センターを中心に、公正性、中立性を確保しながら業務を推進してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、地域包括支援センター業務は地域の保健、福祉、医療やボランティア活動、地域の方々の取り組みなどさまざまな社会資源が有機的に連携し合うようでなければ、その機能が発揮できないものと考えております。新たな介護保険制度の円滑かつ適正な事業運営が図られるよう、各関係機関と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。

  次に、介護予防についてのお尋ねでございますが。今回の法改正では、高齢者人口が増大する中、明るく活力ある超高齢社会を築くために、介護保険制度の予防重視型システムへの転換などが求められております。このため、支援を要する高年齢者等について、要介護状態になる前の段階から統一的な体系のもとに効果的な介護予防サービスの提供を行うことが重要であり、本市においても総合的な介護予防システムの確立を図ってまいりたいと考えております。介護予防システムにおいては、地域包括支援センターの整備や新予防給付におけるサービス提供体制の確立を図るとともに地域支援事業を創設し、これまで本市が積極的に取り組んでまいりました介護予防の取り組みにつきましても地域支援事業に位置づけ、継続的に実施していく予定でございます。特に自立生活支援事業のふれあいサービスにつきましては、個々の具体的なサービス内容を介護予防特定高齢者施設の通所型介護予防事業として、またすこやかサービスにつきましては地域自立生活支援事業に位置づけ、実施してまいりたいと考えております。

  このような制度への移行と位置づけに当たっては、事業対象者の高齢者について介護状態への移行リスクの高い特定高齢者としての実態把握が必要になっております。この特定高齢者を把握するスクリーニング調査については、平成18年度に実施する基本健康診査を通じて理学的検査などを実施し、健診担当医の総合判断を踏まえ、市が委託する地域包括支援センターで候補者を選定し、選定された方のうち介護予防プログラムへの参加が望ましいとされた方を特定高齢者と決定し、本人の意向等も踏まえて介護予防プランを作成いたします。特定高齢者については、このプランに基づき、介護用サービス事業者によりサービスの提供を受けることになります。

  なお、現行のふれあいサービスの参加者は介護状態への移行リスクが高い高齢者であると考えております。しかし、調査から実態把握による個々のサービス提供までには相当の時間を要すると考えられますので、全体の調査が終了するおおむね1年程度の間は現行のふれあいサービスを継続して実施してまいりたいと考えております。また、すこやかサービスにつきましては、同様に実態把握を行った上で、介護予防の効果等のアセスメントを実施しながら事業を継続して実施してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、本市が高齢者の介護予防のために実施しております自立生活支援事業等は、平成12年度の介護保険制度の導入以来、NPO法人のご協力をいただくなど市民との協働による福祉のまちづくりの一環としても取り組んできた事業でもございますので、今後の新たな課題等につきましても、地域の人材や資源を活用しつつ、ともに考え、ともに対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、障害者自立支援法についてのお尋ねでございますが。ご承知のように障害者自立支援法は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害の種類にかかわらず共通する制度によりサービスを提供する仕組みとして創設されたものであり、本年4月から施行されます。お尋ねにございますように、今回の制度改正のねらいとして、国は障害者がもっと働ける社会にということをその一つに掲げております。具体的には、障害者の一般就労への移行を促進するため新たにサービス体系として就労移行支援事業を創設し、働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう福祉側から支援していくというものでございます。また、施設サービスについては、新たなサービス体系への移行に伴い、日中活動事業と居住支援事業とに分けられ、障害者個々の希望や身体等の状況により、昼間部分と夜間部分のサービスを組み合わせて利用することができるようになることから、障害者みずからが就労を目指した生活に組み立てていくことを可能にしていこうというものでございます。このようなことから、本市で設置している知的障害者通所授産施設しらこばと職業センターにつきましても、今後は就労移行支援事業や就労継続支援事業などの新たな体系に移行していくことになります。このため公共職業安定所や各事業所などとの連携を密にしながら、職場訓練の場としてその役割を果たしていく必要があると考えております。

  また、障害者の就労支援の総合窓口として障害者就労支援センターを昨年4月に開設しましたが、本年1月末現在の相談件数は691件、就職者数は23名と大きな成果が上がっているものと考えております。今後さらに障害者の就労支援を進めていくために、先ごろ公共職業安定所を初め、県の労働機関、市の商工会、福祉施設などの代表者で構成する障害者就労支援事業連絡会議を発足させていただきました。いずれにいたしましても、今後とも障害者就労支援センターを中心に関係機関とのネットワークを強化しながら、就労に関する相談や職場開拓、職場定着を支援するジョブコーチの派遣など、就労を継続するために必要な支援を総合的、継続的に行ってまいりたいと考えております。

  次に、小規模作業所やデイケア施設などはどのような取り扱いとなっていくのか、今後の見込みについてのお尋ねでございますが。精神障害者小規模作業所につきましては、精神障害者の社会復帰の促進を図るため、地域で通所により必要な作業訓練や社会適用訓練の場として現在市内に4カ所設置されております。また、心身障害者地域デイケア施設としては、在宅の心身障害者に対して、身近な地域で通所により必要な自立訓練または授産訓練の場として市内に9カ所設置されております。市ではこれらの団体の活動を支援するため、県の補助制度に基づいて運営費等に対する補助を行っております。ご承知のように、このたびの障害者自立支援法の施行に伴い、身体障害者や知的障害者を対象とした厚生施設や授産施設などのいわゆる法定内施設につきましては今後5年間で新たなサービス体系に移行していくこととなっておりますが、法定外の施設については含まれておりません。しかし、障害者自立支援法の中で位置づけられた地域生活支援事業では、既存の小規模作業所等は今後地域活動支援センター事業に移行することが可能と言われております。この事業は、障害者に対し、通所により創作的活動、生産活動の機会の提供や社会との交流の促進等、地域の実情に応じて市町村が創意工夫により柔軟に事業を実施することができるというものでございます。移行に当たっては国では所要の財源措置を予定しているようですが、詳細については今後の省令等で明らかになるものと考えております。

  いずれにいたしましても、小規模作業所や地域デイケア施設につきましては、県、市の補助制度に基づいて運営されておりますことから、今後とも国や県の動向を見きわめながら市としての対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私の方からは以上でございます。



○石川下公議長 次に、消防長。

        〔杉本昭彦消防長登壇〕



◎杉本昭彦消防長 消防力の整備状況と今後の体制についてのお尋ねでございますが。まず、消防力の現状について申し上げますと、越谷市の人口約31万7,000人、面積約60平方キロ、防火対象物約8,000カ所など各種の消防業務の対象となる諸条件のもと、消防本部と1署5分署、消防職員282人、消防団員417人、ポンプ車、救急車などの消防車両86台、消防署47台、消防団39台でございます。防火水槽などの消防水利約5,800基という現勢、現有勢力で市民の生命、身体、財産を火災や地震などの自然災害から保護するという任務を果たしております。

  当市ではこれまでにも消防需要の増加に合わせて計画的に消防力の整備、充実を図ってまいりました。最近の整備状況を申し上げますと、施設では平成14年度に消防活動の拠点となる消防本庁舎を建設し、ご案内のとおり本年度新大袋分署がここで完成し、昨日3月1日移転をいたし、現在稼働をいたしております。なお、分署については昭和56年に定められました新耐震基準以前のものもございますし、また老朽化しているものもございますので、今後受け持ち区域の見直しを検討し、計画的に建てかえをしていく必要があると考えております。

  消防団の器具置場につきましては、蒲生、新方、荻島、増林、大相模分団で地区センター併設あるいは単独で整備をしてきましたが、老朽化や狭隘化している器具置場もございますので、優先順位を定めて計画的に建てかえをしていく必要があると考えております。

  さらに、車両、資機材では消防ポンプ自動車、高規格救急自動車、救急資機材など計画的に整備、更新をしており、本年度は大袋分署の救急車、間久里分署の救助工作車を更新いたしました。この救助工作車は当市では初めての多機能なポンプ付きであり、大袋分署に配置がえを予定しております。また、18年度は蒲生分署の高規格救急自動車の更新を予定しており、更新前の車両は予備車として1台増車し、すべての救急車が出動した後の救急要請などの非常時に備えてまいります。なお、この予備車はポンプ車の隊員が搭乗して運用するいわゆる乗りかえの方法で対応してまいります。消防団についても14、15、16年度の3カ年で、桜井、川柳、新方、大相模、荻島の各分団のポンプ車を更新または増車し、18年度は越ヶ谷分団のポンプ車を更新する予定でございます。今後とも計画的に整備してまいります。

  人員については、本庁舎の新築に合わせ組織改正を行い、予防査察、救急・救助体制を強化したほか、大袋分署の新築に合わせ消防隊1隊をふやすなどで増員を行い、現行定数は292人となっております。消防団については団員の希望者が少ない状況が続いておりますが、分団各部の統合により、活動に支障のない団員数は確保できております。なお、現在の団員数は女性団員9人を含めて417人でございますが、今後とも団員の確保に努めてまいります。

  消防団の今後の課題としては、消防力の整備指針の中に大規模災害などの際に住民の避難誘導に当たる団員の確保が求められておりますので、自治会、自主防災組織、婦人防火クラブなどの協力を得ながら体制を整備してまいります。また、救急業務の高度化に対応するため、計画的に救急救命士の養成及び採用をしてまいりましたが、現在27人のうち23人が救急業務に従事しております。したがいまして、現在はすべての救急車に救急救命士が1人ないし2人搭乗している体制となっております。今後も計画的に救急救命士を増員し、将来的には各救急車に2人搭乗、さらに指令業務担当や乗りかえ運用に備えたポンプ隊にも配置していく必要があると考えております。

  いずれにいたしましても、消防が複雑多様化する各種災害や高度化する消防業務に対してしっかりと市民の信頼にこたえ、その使命を果たしていくためには、消防力の整備とあわせて職員の職務遂行能力の向上と士気の高揚が極めて大切でございますので、各種訓練や研修を通じて醸成してまいります。

  次に、AEDの整備体制についてのお尋ねでございますが。平成16年7月から一般市民の方もAEDが使用できるようになりました。心臓がけいれんする心室細動の患者に対して早期に除細動ができるAEDは救命率の向上のために、その必要性が高まってきております。そこで、市長の施政方針の説明にもございましたように、当市におきましても小中学校を初め多くの市民の方が利用する公共施設にAEDを設置するとともに、消防の各分署にも設置してまいります。昨年からAEDの普及に備えて、AED講習会の指導者となる消防職員の研修や、各公共施設に勤務する市職員、社会福祉協議会の職員などを対象に講習会を実施してきましたが、まだまだ少数の職員でございます。今後はすべての消防職員がAED講習会の指導者となれるように研修をするとともに、市職員、小中学校職員、公共施設職員についてもAEDを設置する時期までには講習が受けられるように講習会を開催する予定でございます。また、将来的にはできるだけ多くの職員がAEDを安全に操作できることが望ましいことから、研修担当や教育委員会等とも連携して継続的に実施してまいりたいと思います。また、公共施設以外の駅や商業施設など不特定多数の人が出入りする施設に対しましても引き続き必要性を説明し、普及できるように努めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○石川下公議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(21番 佐々木 浩議員「なし」と言う)





△休憩の宣告





○石川下公議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 11時54分)

                        ◇                      

(開議 13時03分)





△開議の宣告





○藤林富美雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政に対する代表質問





○藤林富美雄副議長 市政に対する代表質問を続けます。

  24番 若元信吾議員。

  市長に対する6件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔24番 若元信吾議員登壇〕



◆24番(若元信吾議員) 議長の許可をいただきましたので、公明党越谷市議団を代表いたしまして、通告してございます6件数点について順次質問をさせていただきます。

  まず初めに、18年度の財政状況について、その分析と今後の見通しについてお伺いをいたします。市長は18年度予算編成方針の中で、16年度決算における財政状況は市税が7年連続前年度割れとなったと。国の三位一体の改革により、地方交付税等が大幅に削減され、財政構造の弾力性を測定する指標である経常収支比率が上昇、数字で言えば前年対比1.2ポイント上昇し、82%になり、財政指標の推移には今後とも十分注意を払い、健全な財政運営を堅持していかねばならないと述べられております。経常収支比率につきましては、80%を超えると財政の硬直化につながると言われております。17年度の決算はこれからでありますが、かなり厳しい決算になるのではないかと考えられるところであります。また、18年度当初予算について施政方針の中で、市税収入でわずかの回復の兆しがあるものの、三位一体改革の影響で国庫補助負担金の縮減、廃止、地方交付税の大幅な見直しにより、極めて厳しい財政環境になっていると述べられております。数字的に見てみますと、市税については定率減税等の税制改正により、前年度対比5億3,600万円の増、地方譲与税が11億5,000万円の増、公債費では約2億3,300万円の増。一方、地方交付税が28億円の減、地方特例交付金が4億円の減、国庫支出金が1億8,240万円の減になっております。一般会計698億円、前年対比0.9%増、総額で約1,389億8,000万円、前年対比1.7%増の当初予算の計上でありますが、極めて厳しい財政環境となっておりますと言われております。市長はここ数年、連続で厳しい財政運営であると強く訴えてきておりますが、18年度の財政状況について何がどのように厳しいのか、どのように分析しておられるのか、また今後の見通しについてどのように見ておられるのかお伺いをしたいと思います。

  次に、自主財源の確保についてお伺いをいたします。三位一体改革により地方交付税補助金等のカットが年々厳しくなり、市財政の悪化の大きな原因になっていることはご承知のとおりであります。私は国、県に頼らない財政構造への転換を訴えてまいりましたが、早い時期に転換できなかった結果ではないかと考えております。いずれにしても、自前の財源確保をいかにするかが今後の大きな課題ではないでしょうか。大変厳しい財政構造の中で、今日まで市長を初めとして市当局の懸命な努力によりまして、自主財源と依存財源の開きがここ好転してきております。過去10年間の推移を見てみますと、平成8年度は自主財源68.1%、依存財源31.9%で最もよく、次に平成9年度、18年度はその次に位置するまでに好転してきているようであります。今日までのこのご努力に感謝を申し上げますとともに、今後さらに好転する施策の展開をお願いするところであります。

  全国の自治体においては、危機的な財政の立て直しに向けて少しでも財源を確保しようといろいろ知恵を絞って施策を展開しております。例えば鉄道の沿線にある公共施設に広告を募集するとか、給与明細書の裏に広告を掲載するとか、収入確保の取り組みがされてきております。そこで市当局においてもいろいろと検討はしてきていると思いますが、一つの提案をしたいと思います。それは、市のホームページにバナー広告、いわゆるホームページ上に掲載する有料広告のことでありますが、この広告掲載を始めてみてはいかがでしょうか。越谷市のホームページはアクセスが大変多いと聞いております。広告掲載の効果は大変大きいと思われます。この広告費でホームページ等の運営は賄えるのではないでしょうか。このことは新座市において昨年より始めているようであり、ことしからはこの広告枠を大きく拡大するようであります。財源の確保について、民間においても今や電車やバス等の広告掲載は当たり前になってきております。ホームページのシステム構築にあわせてバナー広告を実施するとともに、市役所で使用している封筒や、その他可能と考えられるものに広告掲載を行い、少しでも収入増につながる対策を実施すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。

