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埼玉県 越谷市

平成18年  3月 定例会(第1回) 02月27日−議案説明−01号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 02月27日−議案説明−01号







平成18年  3月 定例会(第1回)




                  3月定例会 第1日


平成18年2月27日(月曜日)

        議  事  日  程

 1 開  会
 2 開  議
 3 諸般の報告
  △ 報告書の報告
  △ 監査結果の報告
  △ 採択請願の処理経過ないし結果の報告
  △ 今定例会に提出された陳情の報告
  △ 会議の説明出席者職・氏名の報告
  △ 市長提出議案の報告
  △ 議会運営委員会における特定事件の調査結果報告
  △ 越谷市農業委員会委員推薦依頼の報告
 4 会議録署名議員の指名
 5 会期の決定
 6 閉会中の継続審査案件の上程
  △ 第3次総合振興計画後期基本計画調査特別委員長の報告
  △ 閉会中の継続審査案件の質疑
 7 第3次総合振興計画後期基本計画調査特別委員会の閉会
 8 市長の平成18年度施政方針説明
 9 市長提出第1号議案ないし第47号議案の一括上程及び提案説明
10 休  憩
11 開  議
12 市長提出第1号議案ないし第47号議案の一括上程及び提案説明(続き)
13 散  会
〇出席議員  32名
     1番   伊  東  紀 久 江  議員     2番   阿  部  君  江  議員
     3番   今  村  久 美 子  議員     4番   大  石  美 恵 子  議員
     5番   金  井  直  樹  議員     6番   江  原  千 恵 子  議員
     7番   松  島  孝  夫  議員     8番   白  川  秀  嗣  議員
     9番   金  子  正  江  議員    10番   玉  生  芳  明  議員
    11番   山  本  正  乃  議員    12番   後  藤  孝  江  議員
    13番   藤  林  富 美 雄  議員    14番   小  林     仰  議員
    15番   藤  森  正  信  議員    16番   島  田  勝  三  議員
    17番   浅  井     明  議員    18番   伊  藤     治  議員
    19番   原  田  秀  一  議員    20番   中  村  讓  二  議員
    21番   佐 々 木     浩  議員    22番   永  井  龍  男  議員
    23番   遠  藤  衛  彦  議員    24番   若  元  信  吾  議員
    25番   杉  本  千 恵 子  議員    26番   川  島  秀  男  議員
    27番   野  口  佳  司  議員    28番   石  川  下  公  議員
    29番   今  野  忠  雄  議員    30番   黒  田  清  康  議員
    31番   鈴  木  幸  男  議員    32番   中  村  喜 久 三  議員

〇欠席議員  な し

〇地方自治法第121条の規定による説明出席者職・氏名
       板  川  文  夫   市     長
       武  藤  繁  雄   助     役
       関  根     勤   助     役
       中  村  正  男   収  入  役
       中  野     茂   教  育  長
       関  根  定  夫   秘 書 室 長
       大  島     健   企 画 部 長
       福  岡     章   総 務 部 長
       佐  藤  寛  志   税 務 部 長
       浅  子     正   市 民 部 長
       玉  木  一  行   健 康 福祉部長
       大  澤  秀  夫   児 童 福祉部長
       中  山  知  裕   環 境 経済部長
       齊  藤  峰  雄   建 設 部 長
       小 野 坂     滋   都 市 整備部長
       上     信  行   市 立 病 院
                    事 務 部 長
       杉  本  昭  彦   消  防  長
       齊  間     晃   教 育 総務部長
       石  川  厚  生   生 涯 学習部長

〇本会議に出席した事務局職員
       大  野  和  良   局     長
       高  橋  光  男   次     長
       瀧  田     賢   議 事 課 長
       永  福     徹   議 事 係 長
       川  俣  清  隆   議事係主任主事
       山  ?  喜  久   議 事 係 主 事
       須  中  信  之   調 査 係 長
       八 木 下     太   調査係主任主事




(開会 10時03分)





△開会の宣告





○石川下公議長 おはようございます。

  本日はご苦労さまです。

  ただいまから平成18年3月越谷市議会定例会を開会いたします。





△開議の宣告





○石川下公議長 これより本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○石川下公議長 この際、諸般の報告をいたします。





△報告書の報告





○石川下公議長 市長から報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△監査結果の報告





○石川下公議長 次に、監査委員から平成17年10月、11月定期監査、12月随時監査、11月財政援助団体監査並びに平成17年第11回、第12回、平成18年第1回の出納検査の結果について報告がありましたので、その写しを報告第1号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△採択請願の処理経過ないし結果の報告





○石川下公議長 次に、前回までの定例市議会において採択した請願を執行部に送付しておきましたが、当該請願の処理経過ないし結果について報告がありましたので、報告第2号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△今定例会に提出された陳情の報告





○石川下公議長 次に、陳情1件が提出されましたので、その要旨等について報告第3号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△会議の説明出席者職・氏名の報告





○石川下公議長 次に、今定例会に説明員として出席通知がありました者の職・氏名を報告第4号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△市長提出議案の報告





○石川下公議長 次に、市長から議案の提出がありましたので、報告いたします。

  事務局次長に朗読させます。

        〔高橋光男事務局次長登壇〕



◎高橋光男事務局次長 朗読いたします。

                                        越 庶 第263号

                                        平成18年2月20日

   越谷市議会議長  石 川 下 公 様

                                    越谷市長 板 川 文 夫



              3月定例市議会に付議する議案の送付について

  標記について、2月27日招集に係る平成18年越谷市議会定例会に本職から提案する議案として、別添議案目録のとおり議案書を送付します。

               議  案  目  録

1 越谷市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて                  

1 越谷市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて            

1 越谷市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて            

1 越谷市職員の休暇に関する条例の一部を改正する条例制定について                

1 越谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定につい

  て                                             

1 越谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について                

1 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について                       

1 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更について                       

1 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について           

1 越谷市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について         

1 越谷市立しらこばと職業センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について       

1 越谷市障害者施策推進協議会条例制定について                         

1 越谷市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例制定について        

1 越谷市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について                

1 越谷市建築審査会条例等の一部を改正する条例制定について                   

1 越谷市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について    

1 越谷都市計画事業東越谷土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例制定について      

1 越谷市都市公園条例の一部を改正する条例制定について                     

1 越谷市下水道条例の一部を改正する条例制定について                      

1 越谷市青少年センター条例を廃止する条例制定について                     

1 越谷市中小企業資金融資及び利子助成等に関する条例による利子助成の特例に関する条例の一部を改正

  する条例制定について                                    

1 越谷市起業家育成資金融資条例の一部を改正する条例制定について                

1 越谷市国民保護対策本部及び越谷市緊急対処事態対策本部条例制定について            

1 越谷市国民保護協議会条例制定について                            

1 平成17年度越谷市一般会計補正予算(第4号)について                     

1 平成17年度越谷市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について               

1 平成17年度越谷市老人保健特別会計補正予算(第3号)について                 

1 平成17年度越谷市介護保険特別会計補正予算(第3号)について                 

1 平成17年度越谷市交通災害共済事業費特別会計補正予算(第2号)について            

1 平成17年度越谷都市計画事業東越谷土地区画整理事業費特別会計補正予算(第3号)について    

1 平成17年度越谷都市計画事業越谷駅西口土地区画整理事業費特別会計補正予算(第3号)について  

1 平成17年度越谷都市計画事業七左第一土地区画整理事業費特別会計補正予算(第3号)について   

1 平成17年度越谷都市計画事業西大袋土地区画整理事業費特別会計補正予算(第3号)について    

1 平成17年度越谷市公共下水道事業費特別会計補正予算(第3号)について             

1 平成17年度越谷市病院事業会計補正予算(第2号)について                   

1 平成18年度越谷市一般会計予算について                            

1 平成18年度越谷市国民健康保険特別会計予算について                      

1 平成18年度越谷市老人保健特別会計予算について                        

1 平成18年度越谷市介護保険特別会計予算について                        

1 平成18年度越谷市交通災害共済事業費特別会計予算について                   

1 平成18年度越谷都市計画事業東越谷土地区画整理事業費特別会計予算について           

1 平成18年度越谷都市計画事業越谷駅西口土地区画整理事業費特別会計予算について         

1 平成18年度越谷都市計画事業七左第一土地区画整理事業費特別会計予算について          

1 平成18年度越谷都市計画事業西大袋土地区画整理事業費特別会計予算について           

1 平成18年度越谷市公共下水道事業費特別会計予算について                    

1 平成18年度越谷市公共用地先行取得事業費特別会計予算について                 

1 平成18年度越谷市病院事業会計予算について                          

  以上でございます。



○石川下公議長 ただいま朗読させました議案は、報告第5号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△議会運営委員会における特定事件の調査結果報告





○石川下公議長 次に、去る12月定例会において議会運営委員会に付託した特定事件について、委員長の報告を求めます。

  野口佳司議会運営委員長、登壇して報告願います。

        〔野口佳司議会運営委員長登壇〕



◎野口佳司議会運営委員長 おはようございます。議長のご指名によりまして、議会運営委員会に付託されました閉会中の特定事件につきまして、その概要をご報告申し上げます。

  当委員会は、去る1月25日、26日、27日の3日間にわたり、委員9名及び議長が出席し、武藤助役の随行を求め、議会運営にかかわる一般質問、議案質疑及び請願審査についての3項目を主な調査事項とし、大分県別府市、福岡県大牟田市への行政調査を実施いたしました。

  まず、別府市議会について申し上げます。別府市議会では、一般質問において通告期限を定例会開会2日前の議会運営委員会の前日の正午までとし、抽せんにより発言順位を決定しておりました。発言の方法は一問一答方式を採用しており、議員の発言及び執行部の答弁については、いずれも自席から行い、登壇はしないとのことでありました。1定例会での質問者数の制限はなく、発言の回数制限は3回までと定められていますが、実際には議事進行上での議長の判断により回数制限はしていないとのことでした。しかし、発言時間については、執行部の答弁を含め1人60分以内に制限しているとのことでした。また、議案質疑については、本市議会とは違い、通告制を採用していました。通告期限は、議案質疑の当日の本会議開会前の午前9時までに議会運営委員長に申し出ることになっており、発言順位については議長が決定しています。質疑方法は、一般質問同様一問一答方式を採用し、議員の発言及び答弁については自席にて行い、執行部の答弁を含め1人40分以内を発言時間として制限しているとのことでした。続いて、請願については、受付締め切り時期を定例会開会2日前に開催される議会運営委員会の前日午後5時までとし、審査については、所管の委員会に付託の後、議案審査終了後に審査を行っておりました。また、陳情については、陳情の内容が請願に準ずるものは請願の例により処理しているとのことでした。その他人事案件の採決については、議案ごとに採決し、起立表決とのことでありましたが、最近では一般議案も人事案件も簡易表決で行うこともあるとのことでした。

