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埼玉県 越谷市

平成17年  9月定例会 請願 17請願第2号




平成17年  9月定例会 請願 − 17請願第2号









17請願第2号




 
石綿ばく露対策を国に求める意見書の提出を求める件


受理年月日
 
平成17年9月13日(平成17年9月13日受付)


請 願 者
 

 越谷市神明町二丁目35番地1

 埼玉土建一般労働組合越谷市部

 支部長 佐 藤 洋 一 他2,162名



紹介議員

伊 東 紀久江


請願の要旨
 

石綿に関する輸入・製造・使用・在庫・除去後の石綿廃棄物等の緊急調査を実施し、公表すること。





石綿の製造・使用等の全面禁止、在庫回収、安全除去などの被害防止対策の徹底を早急に図ること。





石綿の労災認定を抜本的に見直すとともに、国民の健康被害者を救済する新たな救済制度を早急に実現すること。





石綿使用施設の解体作業等による新たな被害の発生防止に、万全の対策を実施すること。





全国の学校施設における石綿製品の使用実態の再調査を実施し、完全撤去を徹底すること。





以上の事項について、国に意見書を提出してください。


理   由
 

 石綿を材料とした製品を製造・使用している企業の社員や家族、近隣住民が、悪性中皮腫で死亡した事実が相次いで明らかになっています。また、製造企業の労働者の悪性中皮腫がクローズアップされていますが、石綿ばく露による肺がんの死亡者は、悪性中皮腫の倍の人数にのぼる一方で、労災認定率は悪性中皮腫の半数と低く、肺がんに対する対応が早急に必要になっています。石綿ばく露被害は、製造企業のみならず、製品を使用していた造船、自動車、建設、港湾、運輸など多くの業種に広がっています。こうした仕事に従事した労働者、事業所の近隣住民、家族の二次ばく露など、被害は私たちの予想を遙かに超える様相を呈しています。また、石綿を使用した建物の解体による石綿飛散の危険も広がり、石綿障害予防規則にもとづく対策の強化が求められています。
 すでに、各地の自治体が積極的な調査や相談窓口の設置や総合対策に乗り出していますが、危険性を知りながら放置していた責任が、国にあることは明白です。つきましては、石綿被害者の救済と被害の防止・根絶のために、国及び関係機関に意見書を送付することを求め、地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願いたします。





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建設常任委員会・付託
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