  2番目に、越谷市の今後の方向性についてお伺いをいたします。この件につきましては、午前中の佐々木議員さんの質問と重複する面があると思いますけれども、私なりに質問をさせていただきたいと思います。

  本年1月4日の市長の年頭あいさつの中で合併について述べられたことを踏まえて、1月23日の東武よみうり新聞に、東部6市町の合併再燃、2月14日に懇談会、板川越谷市長が火ぶた、政令市目指すと大きく報道されたところであります。また、1月17日の市議会の新年会での市長のあいさつ、5市1町の合併なのか、中核市なのか、または合併も中核市のどちらも選択しないという決断が迫られる年であるという発言がありました。追い打ちをかけるように、2月17日の新聞には、埼玉県市町村合併推進協議会がさいたま市を除いた県内70市の市町村を11のブロックに分けた案が報道されたところであります。県南東部地域においては、越谷市を加えた6市1町の人口100万を超える政令市を目指すとなっております。平成18年に入って急激に合併の議論が高まってきております。一方で、東京の一極集中の解消策の一つとして、第5次首都圏基本計画の中で平成11年に業務核都市構想として越谷市と春日部市の両市が指定を受け、今日まで取り組みがされてきていると聞いております。私はこの業務核都市構想の両市に、吉川市、松伏町を加えた3市1町の合併形態も選択肢の一つに加えるべきではないかと考えております。それぞれの選択肢にはメリット、デメリットがあろうかと思いますが、近い将来市長の決断が迫られると思います。越谷市の将来をどの方向に導いていかれるのか、お考えをお伺いいたします。

  3点目に、安全・安心のまちづくりに向けて5点についてお伺いをいたします。我が国は世界一安心、安全の国と言われ、今日まで当たり前のように思っておりましたが、昨年はその足元が大きく崩れた1年でありました。まず、JR西日本福知山線の快速電車の脱線事故、耐震強度偽装事件、アスベスト問題、小児殺害事件、悪質リフォーム被害、地震や台風による大きな自然災害等、安全、安心を裏切る1年でありました。越谷市におきましても台風等による被害、空き巣やひったくり、路上強盗等の街頭犯罪が多発し、市民の安全な生活が脅かされていることから、市長は昨年の就任3期目の所信表明におきまして第1に安全・安心のまちづくりを掲げ、施策の根幹としていくことを表明されたところであります。そして、さきの「広報こしがや」で「みんなでつくろう 安全・安心のまち」を特集し、市民と警察と行政の役割分担と、お互いに協力、連携することが大事であるとパートナーシップを強く訴えたところであります。そこで、種々の対策の中で5点についてお伺いをさせていただきます。

  まず第1に、地震や台風等の災害に強いまちづくりについてお伺いをいたします。災害に強い都市基盤と災害に強い住民がかみ合ってこそ真に災害に強いまちとなる、市長は訴えております。そこで災害に強い住民という観点から言いますと、実践的な自主防災組織の育成とそのリーダー、防災士の育成は欠かすことのできない大変重要な要素になってまいります。現在各自治会の自主防災組織の結成状況は366自治会中232自治会で結成され、組織率は63.4%と伺っておりますが、結成されてもその組織構成はしっかりと組まれているのか。そして、実践的な組織となるためにきめ細かな訓練、いわゆる災害時の活動内容に示された避難誘導班や避難、避難所運営班等のそれぞれの役目分担ごとの訓練はどのように実施されているのか。あわせて、自主防災組織の会長となるリーダーの育成についてどのようにされているのか。今そのリーダーとして日本防災士機構が認定する防災士の資格取得が強く求められているようであります。防災士は災害や救助に関する広い知識を持ち、防災訓練の企画立案や災害時の避難誘導などで活躍するとされております。それぞれの取り組みについて市長のお考えをお伺いいたします。

  次に、婦人防火クラブの育成についてお伺いをいたします。男性が仕事等で居住地域から離れる時間帯が長くなるにつれて、安全な地域生活の担い手として最近は女性への期待が大変高まってきているようであります。それは、子供や家族と接する機会が女性は長いということ、さらに女性の視点やその生活感が必須であるという認識が広まったためであると言われております。女性による地域活動の草分けの一つであります婦人防火クラブの活動の原点は、火災予防の知識の習得、地域住民に対する防火啓発、初期消火の訓練等、家庭防火に役立つ活動が中心であり、このような女性の視点を生かした草の根的な普及活動によって地域の安全、安心の確保がされてきているのではないでしょうか。今日までこの婦人防火クラブの育成についてどのように取り組まれてきたのか、また今後の取り組みについてお伺いをさせていただきます。

  次に、被害想定区域の公表と被害基準の見直しについてお伺いをいたします。市民の安全を守るとして防災マップの作成がうたわれておりますが、想定される被害区域、浸水の程度、避難場所、危険箇所を地図に落としたハザードマップとして作成し、広く市民に公表するのかどうか。また、災害に強いまちづくり計画には、もしかの災害に備えて地域の安全性や避難場所までの移動等を示す地域防災点検マップを地域ごとに作成するとされておりますが、その進捗状況についてあわせてお伺いをいたします。さらに、災害基準の見直しにつきましては、近年地球温暖化やヒートアイランド現象等の影響を受けての集中豪雨等、災害規模の拡大が顕著になってきております。一昨年の台風で東京や埼玉では1時間に100ミリを超す記録的な豪雨となり、私の地元の北越谷地区におきましても想定外の被害をこうむりました。私は北越谷に住居を構えて二十数年になりますが、初めて経験した大きな被害でありました。市当局の素早い対応によりまして排水ポンプの増設が図られたところでありますが、このように環境等の変化による思いもよらない大きな被害が発生してきております。防災計画の中で最近の被害規模に対応できる見直しを行い、安全・安心のまちづくりを進めるべきではないでしょうか。市長のお考えをお伺いさせていただきます。

  次に、防犯対策ということで、自発的な防犯活動の財政的な支援についてお伺いをいたします。ひったくり等の街頭犯罪の多発や、子供たちの登下校の安全確保のために市民の自発的な防犯パトロールが結成され、地域活動を通じて犯罪や災害に強いまちづくりに取り組んでいただいております。埼玉県内におけるこのようなグループは昨年末で約1,580のグループにも上り、一昨年の3倍にも増加しているということであります。越谷市におきましても昨年末で72の自治会で結成され、市の防犯協会では青色回転灯パトロールカーが配備されております。また、市内100の業種、119社によるパトロールも本年の1月24日にスタートし、クリーンアップパトロール隊も結成され、自主防犯活動が急速に広がっております。そこで、活動においては一時的なはやりで終わらせることなく、長く継続していただくことが大事であります。財政的な自己負担も考えられることから、行政として側面からのサポートが必要ではないでしょうか。しらこばと基金のような(仮称)地域安全・安心まちづくり基金を創設し、より積極的な支援をするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。

  次に、道路照明灯の設置基準の見直しについてお伺いをいたします。交通事故防止、歩行者や自転車利用者の安全確保のために積極的な道路照明灯の設置をしてきていただいておりますが、いまだ市民からは暗いとの声が多く、街頭犯罪も後を絶ちません。現在市街化区域内では100メートル、調整区域内では160メートルの基準で設置しているようでありますが、明るい安全なまちに一日も早くなるように設置基準の見直しを図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

  次に、防犯カメラ等の設置についてお伺いをいたします。犯罪の抑止力として大きな効果を発揮しております防犯カメラにつきましては、プライバシー保護の観点から設置について異論を唱える人もいるようでありますが、安全、安心や生命を守る観点から、また犯罪究明のためにも設置は不可欠と思われます。埼玉県は18年度より、帰宅後の子供の居場所となる児童公園において自治体が防犯カメラや緊急通報装置を設置する際に、一定の割合で補助をする事業をスタートさせるとしております。ぜひこの制度を活用して、児童公園に防犯カメラ等を設置すべきではないでしょうか。さらに、商店街等の要望のあるところにつきましては、県の助成にあわせて市の助成も加えて積極的な設置を行い、犯罪の抑止に努めるべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。

  公園や街路樹等の整備についてお伺いをいたします。公園は樹木等で囲うものとの発想があり、外から公園の中が見えづらいという結果を招き、子供をめぐる事件が多発してきております。見通しがよく、安心して利用できる公園にと、保護者等の声が強まっているようであります。緑の保全、環境対策ということも大事ではありますが、自治会や地域住民との意見を交換しながら地域防犯の向上のために樹木の間引きや枝の剪定を行い、子供たちが安心して遊べる公園の再生が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、道路の街路樹におきましても見通しが悪く、交通事故等の原因にもなっているとの声もあり、総点検をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、あわせてお伺いをさせていただきます。

  次に、市庁舎の安全対策についてお伺いをいたします。昨年の12月定例会で遠藤議員の質問に対し市長は、市役所本庁舎は昭和44年に建築された建物であり、平成13年度に耐震診断を実施しました。その結果、本庁舎についてはすべての階で耐震補強が必要であるとの診断が出されております。本庁舎はあらゆる災害が発生した場合における災害対策本部の拠点となるものであり、この施設を中心に住民の方の活動等が行われることになっておりますことから、その重要性とともに財政上の問題等も十分考慮した上でさらに検討してまいりたいと答弁されております。調査結果が出てから5年目を迎えようとしております。いつまで検討といって先送りをするのでしょうか。昨年の秋に発覚したマンション等の耐震強度偽装問題をきっかけに、改正耐震改修促進法が1月26日に施行されました。国土交通省が基本方針を作成し、地方自治体がその計画を策定することになっております。埼玉県は1月31日の知事会見で、県庁舎につきましては厳しい財政状況にもかかわらず耐震補強工事の準備を進めることを表明しております。まず、行政が率先して耐震化を促進すべきではないでしょうか。耐震でいくのか、免震構造でいくのか、建てかえにするのか、結論を出す時期に来ていると思われます。安全、安心を強く表明しております市長でもありますので、決断をしていただきたいと考えますが、ご答弁をお願いいたします。

  次に、だれもが、いつでも安心して受診できる市立病院の構築についてお伺いいたします。まず、救急患者は基本的には断らないという体制についてお伺いをさせていただきます。埼玉県は初めて救急患者を拒む医療機関の実態調査を実施し、その結果が先日新聞報道されました。救急隊が医療機関に患者の受け入れ要請した回数が5回以上、収容先決定までに30分以上かかった件数が2カ月で465件、受け入れを断られた理由として、診療科目が専門外、ほかの処置中、ベッドの満床等が挙げられております。たらい回しの実態が数字上でも裏づけされたわけでございます。越谷市の救急搬送についても同じような実態があり、多くの議員さんが幾度となく議会で取り上げ、対応を迫ってまいりました。市長は昨年の12月の所信表明の中で、だれもが、いつでも安心して医療が受けられるシステムの構築を進めてまいりますと大変な決意を述べられております。しかし、市立病院の救急体制につきましては、依然として市民からの苦情が後を絶ちません。市立病院においては基本的に救急患者は断らないという強い理念で対応していただきたいと念願をしております。救急の受け入れ態勢について市長はどのようなシステムの構築を考えられているのか、お伺いをさせていただきます。

  次に、旧看護学校施設を有効利用して後方ベッドの療養病床確保についてお伺いをいたします。市立病院は急性期病院としての位置づけを選択し、中長期療養としての患者の受け入れはされておりません。厚生労働省は介護保険が適用される介護療養型施設を2010年までに廃止する方針を明らかにし、医療保険を適用する療養施設に一本化する方針を打ち出しました。その理由は、医療保険が適用される療養病床と機能が似ているということであります。そして、2012年以降は介護保険が適用される入所施設は特別養護老人ホームと老人保健施設の二つになるようであります。このことは長期療養患者のための療養病床の削減であり、いわゆる社会的入院の締め出しであり、このままでは介護難民を生みかねないとの批判が出ております。さらに、地域医療においても緊急時に頼れるバックアップ病院の確保は欠かせないと戸惑いの声も上がっているようであります。数年後には全国で、また市内で療養病床の不足が生じてくるのは明らかであります。国の方針とは相反することになりますが、だからこそ今の対応が必要であると思っておりますので、次のことを提案したいと思います。

  廃校となりました看護学校の施設を有効利用して、市立病院の後方ベッドとして、また地域医療のバックアップ病院として療養型病床の確保をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。そして、県にその申請をしていただくことをぜひお願いしたいと思います。市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。

  安心・安全のまちづくりの最後に、(仮称)安全・安心のまちづくり条例の制定についてお伺いをいたします。市内での街頭犯罪、空き巣等の事件の多発を受けて、越谷市の名前が掲載されない日がないくらい連日テレビ埼玉で報道されたところであります。平成14年には12月定例会で街頭犯罪防止に関する緊急決議が全会一致で可決され、続いて翌年15年には防犯のまちづくり重点市町村として埼玉県より不名誉な指定を受けたところであります。それ以来今日まで市民、行政、警察が一体となって防犯活動に取り組んだその結果、近年犯罪の減少傾向にあり、安全、安心が大きく前進したことは大変喜ばしいことであります。しかし、より積極的な防犯活動を推進していくには、その指針となる条例の制定は欠かすことはできません。平成16年には埼玉県の防犯のまちづくり推進条例が施行されておりますが、市独自の条例を制定し、さらなる防犯、犯罪防止を推進し、安全・安心のまちづくりに邁進すべきと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。

  次に、4番目、活動しやすい地域体制の確立ということで、地域の再編成についてお伺いをいたします。この問題につきましては過去何回となく本会議で取り上げ、議論をしてまいりましたが、市長は住民からの動きがなければと先送りをしてまいりました。くどくは申し上げませんが、昨年の3月号の「広報こしがや」で、地区センター設置に当たっての基本的な考え方や展望、背景にある分権と自治の推進について、市長はインタビューに答える形で次のように述べられております。きめの細かい行政運営を考えると、その前提となるのは地域の住民が自分たちの地区をどうするかしっかりと議論できる規模が望ましいと、このように述べられております。蒲生地区や大袋地区のように人口四、五万を有する地区で、きめの細かい、地域まで届くしっかりとした議論ができる環境になっていないのではないでしょうか。市長の言われる適正の規模とは言いがたいのは明らかであります。個人的な考えで言わせていただければ、小学校区単位で人口1万人程度の地域設定が理想なのかなと思っております。ぜひとも再編成に向けた議論ができるようにお願いをしたいと思いますが、市長のご答弁をいただきたいと思います。