  次に、大牟田市議会について申し上げます。大牟田市議会では、一般質問と議案質疑をあわせて行っており、通告制を採用し、発言順については、当初予算を審査する議会では大会派順とし、その他の議会では抽せんにより発言順位を決定しておりました。また、会派による代表質問と個人質問を併用して行っており、個人質問の持ち時間は年間単位に割り振られ、年間140分としています。発言回数の制限はありませんが、執行部の答弁を含め代表質問は90分、個人質問は70分を限度とし、発言時間の制限をしています。発言の方法については、本市議会同様、最初の質問及び答弁は登壇し、一括して行っていましたが、執行部の答弁は、最初に市長が登壇して行う以外、及び2回目の質問以降については自席にて行っています。請願審査については、所管の委員会に付託する2日前に各会派間の連絡調整を図るため調整委員会を設置し、その中で協議することから、付託委員会では採決のみとなるとのことでありました。人事案件の採決については、議案ごとに採決し、一般議案同様起立表決とのことでありました。

  以上が主なものですが、詳細につきましては調査結果報告書をごらんいただきたいと存じます。

  以上で報告を終わります。



○石川下公議長 ただいま報告いただきました特定事件につきましては、委員長から調査結果の報告がありましたので、その写しを報告第6号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△越谷市農業委員会委員推薦依頼の報告





○石川下公議長 次に、市長から越谷市農業委員会委員の推薦について依頼がありましたので、報告いたします。

  事務局次長に朗読させます。

        〔高橋光男事務局次長登壇〕



◎高橋光男事務局次長 朗読いたします。

                                        越 庶 第264号

                                        平成18年2月20日

   越谷市議会議長  石 川 下 公 様

                                    越谷市長 板 川 文 夫



              越谷市農業委員会委員の推薦について

  このことについて、議会推薦に係る農業委員会委員が平成18年4月26日をもって任期満了となりますので、その後任委員を選任するに当たり、農業委員会等に関する法律第12条の規定により、委員4名の推薦をお願いいたします。

  以上でございます。



○石川下公議長 以上で諸般の報告を終わります。





△会議録署名議員の指名





○石川下公議長 次に、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、私から

  14番 小林 仰議員、15番 藤森正信議員、16番 島田勝三議員を指名いたします。





△会期の決定





○石川下公議長 次に、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から3月22日までの24日間といたしたいと思います。

  これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○石川下公議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、会期は本日から3月22日までの24日間と決定いたしました。





△閉会中の継続審査案件の上程





○石川下公議長 次に、第3次総合振興計画後期基本計画調査特別委員会における閉会中の継続審査の件を議題といたします。





△第3次総合振興計画後期基本計画調査特別委員長の報告





○石川下公議長 委員長から閉会中における会議経過ないし結果について報告を求めます。

  杉本千恵子委員長、登壇して報告願います。

        〔杉本千恵子第3次総合振興計画後期基本計画調査特別委員長登壇〕



◎杉本千恵子第3次総合振興計画後期基本計画調査特別委員長 おはようございます。議長のご指名によりまして、閉会中に開催いたしました当委員会の会議の概要をご報告申し上げます。

  当委員会は、去る2月2日、第1委員会室を会場に委員全員出席し、説明員として執行部の出席を求め、「後期基本計画の調査について」を議題とし、開会いたしました。

  執行部より提出された後期基本計画案等の資料をもとに、「計画素案からの変更点」並びに「計画の目標値」について、執行部より説明を聴取の後、質疑を行いました。その主なものを申し上げます。

  まず、「計画素案からの変更点」に関する質疑について申し上げます。

  まず、歳入計画どおり地方交付税が確保できると考えているか、に対し、歳入計画は、平成17年11月末日時点での推計値である。同年12月末に示された地財対策等では、三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の削減、見直しや一般財源化に対応するため、国からの税源移譲分が所得譲与税に振り替わることが想定される。さらに、交付税総額の減額も見込まれ、これらを総合的に勘案すると、計画どおりの地方交付税を確保するのは難しいのではと考えている。今後とも、計画どおり地方交付税を確保できるよう、国等への働きかけをしていきたい。

  なお、平成19年度の伸び率が高い理由は、通常近年の交付税の減少率を踏まえて算出しているが、平成19年度については、これらのほかに、国との約束により臨時財政対策債分を交付税として上乗せしていることや、特例債の償還等が本格的に始まることにより、伸び率が高くなっている。とのことでありました。

  次に、財政計画上、平成21年度から国庫支出金の伸び率が減少している理由は、に対し、後期基本計画に基づく第一期実施計画は、平成18年度から平成20年度までの3カ年の計画であり、この計画に基づいた事業採択により、国庫支出金等の特定財源が決定されている。平成21年度、22年度については、第二期実施計画の策定による事業の採択状況によって具体的な数値が決定していくことになるが、現行の国庫補助制度の継続性や事業の採択内容によって数値が変動するため、現在本市で抱えている大規模な事業等を踏まえた想定の数値として計上しているので、伸び率が減少している。とのことでありました。

  次に、歳出計画では、扶助費が増加しているが、中でも重点を置いて計画した分野は、に対し、財政計画の策定に当たり、並行して後期基本計画の実施計画にも取り組んでいる。実施計画の中では、少子化、高齢化、障害者福祉など昨今の社会情勢を踏まえ、計画に盛り込んできた経過があり、この計画に基づいた財政計画となっている。平成17年度の決算見込みに対しての扶助費の伸び率は約9.5%であり、特に少子化対策、高齢化対策、生活保護等の伸び率が高くなるのではないかという予測の中で計画を立てたところである。具体的な内容については、実施計画や平成18年度の当初予算の中で示していく。とのことでありました。

  次に、国の公務員純減の指針が示される中で、今後5年間の削減計画は、に対し、国からの指針では、今後5年間で4.6%を上回る職員数の削減を目標としている。国の目標値と本市の職員定数から今後5年間における削減数が算出されるが、各年度の削減数については、第4次行政改革大綱の実施計画の中で整理していきたい。なお、具体的な数値については、行政課題や市民サービスの維持・向上、さらには、2007年問題に伴う採用計画を踏まえ、年度ごとの定数ヒアリングを行う中で定めていきたい。いずれにしても、委託や臨時職員の採用、事務の改善・効率化なども含めて削減に努めていく。とのことでありました。

  次に、「計画の目標値」に関する質疑について申し上げます。

  まず、レイクタウン地区以外の電線類地中化の計画は、に対し、電線類の地中化については、レイクタウン地区以外に、西大袋土地区画整理地内、越谷駅東口周辺、大袋駅西口線、蒲生駅東口線、新越谷駅北通り線、千間台駅西口線を計画している。とのことでありました。

  次に、防災備蓄倉庫、耐震性飲料用貯水槽の配置に当たっては、人口バランスを考慮されているのか、に対し、平成11年3月に改定をした地域防災計画に基づき計画的に整備を進めてきたところであり、防災備蓄倉庫については、各地区に1カ所を基本とし、主に避難場所等を中心に設置しており、また、これを補完するために、大型の地区センター4カ所にも整備してきたところである。また、今後建設される大型地区センターにも、防災備蓄倉庫の設置を考えている。

  また、耐震性飲料用貯水槽については、半径1キロメートル以内に1カ所の考え方から設置しているところであり、徒歩で15分、往復で30分以内を基本とし、市内全域に20カ所としたところである。今後についても、人口等の問題もあるので、事業者である越谷・松伏水道企業団と連携を図り、対応していきたいと考えている。とのことでありました。

  次に、観光客数の目標値300万人を達成するための今後の観光振興に係る取り組みは、に対し、平成16年度末の観光客数の主なものは、スポーツ関連での利用者が約137万人、市民まつり、花火大会、産業フェスタなどのイベント事業で約100万人、そのほかには花見や釣り客、社寺・仏閣、文化財施設等の利用者であり、それらの合計が276万3,000人であった。当面は観光資源の掘り起こし等を行い、約1割アップを目指し、目標値を300万人としたところである。今後の取り組みについては、観光協会と連携を図り、市内の各所、遺跡などを散策コースとして事業を進め、市民の皆様とともに観光の普及・啓発を行いながら、市内外からの観光客の集客を図っていきたいと考えている。とのことでありました。

  次に、目標値は、今後の政令指定都市や中核市への移行を考慮した数値となっているのか、に対し、埼玉県の合併に関する審議会の中間報告の中では、5市1町で合併し、政令指定都市を目指す案が示されており、また、国の地方制度調査会では、中核市の面積要件の緩和が検討されており、今後合併や中核市への移行の判断をする時期が来ると考えられる。今回の後期基本計画の目標数値等については、合併や中核市への移行を前提とした数値とはなっていないことから、今後中核市へ移行した際には、第3次総合振興計画の変更が必要になってくると考えている。とのことでありました。

  以上で質疑を終結し、続いて、計画案が策定されたことを受けて、当委員会の存続について協議いたしましたところ、委員全員異議なく、後期基本計画の調査については今回で終了することとし、委員会を閉会とすることに決定いたしました。

  以上で報告を終わります。





△閉会中の継続審査案件の質疑





○石川下公議長 続いて、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○石川下公議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。





△第3次総合振興計画後期基本計画調査特別委員会の閉会





○石川下公議長 第3次総合振興計画後期基本計画調査特別委員会の閉会の件を議題といたします。

  本件につきましては、委員長の報告のとおり、閉会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○石川下公議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、第3次総合振興計画後期基本計画調査特別委員会を閉会することに決しました。





△市長の平成18年度施政方針説明





○石川下公議長 平成18年度の会計年度を迎えるに当たり、市政の運営ないし諸施策等につきまして、特に市長の一般施政方針について説明を聴取いたします。                       

  板川文夫市長、登壇して説明願います。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 おはようございます。

  平成18年3月定例市議会をご招集申し上げたところ、議員の皆さまにはご健勝のうちにご出席をいただきありがとうございます。

  本定例市議会は、新年度の事業を執行する予算案および議案をご審議いただきますが、市長としての施政方針を申し述べ、議員の皆さまそして市民の皆さまのご理解とご協力を切にお願い申し上げます。

  さて、今まさに、人口減少社会に突入するという時代の大きな転換期を迎えました。主因である出生率の低下や高齢化の進展は人口総数や人口構造の変化をもたらし、年金・医療などの社会保障制度をはじめ雇用形態や消費生活に至るまで、これからの社会経済構造に大きな影響を与えることとなります。まちづくりにおいても例外ではなく、これまでの経済成長と物の豊かさを中心とした画一的な価値観に基づくまちづくりから、高齢者をはじめすべての地域住民が地域コミュニティ形成の主体となり、自らの意思と創意を凝らした個性的な地域づくりや特色のあるまちづくりへと転換していく必要があります。その実現のために、みんなで共に考え、行動する、真の地方自治の確立が強く求められております。

