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埼玉県 草加市

平成18年 12月 定例会−12月26日-09号




平成18年 12月 定例会

                平成18年草加市議会12月定例会
                   議事日程(第20日)

                                 平成18年12月26日(火曜日)
                                    午前10時   開  議


 1 開  議
 2 議案の常任委員会の閉会中の継続審査
 3 議案及び請願の上程
 4 各常任委員長報告
  △ 総務文教委員長報告
  △ 福祉環境委員長報告
  △ 建設委員長報告
 5 各常任委員長報告に対する質疑
 6 討  論
 7 採  決
 8 市長追加提出議案の報告及び上程
 9 市長追加提出議案の説明
10 市長追加提出議案に対する質疑
11 委員会付託省略
12 討  論
13 採  決
14 議員提出議案の報告及び上程
15 議員提出議案の説明
16 議員提出議案に対する質疑
17 委員会付託省略
18 討  論
19 採  決
20 議員の派遣
21 市長あいさつ
22 閉  会

本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ

午前10時24分開議
◇出席議員 30名
   1番 斉  藤  雄  二   議 員      16番 小  澤  敏  明   議 員
   2番 須  藤  哲  也   議 員      17番 松  井  優 美 子   議 員
   3番 西  沢  可  祝   議 員      18番 須  永  賢  治   議 員
   4番 鈴  木  由  和   議 員      19番 吉  沢  哲  夫   議 員
   5番 浅  井  昌  志   議 員      20番 大  野  ミ ヨ 子   議 員
   6番 小  川  利  八   議 員      21番 新  井  貞  夫   議 員
   7番 今  村  典  子   議 員      22番 田  中  昭  次   議 員
   8番 平  野  厚  子   議 員      23番 宇 佐 美  正  隆   議 員
   9番 関     一  幸   議 員      24番 大 久 保  和  敏   議 員
  10番 飯  塚  恭  代   議 員      25番 芝  野  勝  利   議 員
  11番 佐 々 木  洋  一   議 員      26番 浅  井  康  雄   議 員
  12番 秋  山  由 紀 子   議 員      27番 石  村  次  郎   議 員
  13番 丹  羽  義  昭   議 員      28番 瀬  戸  健 一 郎   議 員
  14番 浅  井  喜 久 男   議 員      29番 佐  藤     勇   議 員
  15番 飯  田  弘  之   議 員      30番 中  山     康   議 員

◇欠席議員  なし

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
  木  下  博  信   市長          宮  田  敏  男   都市整備部長
  津  留  龍  雄   助役          花  井  健  三   建設部長
  田  口  嘉  則   助役          宮  野  和  雄   病院事務部長
  宮  嶋  昭  雄   教育長         村  田  悦  一   学校教育部長
  長  濱  惠  一   総合政策部長      田  中  章  夫   生涯学習部長
  荒  井     勇   総務部長        田  村  嘉  門   水道部長
  石  田  幸  治   健康福祉部長      佐  藤  勝  美   消防長
  藤  波     孝   市民生活部長

◇本会議に出席した議会事務局職員
  田  中  和  明   議会事務局長      臼  倉  敏  明   庶務課主幹
  田  中     薫   議会事務局次長     金  子  忠  弘   議事課主幹
  清  水  昭  祐   議事課長        押  田  安  治   議事課主幹

◇傍 聴 人    3名



午前10時24分開議

△開議の宣告
○須永 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 ──────────◇──────────
△議案の常任委員会の閉会中の継続審査
○須永 議長  議案の常任委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
 総務文教委員長から、目下委員会において審査中の第115号議案は、会議規則第105条の規定に基づき継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 総務文教委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○須永 議長  御異議なしと認めます。
 よって、第115号議案は継続審査とすることに決しました。
 ──────────◇──────────
△議案及び請願の上程
○須永 議長  次に、本定例会に提出され、委員会審査が終了しました第109号議案から第114号議案及び第116号議案から第134号議案並びに請願を一括議題といたします。
 ──────────◇──────────
△各常任委員長報告
○須永 議長  各常任委員長から審査の結果について報告がありました。
 審査結果表をお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
 これより各常任委員長から審査の経過及び結果について順次報告を求めます。