  次に、地区センターと公民館の併設解消についてお伺いをいたします。昨年の12月定例会の市長提出議案の中に、一つの施設の利用料改定が地区センターと公民館の二つの議案として提出されました。また、地区センターとして施設を開放し、一方では社会教育法で利用を制限するという考えられない変則の事態が生まれてきております。公民館という拠点がないと生涯教育等の活動はできないのでしょうか。拠点があろうとなかろうと、その活動は今や地域に根差しており、厳然として存続するのではないでしょうか。幾つかの課題はあろうかと考えられますが、一日も早い解消を願うものであります。いつごろをめどに併設を解消されようとしているのか、市長のお考えをお伺いいたします。

  地区コミュニティ推進協議会への権限移譲についてお伺いをいたします。地区センター、地区コミュニティ推進協議会は、地域の皆さんが自主的、主体的なまちづくりを進める一つの活動拠点や組織であり、分権自治のスタートであると市長は述べられております。そして、今自分たちのまちは自分たちでつくろうとの意気込みで事業が立案され、その実現に向けて地区予算が助成されてきておりますが、将来的にどの程度の地区の採用にお任せしていくのか。財源はどの程度までの額を見込んでいるのか。例えば、幹線道路以外や行きどまり道路、いわゆる生活道路についての照明等の設置は地区予算の中で現場の実情に合わせて設置することができるようにする、このような自主的なまちづくりへの励みにもなると思いますので、明確にしておく必要はあるのではないかと考えております。私は政令市における区制とまではいかなくても、そのイメージを思い浮かべておりますが、市長はどのようなお考えをお持ちになっているのかお伺いをさせていただきます。

  次に、地区まちづくり助成金と自治会振興交付金の統合をすべきではないかということにつきましてお伺いをさせていただきます。地区コミュニティ推進協議会と自治会連合会の二つの組織の誕生にはそれぞれの背景や経緯があろうかと思いますが、私はそれぞれの目的は全く同じであると考えております。ゆえに、二つの組織が存在すること自体が変則であるとも思っております。ここでのその議論は避けますが、双方の位置づけについては全体のトップに地区コミュニティ推進協議会があり、その配下に自治会連合会や婦人会、子ども会等が位置づけされていると認識しております。もし間違っていれば指摘をいただきたいと思います。そのような体制の中で、地区まちづくり助成金は心ふれあう豊かな地域社会の形成として4,130万円、自治会振興交付金は地域社会の連帯感の向上と自治意識の向上のために7,640万円計上されております。それぞれが全く同じ目的で交付されていると思えてなりません。自主的、主体的な地区まちづくりを推進するためには、双方の予算を統合して、使い勝手のよい、効率のよい地区予算にすべきと考えておりますが、市長のご見解をお伺いさせていただきたいと思います。

  5番目に、バス路線の整備についてお伺いをいたします。バス路線につきましては、公明党として過去何回となく整備、拡充を求めてまいりました。特に市立病院への要望が各地域から寄せられることから、市立病院の周辺を起点としたターミナル方式の導入を強く求めてまいりました。市長は基本的な考え方として、各駅にアクセスする手段として利用する通勤、通学の方が多数を占めているため、目的地を最短で結ぶ折り返し型の路線を設定せざるを得ないと述べられてまいりました。17年度の市政世論調査結果によりますと、バスの利用用途としてその他の理由が40%で一番多く、買い物が36.5%、通勤、通学は19.9%となっており、その他の中では通院としての利用がかなり多くを占めているようであります。この調査結果を見る限りでは、通勤、通学を除けば市民の多くは市内の移動について鉄道よりもバスを利用している傾向が強いと見られるのではないでしょうか。高齢社会が一段と進展していく中で、要望の多い市立病院の周辺を起点としたターミナル構想を検討する時期に来たのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いさせていただきます。

  次に、バス路線の新設についてお伺いをいたします。市政世論調査の結果を見てみますと、バス路線の新設については新方地区の半数の人たちが強く要望していることがわかりました。公明党としても毎年の予算要望の中で幾つかの路線の新設要望をしてきておりますが、特に八潮越谷線の下間久里付近の開通にあわせて、せんげん台駅東口からくすのき荘の路線を市立病院、市役所へ延伸してほしいと強く要望してまいりました。これは新方地区の人たちの強い要望を受けたものであり、2月24日に開通となったことを受けて、ぜひとも市立病院、市役所等への延長を越谷バス網整備研究会に提案していただき、実現をしてほしいと願っております。ぜひ市長のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。

  6番目に、ごみの収集のあり方についてお伺いをさせていただきます。一部有料化を導入すべきではということについてお伺いをいたします。ごみの減量とリサイクル推進を目的として容器包装リサイクル法が1997年4月に施行され、以来10年目を迎え、今見直しの作業が進められているようであります。その焦点の一つがレジ袋の有料化であります。今回は有料化は見送られましたが、削減目標が強く求められております。ごみ全体の減量に向けた着実な一歩と見ているようであります。また、全国の自治体でも分別収集の徹底が進められ、徐々に住民の理解も深められているようであります。この流れに同じくして、本市でも本年4月から分別収集が細分化され、実施の準備が進められております。しかし、分別リサイクルは進んでも、最終的にはごみの減量になかなかつながらないようであると言われております。そこで、減量に効果が上がると見られている関西の池田市のごみの指定袋制を導入し、一部を有料化する取り組みを紹介したいと思います。

  住民1人当たりのごみ量を算出し、その8割に当たる分の指定袋を提供する。同時に指定袋を有料で販売し、入り切れないごみはその有料袋で処理するというものであります。できればカラスが嫌うと言われております黄色い袋を指定してはいかがでしょうか。ごみ減量とカラス対策の一石二鳥になるのではと思っております。検討する価値はあると考えておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。

  最後に、廃棄物減量等推進委員の推薦についてお伺いをいたします。資源のリサイクルをより推進するために分別の細分化が本年4月実施に向けて準備が進められておりますが、市と市民が協働して推進するために、ごみの分別排出方法のアドバイザーとして廃棄物減量等の推進委員の推薦依頼がされております。今自治会長の方々が住民にお願いに歩いているようでありますが、ほとんど毎日の任務となり、さらに各ステーションの収集時間もコースによりまちまちであります。また、集合住宅の多い地域においては、何事においても徹底することは大変な作業となります。朝の忙しい時間帯でもあることから、受けていただくことが大変難しいようであります。分別収集を徹底するにはこの推進委員の方は必要であるとは思われますが、余りにも負担が大きいと思われます。再考できないでしょうか、お伺いをさせていただきたいと思います。

  以上、大変多くの質問項目になりましたが、市長の前向きの答弁を期待させていただいて、質問を終わらせていただきます。



○藤林富美雄副議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの若元議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。

  まず、平成18年度の財政状況の分析と今後の見通しについてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、我が国経済は企業部門の好調さが家計部門に波及し、民間需要を中心に景気は回復してきております。しかしながら、原油価格の高騰等による経済への影響が懸念されるところでございます。

  一方、地方財政におきましては、企業収益の回復や定率減税の縮減などにより、地方税で増収が見込まれるものの、三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の縮減、廃止や地方交付税の見直しにより、昨年度に引き続き厳しい状況が続いております。本市におきましても、市税では定率減税の縮減などにより個人市民税が増収となり、全体では400億3,200万円、前年度比5億3,600万円の増を見込んでおります。しかしながら、三位一体の改革の影響で所得譲与税の増収はあるものの、国庫補助負担金の縮減、廃止、さらには地方交付税、臨時財政対策債で減収が見込まれ、この影響は総額で18億4,400万円に上ると見込まれ、平成17年度に引き続き大変厳しい状況となっております。このため、平成18年度予算編成に当たりましては、これまで以上に経営感覚、コスト意識を重視し、歳出では事務事業の徹底した見直しや創意工夫による経費の削減等を行い、一方歳入では財政調整基金から8億円を繰り入れる中で、平成18年度よりスタートする第3次総合振興計画後期基本計画第一期実施計画で採択された事業を基本に予算編成を行ったところでございます。

  今後の財政見通しといたしましては、自主財源の根幹である市税で定率減税の廃止や所得税からの税源移譲などにより増加が見込まれるものの、一方では地方交付税の見直しが継続され、減収が予想されるなど、いましばらく厳しい状況が続くものと思われます。このような状況下ではありますが、多様化する市民ニーズや急速に進行する少子高齢化、循環型社会の構築など増大する行政需要に対応するためには、より一層の経常経費の削減、事務事業の見直しなどによる歳出の抑制はもとより、自主財源の確保が肝要となるところでございます。このため、自主財源の根幹である市税につきましては、今後とも課税客体の的確な把握と収納率の向上に努めることはもちろんのことですが、使用料等につきましても、使用料等のあり方に関する基本方針に基づき、受益者負担に関する考え方を明確にし、より一層適正化を図るとともに、収納確保に努めてまいりたいと存じます。さらに、財産収入や諸収入についても、普通財産等の有効活用などを図る中で収入の確保、拡大に努めてまいりたいと思いますので、今後ともご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、自主財源の確保についてホームページのバナー広告掲載により自主財源確保を図っていくことについてでございますが。本市は平成9年度にホームページを開設し、その後平成15年にi―cityという名称のホームページ全体を管理する、いわゆるコンテンツ・マネジメント・システムを導入してまいりました。しかしながら、インターネット接続環境の急速な向上による利用者の大幅な増加は、高齢者や障害者など年齢や身体の状況にかかわらず、だれもが情報をスムーズに検索でき、必要な情報を確実に得られることが求められるようになってまいりました。このことに対応するため、18年度にホームページの再構築を行ってまいります。

  さて、ホームページの再構築に当たりましては相当の経費が見込まれますが、現在の厳しい財政状況から、その経費をすべて既存の財源に頼るのではなく、再構築するホームページ上にバナー広告を掲載し、経費の一部を新たな財源として積極的に確保してまいりたいと考えております。バナー広告の県内での導入状況は、越谷市を除いた39市中14市が既に実施をしております。2月初めに2,000円という低い額の広告枠を設けると新聞に掲載された新座市では、トップページで一枠月額2万円、次のページから一枠2,000円にし、収入拡大と地域経済振興を図ろうとしております。本市ではトップページを2万5,000円、そのほかのページを1万円で各3区画の計6区画を予定しており、平成18年度は新しいホームページが稼働する11月から3月までの5カ月間で約50万円の収入を見込んでおります。その後は区画を徐々にふやし、広告収入の増額を図ってまいりたいと考えております。

  また、ホームページへの広告掲載のほかにも、年に4回発行している「広報こしがや」季刊版に広告を掲載することも同様に考えており、バナー広告とあわせ、掲載基準等の策定も含め、準備を進めてまいります。

  また、ホームページ、広報紙以外に広告を掲載し、自主財源の確保を図る考えはないかとのことでございますが、市が住民票や税の証明書を発行する際使用する封筒類につきまして、ほかの自治体では既に実施しているところもございます。これらも参考にしながら、今後自主財源の確保に向け積極的に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、越谷市の今後の方向性についてのお尋ねでございますが。さきの佐々木議員さんのご質問にもお答えしましたとおり、越谷市における合併の取り組みにつきましては、本市を含む5市1町で組織する埼玉県東南部都市連絡調整会議におきまして、平成13年度から調査研究を進めてまいりました。ことしの2月14日に開催した5市1町の首長懇談会におきましては、合併するとすれば将来的には5市1町の枠組みで政令指定都市を目指すことについて再確認がなされました。なお、当調整会議におきましては、これまでさまざまな行政課題についての調査研究を行い、その結果、重症心身障害児施設中川の郷の共同設置や災害に対する相互応援及び協力に関する協定の締結、さらには公共施設の相互利用や予約案内システムの稼働など多くの成果を上げてきております。若元議員さんからご提案ありました春日部市を含めた吉川市、松伏町との3市1町の合併につきましては、5市1町におけるこれまでの合意事項とは異なるものであり、また5市1町で構成する東埼玉資源環境組合との関係からも多くの課題があると考えられます。また、ご案内のとおり、現在埼玉県において市町村の合併の推進に関する構想の策定が進められているところでもございます。したがいまして、今後県から示される合併構想等の動向を見ながら、再度5市1町の首長懇談会等で協議をしてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、私はかねてから申し上げておりましたとおり、合併につきましては行政の主導によるものではなく、地域住民の皆さんが合併の意義や効果を十分に理解した上で議論することが重要と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、実践的な自主防災組織の育成とリーダーの養成についてのお尋ねでございますが。大規模な災害が発生した場合には広範囲での災害が予想されることから、行政だけで対応することは極めて困難な状況となります。このような状況下では、市民の一人一人が自分たちの地域は自分たちで守るという信念と連帯意識のもと、組織的に初期消火、救出救護活動等被害を軽減するため自主的な防災活動を行うことが大変重要となってまいります。本市ではこの地域レベルでの防災活動で中心的な役割を担っていただくのが自主防災組織であると考えており、自治会を中心とした自主防災組織の育成に積極的に取り組んでおります。

  自主防災組織の結成については、災害発生時に実効性のある組織とするため、情報収集、初期消火、避難誘導などの班分けによる役割分担の明確化を図るとともに、防災訓練におきましてもそれぞれの役割に応じた実践的な活動ができるよう指導、助言を行っております。自主防災組織の具体的な訓練状況でございますが、地域の実情に応じ、若干の差はあるものの、大きく分けて初期消火訓練、避難誘導、情報伝達訓練、炊き出し訓練などであります。地域での防災訓練につきましては、自主防災組織を中心に行われ、平成16年度では83回、17年度では93回実施されております。また、ふだんから災害時に備えるため、防災備蓄倉庫の設置や備蓄資器材の購入、防災訓練の実施等に支援を行っております。

  なお、現在市内での自主防災組織は今年度新たに15自治会で結成され、366自治会のうち63.4%に当たる232の自治会で結成されたことになり、それぞれの組織で自主的に計画された防災訓練や講演会などが実施されております。今後におきましても、実践的で効果的な自主防災組織となるよう、さまざまな機会をとらえて支援や働きかけを行ってまいりたいと考えております。

  次に、リーダーとしての防災士の育成でございますが。減災と社会の防災力向上のための活動を目的とした防災士につきましてはNPO法人日本防災士機構が認証する制度であり、現在全国で1万名を超える方々が登録されており、また防災士の育成を行っている自治体もあると伺っております。本市といたしましても、大規模な災害が発生した場合、被害を最小限に食いとめるためには、自主防災組織とともにその中核を担うリーダーの役割は大変重要であると認識しており、リーダー及び防災士の育成につきましては地域防災計画の見直しに合わせて検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域防災力の向上を図るため積極的に自主防災組織の育成や地域のリーダー養成に努め、市民と行政の連携による災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、婦人防火クラブの育成についてのお尋ねでございますが。これらにつきましては後ほど消防長の方からご答弁させていただきます。