  一方、わが国の経済状況は、長い景気低迷からようやく抜け出し、企業部門の好調さを中心とした緩やかな回復が続くと見込まれております。しかしながら、雇用情勢は改善に広がりが見られるものの、完全失業率は依然高水準で推移するなど、景気回復を実感するには至っておりません。

  このような中、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」を踏まえ、政府では平成18年度予算において、引き続き従来の歳出改革路線を堅持・強化し、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と予算配分の重点化・効率化を実施することとしております。

  このような基本方針に基づいて編成された平成18年度一般会計の政府予算案は、対前年度比3.0%減の79兆6,860億2,400万円となっております。そのうち政策的経費である一般歳出は対前年度比1.9%減の46兆3,660億3,000万円と、社会保障関係経費が増加する中でも、「三位一体の改革」などによる削減で、昨年度に引き続き前年度を下回っております。

  本市においては、市税収入でわずかに回復の兆しがあるものの、「三位一体の改革」の影響による国庫補助負担金の縮減・廃止、地方交付税の大幅な見直しなどにより、歳入の確保が昨年度以上に難しい状況であります。加えて、急速な少子高齢化の進行に伴う社会保障経費が増加するなど、極めて厳しい財政環境となっております。

  こうした状況を踏まえ、予算編成にあたりましては、今まで以上に経営感覚、コスト意識を重視し、歳入歳出とも過去の実績に捉われることなく徹底した見直しに努めてまいりました。このような編成方針のもと、越谷市一般会計予算は、今年度から実施される第3次総合振興計画後期基本計画第一期実施計画の着実な推進を基本に、対前年度比0.9%増の698億円、さらに各特別会計と病院事業会計をあわせた全会計の予算総額は、対前年度比1.7%増の1,389億8,030万円で編成させていただきました。

  今年度は、第3次総合振興計画の仕上げとなる後期基本計画のスタートの年となります。今後の厳しい財政状況や多様化する行政需要を考慮しますと、「あれも、これも」といった従来の総花的事業展開から「あれか、これか」といった選択と集中による事業展開が不可欠であります。したがいまして、限られた財源を重点的に配分するなど今後5年間で特に実施すべきことを重点施策として位置づけ、積極的かつ計画的に推進してまいります。

  以下、第3次総合振興計画の大綱に沿って主要な施策を述べさせていただきます。

  まず、大綱1の「互いに認めあい身近に豊かさを実感できるまちづくり」について、申し上げます。

  すべての市民が個人として認められ、平等で平和な生活を送ることができるよう、だれもが等しく参加し、ふれあい豊かな社会の形成を目指した施策を積極的に推進してまいります。

  現在、一人ひとりの男女が、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が緊要な課題となっております。

  本市では、昨年3月に越谷市男女共同参画推進条例を制定し、男女共同参画社会の実現を目指しておりますが、今年度は、同条例の基本計画である「こしがや男女共同参画プラン」の第三期実施計画に基づき、総合的かつ計画的に実効ある施策を推進してまいります。具体的には、男女共同参画支援センターにおいて市民参加や協働による事業を積極的に推進するとともに、DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者等への相談体制の充実や、自立支援対策を強化してまいります。

  近年、核家族化の進行や就労環境の変化、近隣関係の希薄化などにより、子育てに対する負担や不安が大きくなっております。そのため、次代を担う子どもが健やかに生まれ育ち、かつ、子育てに喜びを感じられる環境づくりが急務となっていることから、昨年3月に策定した越谷市次世代育成支援行動計画に基づき、引き続き多様な子育て支援事業を推進してまいります。

  今日の福祉を取り巻く環境は、新たな社会福祉の理念のもとに、社会的弱者の援護救済から、個人が自ら選択する福祉、個人の尊厳を保持し自立を支援する制度へと変化しております。

  本市では、越谷市福祉憲章の理念に基づき、生涯にわたり安全で健康に暮らせる福祉のまちづくりを推進しており、今年度から地域福祉計画の策定に着手するとともに、すべての市民がともに手を携え、地域で支えあうまちづくりを進めてまいります。

  地域の自主的かつ主体的な取り組みを重視し、市民との協働による地域づくりを進めるため、地区コミュニティ推進協議会や自治会および市民活動団体の育成・支援を行うとともに、地域の創意と工夫によるそれぞれの独自性と特色を生かしたまちづくりを推進してまいります。また、地域活動の拠点施設となる新たな増林地区センターについては、(仮称)越谷市教育センターとの複合施設として平成19年4月のオープンを目指し引き続き建設を進めるとともに、大型地区センターとして7カ所目となる大相模地区センターの設計にも着手いたします。

  近年、市民の身近な場所での犯罪や、子どもを狙った犯罪の増加、さらには尊い命を一瞬にして奪う交通事故の多発や自然災害など、市民の安全が大きく脅かされております。こうしたことから、引き続き地域の団体や警察等の関係機関との連携を強化しながら、市民主体による地域の防犯、防災、交通安全活動等を積極的に支援してまいります。また、商品やサービスをめぐる消費者トラブルや日常生活の悩みや不安などに、適切にアドバイスができる相談体制の一層の充実をはかってまいります。

  青少年の健全育成については、各種事業の総合的な推進をはかるとともに地域子ども教室推進事業を活用し、放課後や週末に子どもたちが、安全で安心して活動できる子どもの居場所づくりの拡充をはかってまいります。

  児童館については、児童自らが学び、遊び、そして仲間づくりを行う場として、施設の特徴を生かした事業を展開し、児童の健全育成をはかるとともに、子育て支援施設としての役割も果たしてまいります。

  国際交流事業については、国際的な視野を有した人材の育成をはかるため、引き続き青少年相互交流をはじめとした姉妹都市キャンベルタウン市との交流を推進するとともに、市内の在住外国人へ日常生活に密着した情報の提供に努めてまいります。

  次に、大綱2の「だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」について、申し上げます。

  本市の高齢化率は、昨年12月に15%を超えました。本格的な高齢社会に向け、高齢者が住み慣れた地域で、健康で安心して生活が送れるよう生きがい対策事業をはじめ、介護予防・自立支援に向けた事業など在宅福祉の充実と推進に努めてまいります。

  介護保険事業については、新たな介護保険制度に対応した介護サービス基盤の計画的整備や高齢者が自立した生活ができるよう、総合的で質の高い介護・予防サービスの充実に向け、今年度から新たに地域支援事業を創設し、介護予防事業や地域包括支援センターにおける包括的支援事業等を行ってまいります。また、低所得者に対する利用者負担軽減の継続やサービス利用者の権利擁護をはかるとともに、今年度からスタートする第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の進行管理をはかり、適正で円滑な介護保険制度の運営に努めてまいります。

  障害者福祉については、今年度から新たな障害者保健福祉施策の枠組みとなる障害者自立支援法の施行により、福祉サービスの一元化や利用者負担の見直し等が行われます。このため、障害者の方や家族のニーズに沿った福祉サービスの提供や相談体制の一層の充実をはかってまいります。

  障害者の方々の就労支援については、昨年4月に開設した障害者就労支援センターを拠点に、引き続き公共職業安定所等の関係機関と連携をはかりながら就労に関する相談やその支援を積極的に行ってまいります。また、障害者施策の計画的・効果的な推進をはかるため、越谷市障害者施策推進協議会を設置してまいります。

  今年度は「健康な長寿」を実現していくために策定した健康づくり行動計画「いきいき越谷21」の中間年度の評価を実施し、積極的、効果的な健康づくりに取り組んでまいります。また、65歳以上の基本健康診査に生活機能評価を取り入れ、介護予防の視点からも保健事業を推進してまいります。母子保健事業においては、児童虐待の予防に努めるほか、特別発達相談において心理面での相談の充実に努めてまいります。

  国民健康保険事業は、加入者の高齢化や疾病構造の変化、医療技術の高度化などにより医療費は増加の一途をたどり、依然として厳しい財政状況が続いております。また、医療制度改革等による国保財政への影響も懸念されますが、より健全な財政運営を目指し、収納率の向上、医療給付の適正化に努め、地域保険としての役割を果たしてまいります。

  乳幼児の健康の維持と医療費の経済的負担の軽減をはかるため、乳幼児医療費の支給については、通院の支給対象を今年4月の診療分から小学校就学前の児童まで拡大いたします。また、児童手当制度についても、国の制度改正に則して適切に対応してまいります。さらに、今年度から新たに小児慢性特定疾患児童に対しまして、日常生活用具の支給を行ってまいります。

  大きな社会問題になっております児童虐待については、昨年10月に設置した越谷市要保護児童対策地域協議会を活用し、関係機関との連携を強化するとともに、虐待の早期発見と早期対応をはかってまいります。

  障害児通園施設の「みのり学園」、「あけぼの学園」および早期療育教室、ことばの治療相談室においては、年齢や能力に応じた訓練を行い、子どもたちの発達促進に努めてまいります。

  保育所については、多様な保育ニーズへの対応や待機児童の解消をはかるため、引き続き民間活力を積極的に活用し、民間保育園の整備促進に取り組んでまいります。今年4月には「おおたけ保育園」の建て替えに伴う定員増がはかられ、市内で3カ所目となります地域子育て支援センターが併設されます。あわせて、幼稚園の園庭を有効利用した、いわゆる幼保一体施設の「まどか保育園」が開園し、ご要望の多い低年齢児の受け入れ枠が拡大されます。また、公立保育所については、地域の子育て支援の拠点としての機能を発揮するため、地域交流事業等を積極的に展開し、地域に開かれた保育所づくりを推進するとともに、今後とも、保育ステーションや家庭保育室、学童保育室の充実に努めてまいります。さらに、今年度から、仕事と子育ての両立支援を一層推進するため、病後の乳幼児を一時預かりする病後児保育事業を実施いたします。

  市立病院については、引き続き経営の健全化をはかるとともに、救急・高度・特殊医療を運営の基本として、多様化する医療需要に的確に応えてまいります。

  次に、大綱3の「人にやさしく自然と調和した秩序ある美しいまちづくり」について、申し上げます。

  今日、都市の形成には、地域性を重視し環境への配慮をはかるとともに、安全で個性豊かな地域社会の形成に向けたまちづくりが求められております。

  こうした背景の中で、良好な住環境の形成および保全をはかるため、地区の特性を生かしたきめ細かなまちづくりを行う地区計画を推進するなど、人にやさしい質の高い都市づくりを進めてまいります。

  本市の副次核であるレイクタウン地区については、調節池の掘削工事、盛土工事、下水道・道路築造工事が順調に進められております。また、昨年度は、地区内道路の一部供用開始やJR武蔵野線北側の用途地域、地区計画および防火・準防火地域の都市計画変更の手続きが完了し、今年度は、計画住宅地の一部で民間住宅事業者向け用地の分譲が予定されております。