   ◇総務文教委員長報告
○須永 議長  松井総務文教委員長。
  〔17番 松井議員登壇〕
◎17番(松井議員) 御報告申し上げます。
 本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案11件であります。
 以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
 初めに、第109号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会付託部分について申し上げます。
 歳入中、13款2項国庫補助金については、障害児生活サポート事業が国庫補助対象から外れたことにより、本人負担に変更は生ずるのかという質疑については、変更はないとのことであります。
 14款1項県負担金については、埼玉県分権推進交付金は、旅券給付事務の準備に要する経費に見合っていないが、追加で交付される見込みはあるのかという質疑については、準備に係る交付金はこれですべてとのことであります。
 歳出中、2款1項総務管理費については、今回、旅券給付事務の移譲を県から受ける予定の市町村はという質疑については、草加市、越谷市及び川口市とのことであります。
 また、旅券給付窓口の利用件数の見込みはという質疑については、年間で1万件、1日当たりで35件から40件を見込んでいるとのことであります。
 9款1項消防費については、二相波形式自動体外式除細動器を導入するメリットはという質疑については、単相波形式に比べ、除細動に使用する電流が小さいことから心臓へのダメージが少なく、成功率も高くなるとのことであります。
 次に、第116号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、助役が副市長となることによる草加市における変更点はという質疑については、担当としては今のところ変更はないと思っているが、今後、推移を見る中で検討する余地はあると考えているとのことであります。
 次に、第117号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険運営協議会委員の報酬額を改定することによる影響額はという質疑については、79万1,000円の削減とのことであります。
 次に、第118号議案 草加市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、年末年始業務手当を廃止することによる影響人数はという質疑については、市長部局の職員で延べ37名とのことであります。
 次に、第119号議案 草加市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、同じく年末年始業務手当を廃止することによる影響人数はという質疑については、延べ397名とのことであります。
 次に、第120号議案 草加市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定については、委員会の定数をふやし新たに臨床心理士を加えるのは、必置義務が設けられたことによるものかという質疑については、義務ではなく市独自に置くこととしたとのことであります。
 次に、第121号議案 草加市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、施設使用料の算定基礎となる維持管理費の平米単価は幾らかという質疑については、1時間当たりの平米単価は、現谷塚文化センターが2.53円で、新谷塚文化センターが1.55円とのことであります。
 また、専有部分の維持管理費をベースに施設使用料を算定することと、税負担の公平性との整合についてはどのように考えたのかという質疑については、共有部分の維持管理費や建設コストを含めて算定することも検討した上で、他の公共施設とのバランスを考慮し、今回の施設使用料は専有部分の維持管理費をベースに算定したが、今後も検討の余地はあると考えているとのことであります。
 次に、第122号議案 草加市学校施設使用料条例の一部を改正する条例の制定については、新たな家庭科室は一般の利用者が従来どおりに使用できるだけの設備は整えられているのかという質疑については、食器棚等は現在発注しているところで、なるべく従来どおりに使用できるように準備を進めているとのことであります。
 次に、第128号議案 草加市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、機能別団員が出動するのはどのような場合かという質疑については、基本団員で対応し切れないほどの大規模災害等が発生した場合を考えているとのことであります。
 また、第124号議案 草加市小口事業資金融資条例等の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
 また、第131号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
 以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、1名の委員から反対の討論がありました。
 討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
 以上、御報告といたします。