  次に、被害想定区域の公表と災害基準の見直しについてのお尋ねでございますが。平成16年に発生した全国各地での一連の豪雨災害から水害防止を求める声が強まり、平成17年7月、水防法の一部改正が行われました。主な改正内容といたしましては、浸水想定区域を指定しなければならない河川がこれまでの洪水情報周知河川から水位情報周知河川にまで拡大され、その指定・公表が国、県に義務づけられました。また、これまで努力目標だった洪水ハザードマップによる住民への周知が市町村に義務づけられております。浸水想定区域につきましては、国管理の荒川、利根川、江戸川が平成16年度、中川、綾瀬川が本年2月に指定・公表されております。県管理の元荒川、綾瀬川に係る浸水想定区域につきましても、今後指定・公表される予定と伺っております。このようなことから、周辺自治体とも調整の上、洪水予報の伝達方法、避難場所、その他円滑かつ迅速な避難の確保が図られるような情報を網羅した洪水ハザードマップを平成19年度を目途に作成、公表し、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。

  また、地震を想定した地域の危険度を具体的に示すことや地震被害の要素となるものの分布を示した地震ハザードマップにつきましては、現在法令等による作成・公表の義務づけはされておりませんが、作成・公表することで地震災害への関心を高めることができ、地震が発生したときの被害を最小限度にとどめるために、その必要性がうたわれております。市といたしましては、埼玉県が来年度から東京湾北部地震をもとに県内の被害想定の見直しを予定していることから、その結果を踏まえ、県との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

  また、平成12年の東海豪雨を初め、平成16年7月の新潟、福島豪雨、福井豪雨等、これまで経験したことのない想像を絶する集中豪雨による災害が多く発生しております。このようなことから、最近の災害対応におきましては、被害想定や災害発生時における市民への情報伝達や避難誘導などが課題として指摘されております。このため、来年度予定しております地域防災計画の見直しを進める中でこれらの対応策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、自発的な防犯活動に財政的な支援をについてのお尋ねでございますが。市民の身近なところで発生する犯罪が急増したことから、埼玉県では地域社会において犯罪を誘発する機会を除去し、犯罪を起こさせにくい防犯のまちづくりを進めることを目的として、平成16年7月1日、埼玉県防犯のまちづくり推進条例が施行されました。この条例は県民が自分の安全は自分で守るという防犯意識の高揚を図り、防犯のまちづくりの施策に協力することを求め、犯罪の防止のためにお互いが支え合う地域社会を形成することが重要としております。本市では地域の安全は地域で守るとして、各地区において自治会やPTAなどを中心にさまざまな団体が市や警察署などと連携し、街頭パトロール活動や啓発活動などに積極的に取り組んでいただき、犯罪を発生させにくい地域環境づくりを推進していただいております。その結果、街頭犯罪は平成14年と17年を比較いたしますと、平成14年中の4,067件に対して17年中は3,069件ですので、件数にして998件、率にして24.5%の減少を見せております。本市の自主防犯活動団体への支援につきましては、越谷市防犯協会へ補助金を交付し、防犯協会がパトロールベスト、ハンディミニ合図灯、ひったくり防止カバー・ネット及びリーフレット等の啓発用品を購入し、地域の自主防犯活動団体へ貸し出し等による支援を行っております。

  近年、子供が犠牲になる事件が多発し、本市においても小中学校において多数の不審者情報があったため、昨年12月に市長、教育長の連名で子どもの安全確保についての緊急アピールを行いました。また、青色回転灯を装備したパトロールカーで、子供の下校時間に合わせたパトロールを開始いたしました。本年2月には市の予備費を充用し、パトロールベスト1,550着、ハンディミニ合図灯1,400本、腕章350枚を購入いたしました。これらの防犯用品につきましては、自主防犯活動団体の実態調査により、各団体の希望を把握し、貸与していきたいと考えております。各自治会内の防犯活動組織の状況を見ますと、平成17年8月の調査では72団体でしたが、6カ月後の本年2月の調査では92団体にふえております。防犯活動に対する意識が高まりを見せておりますことから、今後も地域ぐるみの防犯対策を進めてまいりたいと考えております。

  ご質問の自主防犯活動団体への財政支援につきましては、さまざまな自主防犯活動団体の側面的な活動支援を中心に行うことがより効果的であると考えておりますが、直接的な財政支援につきましても、来年度は地区コミュニティ推進協議会から地区まちづくり助成金の事業提案がされた防犯活動について助成金の交付対象としております。なお、自主防犯活動団体には越谷市ボランティア活動等災害補償保険を適用し、安心して活動いただけるよう支援しております。

  いずれにいたしましても、犯罪を防止するためには警察の活動とともに市、防犯協会などの防犯団体及び市民が一体となって地域づくりを推進することが重要と考えており、地域での防犯のまちづくり活動を支援してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、道路照明灯の設置基準の見直しについてのお尋ねでございますが。道路照明灯につきましては、交通事故を防止するとともに歩行者や自転車利用者の安全かつ快適な通行を確保するため、暗い交差点や交通量の多い道路、見通しの悪い道路等を中心に現場調査を行い、設置形態等を十分検討した上で計画的に設置してまいりました。道路照明灯につきましては、第3次総合振興計画前期基本計画の中で、市街化においてはおおむね100メートル、市街化調整区域においてはおおむね160メートルを目安に、平成17年度末までに全体で9,600基の設置を目標といたしましたが、平成18年1月末現在で9,688基が設置され、達成率は100.9%になっております。道路照明灯の設置につきましては、自治会等からの要望が多く、平成16年度には286基のご要望に対し246基を設置し、本年度におきましても平成18年1月末日現在で312基のご要望をいただき、253基を設置してまいりました。このようなことから、第3次総合振興計画後期基本計画におきましても平成22年度までの目標値を1万1,100基と定め、自治会等のご要望に対応してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、厳しい財政状況下ではございますが、市民の皆様の安全性や快適な市民生活を確保するため計画的に設置してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、防犯カメラの設置についてのお尋ねでございますが。現在大きく分けて、防犯カメラは市役所など公共施設に設置をする場合と、道路などの公共的な場所に設置する場合の2通りがございます。本市では公共施設に防犯カメラを設置するに当たっては、越谷市個人情報保護条例に基づいた防犯等カメラの設置等に関する取扱要領に従って、公益性の観点から設置をしております。この要領は公共施設の設置目的に従い、来庁、来館した市民等の個人情報が映像として本人が知らないうちに撮影されるというその特殊性にかんがみた、適切な管理が必要であるとのことから行っているものでございます。これに対し道路、広場等の公共的な場所への設置に関しては、県では埼玉県防犯のまちづくり推進条例に基づいた防犯カメラの設置と利用に関する指針に配慮するよう指導しております。これらの場所は、実際に設置した県内外の例を見ると、要綱等で基準を定めている場合と条例で定めている場合がございます。本市においても、防犯カメラの設置は多発する犯罪に対して一定の効果があること及び犯罪被害等の防止の観点からその必要性を認識しておりますが、一方でさまざまな課題があることから、今後は課題の整理を行ってまいりたいと考えております。

  次に、公園や街路樹等の整備についてのお尋ねでございますが。公園等の樹木の緑は人が健康で文化的な暮らしを送る上で必要不可欠であり、潤いと安らぎを与えるものでございまして、緑をふやし、自然な樹木に親しんでいただきたいという考え方から、できるだけ枝の剪定を行わず、自然のままの樹形を保ってまいりました。現在本市の公園内の高木の管理につきましては、必要に応じて剪定を行っており、低木や植樹帯の樹木につきましては生長に合わせて定期的な刈り込みを行っております。しかし、昨今の防犯意識の高まりから、公園における子供たちに対する安全性の確保等、犯罪を未然に防止するため、公園内を外周道路等から見通しができるよう、低木の強めの刈り込みや、密集している樹木の間引きを行うなど、さらなる樹木管理を徹底してまいります。また、街路樹の維持管理につきましても、運転手から歩行者を確認できるよう、さらには高木の枝葉が信号機、道路標識及び道路照明を遮らないよう低木の刈り込みや高木の剪定を徹底してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、市役所本庁舎の安全対策についてのお尋ねでございますが。市役所本庁舎は昭和44年に建設された建物でありますことから、平成13年度に耐震診断を実施いたしました。その結果、市役所本庁舎につきましては、すべての階で耐震補強が必要であるとの診断が出されております。市役所本庁舎の耐震補強の方法といたしましては、幾つかの方法がございます。例えば耐震壁をフロアの随所に設置する在来工法による補強につきましては、通常の業務を行いながらの工事が困難であるとともに、耐震壁によって仕切られた小部屋の数が多くなり、有効に活用できる事務スペースが減少してしまうという問題がございます。また、本庁舎の外側に補強材を取りつける工法につきましては、補強量の面で不足が生じるとともに、建物2階以上の部分には補強材を取りつけることができないという問題もございます。また、建物の基礎部分に免震装置を取りつける基礎免震工法による補強では、本庁舎の地下水位が高いことから、地下水のくみ上げに伴う地下水の低下による付近への影響等も懸念されるところでございます。このように耐震補強の方法といたしましては幾つかの方法があるわけでございますが、いずれの工法においてもそれぞれ課題があること、さらには1階柱頭免震工法を採用した場合にあっては平成13年の診断ではおよそ15億円が必要となると試算されております。また、庁舎の建てかえとなりますと、建てかえに伴う土地の確保や費用等の面で新たな課題もあるところでございます。したがいまして、耐震工事の工法やその時期等、耐震補強等のあり方につきましては、今後財政上の問題も含めましてさらに検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、だれもがいつでも安心して受診できる市立病院の構築に関しましては、救急患者は基本的に断らないという体制の確立についてのお尋ねでございますが。市立病院では救急患者の受け入れ態勢の強化を目指しまして、医師等の人員体制や重傷者病床の配置、医療器材の整備等について検討を重ねつつ、その充実に努めているところでございます。平成17年度の救急患者の受け入れ状況は、昨年12月末現在1万7,621人、前年度12月期と比較しますと約1,400人増加しており、救急車による搬送を含めまして本年度の救急患者の受け入れは大幅に増加する見通しでございます。また、昨年来、救急の総合的な窓口として、幅広く初期診療可能な内科系及び外科系医師を配置し、現行の診療体制との二層構造による救急体制づくりを検討してまいりました。現時点におきましては医師の確保が厳しい状況にありますが、引き続き関係機関に働きかけ、早期実現に向け鋭意努力してまいります。

  今後の救急医療に関しましては、国におきましても救急告示病院を機能別に救命、入院、初期に区分する見直しの方針がされるなど、一つの医療機関による完結型の医療サービスから、それぞれの医療機関の役割の明確化によって救急医療体制の構築が図られていくものと思われます。いずれにいたしましても、市立病院の使命を認識しつつ、救急患者の受け入れに努力してまいります。

  次に、旧看護学校施設を有効活用して後方ベッドの療養病床の確保についてのお尋ねでございますが。急性期医療を担う市立病院にとりまして後方支援病院の確保は重要な課題でありますことから、ほかの医療機関の医師やケースワーカーとの緊密な連携のもとに、患者の病態等に配慮しながら転院先医療機関の紹介に努めております。平成17年1月から12月までの状況を見ますと、市立病院を退院された患者約1万人のうち約400人がほかの医療機関に転院され、転院先は市内の医療機関が40%という状況でございます。ご提案の療養型病床につきましては、高齢の入院患者の増加が進む中、介護保険制度とも関連し、国の医療制度改革において大幅な病床の削減等が打ち出されております。ご案内のとおり介護型療養病床13万床は平成23年度末までに全廃、医療型療養病床25万床は平成24年度までに15万床に削減していくとの改正案が示されたところでございます。このような医療制度の動向を踏まえた上では、新たな医療型療養病床の増設は困難かと存じます。市立病院としては、後方ベッドとしての療養型病床の確保策につきましては医療連携を重視した対応を図ってまいります。

  なお、看護学校の跡地につきましては、行政需要を総合的に判断し、土地利用を決定していきたいと考えておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと存じます。

  次に、(仮称)安全・安心のまちづくり条例の制定についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、埼玉県では平成16年7月1日より、埼玉県防犯のまちづくり推進条例が施行されております。この条例では、市町村が防犯のまちづくりに関する施策を実施する場合には助言や必要な支援を行う県の責務や、自分の安全は自分で守るという防犯意識の高揚を図る県民の責務、さらには県民の防犯意識の向上と犯罪の減少を図るため、この条例にふさわしい防犯のまちづくり啓発事業の展開を図ることなどがうたわれております。また、この条例には、防犯のまちづくりのための市町村の活動を積極的に支援するとともに財政上の措置も講じられておりますので、当市といたしましては県との連携を図り、防犯のまちづくり事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。

  さて、ご質問の条例の制定につきましては、現在県内で新座市、志木市、戸田市、小川町、松伏町、東秩父村などの18市町村が条例を制定しております。内容を見ますと、目的や市、市民、事業者等の責務、推進体制においては県条例とほぼ同様の内容となっております。今後市民生活の安全、安心を確保するために関係機関との協議や市民意向調査の実施など検討すべき課題を整理した上で条例の制定に向けて準備をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、活動しやすい地域体制の確立における区域の再編成についてのお尋ねでございますが。現在の行政区域は行政事務の円滑な運営を図っていくため、行政上の基礎的な区域単位として旧行政区の2町8カ村に川柳地区と北越谷地区を加えた12の行政区域となっております。また、第3次総合振興計画の基本構想において、地区からのまちづくりを展開していく上での基本的な区域単位として13のコミュニティー区域が示されております。各地区では地区センターを初め交流館等を活動拠点として、自治会やコミュニティ推進協議会等により、まちづくり活動を初め生涯学習やスポーツ・レクリエーション等の市民活動が活発に行われております。行政区域と市民の日常の市民生活や自治会活動等と密接につながりのあるコミュニティー区域の設定につきましては、市民の皆様が愛着や親しみを感じられるまちづくりを進める上で地域の成り立ちや状況、市民の生活圏の意向を踏まえ、人口や面積等との妥当性、新たなまちづくりへの視点等を勘案し、市民に活動しやすくわかりやすい区域を設定することが必要と考えております。現在コミュニティー区域と行政区域が合致していないため地域コミュニティーづくりやまちづくり活動等の障害となっている地域においては、自治会等の地縁団体の皆様が中心となり、新たな行政区域設定に向けた取り組みを行っている地域もございます。

  いずれにいたしましても、区域につきましては長い歴史的経過の中で今日に至っておりますので、その再編成は地域の皆様の合意形成が必要となります。まずは自治会やコミュニティ推進協議会を初めとした地域における関係団体の皆様に中心になっていただき、自由に意見を交換し合える場づくりを進めていただきたいと考えております。