  レイクタウン地区内のJR武蔵野線の新駅については、昨年度から基礎工事が着手されており、引き続き平成19年度中の開業に向けて、さらに努めてまいります。

  総合的・計画的な都市基盤整備と宅地開発を一体的に進める土地区画整理事業については、現在4地区で施行しており、権利者の皆さまをはじめ関係者のご協力をいただきながら積極的に推進してまいります。越谷駅西口地区は換地処分の手続きを進めるとともに、東越谷地区、七左第一地区および西大袋地区は一層の事業進捗をはかってまいります。

  越谷駅東口地区の市街地再開発事業については、準備組合を中心に事業成立に向け、住宅施設の導入を決定するなど鋭意取り組まれており、引き続き支援を行ってまいります。

  公園・緑地は、市民に安らぎと潤いを与える貴重な空間であると同時に、スポーツ・レクリエーションやコミュニティの場でもあります。また、災害時における一時避難場所等の多様な機能を有していることから、市民との協働による児童遊園の維持管理の推進をはじめ、街路樹や公園維持管理の充実をはかってまいります。さらに、元荒川緑道や須賀用水緑道、東越谷緑道の整備を進めるほか、見田方遺跡公園の整備事業に取り組んでまいります。

  開発行為等については、関係法令や越谷市まちの整備に関する条例に基づき、市、開発者および市民が、相互の信頼のもとに協働して個性豊かな住みよいまちづくりを進めることを基本理念として、より一層良好な都市環境の形成に努めてまいります。

  道路は都市の骨格を形成し、市民の日常生活を支え住みやすい住環境を創造する重要な社会資本であることから、高齢者や障害者にやさしく、環境や景観等に配慮した幹線道路や生活道路の体系的な整備を進めてまいります。また、大袋駅西口線をはじめ、各路線の早期完成を目指し、だれもが安全で快適に暮らせるまちづくりに引き続き努めてまいります。国や県の事業についても連携をはかり、積極的に支援してまいります。

  治水対策では、国や県による一級河川等の整備が着実に進められております。今年度も、中川の吉川橋上流における築堤工事が引き続き予定されるなど治水安全度の向上と河川環境の改善がはかられており、さらなる事業の進捗について要望してまいります。また、引き続き新川都市下水路、都市防災河川間久里川の整備を進めるとともに、東町ポンプ場の建設、東中学校での流域貯留浸透事業など、総合的かつ計画的な治水対策に取り組んでまいります。

  清潔で快適な環境を確保する公共下水道の整備は順調に進捗しております。さらなる普及率の向上と、適切な維持管理に努めるとともに、公共下水道事業の健全な運営をはかるため、下水道使用料の改定を行ってまいります。

  公共建築物については、だれもが使いやすいユニバーサルデザインの推進に努めてまいります。また、昨年度に前倒しして進めてまいりました小中学校をはじめ既存建築物のアスベスト対策については、繰越事業として取り組み、市民の皆さまが安心して利用できる施設づくりに努めてまいります。

  次に、大綱4の「快適な生活環境につつまれた安全なまちづくり」について、申し上げます。

  昨年、米国史上最大級の被害をもたらした巨大ハリケーン「カトリーナ」や、日本における局所的な集中豪雨や大雪、さらには福岡県西方沖で発生した大規模地震など、異常気象や自然現象により、多くの尊い生命や財産が奪われるという大きな被害が発生しております。災害から市民の生命・身体・財産を守り、市民生活が平穏に送れる、安全・安心の環境をつくることは地方公共団体の重要な責務であり、何よりも優先されるべきものであります。

  最近の災害対応においては、災害時要援護者への情報伝達、避難誘導の遅れや長期的な避難に対応できる避難所運営などの課題が指摘されております。このため、越谷市防災会議において地域防災計画の見直しを行うとともに、防災資器材の計画的な備蓄を進めるなど、関係機関等との連携をはかりながら、さらなる対策の充実に努めてまいります。また、組織体制については、さまざまな危機に対して迅速かつ的確な対応や情報の一元管理と総合的な対応が可能となる危機管理体制を構築してまいります。さらに、今年度中に策定が求められている国民保護計画にあわせ、テロの脅威や、鳥インフルエンザ、サーズといった新たな伝染病の発生、大規模な交通機関の事故など市民の皆さまを取り巻くあらゆる危機に対処するための危機管理計画を策定してまいります。

  消防については、今年4月の新大袋分署開署にあわせて消防隊1隊を増やすとともに、高規格救急自動車の増車および消防ポンプ自動車等の更新を行い、消防力の強化に努めてまいります。また、救命率の向上のため自動体外式除細動器(AED)を、小中学校をはじめとする公共施設に設置し、あわせて市民への応急手当の普及を推進してまいります。さらに、住宅に火災警報器を設置するよう啓発に努め、引き続き住宅防火対策を推進してまいります。

  地球温暖化問題への対応が人類共通の重要課題となっております。本市といたしましても、京都議定書目標達成計画に協力し、地域環境行政の担い手として、率先して環境対策を推進するとともに、脱温暖化社会の構築を目指して、市民・事業者への普及啓発や活動支援等、地域に密着した効果的な施策を国や県と連携して進めてまいります。

  今年4月から、市民の皆さまのご理解とご協力により、さらなるごみの減量と資源化をはかるため、家庭ごみの新たな15品目の分別収集を実施し、循環型社会の形成に努めるとともに、今年度、リサイクルプラザの啓発棟の工事に着手いたします。また、快適な生活環境を目指し、資源物の持ち去り防止対策、不法投棄防止を引き続き実施してまいります。

  建築・住宅政策については、耐震性が不足している民間木造住宅の耐震改修を促進するため、国の補助を受け耐震診断および耐震改修費の一部を助成することにより、市民の皆さまが安全で安心して居住できるよう取り組んでまいります。さらに、今年度から民間事業者が建設した借上げ型市営住宅を供用開始してまいります。また、高齢者の安全や利便性に配慮した市営住宅として、(仮称)西大袋中層住宅の整備に引き続き取り組んでまいります。

  次に、大綱5の「いきいきと働ける魅力と活力あふれるまちづくり」について、申し上げます。

  地方自治体が健全な行財政運営を行い、さらなる飛躍を遂げるためには、地域の特性を生かした産業の振興や雇用の安定など、地域経済が持続的に発展していくことが必要であります。そこで、本市産業の振興と雇用対策の強化をはかるため、産業雇用支援センターへの情報の一元化を行い、関係機関と連携をはかりながら産業・雇用施策の推進に積極的に取り組んでまいります。

  市内企業の支援については、経営基盤の安定と強化をはかる観点から、制度融資にかかる特別利子助成を継続し、より多くの方が制度融資を利用できるよう、融資対象者の範囲拡大や融資条件の緩和を実施するなど、中小企業者を支援し地域産業の振興に努めてまいります。また、引き続き研究開発等を奨励するための工業所有権取得費やオフィス家賃に対する助成を行い、起業家や創業して間もない企業等を支援するとともに、経営相談等の充実をはかってまいります。さらに、高年齢者等の優れた人材の活用や、市内企業のPR、販路拡大をはかるための有効な手段として、産業情報ネットワークシステム(こしがやiiネット)の人材バンク掲示板等を活用するなど、事業所の情報化推進に努めてまいります。

  中心市街地の活性化については、引き続きTMO機関である越谷市商工会と連携をはかり推進してまいります。

  就業・勤労者福祉支援については、依然として厳しい雇用情勢を踏まえ、各種相談業務や、就職支援セミナー等の開催に加え、若年者、女性、中高年者等の早期就職を支援するため、専門のキャリアコンサルタントによるきめ細かなコンサルティングを引き続き実施し、国等との連携をはかりながら雇用対策の強化に努めてまいります。

  農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足に加え、耕作放棄地や遊休農地の増大が懸念されるなど、依然厳しい状況にあります。

  しかしながら、農業は農産物の生産活動にとどまらず、自然環境の保全や景観形成、防災空間の確保など、重要な役割を担っていることから、魅力ある産業として発展できるよう一層の支援をしてまいります。その一つとして、地産地消を推進するために、農業生産者や各種団体との連携をはかり、年間を通して市内の農産物を提供できる農産物直売所の運営充実に努め、(仮称)農業自然公園の整備などにつなげてまいります。また、農業技術センターにおける農業技術や農業経営に関する情報の提供などの支援を行ってまいります。さらに、農業用排水路の整備を計画的に実施しながら農業施設の維持管理などに対する支援を行うとともに、遊休農地の活用や減少をはかるため農地の利用集積を促進し、その保全・活用に努めてまいります。

  農業後継者の育成については、農業関係団体との連携の中で、担い手の確保・育成に努めるとともに、農業従事者以外の市民が農業を支援する、いわゆる援農システムの構築に向けて検討してまいります。

  次に、大綱6の「個性的で多様に学べる心豊かなまちづくり」について、申し上げます。

  わが国が真に豊かな国家としてさらなる発展を遂げるためには、常に切磋琢磨しながら次代を切り拓く、心豊かな人間性を持った人づくりを進めていかなければなりません。

  本市では、子どもたちの「生きる力」をはぐくむ教育を目指し、越谷教育ドリームプランを中心に、各学校の充実した特色ある教育活動を支援してまいります。また、「学力」、「規律ある態度」、「体力」の3つの分野について、個に応じた教育を引き続き推進してまいります。

  食育については、教科等の年間計画への位置付けや、体系的かつ継続的な指導について研究してまいります。

  学校図書館の充実をはかるため、今年度から学校図書運営ボランティアを各学校に配置し、地域と学校が密接に連携しながら児童生徒の読書意欲を高めることにより、読書活動をより一層推進してまいります。

  中学校選択制については、今年4月に入学する新中学1年生から実施してまいります。

  児童生徒の安全・安心を守る取り組みについては、引き続き警察や関係機関との連携を強化するとともに、地域ぐるみの防犯対策に努めてまいります。

  教育相談・指導支援体制の充実をはかるため、引き続き市内3カ所の適応指導教室「おあしす」を中心に総合的な不登校対策や、特別支援教育コーディネーターの養成に取り組むとともに、障害のある児童生徒に対する特別支援教育を推進してまいります。

  現在建設を進めております(仮称)越谷市教育センターについては、学校教育の充実等をはかるため、教育に関する調査研究・研修・相談・教育情報センター等の機能を生かした運営計画の策定に取り組んでまいります。

  義務教育施設の整備については、城ノ上小学校の建設を進めるとともに、引き続き学校施設の耐震補強等に努めてまいります。

  科学技術体験センターについては、施設の機能を最大限に活用し、子どもの居場所づくりや家族とのふれあいの場としての活用を促進してまいります。

  学校給食については、給食内容の充実と、衛生管理の徹底による安全な給食の提供に努めるとともに、引き続き地場産野菜等を使用してまいります。

  生涯学習としての芸術、文化、スポーツ・レクリエーション活動等は、人々に安らぎや潤いを与え、感動や生きる喜びをもたらし健康で心豊かな活力ある社会の形成に大きな役割を担っております。

  本市では、生涯学習推進市民委員会を中心に生涯学習の推進体制の充実をはかり、地区センター・公民館を拠点に生涯学習の充実、情報の提供等の支援を引き続き実施してまいります。