   ◇福祉環境委員長報告
○須永 議長  飯塚福祉環境委員長。
  〔10番 飯塚議員登壇〕
◎10番(飯塚議員) 御報告申し上げます。
 本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案10件、請願2件であります。
 以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
 初めに、第109号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会付託部分について申し上げます。
 3款1項1目社会総務費については、埼玉県後期高齢者医療広域連合設立準備会の構成メンバー及び選出方法はという質疑については、所沢市長、深谷市長、上尾市長、鳩ヶ谷市長、新座市長、三郷市長、杉戸町長、毛呂山町長、美里町長及びさいたま市長で構成し、市長会により選出されたとのことであります。
 また、4款1項1目保健衛生総務費については、メタボリックシンドロームなどの健康診断が保健事業から医療保険に移行されるが、どのような取り扱いになるのかという質疑については、平成20年度から医療保険において健康診断及び保健指導を実施することになり、費用面では国民健康保険であれば国保会計から負担することになるとのことであります。
 また、4款2項2目塵芥処理費については、備品購入費減額の理由はという質疑については、環境に優しいハイブリッドのじんかい車5台を購入する予定でいたが、値段が高額なため、ハイブリッド車を2台、通常のじんかい車を3台に変更したとのことであります。
 また、NEDOからの補助金が減額になったためハイブリッド車が購入できなくなったのかという質疑については、補助金はいただけることになっていたが、財政的な理由により購入しなかったため補助金が減額になったとのことであります。
 また、ダイオキシン類等除去業務については、東埼玉資源環境組合との負担割合は決まっているのかという質疑については、ダイオキシンは焼却系由来のものと農薬系由来のものが混在しており、化学的方法により分析を行っており、その結果を受け東埼玉資源環境組合と協議するとのことであります。
 次に、第114号議案 平成18年度草加市立病院事業会計補正予算(第1号)については、2件の損害賠償において過失を認めないまま和解金を支払うことについての考え方はという質疑については、これまでの口頭弁論の中で議論し尽くし、裁判所からも和解勧告がなされていることから、遺族の救済も含め和解金を支払うことにしたとのことであります。
 また、和解勧告に至った経緯はという質疑については、1件目については、患者に対する説明責任がなされていないということで和解勧告がなされ、2件目については、市立病院の使命として経過観察を行うべきではなかったのかとの判断から和解勧告がなされたため、道義的な責任を含めて和解したとのことであります。
 また、医療事故防止に対する市立病院の取り組みはという質疑については、入院や検査の際に患者本人、もしくは御家族に十分な説明をさせていただいているとのことであります。
 また、裁判所からの和解勧告を待つより、もっと早い解決策はなかったのかという質疑については、仮に医療ミスがあった場合でも相手方に対してどの程度の損害になるかの判断が難しく、公正な裁判所の判断を待ち、和解勧告に従い謝罪し、和解金を支払うとのことであります。
 次に、第123号議案 草加市母子生活支援施設設置及び管理条例を廃止する条例の制定については、現在のふきのとうは雨漏りなどがひどく13室中4室しか利用できない状況だが、今までどのような整備を行ってきたのかという質疑については、法改正により、現在は母子生活支援施設として自立支援に重点が置かれ、従来の役割とは異なってきており、雨漏りなどの修繕も2回ほど行っているが老朽化が進んでいるとのことであります。
 また、自立支援が必要な方がいる場合、今後はどのような対応を行うのかという質疑については、県内の施設のうち、戸田市及び松伏町の施設に委託する予定とのことであります。
 また、施設にあきがなかった場合の対応はという質疑については、戸田市及び松伏町の施設に限らず、県内にある6施設はいずれも広域的な受け入れが可能なため、依頼をしていくとのことであります。
 また、平成18年度のふきのとうへの入所希望はという質疑については、2件の相談を受け、1件については緊急一時として対応し、もう1件は実際には入所せず、従来の住居で対応可能であったとのことであります。
 次に、第129号議案 (仮称)草加市リサイクルセンター整備事業請負契約の締結については、入札に参加した4社の15年間でのランニングコストはという質疑については、富士電機システムズ株式会社が7億3,882万5,000円、極東開発工業株式会社が8億7,240万8,000円、株式会社栗本鐵工所が6億7,729万円、新明和工業株式会社が8億9,665万円とのことであります。
 また、極東開発工業株式会社から提示された総合的なコスト低減の内容及び金額はという質疑については、可燃性粗大ごみ切断機の削除、オゾン脱臭装置を通常のものに変更、コンテナ洗浄装置を洗剤が不要なものに変更とするもので2億2,500万円の削減提案とのことであります。
 また、プラント建設の場合、通常はジョイントベンチャーと思うが、なぜ今回は協力会社としたのかという質疑については、プラント工事の比率が大きく、さらに、瑕疵担保責任を明確にするために協力会社という位置づけを採用したとのことであります。
 また、各応募事業者における協力会社はという質疑については、極東開発工業株式会社が飛島建設株式会社、株式会社栗本鐵工所が株式会社奥村組、富士電機システムズ株式会社が戸田建設株式会社、新明和工業株式会社が村本建設株式会社とのことであります。
 次に、第130号議案 指定管理者の指定については、それぞれの施設に対する応募団体数及び団体名はという質疑については、西町児童クラブ及び氷川児童クラブにおいては3団体、特定非営利活動法人草加・元気っ子クラブ、株式会社日本デイケアセンター、特定非営利活動法人ゆめネットであり、花栗児童クラブ及び谷塚児童クラブにおいては6団体、特定非営利活動法人草加・元気っ子クラブ、株式会社日本デイケアセンター、特定非営利活動法人ゆめネット、株式会社プロケア、株式会社日本保育サービス、特定非営利活動法人さくら会とのことであります。
 また、福祉水準を高い状況に維持するためには特命によることも考えなければならないと考えるが、指定管理者の選考においては、毎回公募によらなければならないのかという質疑については、草加市立児童クラブ設置及び管理条例において、原則公募によると規定されているため、公募により行っているとのことであります。
 次に、第132号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立については、広域連合は広域連合長の政治姿勢により広域連合自体の姿勢が変わってくるがどのように選ばれるのかという質疑については、平成19年3月に選挙が行われ、参加している首長から選任されると聞いているとのことであります。
 また、各市の負担割合はどのように決定されたのかという質疑については、ことし10月に準備会が発足し、その中で決定されたものとのことであります。
 また、補助職員はどのように採用されるのかという質疑については、独自採用は行わず、派遣職員においては、人口8万人以上の市町村から各1名、30万人以上の市町村から各2名が派遣され35名程度の人員体制で組織づくりを行うとのことであります。
 また、現在の国民健康保険では低所得者の保険料軽減が行われているが、後期高齢者医療では軽減措置は行われるのかという質疑については、一定の軽減措置を図る制度を運用すると聞いているとのことであります。
 また、自治体独自で後期高齢者医療の施策を実施することはできるのかという質疑については、窓口業務が市町村の役割となっているため、決定事項についての権限は一切ないと聞いているとのことであります。
 また、第112号議案 平成18年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、第113号議案 平成18年度草加市介護保険特別会計補正予算(第2号)及び第125号議案 草加市公害防止施設整備資金融資条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
 また、第127号議案 草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
 以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、1名の委員から反対の討論、1名の委員から賛成の討論がありました。
 討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
 以上、御報告といたします。