  次に、地区センターと公民館の併設解消についてのお尋ねでございますが。ご承知のとおり、地区センターは平成16年4月1日に、市民と行政の協働によるまちづくりを積極的に推進するため公民館に設置したものでございます。公民館が従来より担っております生涯学習、地域コミュニティー、地域福祉、防災救援の四つの機能を継承しつつ、新たに地区からのまちづくりの推進や行政サービスを付加し、身近で便利な地域の活動拠点を目指しております。その管理運営につきましては、効率的かつ一元的に運営することが望まれますので、越谷市教育委員会から公民館の管理及び運営に関する事務の委任を受け、施設管理から貸し出しに至るまでを地区センターとして市長部局において行っております。また、学習機会や学習情報の提供に関すること、人権教育や家庭教育に関することなど教育委員会が実施する社会教育事業については、補助執行業務として市長部局の職員が行っております。しかしながら、一つの施設に対し地区センター設置及び管理条例と公民館設置及び管理条例の二つの条例が存在し、地区センターと公民館が併設している現状につきましては、整理しなければならない課題と認識しております。

  例えば施設の利用につきましては、先ほど申し上げましたとおり地区センターとして貸し出し業務を行っておりますが、利用の制限につきましては社会教育施設である公民館としての規定を適用しており、わかりにくいとのご意見もいただいております。したがいまして、今後は地区センターと公民館の併設解消に向け、できるだけ第3次総合振興計画後期基本計画の期間内に地区センターとして一本化を図れるよう教育委員会と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、地区コミュニティ推進協議会への権限移譲についてのお尋ねでございますが。本市では平成16年度に地区の創意と工夫によるそれぞれの独自性と特色を生かしたまちづくりの推進を図り、市民との協働によるまちづくりを実現するために地区まちづくり助成金を創設いたしました。この地区まちづくり助成金は、よりよいまちづくりのための活動に積極的に取り組んでいる地区コミュニティ推進協議会を交付先としております。各地区では、地区コミュニティ推進協議会を初めとするさまざまな団体による地区まちづくり助成金を財源とした事業が展開されております。本市では財源としての地区まちづくり助成金を地区別予算とも位置づけており、現在のところ地区まちづくり事業、地区スポーツ振興事業、地区レクリエーション事業、地区成人式事業を包括して、事業提案制度による助成をしております。事業提案制度による助成は各地区の創意と工夫により、まちづくりに独自性と特色が生かされる仕組みであると考えており、事業の規模や内容も地区にゆだねるものでございます。地区コミュニティ推進協議会は創意と工夫を重ね、これまでもよりよいまちづくりに向けた活動に積極的に取り組んでおり、さらに事業提案制度の中心的役割を果たしていくことにより、協働によるまちづくりを実現するための中核となる組織になっていくものと考えております。また、将来的には政令指定都市における区地域協議会や地域自治区における地域協議会のような組織となることを考えておりますが、当面は地域の意見が行政に反映されるような事業内容をふやし、地域の中心的組織となるように支援を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、地区まちづくり助成金と自治会振興交付金の統合についてのお尋ねでございますが。まず、地区まちづくり助成金の交付先であります各地区のコミュニティ推進協議会につきましては、地域の特性を踏まえた各種団体や、コミュニティーづくりに関心のある市民により構成され、市民と行政との協働によるまちづくりを実践していくためのいわゆる中核的、横断的な組織でございます。また、自治会振興交付金の交付先であります自治会につきましては、地域における唯一の住民自治組織であり、防災、防犯活動や環境衛生活動等をしている自主的な団体でございます。歴史的な経緯があり、地域に根差した組織である自治会と、地域の各種団体で構成されているコミュニティ推進協議会とはコミュニティ推進協議会の発足当初から密接な関連を有しておりますが、両団体における活動目的や構成メンバー等には基本的な違いがございます。

  次に、地区まちづくり助成金につきましては、各地区に個別に支出されている助成金や委託料を一本化したもので、配分や執行を各地区にゆだねるものであり、主にまちづくり事業に対して交付するものでございます。また、自治会振興交付金につきましては、自治意識の向上並びに環境衛生思想の啓発及び普及を図ることを目的とし、自治会の健全な育成と円滑な運営に対して交付するものであります。つまり地区まちづくり助成金は団体が行う事業に対する助成であるのに対し、自治会振興交付金は団体の運営に対する助成であり、両者の趣旨は異なるものでございます。したがいまして、交付団体の性質や助成金と交付金の趣旨が異なりますことから、地区まちづくり助成金と自治会振興交付金の統合は難しいものと考えております。

  いずれにいたしましても、地区まちづくりにおきましては、コミュニティ推進協議会と自治会は地域に不可欠な組織であり、両団体が連携し、お互いに協力しながら地域の発展を目指すことが重要であると考えております。当市としては、市民との協働のまちづくりを実現するため地域が一体となってまちづくりを展開することができるよう支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、バス路線の整備に関するご質問のうち、市立病院周辺を起点としたバスターミナル構想の実現についてのお尋ねでございますが。バス路線に関しましては、市民の皆様にとって身近な公共交通機関であることから、市長への手紙などを通じて多くのご要望が寄せられているとともに、世論調査の結果においても路線の新設等の要望が高くなっております。市といたしましては、ご要望の多いバス路線の実現に向けて要望内容をバス事業者に伝えるとともに、通勤、通学に利用でき、さらに公共施設を経由し、住宅地と最寄りの駅を結ぶバス路線という基本方針に基づき、新規路線の開設などをバス事業者に積極的にお願いし、市はバスの走行環境やPRなどの側面的支援を行うという方針でバス路線の整備を進めているところでございます。お尋ねの市立病院周辺のバス路線につきましては、現在越谷駅と南越谷駅からの発着路線がございます。具体的に申し上げますと、朝日自動車が越谷駅東口から市立病院、総合公園、いきいき館、吉川団地線と、南越谷駅北口から花田、市立図書館線の3路線6系統を運転しております。また、ジャパンタローズが南越谷駅南口から松伏ターミナル、東埼玉テクノポリス線の1路線3系統を運転しており、現在4路線9系統と路線の充実が図られております。なお、市内のバス路線につきましては、現在多くの利用者が各駅へのアクセス手段としてバスを利用していることから、集客や採算性を考慮しますと、市立病院周辺を拠点としたバスターミナルだけではなく、各駅を中心とした路線を基本に設定せざるを得ない状況にあるとバス事業者から伺っております。以上のように、市立病院周辺を起点としたバスターミナル構想の実現については現時点においては難しい状況でございますが、今後とも越谷バス網整備研究会等において調査研究及び協議を進めてまいりたいと存じます。

  次に、路線の新設についてのお尋ねでございますが。せんげん台駅東口から市立病院等へのバスの路線の新設につきましては、市民の皆様からご要望をいただいている路線の一つでございます。なお、この路線に関します道路状況といたしましては、2月24日に県道八潮越谷線の下間久里地内が供用開始となり、せんげん台駅東口から市立病院方面への交通アクセスが改善されました。しかしながら、この路線の新設及び既存路線の拡充につきましては、バス事業者によりますと、運行距離が長くなることや、交通渋滞等によるバスの定時走行に困難な状況が予測され、バス利用者から日常的な利用についての信頼を得られず、路線の新設・拡充は難しいとのことでございます。また、運行形態としては、さきに申し上げましたとおり、本市の場合、多くの利用者が各駅へのアクセス手段としてバスを利用していることから、公共施設を経由する循環型でなく、駅と目的地を結ぶ折り返し型を設定せざるを得ないと考えているとのことでございます。このような厳しい状況ではございますが、今後とも市民の皆様の利便性の向上を図るため、バス路線の新設や既設路線の拡充を目指し、バス事業者と協議を進め、課題の解決へ向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、ごみ収集のあり方について、一部有料化を導入すべきではとのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、平成15年12月に越谷市廃棄物減量等推進審議会により、ごみの有料化は越谷市においても粗大ごみ以外の家庭ごみについて導入することが適当であるとの答申をいただいております。また、国におきましても、平成17年5月に一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるために一般廃棄物の有料化の推進を図るべきとの基本方針が示されております。このような状況の中、全国の約37%の市や区で有料化がされており、実施に当たっては各地のごみ事情を反映してさまざまな方法で行われていると聞き及んでおります。現在本市におきましては、審議会で引き続き越谷市にふさわしい家庭ごみの有料化のあり方について慎重な審議をいただいております。内容は、対象ごみの種類、指定袋やシールなどの媒体、排出・収集方法などの6項目にわたってのご意見をいただくことになっております。若元議員さんのご質問の中にもございました事例につきましても、審議会に今後ご紹介させていただきたいと考えております。

  いずれにいたしましても、家庭ごみの有料化につきましては、必要となる具体的な方法等今後の審議会での審議を含め、多方面からの検討を加えてまいります。

  次に、廃棄物減量等推進員の推薦についてのお尋ねでございますが。平成18年4月からの新たな分別収集に合わせ、市と市民が協働してごみの減量、リサイクルを推進するため、ごみに関する地域のアドバイザーとして越谷市廃棄物減量等推進員制度を制定いたしました。推進員は自治会等ごとに配置するものとし、各自治会から推薦をいただいております。推進員の主な役割としましては、分別及び排出方法の普及啓発と、市と地元との連絡調整をと考えております。ほかの市町村においては、集積所に立ち会い、排出物のチェックまで行う監視員的な役割とする例も報じられておりますが、越谷におきましては、まずは地域コミュニティーを大切にしながら新たな分別の定着を目指し、地域のご理解とご協力の得られる推進員制度を立ち上げてまいりたいと考えております。4月からの新たな分別が定着するまで市においても集積所の巡回を強化する予定であり、推進員と連携して分別の普及を図ってまいります。既に2月末までに500人近くの推薦をいただいており、この週末には13地区の地区センター等において説明会を開催する予定となっております。また、今後役員改選時期に合わせて推進員の推薦をいただく予定の自治会もあり、状況に応じて順次お願いをしてまいりたいと考えております。こうした説明会等を通じてご理解、ご協力をお願いしながら、市民と行政との協働により新たな分別の定着を図るとともに、循環型社会の形成に向けてさらなるごみの減量、資源化を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

  私の方からは以上でございます。



○藤林富美雄副議長 次に、消防長。

        〔杉本昭彦消防長登壇〕



◎杉本昭彦消防長 婦人防火クラブの育成についてのお尋ねでございますが。家庭の主婦等で構成された地域の防火防災組織である婦人防火クラブは、日ごろ火気を使用する器具を扱う機会の多い主婦等が火災予防の知識を習得し、地域全体の防火意識の高揚を図ることによって火災のない安全な地域社会をつくるため、全国各地でさまざまな活動を行っております。当市の婦人防火クラブは、平成2年に四つのクラブが結成されて以来、本年2月末日現在では46のクラブ、1,452人のクラブ員が活動しております。主な活動といたしましては、火災予防運動期間中の駅頭広報を初め、夜間の防火パトロール、炊き出し訓練、救命講習の受講、視察研修会などでございます。婦人防火クラブは家庭防火という側面だけではなく、大規模災害時における支援活動など地域の安全や安心を確保するさまざまな活動を進める上で重要な役割を担っているものと考えております。これまでにも兵庫県南部地震や新潟県中越地震では婦人防火クラブによる避難所での炊き出しなど被災者の救援活動に大きな貢献をしております。こうした経験を踏まえ、住宅火災の防止とあわせて、大規模災害時等に備えて新たな婦人防火クラブの結成を促進してまいります。また、住宅火災による死者数を減少させるために、新築住宅は本年6月1日から、既存住宅は平成20年6月1日から住宅に火災警報器の設置が義務づけられますが、地域に根差した婦人防火クラブの果たす役割が大きいことから、婦人防火クラブと連携してこれらの普及、促進を図ってまいります。

  いずれにいたしましても、婦人防火クラブの活動の原点であります家庭防火をより一層進めながら、安全な地域社会、火災のないまちづくりに向けて今後とも婦人防火クラブの育成に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○藤林富美雄副議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。(24番 若元信吾議員「議長」と言う)

  24番。

        〔24番 若元信吾議員登壇〕



◆24番(若元信吾議員) たくさんの質問項目、市長の丁寧な答弁をいただきましたが、幾つかの再質問をさせていただきたいと思います。時間の関係上、ちょっと絞って再質問させていただきたいと思います。

  まず第1点、2問目の越谷市の今後の方向性ということで、合併等の選択ということで質問させていただきました。市長は、県の推進協議会から出された、春日部市を加えた6市1町の政令市ということが頭の中にあるのかなという感じをいたしました。例えばこれに沿って越谷市がいくということになると、すべてが地元対応でやっていくのか。例えば今回のこういう一つの県の提案された案ということでいくのであれば、ある程度県の関与も考えていいのではないか。また、県の関与というのがある程度ないと、なかなか6市1町のそれぞれの首長さんの意見を統一するということはかなり厳しいのではないか、こういう思いをしております。県の関与というのはどれぐらい考えていられるのか。また、県からその辺の意見というか、考え方はどの程度今のところ市の方に来ているのか、それについてお伺いできればと思います。

  それから、被害想定区域の公表と災害基準の見直し、この中で私ちょっと質問の中で、地域防災点検マップ、これを地域ごとに作成するその進捗状況ということでお伺いしたのですけれども、これは地域にとってはかなり大事なことだと私は思っております。全体ではなく地域ごとにこのマップは違ってまいりますので、その地域の実情に合わせたマップというのはかなり重要な位置を占めてくるのかな、そういう思いをしておりますので、ぜひこの辺の地域ごとのマップの作成状況、把握している範囲でお知らせいただければと思います。

  それから、市庁舎の安全対策ということで。財政状況に合わせて今後またさらに検討していくという市長の答弁でございます。耐震補強でいく場合はかなりの財源が必要になってくる。これはうわさで出ている一つの案ということなのですけれども、今本庁舎1階から5階までありまして、4階、5階については市議会の本会議場、各会派の控室などになっております。そういうことから考えると、本庁舎1階から3階までが実質役所としての重要な役割で使用しているのではないか、こういうふうに思っております。例えば議会棟というのを別のところに建設していったときにこの本庁舎の4階、5階というのは必要なくなるわけですけれども、5階までの耐震補強をした場合と、1階から3階までの補強した場合とかなりの相違、差額が出てくるのではないか。どっちが財源的に安く上がるかということは私にはわかりませんけれども、そういう検討もひとつしていただいてはいいのではないか、こういうように思っております。この辺についてはどのように思っていらっしゃるのかお伺いをいたします。

  それから、地区まちづくり助成金と自治会振興交付金、市長の答弁で、地区まちづくり助成金については団体に対して助成をしていると。自治会の方は、その団体の運営について出しているのだと。その違いが明白であるということで答弁がありました。団体に出す助成金とその運営に携わる助成金、私はまるっきり同じではないかと思っております。どこがどう市長は違うと言われるのか。私は二つの組織自体もそれぞれ目的等は同じと考えております。そういう中で今市長からそういう答弁があったわけですけれども、実質どういう形でそれ違うのかな、その辺についてもう一度理解できるようなご答弁をいただければありがたいと思います。