  スポーツ・レクリエーションの推進については、各種関係団体と連携をはかり、生涯スポーツ教室・講座の開催、施設の充実、さらに、新たな参加者への呼びかけ等を実施してまいります。なお、市民のスポーツに対する意識の高揚や啓発をはかり、より一層の健康増進等を進めるため、本市の実情に即したスポーツ振興計画を策定してまいります。

  図書館では、図書館新システムの機能を十分生かし、本に親しむ機会の拡充をはかるとともに、北部・南部図書室をはじめ、移動図書館や地区センター・公民館等と連携し、サービスの向上と充実に努めてまいります。

  以上、大綱に沿って申し上げましたが、これらの施策を推進するにあたりましては、広範な行政情報を市民の皆さまと共有するとともに、多様な意見・提言をいただくことが必要であります。そのための重要な手段である越谷市ホームページを、より多くの方に利用しやすく、かつ、市を広くPRできる充実した内容とするため、システムの再構築に取り組んでまいります。さらに、安全・安心な電子自治体の構築に向け、情報化推進計画に基づき、個人情報保護やセキュリティの確保に十分に配慮した積極的かつ効率的な情報化施策を推進してまいります。また、市税や国民健康保険税等の納付については、市民の皆さまの利便性の向上をはかるためコンビニエンスストアの納付が可能となるよう準備してまいります。

  ご承知のとおり、今年3月には県から、「(仮称)市町村合併推進構想」として、新たな合併の枠組みが示される予定であります。また、現在国において、中核市の要件緩和の検討がなされていることから、本市も中核市の要件を満たす可能性があり、今後のまちづくりにおいては大きな岐路に立つことになります。新たな課題をしっかり受け止め、解決していくことが私たちの責任であると考えております。

  これからの人口減少社会においては、定住人口を確保するため今まで以上に魅力ある住みよいまちづくりが求められ、そのための都市間競争がますます激しくなるものと予想されます。今後も依然として厳しい財政環境が見込まれる中、この都市間競争に勝ち抜くためには、従来にもまして効果的な行財政改革を積極的に進め、市民満足度の高いまちづくりを進めることが重要課題であると考えております。地区まちづくり会議をはじめ市民の皆さまと策定に取り組んでまいりました第3次総合振興計画後期基本計画に基づき、今後における総合的かつ計画的なまちづくりを着実に進めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げることができるよう「第4次行政改革大綱」に基づく取り組みを進め、「水と緑と太陽に恵まれた ふれあい豊かな自立都市」の創造に向けて、現在そして将来にわたって実り多き改革改善に不断の努力を行ってまいります。また、日々の業務の検証と見直しに際しては、市民の視点に立った適切な評価に基づく事業選択を行い、市民の皆さまにとって、よりわかりやすい行政運営としていくため、引き続き行政評価制度の充実に努めてまいります。さらに、市民の安全で安心な暮らしの確保と市民サービスのより一層の向上をはかるため、第3次総合振興計画後期基本計画の開始にあわせて組織改正を行い、簡素で効率的な執行体制を確立してまいります。

  私は今後も、先人が積み重ねてきた礎を尊重し、私たちの知恵を加え創造を生み出し、市民の皆さまが愛着や親しみを感じられるまちづくりを進めてまいります。そのためには、「安全・安心のまちづくり」を施策の根幹として積極的に推進するとともに「子育て支援と男女共同参画のまちづくり」、「福祉・環境・教育を重視したまちづくり」、「産業の振興と働く人支援のまちづくり」そして「自立できるまちづくり」を基本方針として、全力を傾注し市政運営に努めてまいります。

  議員の皆さま、市民の皆さまには、是非ご理解をいただきまして、変わらぬご助言とご指導、ご協力を重ねてお願い申し上げます。

  ありがとうございました。





△市長提出第1号議案ないし第47号議案の一括上程及び提案説明





○石川下公議長 市長提出第1号議案ないし第47号議案までの47件を一括して議題といたします。

  市長から提案理由の説明を求めます。

  板川文夫市長、登壇して説明願います。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 早速でございますが、本定例会には、越谷市公平委員会委員の選任につき同意を求める件を初め、都合47件の議案をご提案申し上げておりますが、十分にご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

  それでは、各議案につき、順次ご説明させていただきます。

  まず、第1号議案について。本議案は、平成18年4月16日をもって任期満了となります越谷市公平委員会委員友田和昭氏を引き続き越谷市公平委員会委員として選任したいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

  友田氏の住所は、越谷市越ヶ谷三丁目7番31号。生年月日は、昭和14年3月11日でございます。

  経歴等につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、第2号議案について。本議案は、平成18年3月31日をもって任期満了となります越谷市固定資産評価審査委員会委員横山文夫氏を引き続き越谷市固定資産評価審査委員会委員として選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

  横山氏の住所は、越谷市越ヶ谷三丁目1番22号。生年月日は、昭和9年12月11日でございます。経歴等につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、第3号議案について。本議案は、平成18年4月2日をもって任期満了となります越谷市固定資産評価審査委員会委員大沢昌太郎氏を引き続き越谷市固定資産評価審査委員会委員として選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

  大沢氏の住所は、越谷市越ヶ谷2617番地。生年月日は、昭和18年2月20日でございます。経歴等につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、第4号議案について。本議案は、一般職の国家公務員の休暇制度に準じ、病気休暇について所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、病気休暇の期間につきましては、一般の負傷又は疾病の場合には90日に、結核性疾患の場合は1年に、それぞれ勤続年数1年につき20日の割合で加算した期間としておりますが、一般職の国家公務員の休暇制度におきましては、病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ない期間とされており、勤続年数による加算の規定がないことから、このたび、本市におきましても国に準じ、勤続年数による加算の規定を廃止するなど、病気休暇の規定を整備するものでございます。

  そのほか、年次休暇等の付与期間について暦年管理から年度管理に改める条文整備を行うものでございます。

  なお、本条例は、条文整備に係る改正規定につきましては公布の日から施行し、平成17年4月1日以降の年次休暇について適用し、病気休暇に係る改正規定につきましては平成18年4月1日から施行してまいります。

  次に、第5号議案について。本議案は、越谷市国民保護協議会、越谷市障害者施策推進協議会及び越谷市介護給付費等の支給に関する審査会を設置することに伴い、新たに報酬等を規定するため、提案するものでございます。

  越谷市国民保護協議会につきましては、第24号議案でご説明申し上げますが、本市の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項等を審議するため、越谷市障害者施策推進協議会につきましては、第12号議案でご説明申し上げますが、本市における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要事項等を調査審議するため、越谷市介護給付費等の支給に関する審査会につきましては、第13号議案でご説明申し上げますが、介護給付費等の支給を受けようとする障害者の障害程度区分に関する審査及び判定等をするため、それぞれ市長の附属機関として設置するものでございます。

  それぞれの委員の報酬の額でございますが、国民保護協議会委員及び障害者施策推進協議会委員につきましては日額5,500円、介護給付費等の支給に関する審査会委員のうち医師である委員につきましては日額2万7,000円、そのほかの委員につきましては日額1万8,000円とするものでございます。

  次に、費用弁償でございますが、それぞれの委員につきまして、1日につき2,500円とするものでございます。

  それぞれの額につきましては、越谷市特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、決定させていただいたものでございまして、本条例は、平成18年4月1日から施行してまいります。

  次に、第6号議案について。本議案は、地方自治法の一部が改正されること等に伴い、職員の手当について所要の改正を行うとともに、条文を整備する必要があるため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、現行の調整手当が廃止され、平成18年4月1日から新たに地域手当が新設されることに伴い、「調整手当」を「地域手当」に改めるとともに、地域手当の支給に関する規定を新設するものでございます。

  地域手当の支給割合につきましては、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の9を乗じて得た額とするものでございます。

  次に、災害応急対策若しくは災害復旧又は国民の保護のための措置の実施のため、本市に派遣された職員の災害派遣手当又は武力攻撃災害等派遣手当に関する規定を新設するものでございます。

  支給額につきましては、旧自治省告示に示されております基準額と同額でございまして、詳細の額につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。

  そのほか、病気休暇の規定を整備することに伴う条文整備を行うものでございます。

  このほか、附則におきまして、公益法人等への越谷市職員の派遣等に関する条例及び越谷市現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の2条例につきましては、地域手当の新設に伴い、条例中、「調整手当」を「地域手当」に改めるものでございます。

  なお、本条例は、災害派遣手当又は武力攻撃災害等派遣手当に係る改正規定は公布の日から、地域手当及び条文整備に係る改正規定は平成18年4月1日から、それぞれ施行してまいります。

  次に、第7号議案について。本議案は、本庄市及び児玉町が合併して本庄市となったこと並びに都幾川村、玉川村が合併し、ときがわ町となったことに伴い、埼玉県市町村消防災害補償組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、提案するものでございます。

  内容でございますが、組合を組織する団体から、児玉町、都幾川村及び玉川村を削り、新たに、ときがわ町を加えるものでございます。

  なお、本規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行してまいります。

  次に、第8号議案について。本議案は、本庄市及び児玉町が合併して本庄市となったこと、都幾川村及び玉川村が合併し、ときがわ町になったこと並びに都幾川村及び玉川村の合併に伴い都幾川・玉川水道企業団が解散したことにより、埼玉県市町村退職手当組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、提案するものでございます。

  内容でございますが、組合を組織する団体から、児玉町、都幾川村、玉川村及び都幾川・玉川水道企業団を削り、新たに、ときがわ町を加えるものでございます。

  なお、本規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行してまいります。

  次に、第9号議案について。本議案は、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少していることについて、当広域連合を組織する関係地方公共団体と協議するため、地方自治法第291条の11の規定により、提案するものでございます。

  内容でございますが、熊谷市、大里町及び妻沼町の合併、鴻巣市、吹上町及び川里町の合併、上福岡市及び大井町の合併、春日部市及び庄和町の合併、小鹿野町及び両神村の合併、深谷市、岡部町、川本町及び花園町の合併、行田市及び南河原村の合併、神川町及び神泉村の合併、本庄市及び児玉町の合併、都幾川村及び玉川村の合併に伴い、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する団体の数が減少していることについて、協議するものでございます。

  次に、第10号議案について。埼玉県内の重度心身障害者医療費支給事業における認定市町村について明確化が図られることに伴い、所要の改正を行うとともに、条文を整備する必要があるため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、埼玉県内の各市町村において、医療費助成の支給対象者は、各市町村に住所を有する者を原則としておりますが、このたび障害者援護施設の入所者については、援護の実施市町村とするなど、埼玉県内の重度心身障害者医療費支給事業における認定市町村について明確化されることに伴い、本市においても同様に、対象者の規定を整備するものでございます。

  そのほか、第三者による医療給付があった場合、その部分を助成の対象としないことを明確化するため、損害賠償との調整に係る規定を追加するなどの条文整備を行うものでございます。

  なお、本条例は、平成18年4月1日から施行してまいります。

  次に、第11号議案について。本議案は、知的障害者福祉法の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、障害者福祉サービスを利用したときの利用者負担の仕組みが、平成18年4月1日から所得に着目した負担から1割の定率負担へと見直しがされることに伴い、本市においても同様に、センターが施設訓練等支援費を代理受領した際の施設通所者が負担する費用について、負担上限額とともに新たに規定を設けるものでございます。

  なお、本条例は、平成18年4月1日から施行してまいります。

  次に、第12号議案について。本議案は、市長の附属機関として越谷市障害者施策推進協議会を設置するため、提案するものでございます。

  本協議会は、障害者基本法第26条第4項の規定に基づき、本市における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項等を調査審議するため設置するものでございまして、組織・運営に関する詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。

  なお、本条例は、平成18年4月1日から施行してまいります。

  次に、第13号議案について。本議案は、障害者自立支援法第15条の規定に基づき設置する越谷市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定めるため、提案するものでございます。

  本審査会は、障害者自立支援法第15条の規定に基づき、介護給付費等の支給を受けようとする障害者の障害程度区分に関する審査及び判定等を行うため設置するものでございまして、本審査会の委員の定数は、同法において条例で定めることとされておりますことから、このたび委員定数を24人と規定するものでございます。

  なお、本条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。

  次に、第14号議案について。本議案は、土地区画整理法及び公営住宅法施行令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、まず土地区画整理事業の施行者に、土地区画整理事業の施行を主たる目的とし、施行地区内の3分の2以上の土地の所有者等が過半数の議決権を有する株式会社又は有限会社を追加することなどを内容とする土地区画整理法の一部が改正され、同法の引用条文が移動したことに伴い、条例中、当該引用条文の整備を行うものでございます。

  次に、これまで公営住宅への入居後に、同居者の人数増減があった場合などに限定していた特定入居事由を見直し、既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況から見て事業主体が入居者を募集しようとしている公営住宅に当該入居者が入居することが適切である場合に特定入居が可能となることなどを内容とする公営住宅法施行令の一部が改正されたことに伴い、本市においても同様に、公募によらずほかの市営住宅への入居が可能となる場合の事由を拡大するものでございます。

  なお、本条例は、公布の日から施行するものでございます。

  次に、第15号議案について。本議案は、審査請求事務の効率化等を図るため、関係条例について所要の改正を行う必要があるので、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、現在、越谷市建築審査会の庶務は建築住宅課において、越谷市開発審査会及び越谷市まちの整備に関する審査会の庶務は開発指導課において、それぞれ処理しておりますが、このたびの組織改正にあわせて、これら審査会の庶務を処理する組織を都市計画課に変更し、事務の効率化とともに、適正な審査請求事務の執行を確保してまいるものでございます。

  なお、本条例は、越谷市建築審査会条例のほか、越谷市開発審査会条例及び越谷市まちの整備に関する審査会条例のあわせて3条例につきまして、一括して改正を行うものでございまして、平成18年4月1日から施行してまいります。

  次に、第16号議案について。本議案は、地区計画が制定されている越谷レイクタウン地区について、地区整備計画の効果的な実現を図ることを目的として、建築物の制限を定めるとともに、建築基準法施行令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、まず、越谷レイクタウン地区について、建築物の用途、敷地面積の最低限度及び壁面の位置に係る制限を定めるものでございます。

  次に、地区計画等の区域内に存する建築物に関し、公共事業の施行により建築物の敷地面積の最低限度の制限に適合しないこととなる建築物の敷地等について、その全部を一の敷地として使用する場合の適用除外に関する規定等を追加するなどを内容とする建築基準法施行令の一部が改正されました。これに伴い、本市においても同様に、公共事業の施行によって敷地面積が減少した場合における敷地面積の最低限度の制限の適用除外に関する規定を追加するものでございます。

  詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。

  なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。

  次に、第17号議案について。本議案は、土地区画整理法の一部が改正されたことに伴い、関係条例について所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、第14号議案と同様に、土地区画整理事業の施行者に新たに株式会社等を追加することなどを内容とする土地区画整理法の一部が改正され、同法の引用条文が移動したことに伴い、条例中、当該引用条文の整備を行うものでございます。

  なお、本条例は、越谷都市計画事業東越谷土地区画整理事業施行規程のほか、越谷都市計画事業越谷駅西口土地区画整理事業施行規程、越谷都市計画事業七左第一土地区画整理事業施行規程及び越谷都市計画事業西大袋土地区画整理事業施行規程の4条例につきまして一括して改正を行うものでございまして、公布の日から施行してまいります。

  次に、第18号議案について。本議案は、七左第二公園、西大袋第七公園及び袋山せせらぎ公園を供用開始するため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、七左第二公園、西大袋第七公園及び袋山せせらぎ公園の名称及び所在地を新たに規定するものでございます。

  公園の規模でございますが、七左第二公園及び西大袋第七公園につきましては面積0.30ヘクタール、袋山せせらぎ公園につきましては面積0.13ヘクタールでございます。

  なお、本条例は、平成18年4月1日から施行してまいります。

  次に、第19号議案について。本議案は、下水道使用料の額の見直しに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、一般用の使用料につきまして、汚水量の10立方メートルまでの基本料金を「700円」から「800円」に、超過料金を1立方メートルにつき「70円」から「80円」にそれぞれ改めるものでございます。

  それぞれの額につきましては、越谷市下水道使用料等審議会の答申を踏まえ、決定させていただいたものでございまして、本条例は、平成18年7月1日から施行し、同年9月1日以後に支払いを受ける権利の確定されるものに係る使用料について適用してまいります。

  次に、第20号議案について。本議案は、組織の改正に伴い、越谷市青少年センターを廃止するため、提案するものでございます。

  越谷市青少年センターにつきましては、青少年の健全育成を目的とし、非行防止対策を総合的に推進するため、平成12年4月に設置し、組織運営を行ってまいりましたが、このたびの組織改正に伴い、当該センターを廃止させていただくものでございます。

  今日まで当該センターが行ってきました業務につきましては、引き続き生涯学習部生涯学習課青少年担当にて行うものでございますが、業務の遂行に当たりましては、青少年問題の現状と健全育成の課題を踏まえ、より一層、学校、家庭、地域社会が一体となった青少年の健全育成の推進を図ってまいりたいと存じます。

  なお、本条例は、平成18年4月1日から施行してまいります。

  次に、第21号議案について。本議案は、制度融資に係る利子助成の特例の期間を延長し、もって中小企業者の経営の安定を図るため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、商工業近代化資金、小口資金及び特別小口資金の利子助成につきましては、特例条例により、融資を受けた者が金融機関に支払う利子に対して、普通利子の40%に相当する額を限度とし、平成18年3月31日まで助成することになっておりますが、このたび、その期間をさらに1年間延長し、平成19年3月31日までとするものでございます。

  なお、本条例は、平成18年4月1日から施行してまいります。

  次に、第22号議案について。本議案は、融資対象者の範囲を拡大し、もって本市産業の発展及び振興を図るとともに、条文を整備する必要があるため、提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、まず、融資対象者の範囲のうち、事業歴要件について保証対象業種開始後6月未満を保証対象業種開始後1年未満に拡大するものでございます。

  そのほか、新事業創出促進法が他の関連諸法とともに整理統合され、新たに中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律が制定されたことに伴い、条例中、当該引用条文の整備を行うものでございます。

  なお、本条例は、条文整備に係る改正規定につきましては公布の日から、融資対象者の範囲の拡大に係る改正規定につきましては平成18年4月1日から、それぞれ施行してまいります。

  次に、第23号議案について。本議案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第31条及び第183条において準用する法第31条の規定に基づき、越谷市国民保護対策本部及び越谷市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるため、提案するものでございます。

  越谷市国民保護対策本部及び越谷市緊急対処事態対策本部は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、本市が実施する市の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事務等をつかさどるため設置するものでございまして、本部に関し必要な事項は、条例で定めることとされておりますことから、このたび、本部の組織等について規定するものでございます。

  詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。

  なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。

  次に、第24号議案について。本議案は、市長の附属機関として越谷市国民保護協議会を設置するため、提案するものでございます。

  本協議会は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第39条第1項の規定に基づき、本市の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項等を審議するため設置するものでございまして、協議会に関し必要な事項は、条例で定めることとされておりますことから、このたび、協議会の組織等について規定するものでございます。

  詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。

  なお、本条例は、平成18年4月1日から施行してまいります。

  次に、第25号議案ないし第35号議案までの11件につきましては、平成17年度の一般会計、特別会計及び病院事業会計の補正予算でございますので、一括してご説明申し上げます。

  今回ご提案申し上げております一般会計における補正予算は、歳入、歳出ともに事業費の確定等に伴う整理などが主なものでございます。

  補正予算額は、一般会計で7億7,000万円、特別会計全体で5億2,780万円の追加で、補正後の総額を一般会計で722億4,500万円、特別会計全体で630億2,503万5,000円といたしました。また、病院事業会計では、収益的支出予算の組み替えをいたします。したがいまして、すべての会計を含めた全体の予算総額は、1,454億2,873万5,000円となります。

  それでは、その主な内容につきまして、一般会計より順次ご説明申し上げます。

  まず、歳入でございますが、分担金及び負担金で1,130万円を追加いたしますが、保育所及び学童保育室入所児童に係る保護者負担金を追加するものでございます。

  次に、国庫支出金で2,200万円を減額いたしますが、保険基盤安定負担金の減額や廃棄物処理施設整備費補助金、小・中学校のアスベスト除去工事等に係る大規模改造事業費補助金の追加など、補助金の確定等による整備でございます。

  次に、県支出金で2億1,842万円を追加いたしますが、保険基盤安定負担金を追加するほか、指定統計調査事務委託金など事業費の確定等による整理が主なものでございます。

  次に、財産収入で5,200万円を追加いたしますが、土地売払収入を追加するものでございます。

  次に、寄附金で158万円を追加いたしますが、市内の篤志家からの寄附金でございます。

  次に、諸収入で140万円を追加いたしますが、延長保育事業に係る実費徴収金を追加するものでございます。

  次に、市債で5億730万円を追加いたしますが、小・中学校におけるアスベスト除去工事等に係る大規模改造事業債を追加するほか、地区センター整備事業債の追加など、事業費の確定等による整理でございます。

  続きまして、歳出についてご説明申し上げます。

  まず、総務費では1,931万円を追加いたしますが、本庁舎及び北部市民会館に係るアスベスト除去工事費合わせて6,300万円の追加、国勢調査経費の確定に伴う調査員報酬等の減額のほか、人件費の整理が主なものでございます。

  次に、民生費では1億6,879万円を追加いたしますが、国民健康保険及び老人保健特別会計への繰出金合わせて1億6,120万円の追加が主なものでございます。

  次に、衛生費では9,650万円を追加いたしますが、予防接種委託料7,000万円を減額するほか、リサイクルプラザ啓発施設等建設工事費1億1,130万円の追加が主なものでございます。