  それから、最後にバス路線なのですけれども、市長はあくまでも各地域から各駅へのアクセスとしてのバス路線、これはあくまでも私は事業者からの強い要望があっての路線かなという思いをしております。今回市政世論調査の結果を見てみますと、朝夕の通勤通学者の方の利用は大変多いと思いますけれども、日中のいろんな市民の動きについては、やはりバスを頼っている結果がこの調査で私は出ていると思っております。ですから、市民の思いと事業者の思いとちょっとギャップがあるのかなという思いをしております。この辺をどのように把握されているのか、もう一度市長のご答弁をいただければありがたいと思います。

  以上でございます。



○藤林富美雄副議長 ただいまの再質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 ただいまの若元議員さんの再質問についてお答えを申し上げます。

  まず、合併についてのお尋ねでございますが、県の関与ということでございますけれども、12月の段階での県の方からの説明といいますか、それはあくまでも5市1町という枠組みを示しますよということは情報としていただいております。それはいきなり、この前ございましたように、春日部市を含めたというこの6市1町の合併という枠組みは、正直言いましてそれについては何も県の説明は受けておりませんで、実は新聞報道で寝耳に水ということが、実はこれは実感でございます。ほかの5市1町の首長さんにもお尋ね申し上げましたところ、県からの説明は一切ないということでございまして、これはやはりいきなり示されたからといって、それを検討するという状況には今の5市1町の中では私はないと思いますし、先ほど申し上げました今後の合併というのは、県の方から示されたときに県がどの程度の関与といいますか、そういうのをしてくるのかということを見定めようということは先日の首長懇談会での合意でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  それから、地域防災点検マップ、この点につきましては、後ほど環境経済部長の方からご答弁をさせていただきたいと思います。

  それと、本庁舎の耐震診断の件でございますが、いろいろな方法というのはあろうかと思います。4階以降、あるいは1階から3階までとかといういろんな方法はあると思いますけれども、まだその辺の費用というものは計算するところまではいっておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

  それから、自治会とコミ協との相違ということでございますが、地区コミュニティ推進協議会というのは地域の特性を踏まえた各種団体やコミュニティーづくりに関心のある市民により構成され、自治会、婦人会、小中学校のPTA、子ども会育成連絡協議会、青少年指導員協議会、スポレク推進委員会、民生委員・児童委員協議会、公民館利用者協議会を選出母体とする委員及び公募委員で構成されております。これは先ほど申し上げましたように、市民と行政との協働によるまちづくりを実践していくため、いわゆる中核的、横断的な組織でございます。主な活動内容は、総合防災訓練や、河川や公園などの清掃事業、チューリップフェスタや梅まつり、文化祭などの地区のフェスティバル、世代間交流事業などの地区まちづくりのために創意と工夫による活動がされております。運営・事業費として市から地区まちづくり助成金を交付しているわけでございます。また、自治会につきましては、一定の地域社会に住む人たちが住みよい豊かなまちづくりを目指して地域における身近な問題の解決に取り組むとともに、地域でのふれあいの輪を広げ、連帯意識の向上と住みよいまちづくりを目指して活動している自主的な団体でございます。主な事業は、防犯・防災活動、環境整備・環境美化活動、共同募金等の社会福祉事業、盆踊りや運動会等の親睦活動及び市からの依頼による広報配布、環境衛生活動があり、会員からの自治会費及び市からの自治会振興交付金をもって運営されております。自治会と地区コミュニティ推進協議会はそれぞれ地域で活動する自主的な団体であり、地区まちづくりを推進する上で重要な市民活動団体であるというふうに思っております。これはメンバーを見ますと、確かに議員さんがおっしゃるようにダブっている点もございますので、同じことを目的とした同じような組織というふうに見られると思いますが、やはり機能上といいますか、意義ということから考えますと、やはり自治会と地区コミュニティ推進協議会というのは分けて考えていただきたい、そのように思っております。

  それと、バス路線についてでございますが、これはいろいろございますが、結局これはバス事業者が採算がとれるかとれないかということが一番重要だ。また、もちろん市民の方の要望ということもございます。どこからどこまでという要望もございますが、まずは事業者の採算がとれるかどうか。それともう一つは、やはり走れるといいますか、状況にその道路があるかどうか。例えばバスの待避所を設けることができるかどうか、そういうこともこのバス路線、新規路線を開設する上で重要な要素でございますので、その辺をご理解賜りたいと存じます。

  私の方からは以上でございます。



○藤林富美雄副議長 次に、環境経済部長。

        〔中山知裕環境経済部長登壇〕



◎中山知裕環境経済部長 若元議員さんご指摘いただきました地域防災点検マップでございますけれども、これにつきましては、南越谷地区あるいは大袋地区のコミ協などにおいて、地域を知る市民の方が中心になって危険箇所、あるいは例えばブロック塀ですとか自販機ですとか、危険箇所の把握を地図上に落としていくものでございます。地域で作成しているということで、その実情をよく地域の方々が知っているということで、災害時に事前にその危険箇所を知るということは大変有効な手段というふうに考えております。市で現在防災マップ等持っておりますけれども、今後これらとうまく調整とれるように、防災計画の見直しとあわせまして支援等作成方、支援等についても考えていきたいなというふうに考えております。

  以上です。



○藤林富美雄副議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。(24番 若元信吾議員「なし」と言う)





△休憩の宣告





○藤林富美雄副議長 この際、暫時休憩いたします。

                                     (休憩 14時57分)

                        ◇                      

(開議 15時32分)





△開議の宣告





○藤林富美雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政に対する代表質問





○藤林富美雄副議長 市政に対する代表質問を続けます。

  30番 黒田清康議員。

  市長に対する3件の質問事項について発言を許します。(拍手)

        〔30番 黒田清康議員登壇〕



◆30番(黒田清康議員) 議長の許可をいただきまして、自由クラブを代表いたしまして3点数項目に対してお尋ねをしてまいりたいと思います。

  まずは、越谷駅の東口の再開発事業の取り組みについて。具体的には、地権者の処遇について、またB街区の開発についてということについてお尋ねをしてまいりたいと思います。

  実はこの再開発の関係につきましては、今から5年前になりますか、この壇上でお尋ねをした経過がございます。今回皆さんの努力によりまして、大林組との特定業務代行の契約が結ばれ、なおかつ住宅が張りつきまして再開発の事業として組合も納得をし、かつ臨時総会を開いて、その総会でも承認された。すなわち、いよいよスタートラインに並んだわけでございます。ご承知のとおり、私もこの事業につきましては地権者として長い間ともどもやってきたわけでございまして、その経緯、経過をある程度話しながら、この2点についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。

  この事業そのものは平成の初めごろでございましたか、当時島村市長は、現在のレイクタウン、インテリジェント・シティ構想、こういうものを踏まえましてこの事業に、多分これは昭和の終わりごろにこの考え方を出されました。それから3年ぐらいたちまして越谷駅の東口の再開発というものがまた浮上してきたわけでございます。島村さんにしてみると、東武鉄道の沿線の中核都市としてのまちづくりの構成を当時から考えていたのではなかろうかと思います。そんな関係から、ある日突然と申しますか、再開発事業をということで、駅前の弥生町の集会所に町内の地権者が招集されました。突然の話でございますので、しかも再開発という事業自体も地権者一人一人は全然理解をしていない。一歩からの説明会になるわけでございますから、ご承知のとおりいわゆる地権が床権に変わる。これは簡単に申し上げますけれども、現実は理解をすることがなかなか難しかった。多分その間に2年近い経過があったと思います。そこで、現実的には平成3年に準備組合が結成されたわけでございますが、その前はいわゆるコンサルと役所の職員で、いわゆる地権者との間でこの事業を進めるための努力をしてきたわけでございます。そして、市施行で進めていくのかという考え方でいたわけでございますが、そのときに役所の方では、組合をつくる方が国の補助金、または開発許可が有利に、また権利返還も有利になる。大体この三つを理由にして組合組織をつくった経過がございます。ですから、準備組合と申しても、現実的に地域の活性化、商業の活性化を図るために、その弥生町の皆さんがみずから組合をつくって、そして市の協力を得るという開発ではなくて、前段で話しましたような、いわゆる中核都市形成のための中央都市軸の根っこであります顔、越谷町の顔をつくるという、行政の主導において進められてきたことは周知の事実であろうと思います。

  いよいよ組合ができました。ご承知のとおり、この再開発事業そのものというものは、地権者、そしてコンサルタント、またいわゆる床権、保留床を買う、または先行投資の金を出すディベロッパーというわけでございますが、この3者が一体にならなければ、この事業は進むわけがございません。当時いよいよバブルが崩壊しつつあった時代でございますから、そういう兆しが見えた当時でございます。現実的にはディベロッパーはいわゆる信託銀行であり、生命保険である。そういうところにディベロッパーの申し入れをしたら、とても受けられないです。そういう時代があったわけでございます。そこで、2年もかけて準備組合をつくって、さてスタートということになったが、ディベロッパーがどうしても見つからないということで、そこで建築業界の当時清水、大成と、今回の大林さんですか、大手は。それと、東急建設、熊谷組というこの五つのいわゆる建設業界を呼んで、当然ディベロッパーを兼ねてくれれば、この建築はその会社に通ずるということは当然のことでございますが、アンケートをとったわけでございます。しかしながら、熊谷組さん除きまして、ディベロッパーの役目が果たせない、できませんというアンケートの結果が出たわけでございます。別に熊谷さんをどうのという気持ちではございませんが、そのとき、これはと私は感じまして、隣の理事と話をしました。どうだい、これだけ大きな事業を一流の建築会社はみんなできないと断っているのに、熊谷さんは全部マルがついているじゃないか。一切保留床も引き受けますよ、先行投資もいたしますよ。これは1社では問題あるな、私が申した。私が代表して、これは少なくとも2社にすべきだという、私自身が発言をいたしました。たまたま清水建設が、できる限り協力をいたしますよというふうなアンケートの回答がありまして、お願いをして、2社でその後10年間以上にわたりましてこの問題に取り組んできた経過がございます。もう既にバブルが砂上の楼閣のようにどんどん、どんどんといわゆる崩壊をしている最中でございます。当初の話ですと、少なくとも三越は別といたしまして、一流のデパートが入ってくるのだ、コンサルの説明はそういう説明であったわけでございますけれども、現実組合ができ上がり、いよいよ開発の段階に入ったときには既に大手のデパートからは出店を断られたという経過もございます。その後、大手のスーパーとか、いろいろのコンサルが飛び回って歩いた経過があるのですが、現実的には出店の要望というものはほとんどなくなってしまったわけでございます。

  当時、今は亡くなりました吉田助役が大変心配をいたしまして、いろいろ手を打ったのでしょう。埼玉県の北部に本店を持つ丸広百貨店というところと話をつけていただきまして、これはなかなか条件が当時としては我々も納得できるような条件で、よかったな、大変喜んでいたわけでございます。市長ともお会いをしていただいて、当時の金で契約を結び、1億円の手付金をいただいたわけでございますが、多分そのころ、その後3カ月ぐらいたったときでございますか、多分暮れだと思いました。実はこの事業から撤退をしたい、手付金の1億は組合さんの方に返さなくてもいいと、こういうことになりまして、一夜のうちにこの丸広さんの話も壊れてしまいました。

  その後、いろいろな話をコンサルが持ってまいりましたけれども、これをスタートの時代、前市長は草加が坪7,000円ぐらいで貸してあるから、契約をしたから、越谷は1万二、三千円は取れるだろう、当初はこんなような話をしていたわけでございますが、現実には当時坪3,500円とか3,000円とかというふうに、とても話にならないような状況でございます。それでは自分たちでいわゆるオーナーになって、出店の希望者を集めてやるというふうなことも考えたこともあったわけでございますが、素人がそんなものに手を出してできるわけがない、どうするのだ、そんな苦慮をしていたわけでございますが、当時北越谷がご承知のとおり住宅併用の再開発が進んでいた当時でございます。役所といたしましても、北越谷方式で進めていこう、こういう考え方を再三再四組合の方に申し入れをした経過がございますが、何としても商業棟をつくりたいという最初の話から考えますると、聞くと見るとは大違いの状態になってしまうわけでございますから、なかなか組合も、いわゆる住宅併用の開発には同意が得られなかったと。時は刻々と過ぎていくわけでございます。ご承知のとおりレイクタウンにおいてはジャスコが、いわゆるショッピング・アンド・レジャーセンターとして関東一の大きな事業の企画があり、なおさら中途半端な越谷の駅前にはだれもが、いわゆる目を向ける人はいなくなってしまったという現状になりまして、その後、私はいろいろな関係で組合を去ったわけでございますが、役所の職員の方も大変な努力を重ねていただいて、今回いわゆる大林組との特定業務代行の契約が結ばれ、そして北越谷方式と同じようにそこにマンションが併設される形になって、いよいよスタートラインに乗った。これは担当の職員の努力に対し、感謝を申し上げたいと思います。

  私は既に、もうそういう状況の中から、役員でいたときに一生懸命、北越谷方式をやっていかなければ時間のむだになるぞということは再三述べてきたという経過がございました。しかし、振り返ってみると、いわゆる当初の平成3年のときにディベロッパーがつかなかった。この時点で既にこの事業に対して考えなければいけなかったのではなかろうか。非常に私も今でもそんな気持ちでおります。

  つい最近、昨年でございましたか、一昨年ですか、関空、いわゆる関西空港の隣町になるわけですか、泉佐野市という市に視察に行ったことがございます。関空を目当てにいたしまして、いわゆる駐車場またはいろいろな施設をこの際ということで市が積極的に資本を投下した。しかし、現実に関空、関西空港が開かれると、一つの通過駅みたいになってしまいまして、その金をかけた建物にしろ駐車場にしろ、がらあきの状態。当然市は大変な財政難になりました。職員の人たちも、もう再建団体になるのが時間の問題ですよという話を聞かされたことがございます。すなわち一つの市が、事業といえども、よほど計画を練り、時の経済情勢を踏まえながら、ただ単に理想像だけではなく、事業というものを進めていかなければならないわけでございます。

  ところで、ディベロッパーがいない中に熊谷さんは、保留床も買いますよ、先行投資もしますよという話をしたのですが、一向に金は、一銭も出さない。最後の最後まで出さない。すなわち、やむを得ず越谷市の開発公社がその肩がわりをした。それが浅井さんが、12月の議会で申しましたとおり、50億を超えるというお金が先行投資の中で開発公社はしてあるわけでございます。まだこの10年間、非常に金利の安い時代でございましたから、それなりにカバーできたかもしれませんが、これがいわゆる8%、9%などというふうな年利がかかったら、これは越谷市の現実は大変なことになってしまうような状況にあろうと思います。しかし、そういうふうな中でも、前段で申し上げましたように組合も折れていただき、スタートラインに立ったということに対しましては、再度ご努力に対し厚くお礼を申し上げたいと思います。