  次に、土木費では1億6,840万円を追加いたします。公園用地購入費2億880万円を追加するほか、八潮越谷線整備事業費負担金の減額など、事業費の確定等に伴う整理が主なものでございます。

  次に、消防費では1,150万円を減額いたしますが、人件費の整理でございます。

  次に、教育費では3億2,355万円を追加いたします。大沢小ほか9校に係るアスベスト除去工事費1億2,300万円の追加、大袋北小及び栄進中屋体に係る施設改修工事費合わせて2億1,000万円の追加が主なものでございます。

  次に、諸支出金では495万円を追加いたしますが、越谷しらこばと基金への積立金の追加でございます。

  以上が一般会計歳入歳出の主な内容でございます。

  続きまして、繰越明許費でございますが、今回、繰越明許費をお願い申し上げますのは、総務費の総務管理費で2件、衛生費の清掃費で1件、土木費の都市計画費で2件、教育費の小学校費で2件、中学校費で2件の計9件で、国庫補助金を有効活用するため前倒しして執行したことや用地取得・補償の交渉、移転等にて時間を要したことなどに伴うものでございますので、補正予算書の7ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、債務負担行為の補正でございますが、契約額の確定等に伴い、土地開発公社に対する債務保証など5件の限度額を変更するものでございますので、同じく補正予算書の7ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、地方債の補正でございますが、排水路整備事業を追加するほか、事業費の確定などにより変更するものでございますので、補正予算書の8ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、特別会計につきましてご説明申し上げます。

  まず、国民健康保険特別会計につきましては、5億6,000万円を追加いたします。歳入で、国民健康保険税を減額するほか、療養給付費等交付金及び一般会計からの繰入金を追加し、歳出では、医療費の増加等に伴う保険給付費の追加が主なものでございます。

  次に、老人保健特別会計につきましては、1億円を減額いたします。歳入で、国庫支出金を減額するほか、一般会計からの繰入金を追加し、歳出では、医療給付費の追加が主なものでございます。

  次に、介護保険特別会計につきましては、保険給付費の整理で歳出の組み替えを行うものでございます。

  次に、交通災害共済事業費特別会計では、480万円を減額いたします。歳入で、共済加入金の減額及び一般会計からの繰入金を追加し、歳出では、共済見舞金の減額が主なものでございます。

  次に、土地区画整理事業費特別会計でございますが、東越谷・七左第一・西大袋の各会計は、歳入では、保留地処分金や国庫支出金、市債等の整理、歳出では、事業費の確定に伴う整理が主なものでございます。東越谷会計で2,000万円の減額、七左第一会計で5,140万円の追加、西大袋会計で1億3,200万円の追加でございます。

  なお、繰越明許費でございますが、東越谷会計で2件、越谷駅西口会計で1件、七左第一会計で4件、西大袋会計で3件となっておりますが、街路築造工事や家屋・立木等移転補償料などで事務手続や補償の交渉、移転等で時間を要したことなどに伴うものでございますので、それぞれ補正予算書の114ページ、128ページ、134ページ及び150ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  また、地方債の補正が、七左第一会計及び西大袋会計でございますが、事業費の確定に伴う変更でございますので、補正予算書の134ページ及び150ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、公共下水道事業費特別会計につきましては、9,080万円を減額いたします。歳入では、下水道使用料の追加、国庫支出金及び市債の整理、歳出では、事業費の確定に伴う整理が主なものでございます。

  なお、公共下水道築造工事で繰越明許費が1件ございますが、関係機関との調整に時間を要したことによるものでございますので、補正予算書の166ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  また、地方債の補正でございますが、事業費の確定に伴う変更でございますので、同じく補正予算書の166ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、病院事業会計についてご説明申し上げます。

  まず、第2条の「収益的収入及び支出」につきましては、事業費用の組み替えを行うものでございます。主な内容は、職員の給料、諸手当などの給与費の減額や診療材料費の増額等によりまして、医業費用を1,025万円減額し、また医業外費用155万円、過年度損益修正損870万円をそれぞれ増額するものでございます。

  なお、第3条の「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」につきましては、医業費用のうち、給与費の減額、また、第4条の「たな卸資産購入限度額」につきましては、材料費の増額に伴うものでございます。

  以上が補正予算の主な内容でございまして、そのほか詳細につきましては、予算実施計画、資金計画、給与費明細書等をごらんいただき、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、第35号議案ないし第46号議案までの12件につきましては、平成18年度の事業執行に当たります一般会計、特別会計及び病院事業会計の当初予算に関する議案でございますので、一括してご説明申し上げます。

  我が国経済は、企業部門の好調さが家計部門へも波及しており、民需を中心に回復しております。しかしながら、物価は緩やかなデフレが継続しており、また原油価格の高騰など、今後の景気への影響が懸念されるところでございます。

  一方、地方財政におきましては、定率減税の縮減などの影響により地方税でわずかに増収が見込まれるものの、三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の縮減・廃止、地方交付税の見直しにより、昨年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあります。

  本市におきましても、昨年度以上に厳しい財政環境ではございますが、財政の健全性を堅持しつつ、平成18年度からスタートする第3次総合振興計画後期基本計画の着実な推進を図るとともに、高度・多様化する市民ニーズに的確に対応した魅力のあるまちづくりを促進するため、「安全・安心のまちづくり」を施策の根幹とし、「子育て支援と男女共同参画のまちづくり」、「福祉・環境・教育を重視したまちづくり」、「産業の振興と働く人支援のまちづくり」、「自立できるまちづくり」の実現に向け、予算編成を行ったところでございます。

  平成18年度当初予算の規模は、一般会計で対前年度比0.9%増の698億円、10の特別会計で対前年度比2.4%増の586億7,400万円、病院事業会計105億630万円を含めました全会計の予算総額は、対前年度比1.7%増の1,389億8,030万円でございます。

  それでは、以下会計ごとに概要をご説明申し上げてまいりますが、そのほかにつきましては、恐れ入りますが、予算書及び予算説明書並びに事業別予算説明書をごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  まず、一般会計の歳入によりご説明申し上げます。

  市税につきましては、400億3,200万円を計上いたしました。内訳は、市民税188億7,000万円、固定資産税161億200万円、市たばこ税21億1,000万円、都市計画税21億7,000万円などで、歳入に占める割合は57.3%でございます。市民税は、景気が回復しているものの依然として厳しい状況にあり、個人市民税では、給与所得の伸びが余り期待できない状況にあるものの、定率減税の縮減などにより増収が予想される一方、法人市民税においては、本市における業種全体の調定額が前年度に比べマイナスで推移していることから、減収を見込んでおります。また、固定資産税及び都市計画税では、評価替えに伴う減価による影響から減収が見込まれますが、市税全体では対前年度比1.4%の増となっております。

  地方譲与税では、三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の一般財源化に対応した税源移譲分として、所得譲与税の22億円を計上いたしますほか、自動車重量譲与税、地方道路譲与税を合わせ、全体で31億1,000万円の計上でございます。

  利子割交付金につきましては、対前年度比33.3%増の1億6,000万円の計上でございます。

  配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金につきましては、それぞれ8,000万円、1億2,000万円の計上でございます。

  地方消費税交付金につきましては23億5,000万円、自動車取得税交付金は7億4,000万円の計上でございます。

  地方特例交付金につきましては、恒久的減税の実施に伴い、地方税減収額の一部の補てん措置及び児童手当の支給対象年齢拡大などに伴う経費の補てん措置として交付されるものでございますが、定率減税の縮減の実施により、対前年度比26.7%減の11億円の計上でございます。

  地方交付税は20億円の計上で、内訳は、普通交付税が17億円、特別交付税が3億円、また交通安全対策特別交付金は6,000万円の計上でございます。

  分担金及び負担金は10億8,553万3,000円の計上で、保育所入所児童保護者負担金のほか、斎場の整備等に係る吉川市及び松伏町からの負担金などが主なものでございます。

  使用料及び手数料は8億7,960万円の計上で、急患診療所診療収入、斎場やコミュニティセンターに係る使用料、道水路等占用料、また各種証明等に係る手数料などでございます。

  国庫支出金は53億2,178万円の計上で、その主なものは、知的障害者施設訓練等給付費、公立分を除く保育所運営費、児童手当、生活保護費等に係る民生費国庫負担金、城ノ上小新築事業に係る教育費国庫負担金、大袋駅西口線の街路事業及び公営住宅整備事業等に係る土木費国庫補助金、基礎年金等事務に係る民生費委託金などでございます。

  県支出金は26億5,272万円の計上で、保険基盤安定負担金や児童手当、重度心身障害者医療費及び乳幼児医療費給付費等の各種福祉関係事業に係る負担金・補助金を初め、県民税の賦課徴収に係る委託金などでございます。

  財産収入は6,973万円で、建物貸付収入や土地売払収入などにより、対前年度比45.7%の増となっております。

  繰入金は8億円で、財源調整のため財政調整基金からの繰入金を計上し、また繰越金は前年度と同額の10億円を計上いたします。

  諸収入は、20億9,252万7,000円の計上で、主なものは、各種貸付金・預託金の元利収入、老人ホームに対する受託事業措置費収入、競艇事業収入、小中学校の給食費実費徴収金などでございます。

  市債につきましては、61億4,610万円の計上でございます。地区センター整備事業、リサイクルプラザ建設事業、大袋駅西口線を初めとする街路事業、(仮称)西大袋中層住宅整備事業及び城ノ上小新築事業に係る市債などが主なもので、特例債といたしまして、平成18年度減税補てん債4億円、臨時財政対策債25億円を計上しており、これらを除いた通常債は32億4,610万円でございます。

  なお、歳入における自主財源及び依存財源の区分につきましては、自主財源が459億5,940万円で構成比65.7%、依存財源が238億4,060万円で構成比34.3%となっております。





△休憩の宣告





○石川下公議長 暫時休憩いたします。

                                    (休憩 11時59分)

                        ◇                      

(開議 13時27分)





△開議の宣告





○石川下公議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△市長提出第1号議案ないし第47号議案の一括上程及び提案説明(続き)





○石川下公議長 市長提出議案の提案理由の説明を続けます。

        〔板川文夫市長登壇〕



◎板川文夫市長 それでは、休憩前に引き続きまして提案説明を続行させていただきます。

  次に、歳出につきましてご説明申し上げます。

  議会費では、新規事業といたしまして平成20年の市制施行50年に向け、議会に対する理解と認識をさらに深めてもらうため、議会史の編さんを行う経費800万円を計上いたしますほか、議会運営に係る諸経費及び人件費などで、5億1,456万9,000円の計上でございます。