  そこで、いよいよ総論から各論に入ってくるわけでございます。いわゆる組合は、地権者は今回の事業に対して賛成をした。これから各論に入り、個々に個人的な折衝に入るわけでございますが、いわゆる現実にはそう単純なものではない。それはそうでしょう、15年近くほうられてきたわけでございますから、そう簡単に具体的な数字が出てまいりますると、簡単なものではないというふうに私は感じております。そこで、これらの地権者といわゆる権利返還の話し合いは特定業務代行である大林組と地権者との話になるのですか、それとも組合と申しますか、越谷市と地権者との話し合いで権利返還がされていくのでしょうか。これは大林さんにしてみれば、つい最近業務提携がされたということでございますから、過去の歴史はよくわからないかもしれない。この辺は現実に越谷市が表へ立って地権者と特定業務代行の大林さんとの中に入って、いわゆる今までの事情の中から、できる範囲の財産保全と申しますか、それを実行していただきませんと、なかなか進んでいかないのではないかと思われます。

  このB街区の件につきましては、私が組合に関係した当時も全体の土地の50%近く、いや50%強でございますか、これは越谷市の土地でございます。一番の大地主なわけでございます。五十何億という金が投下してあるのでございますから。そこで、A棟は一般の地権者に土地を移して、B棟は越谷市の土地としてB街区の方はまとめていくという考え方が当時出されておりました。権利返還のときには、いろいろな地権者がおりますけれども、A棟だけではなく、B棟の方で権利返還をしたいという方々も出てくるでしょう。その辺が具体的にどういうふうな形になっていくのかもひとつお聞かせを願いたいと思います。

  そこで、地権者もよくわかりますが、越谷市自体も50億からの資金を投下しておるわけでございます。ご承知のとおり開発公社は先行買収をする組織でございますから、遅かれ早かれ越谷市がその土地を金利つきで買い上げていかなければならない、当然のことであろうと思います。越谷市自体もこの50億強の金をいわゆる財産保全をしていかなければならない。今回の契約でその辺の先々の状態も当然読みながらの開発になってくると思いますが、越谷市自体が今回の開発でいわゆる財産の保全ができるのかどうか、地権者と同じ立場でこれは考えていかなければならないと思います。その辺が具体的にどう試算をされ、この事業がスタートラインに立っているのか、内容につきましてできる限りのご答弁をお願いを申し上げたいと思います。

  次に、安全と安心のまちづくり。建築基準行政の対応について、地域防災計画の拠点施設について。3番目の市役所の本庁舎耐震対策については、午前中の公明党の若元さんの方から同じ質問が出されておりまして、私もこの本庁舎を、いわゆる議会棟をつぶして何とかもたないかという話をしようと思っていたのですが、これは同じ質問になるので、避けさせていただきたいと思います。

  昨年でございますが、ご承知のとおり構造計算の偽造と申しますか、突然この問題が大きくメディアで報道されました。いわゆる震度5で、この建てられたマンションはつぶれてしまう。国民は、特にマンションに住んでいる方々は、果たして大丈夫なのかというふうなことで、大きなセンセーションを起こしたことは言うまでのこともございません。国会の方に参考人聴取がこの間テレビで放映をされておりました。建築主またはいわゆる設計屋さんですか、建築士ですね、それと建設業者、それと同時に民間確認検査をしておるイーホームズ、この社長も参考人聴取に呼び出されておりました。そして、いろいろ聞いておりますると、たまたまイーホームズの社長が発言をした。そこでヒューザーの小島社長が、おまえが間違ったものを許可したからこういうことになるんだと。考え方によってはちょっとお門違いなことがありますけれども、堂々とおまえが許可したんではなかろうかと。これは皆さんもご承知のとおりだと思います。

  そこで、越谷市そのものも、今から6年前に民間の確認検査機関というもので民間におろした経過がございます。今回まで6年間何の問題もないわけでございますが、今後はこの辺についても国の方でも法律を改正して、いろいろもっともっと厳しいような体制になるのではなかろうかと思います。私はこういった事業を民間におろすということに対して、決して反対するものではございません。賛成をする方でございます。ちょっと横道にそれますが、私も何年か前まで民間車検場というのをやっておりました。いわゆるどんな車を車検をするにも76カ所の点検をしなければならんということが、当時の陸運事務所からそういう意味の契約がされております。今はユーザー車検と申しますか、現実に1万円でやりますよとか、1万5,000円でやりますよということになりますが、いわゆる洗車をして、そしてその点検しなければならないようなところに黄色のペンキを塗って、さあっと行って、ブレーキとライトとスピードメーターの検査でさっと受かってきます。しかし、民間車検の場合は、例えば個人の自家用であっても76カ所を点検しなければならない。そして、この書類は全部毎月陸運事務所へ郵送をする。報告をする。しかも、年に2回監査がある。その監査で問題が出ると民間車検場の権利ははく奪されてしまうというぐらい厳しい管理体制がとられているわけでございます。今回のいわゆる構造計算、私は素人でよくわかりませんが、大変複雑怪奇で難しいものがあるようでございます。そういう中で越谷市も現在、6年前から始めて、それなりの監査なり方法をとっているのですが、現実に相当の力を持った1級建築士、いわゆる構造の専門家でないとなかなかわからないというふうな点もあるようでございまして、管理する方がそれだけの力がなければ、これは現実は管理をする資格がないということにもなるわけでございまして、行政のいわゆる建築基準行政の対応は現在どのようになっているかということについてお尋ねをしてまいりたいと思います。

  地域防災計画の拠点の施設については、ご承知のとおり日本は世界最大の地震国と言われております。すなわち、世界で起きる地震の20%は日本で起きているという実態もあるようでございます。今回も新潟、十勝、そして宮城沖でございますが、大きな地震が連続のように起きているわけでございます。そこで、越谷市も防災計画の中ではいわゆる避難場所ということがたくさん設けられているわけでございます。小学校、中学校または公民館、しかしこの学校自体は、今から30年前、黒田重晴県議が市長の当時でございます。当時1年に2万5,000人もの人口がふえる。当時はまだそんな30万どころではない、十何万の当時ですから。そこで一般会計の予算の約50%を教育費にかけ、49.何%かけてもプレハブだと。こういう時代があったときに建てた建物というものは、たくさん存在していることは事実でございます。そこで、建築基準法そのものはいろいろ細かいところが変わってくるようでございますが、この地層の関係は昭和56年に非常に強化をされたと。56年に構造規定が大幅に強化されたと聞き及んでおります。そうしますると、現在その学校そのものには当時建ったものはみんな昔の基準において建てられたものが多いわけでございます。現実に避難場所が幾つあって、そして耐震診断当然してあることと思いますが、新しい56年以降の規定で建てられたものがどのくらいの数があるのか、この辺についてもお聞かせを願いたいと思います。

  そこで、これは避難場所だけではなくて、いわゆる一般の建物につきましても、当然56年以前に建てた建物がいっぱいあるわけでございますが、果たして前の建物はどのくらいの震度に耐えられる建物なのか。いわゆる今回の場合は震度6、これをクリアできるのだということになっているようでございますが、それでは56年以前の建物はどのくらいの震度まで耐えられる建物なのか、この点についてもお聞かせを願いたいと思います。

  3点目に、行政改革についてお尋ねを申します。竹中大臣の年末年始のあいさつの文からくる越谷市の行政改革についてという項目でお尋ねをしてまいります。ご承知のとおり、昨年は国会の突然の解散の選挙、また市長選という大きな二つの選挙がございました。特に衆議院選におきましては、ご承知のとおり郵政の民営化法案が衆議院をようやっと通過して、そして参議院に送られて廃案になった。その時点でいわゆる総理大臣の特権である解散権を、小泉さんは行使をして選挙にとなった経過でございます。当時小泉さんはその前に道路公団の民営化の問題を手がけてきて、そして自民党をぶっつぶすと。いわゆる政官の癒着と申しますか、いわゆるこの辺も、何々族と言われる人たちも、これは淘汰をしていかなければならんという、一方では自民党をたたきながら、一方では解散権で何とか新しい行政改革の中で体制をつくり上げようという考え方から解散を打たれたではなかろうかと。そこで、その選挙の焦点は、小泉さんはいわゆる郵政の民営化ということを1本に絞った。そして、小さな政府で、民間のできるものは民間に、公務員の削減、人員削減、そして給与の改善、そして民営委託というふうな問題を焦点にして1本に絞って選挙をした。野党の人たちは、もっともっと大きな問題がいっぱいあるではないか、東南アジアの外交、または国内においても少子高齢化の問題、年金の問題、いっぱい選挙の材料になるものがあるではないか、こんな話を盛んにしていたわけでございますが、一向に小泉さんは郵政の民営化と公務員の粛正と、小さな政府で民営化できるものは民間に任せなさい、これ一本でいったわけでございました。当時民主党の岡田さんも、そして連合の会長も、やはり公務員のいわゆる人数に対しての削減をしていかなければならん、また給与においても見直していかなければならんという発言を後半になって盛んに、小泉さんにつられて問題を、自分たちの考え方を提起したわけでございます。

  今回の竹中大臣のあいさつ文から考えますると、いわゆる給与の問題、またいわゆる職員数の問題、そして民間委託の問題、最後はいわゆる遊休資産をできるだけ処理をしなさい、財政も安定した財政をつくりなさい、こんなことが、竹中さんの手紙の四つの問題が取り上げられているわけでございます。そういう中で、このあいさつ文が、市長にも執行部の方にも同じ文章が届いておると思います。給与においては、まだまだ国民から、公務員の給料は高いと、こういう声がある。そして、人数は5年間で4.6ですか、国は5%だから、地方は4.6%減らしなさい、民間のできるものは民間に進めなさい、委託しなさいというふうなもとが主なる考え方であったと思います。

  この公務員の給与につきましては、もう10年前になりますか、もう少しさかのぼりますと、国家公務員の給与を100とした場合に地方公務員はラスパイレス指数というのではじき出されました。越谷市の場合、当時東の横綱と言われるぐらいに公務員の給与は125%、いわゆる国家公務員が100の場合で25%高い給料を支払っていた経過がございます。その後、給与につきましては人事院勧告というものが国から出されまして、どんどん、どんどん引き下げられてきた経過がございます。現在は97.7でございますか、国家公務員より2.3%低い給与になっておるわけでございますが、一番高かったときから考えますると25%プラス2.5、27.5%現在は減らされたわけでございます、一番高くとっているときから考えますると。そうしますると、それでも現在、まだまだ国民は、公務員の給与は高い。いわゆる竹中大臣もそういった国民の声があるというふうな文章で書かれていましたが、そのとおりでございます。

  今学生で社会に出ていく人に、将来あなたは何になりたいかというアンケートをどこかのメディアでとったことを見かけました。資格を取りたい。2番目は、公務員になりたい。こういうアンケートの結果が出されておるわけでございます。人員の問題につきましても、いわゆる役所はやってもやらなくても給与は変わりようございません。いわゆる労働生産性などというものは給与に一切反映されません。ですから、現実は民間でやらせれば10人でできるところを15人必要だと言っても過言ではないのではないでしょうか。この辺の給与と、いわゆる職員数の問題に対し竹中大臣のこの手紙の内容を市長はどのように受けとめておるかをまずお答えを願いたいと思います。

  民間委託の問題、これは私はもう10年もこの問題をとらえております。今回の18年度の市長の施政方針、この文章を読み上げてみましても、本市においても市税の収入はわずかの回復の兆しがあるものの、三位一体の改革の影響による国庫補助負担金の縮減・廃止、地方交付税の大幅な見直しにより、歳入の確保が昨年度以上に難しい状況にあります。加えて、急速な少子高齢化の進行に伴う社会保障経費が増加するなど、極めて厳しい財政環境にありますとうたっております。今まで以上に経営感覚、コスト意識を重視し、歳入歳出とも過去の実績にとらわれることなく徹底した見直しに努めてまいりました、こういうふうな話も書かれております。そして、今年度は第3次総合振興計画の仕上げとなる後期基本計画のスタートの年となります。今後の厳しい財政状況や、多様化する行政需要を考慮しますと、今まであれも、これもといった従来の総花的な事業展開からあれか、これかという選択と集中による事業の展開が不可欠であります。したがいまして、限られた財源を重点的に配分するなど、今後5年間で特に実施すべきことを重点施策として位置づけ、積極的かつ計画的に推進をしてまいりますというふうな、いわゆる非常に財政が厳しいのだと。今までどおりのわけにはいきませんよと、こういうことがことしの施政方針でうたわれているわけです。

  私がこの10年間訴えてきた民間委託の内容、これは10年以上前に日経新聞が全国482市、これは全体の数の約80%になるわけでございますが、いわゆる市役所のOBの方と日経新聞の記者とで1年かけて、全国の自治体の行政サービス事業、いろいろありますね、17か18か挙げられておりましたが、これを全部民間委託をした場合は年間に約80億の財源が生み出される。当時は26万ぐらいが当時でしたな。30万都市では約80億の財源確保ができる、こういうことが日経で報じられました。この話は何回も市長に私も言っているわけです。現実に今越谷市はごみの収集はフィフティー・フィフティー、すなわち職員が50%、民間委託が50%、恐ることなかれ、一時期は1件の収集代金、役所でやると3倍半かかった。逆に言うと、今は、現実はいろいろ考慮したのでしょう、3.5倍あった当時、今は3倍、こういう実態があるわけです。しかも、1台の4トン車、これの1カ月に支払う運賃というものは約160万台だというふうな話を聞かされたことがございます。今、私も運送屋をつい最近までやっていたわけでございますが、11トン、12トン車、大阪へ1回行ってまいりますと、ドラム缶2本の燃料がかかる。それが幾らの収入になるかと申しますると、150万を割ってしまうのです。それでもなかなか仕事がない。ですから、現実は、話によりますると、このごみの仕事をやりたいという人たちはたくさんいるという話も聞かされております。いかに民間と役所が、やることにおいてこんな大きな差があるわけでございます。

  例えば学校給食のセンターの人は、1年間に働く日数は182日。それはそうですね。夏休みがあり、春休みがあり、そして土曜、日曜が休みになるわけですから、1年間の労働日数が182日。あるとき、もう今は退職しましたが、夏休みなど何をやっているのか。ある会で給食センターにいた方がおりました。「いや、草取りをやったり、皿を洗ったり、やらない日もたくさんあるんですよ。黒田さん、私は月給泥棒と思っているんですよ」、「いや、そんなような気持ちは毛頭ないよ」、「しかし、朝行って、5時まで何もやらないということがどんなにつらいかわかりますか。何もしないということは大変に厳しいんです。仕事をやっていた方がよっぽど楽なんです」と、こういう発言もされております。給与の問題でも700万台をとっているという話でございますから、これも民営化を例えばしたならば、大きな財源として市に還元されてくるのではないでしょうか。全部で17種類のいわゆる市民サービスを民間にすれば、何回も申し上げますが、越谷市は40億の財源が生み出されるのです。今は三位一体の問題でいろいろ補助金その他が減らされてきている。少子高齢化の問題、または高度医療になったいわゆる健康保険の問題。これから年々歳々、いわゆる出る方がふえてくることは、もう火を見るより明らか。みずからが律せよという言葉がありますが、まず自分たちがいかにスリムになるか。これ以外に税金も、上がりは減ってくるわけですよ。定年退職になれば。どんどん収入が減ってくる。それと同時に支出はふえてくるわけでございますから、もうこの辺で、いろいろ組合がありますし、それは組合も労働三権というのですか、いわゆる交渉権、労働基本権というのですか、当然話し合いはしていくわけでございますけれども、今回の選挙の背景、私は自民党がこんな大勝をしたのは、国民がいわゆる公務員の高級官僚を初めとして、地方においても大阪の問題を含め、公務員に対する不信感がこれほど自民党に勝利を得たというふうに私は選挙の結果を見ております。どうか市長、やはりこれから5年、10年の計を考えていきますと、今から、あらゆるこの民営委託の問題を改めて感じ取っていただきまして、進めていただきたい。しかし、10年、市長の場合は8年間私は叫んでおりますけれども、遅々として進んでいない。何が障害があるのですか。また、市長自体がやる気があるのですか、ないのですか。この問題に取り組む姿勢があるのですか、ないのですか。そういうところまで私は考えたことがあります。市長はスタンスが揺るがない、これは高く評価をしているわけでございますが、今のままでスタンスが揺るがないのでは困るのです。行政改革という一つのもとで新しいスタンスをつくり上げていただいて、積極的にこの問題に取り組んでいっていただきたい。

  1回目の質問を終わらせていただきます。



○藤林富美雄副議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、ただいまの黒田議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。

  まず、越谷駅東口再開発事業の取り組みについてのお尋ねでございますが。関連がございますので、一括してお答えをいたします。

  本事業につきましては、市の中心核の整備を進める上で重要な事業であると考えております。平成9年11月には再開発の事業化に向け、丸広百貨店を商業の核とした市街地再開発事業の都市計画決定がされましたが、その後景気の低迷や金融不安等の影響により丸広百貨店が撤退したことは、黒田議員さんのご指摘のとおりでございます。

  このような現状を踏まえ、準備組合では事業の成否に係るテナントの確保や保留床の処分等について総合的に責任を負う特定業務代行方式の活用をして早期事業化を目指し、特定業務代行者の公募等を経て、平成16年5月に株式会社大林組が特定業務代行者として決定されました。準備組合では具体的な事業化に向け、関係者間による協議、検討を重ねたところ、当地区を取り巻く商業環境が大きく変化し、従来の商業主体の計画では事業の成立が厳しい状況となりました。このようなことから、事業の確実性の向上を図るため、昨年11月、準備組合では従来の計画に加え住宅施設を導入することを決定し、現在詳細にわたる検討に取り組んでいるとの報告を受けております。市としてはこのような準備組合の意向を受け、都市計画決定の変更など必要な手続を行っているところでございます。お尋ねの地権者の処遇については、地権者の資産保全を念頭に、事業完了後の再開発ビルの永続的な繁栄が図れるような事業計画の立案と、権利者の合意形成を図り、早期事業化することが重要であり、今後とも関係権利者のご理解、ご協力のもと、進めるべきと考えております。

  なお、特定業務代行方式の採用に当たりましても、権利者の資産に係る権利変換等については特定業務代行者の業務範囲外とし、あくまでも組合、これは当然地権者として市も含まれるわけでございますが、この組合が主体となり、健全な資産保全が図れるよう推進してまいりたいと考えております。

  また、B街区の開発については、先行取得した土地の活用等について、権利者はもとより、市民の皆様が利便を享受でき、越谷の玄関口にふさわしいにぎわいを創出し、中心市街地活性化に寄与できるものとなるよう、事業の進捗を見きわめながら考えてまいりたいと思います。具体的な活用に当たりましては、組合設立後の評価基準日における当該土地の評価等を踏まえ、最も効果的なものとなるよう検討してまいります。さらに、整備される施設建築物の計画については、ユニバーサルデザインや屋上緑化を取り入れるなど人や環境にも配慮することが重要と考えております。いずれにいたしましても、今後とも準備組合との連携を図りながら、早期事業化に向け、なお一層の支援、協力をしてまいります。

  次に、建築基準行政の対応についてのお尋ねでございますが。本市の建築確認検査行政は昭和50年7月1日に限定特定行政庁として発足し、さらに昭和59年4月1日から県内7番目の特定行政庁として建築物の確認検査業務を行っております。この間、本市の発展に伴い、建築件数も増加をたどり、特定行政庁の執行体制の充実を図ってまいりました。その後、平成11年5月1日に改正建築基準法が施行され、建築確認制度の合理化により、民間機関の建築確認検査制度を初め、中間検査制度の創設等が図られました。平成12年度から民間による建築確認検査機関が業務を開始したことから、本市の執行体制の規模も見直しをしてまいりました。現在建築技術者が約61名、うち1級建築士が12名、2級建築士が20名おります。このうち建築住宅課では1級建築士3名、2級建築士1名、うち特定行政庁として建築主事3名の体制で確認検査を執行しております。検査については、平成11年の法改正以前は中間検査制度がなく、特定行政庁は完了検査のみを行ってまいりました。法改正後は一定規模以上の建築物が中間検査の対象となり、構造上重要な箇所について特定行政庁の建築主事または民間の確認検査機関で検査を執行しております。

  昨年一建築士による構造計算書の偽造が発覚し、大きな社会問題となったことはご指摘のとおりでございます。国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会において、建築物の安全性確保のための建築行政のあり方についての中で、早急に講ずべき施策の検討を進めております。近く制度の改正が見込まれることから、この結果を見守りながら、市民から信頼される確認検査の執行体制の充実、強化を図るため、本庁に在籍している有資格者を有効に配置する等検討してまいりたいと考えております。また、建築物はフローからストックへと移行している時代であり、建築物の維持保全や耐震、バリアフリー、省エネの促進等の誘導施策も重要な課題となっております。その一つとして、18年度より個人の木造住宅について国の補助制度を活用し、耐震診断、耐震改修の促進に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、地域防災計画の拠点施設についてのお尋ねでございますが。大規模な災害が発生した場合、災害による家屋の倒壊や焼失を被った被災者、または延焼の危険性が差し迫った地域の市民を安全な場所に一時的に収容、保護することが必要となります。このようなことから越谷市地域防災計画では、現在市内の小中学校、地区センターを初め県立高校、県立大学など89カ所の避難所と、都市公園や学校の運動場など68カ所の避難場所を指定しております。避難所のうち越谷市の施設は81カ所でございますが、現在までに学校の屋内運動場を中心に7棟の耐震補強工事を完了しており、新耐震設計基準施行後の昭和57年以降に建設いたしました31施設とあわせ、耐震化率は46.9%となっております。なお、地域活動の拠点施設となる地区センターにつきましては、荻島地区センターのオープンを4月に予定しており、増林地区センターにつきましては(仮称)越谷市教育センターとの複合施設として引き続き建設を進めてまいります。さらに、大型地区センターとしては7館目となる大相模地区センターの設計につきましては、平成18年度に着手する予定でございます。また、学校施設につきましては、城ノ上小学校の建設を進めるとともに、大袋北小学校並びに栄進中学校の屋内運動場の耐震補強工事を行うほか、大沢小学校並びに富士中学校屋内運動場の耐震化に向けた設計を進めてまいります。

  いずれにいたしましても、子供たちが一日の大半を過ごす生活の場であり、災害時の避難所ともなる学校施設の耐震対策を優先的に実施してまいりたいと考えております。

  なお、耐震基準についてでございますが、戦後の新潟地震、十勝沖地震、宮城県沖地震では建築物に大きな被害がございました。従来の耐震基準においては震度の階級でおおむね4ないし5程度の地震を想定したものでございましたが、昭和56年に構造規定の大幅な改正がなされ、いわゆる新耐震基準では震度の階級でおおむね6程度の地震でも倒壊しない設計基準に改正されております。平成7年に発生した阪神・淡路大震災の被害状況からも新耐震基準による建築物が倒壊しなかったことはご案内のとおりであり、新耐震基準の有効性を証明したとも言えるのではないかと考えております。

  次に、竹中大臣の年末年始のあいさつ文からくる越谷市の行政改革についてのお尋ねでございますが。このあいさつ文は、総務大臣からの手紙として県を通して通知されております。昨年3月29日付の総務省新地方行革指針は、地方公共団体に対し、事務事業の見直し、民間委託の推進、定員・給与の適正化などの具体的な取り組みを盛り込んだ集中改革プランの作成、公表を求めております。さらに、12月24日閣議決定された行政改革の重要方針において総人件費改革の実行計画を定めるなど、小さくて効率的な政府の実現のため積極的な取り組みを定めております。今般の総務大臣の手紙は、行政改革の重要方針のうち特に総人件費改革、規制改革、民間開放の推進、地方の資産・債務管理について改めて地方公共団体に協力を求めるものとなっております。

  まず、総人件費改革のうち職員数につきましては、新地方行革指針において示された4.6%を上回る純減目標の一層の上積みが求められております。本市の取り組みでございますが、昨今の厳しい財政環境や団塊の世代が大量退職を迎えるいわゆる2007年問題を考慮いたしますと、現在より少数の職員体制とすることは不可避であると考えております。そこで、このたび策定を進めてまいりました第4次越谷市行政改革大綱に基づく実施計画では今後5年間で4.6%の削減を図る定員管理計画を策定することとしており、本年度中の作成を目指し、現在作業を進めております。本市におきましては、越谷・松伏水道企業団及び東埼玉資源環境組合への派遣職員を含めた全体の職員数の4.6%に相当する125人が今後5年間の削減目標となります。行政需要が高度化、多様化し、また地方分権の進展により、事務移譲が進む中で、この職員数で行政を運営することは容易なことではないものと認識しております。また、目標達成は行政評価制度等を活用した事務事業の見直し、一層のOA化や民間委託の推進、事務改善や職員のスキルアップによる公務能率の向上、再任用職員や臨時職員等の活用など、事務事業に見合った適切な手法を用いることによって初めて可能になるものと認識しております。したがいまして、行政改革大綱と実施計画の各取り組み項目を基本とした定員管理計画を作成し、これにより今後も持続的かつ安定的に行政サービスを提供していけるよう効率的な職員体制、まさに小さな市役所づくりをさらに進めることが肝要と考えております。

  なお、計画の進行管理、検証については、毎年度定数ヒアリング等により行うことで適正な定員管理に努めてまいります。

  次に、職員の給与についてですが、地方公務員の給与水準につきましては、地方公務員法の中で、国、ほかの地方公共団体及び民間企業の給与と均衡を図ることとされるいわゆる均衡の原則により決定されることとなっております。本市職員の給与については、人事院勧告を尊重した改定を行ってまいりました。また、職員の給与の状況については、本市では昭和56年から毎年「広報こしがや」でお知らせしてまいりました。本年度については、昨年度制定いたしました越谷市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、職員の給与を含めました人事行政の運営状況について10月に公表するとともに、「広報こしがや」、ホームページでお知らせしたところであり、引き続き広く市民の理解が得られるよう努めてまいります。

  また、給与構造の改革についてですが、国家公務員については昨年8月に出された人事院勧告に基づいて、地域の民間給与がより的確に反映されるなどの給与構造の改革が進められております。本市といたしましては、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、平成18年度中に給与構造の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。

  なお、平成18年4月より創設される地域手当につきましては、国の基準6%を視野に入れる中で、給与構造の見直しに合わせて、その支給率についても検討してまいります。

  3点目の民間委託等の推進についても、ただいまお答えをしました定員・給与の適正な管理とともに、行政改革の大きな柱をなすものでございます。本市ではこれまでも各種電算処理業務を初め公共施設の管理運営、ごみ収集や市立病院の医事業務など多岐にわたり積極的な委託化等に取り組んでまいりました。民間委託等の目的としては、民間の能力やノウハウを活用することにより、市民サービスの向上と経済性の発揮等が挙げられます。また、厳しい財政環境が続く一方で、行政需要の多様化や地方分権の進展に伴い、市の業務が増加、拡充しております。そのような状況の中で、民間委託等によって生み出される財源や人的資源を真に行政として担うべき業務に配分するという面もございます。特に従来行政が担ってきた公共サービスについて、民間企業や地域の方々、NPO等が活動し得る分野も広がってきております。そして、この流れは今回の国の行政改革の重要方針に基づく市場化テストの法制化、そのほかの規制改革、民間開放の推進により、さらに進展することが見込まれます。本市におきましても、これらの動向等を踏まえ、今後のまちづくりを進めていく上でどの主体が最も効率的で効果的な公共サービスの担い手かという観点で、行政と民間の役割分担の見直しを引き続き行っていきたいと考えております。その際には当然ながら公共サービスとしての質の維持向上に十分配慮し、行政としての責任を適正に果たしていくということが前提でございます。したがいまして、今後とも公共サービスの受け手であり負担者でもある市民の視点に立ってそれぞれの業務のあり方を総合的に勘案する中で、適切な民間委託等の推進を図ってまいります。以上のような考え方等も含めまして、このたび第4次行政改革大綱及び実施計画の策定を進めてまいりました。これらの大綱等につきましては、本定例市議会の会期中に議員の皆様にご説明させていただきます。その後市民の皆様に公表していきたいと考えております。

  また、総務大臣の手紙では地方の資産、債務管理についても触れられておりますが、これらのうち普通財産につきましては、地方自治法第238条の5によりまして、その貸し付け、交換、売り払い、譲与ができるとされており、現在土地、建物の貸し付けや未利用地の売り払いなどの運用を図っているところでございます。今後におきましても、普通財産については売却や駐車場等への活用を図りながら、未利用財産の有効活用と資産の適正な管理に努めてまいります。また、このような取り組みをさらに効果的に進めるため、平成18年4月1日付で普通財産の土地、建物の管理を所管している総務部管財課及び市の事業に供するため先行取得した土地の管理を所管している土地開発公社につきましては、組織改正を予定しております。具体的には企画部に財産管理課としてこれらを統合いたしまして、財産管理、公有地管理の一元化・効率化を図りながら、より一層的確な資産管理と有効活用を行ってまいりたいと考えております。施政方針でも申し述べましたが、今後とも厳しい財政環境が見込まれる中で、市民満足度の高いまちづくりを進めるためには従来にも増して効果的な行財政改革に取り組み、第3次総合振興計画後期基本計画の着実な推進を図ることが重要であると考えております。そのため、新たに取り組む第4次行政改革を通じて、最少の経費で最大の効果を上げることができる改革、改善に不断の努力を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

  以上でございます。



○藤林富美雄副議長 ただいまの答弁に対し、再質問ありますか。(30番 黒田清康議員「なし」と言う)





△散会の宣告





○藤林富美雄副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  3日は午前10時から会議を開き、市政に対する代表質問を行います。

  本日はこれをもちまして散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                     (散会 16時58分)