  総務費では、新規事業といたしまして、市のホームページをより一層活用しやすくするため、ホームページシステム再構築経費800万円、平成19年度開始予定のコンビニエンスストアにおける市税等収納に対応するための経費2,250万円、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づく国民保護協議会の設置及び国民保護に関する越谷市計画の策定経費307万円などを計上いたしますほか、増林地区センター整備事業費9億7,575万5,000円などを計上いたしまして、総務費合計82億294万2,000円でございます。

  民生費では、新規事業といたしまして、社会福祉法に基づく地域福祉計画及び障害者自立支援法に基づく障害福祉計画に係る策定委託料600万円、仕事と子育ての両立を支援するため、病気回復期にある保育所等入所中の乳幼児を一時的に保育する病後児保育事業委託料900万円などを計上いたしますほか、心身障害者の自立訓練、授産活動を支援するため、心身障害者地域デイケア事業費補助金1億7,000万円、通院分の対象を5歳未満から小学校就学前まで拡大した乳幼児医療給付費6億6,000万円、児童手当給付費19億5,000万円、生活保護世帯への扶助費22億6,400万円などを計上いたしまして、民生費合計で189億8,278万円でございます。

  衛生費では、新規事業といたしまして、ごみの減量・資源化を図り、資源の有効活用を促進するため資源物等収集運搬委託料1億7,800万円、新たに稼働するリサイクルプラザ工場棟の運転管理委託料1億7,000万円などを計上いたしますほか、生活習慣病の予防対策として基本健康診査委託料1億9,000万円、東埼玉資源環境組合への負担金18億7,874万円、リサイクルプラザ啓発施設等建設工事費3億2,800万円など、衛生費合計で69億3,457万円でございます。

  労働費では、産業雇用支援センターにおいて、若年者等の早期就職に向けて総合的なコンサルティングを行うキャリアコンサルタント委託料400万円を計上いたしますほか、高年齢者支援事業といたしましてシルバー人材センター推進事業費補助金1,650万円など、労働費合計で8,799万2,000円でございます。

  農林水産業費では、昨年度に引き続き(仮称)農業自然公園の整備に向けての基本計画策定委託料150万円、アンテナショップ方式による農産物直売所の運営を支援する補助金100万円、かんがい排水整備工事費1億2,000万円などを計上いたしまして、農林水産業費合計で6億8,706万8,000円でございます。

  商工費では、市内商店街の活性化を促進するため、商店街活性化推進事業費補助金1,900万円、空き店舗活用事業費補助金310万円、産業雇用支援センターに設置したインキュベーション施設において、起業家や既存企業の事業者の事業活動などを支援する創業者等育成支援事業委託料900万円、中小企業や起業家育成等の各種融資に係る預託金合わせて2億900万円などを計上いたしまして、商工費合計で4億6,243万7,000円でございます。

  土木費では、新規事業といたしまして、木造住宅の耐震診断及び耐震改修を促進するため、木造住宅耐震改修等補助金300万円、市営住宅の供給拡大を図るため、借り上げ方式を活用した市営住宅借上料1,491万円などを計上いたしますほか、JR武蔵野線新駅設置に伴う負担金4億円、越谷駅東口市街地再開発事業の推進を図る市街地再開発事業費補助金660万円、公共下水道特別会計への繰出金36億円、市営恩間住宅の老朽化対策のため(仮称)西大袋中層住宅購入費6億5,000万円などを計上いたしまして、土木費合計で123億5,360万4,000円でございます。

  消防費では、新規事業といたしまして、救命率の向上のため、小・中学校を初め、多くの方が出入りする公共施設に自動体外式除細動器を設置する経費920万円を計上いたしますほか、消防力の充実強化を図るため、高規格救急自動車を増車するとともに、消防ポンプ自動車、指揮車の更新整備に合わせて9,300万円などを計上いたしまして、消防費合計で30億9,401万8,000円でございます。

  教育費では、新規事業といたしまして、スポーツ・レクリエーションの充実を図るためのスポーツ振興計画を策定する委託料500万円を計上いたしますほか、(仮称)教育センターの整備に係る委託料・備品購入費など合わせて3,530万円、城ノ上小新築事業に係る建設工事費・備品購入費など合わせて17億5,537万円などを計上いたしまして、教育費合計で94億3,439万9,000円でございます。

  公債費は、長期債の元利償還金及び一時借入金の利子などで86億3,354万1,000円を計上いたしております。

  諸支出金は、土地開発公社の経営健全化を図る利子補給金2億円及び貸付金1億円など、3億1,206万円でございます。

  予備費につきましては、1億円の計上でございます。

  以上が歳出の主な内容でございます。

  次に、債務負担行為でございますが、公共用地先行取得費の平成18年度取得分につきましては、市土地開発公社が市の行う公共事業の用地先行取得に要する額を設定し、また土地開発公社に対する債務保証につきましては、これに係る平成18年度借り入れ分を設定するものでございます。新たな施設等の整備に係るものといたしましては、リサイクルプラザ啓発施設等整備事業費、(仮称)袋山せせらぎ公園用地取得費などを計上し、そのほか、市営住宅賃借費や中学校教育用情報処理機器等賃借費など17件を設定いたしますが、債務負担行為の期間及び限度額につきましては、予算書の11ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  地方債につきましては、地区センター整備事業を初め17件で、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法は、予算書の12ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  なお、一時借入金の限度額につきましては、50億円の設定としております。

  次に、特別会計につきましてご説明申し上げます。

  まず、国民健康保険特別会計につきましては、医療給付費の伸びなどにより、引き続き厳しい運営が予想され、総額で前年度に比べ6.5%の増の259億円の予算措置でございます。

  次に、老人保健特別会計につきましては、前年度同額の140億円の予算措置でございます。

  介護保険特別会計につきましては、介護保険制度の改正に伴い、地域支援事業費が新設されたことなどにより、総額では対前年度比1.7%増の64億3,000万円の予算措置でございます。

  交通災害共済事業費特別会計は、前年度同額の7,300万円の予算措置でございます。

  次に、各土地区画整理事業費特別会計でございますが、東越谷、七左第一、西大袋の各会計につきましては、事業の早期完成に向け、着実な進捗を図ってまいります。また、越谷駅西口会計につきましては、事業完了に向けた取り組みを行ってまいります。予算額は、東越谷会計で対前年度比14.8%減の14億1,400万円、越谷駅西口会計で対前年度比165.8%増の1億100万円、七左第一会計で対前年度比20.9%減の9億700万円、西大袋会計で対前年度比0.9%減の15億7,600万円の予算措置でございます。

  公共下水道事業費特別会計につきましては、(仮称)東越谷雨水ポンプ場、(仮称)東町ポンプ場等の整備を図り、総額では対前年度比1.2%増の79億4,800万円の予算措置でございます。

  公共用地先行取得会計は、(仮称)増林公園用地及び(仮称)障害者・児複合施設用地を一般会計に処分するもので、対前年度比0.6%減の総額3億2,500万円の予算措置でございます。

  なお、特別会計における債務負担行為でございますが、公共下水道事業費特別会計で設定しておりますが、ポンプ場建設に係る工事費について設定するものでございます。債務負担行為の期間及び限度額につきましては、予算書の502ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  また、特別会計における地方債でございますが、七左第一及び西大袋の土地区画整理事業費特別会計、公共下水道事業費特別会計の3会計で計上しておりますが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法は、それぞれ予算書の448ページ、474ページ、503ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。

  次に、病院事業会計につきましてご説明申し上げます。

  ご案内のとおり、増大する国民医療費を背景として、国における医療保険制度や診療報酬体系、そして医療提供体制の見直しなどの諸施策が展開されており、特に診療報酬については、平成14年度から連続で引き下げ改定され、病院運営は大変厳しい状況に置かれています。

  このような状況の中、市立病院は地域の基幹病院として、救急・高度・特殊医療を運営の柱として、質の高い、そして安全な医療、満足のいただける医療を提供していかなければなりません。今後も市立病院の使命と役割を踏まえつつ、病院会計の健全化を念頭に、平成18年度の病院事業会計予算を編成いたしました。

  まず、第1条は、「総則」でございます。

  第2条の「業務の予定量」につきましては、病床数、年間患者数、1日平均患者数及び主要な建設改良事業を定めるものでございます。病床数は481床、患者数は、病床稼働率や外来患者数の動向を踏まえまして、入院で15万人、外来で30万2,500人とさせていただきました。

  なお、1日平均患者数につきましては、入院は365日で、外来は診療日数の244日でそれぞれ除したものでございます。

  主要な建設改良事業は、病院整備事業といたしまして、第一変電室配電盤設備改修工事等に4,200万円、また器械備品購入事業といたしまして、血管撮影システムやそのほかの医療器械備品の購入・更新により、4億6,500万円と定めさせていただきました。

  今後も医療需要を見据えつつ、より効率的・効果的な建設改良事業を進めてまいります。

  次に、第3条の収益的収入及び支出でございますが、収入及び支出とも96億8,900万円で、昨年度当初と比較いたしますと、5,400万円、0.6%増の均衡予算となっております。

  まず、収入予定でございますが、医業収益としまして91億2,102万円を計上し、主なものは、入院収益60億7,100万円及び外来収益24億5,000万円並びに一般会計からの負担金等でございます。医業外収益としまして5億6,788万円を計上し、主なものは、一般会計からの負担金及び補助金でございます。

  なお、平成18年度の一般会計からの繰入金の総額は、昨年度と同額の8億8,000万円で、救急医療の確保や高度・特殊医療に要する経費などに繰り入れさせていただいております。

  次に、支出でございますが、給与費55億2,930万円、医薬品等の材料費20億2,760万円、経費10億9,100万円などの医業費用として93億8,720万円を、また、企業債の支払利息1億7,139万円などの医業外費用として2億2,170万円を計上させていただきました。

  次に、第4条の資本的収入及び支出でございますが、まずは収入でございますが、補助金としまして5,000万円を計上し、その内容は、特定資金公共事業債償還金補助金でございます。

  次に、支出でございますが、先ほど主要な建設改良事業でご説明申し上げましたが、病院整備工事や医療器械の新規購入などの建設改良費として5億700万円、病院増改築事業に係る企業債償還金として3億1,030万円を計上させていただいております。

  なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する7億6,720万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補てんさせていただくものでございます。

  次に、第5条の債務負担行為につきましては、医療従事者の白衣について更新を行うことに伴うものでございます。

  以上が病院事業の平成18年度当初予算の概要でございます。

  なお、恐縮ではございますが、予算の第6条から第9条まで、そのほかの詳細につきましては、予算実施計画、資金計画、給与費明細書、財務諸表等をそれぞれごらんいただき、ご了承賜りたいと存じます。

  以上、47議案ご説明申し上げましたが、十分ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。





△散会の宣告





○石川下公議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  28日、3月1日は議案調査のため休会といたします。

  2日は午前10時から会議を開き、市政に対する代表質問を行います。

  なお、代表質問の発言通告の受け付けは本日議事終了後から1時間以内となっておりますので、ご了承願います。

  本日はこれをもちまして散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                     (散会 13時46分)