   ◇建設委員長報告
○須永 議長  田中建設委員長。
  〔22番 田中議員登壇〕
◎22番(田中議員) 御報告申し上げます。
 本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案6件であります。
 以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
 初めに、第110号議案 平成18年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。
 債務負担行為による公共下水道汚水整備事業後の公共下水道の人口普及率はという質疑については、平成18年度の事業目標は84.5%の普及率であり、債務負担行為により0.4ポイントの向上を見込むので、市全体で84.9%となる見込みとのことであります。
 また、氷川町第二次土地区画整理事業区域内の公共下水道汚水整備事業の完成予定はという質疑については、平成22年度に完成予定とのことであります。
 次に、第111号議案 平成18年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)については、職員が18名から15名に3名減少したことによる事業進捗への影響はという質疑については、水路整備は平成17年度に完成し、道路整備は平成19年度、補償関係は平成20年度に完成予定と各事業ともに終結に向かっており、事業量の減少もあるので、減少後の職員15名での対応が可能とのことであります。
 また、地域手当の減少に伴う職員1人当たりの影響額はという質疑については、約15万円とのことであります。
 次に、第133号議案 市道路線の廃止については、市道20617号線を廃止する理由はという質疑については、東埼玉道路の開通により代替ができたため八潮市との協議において廃止を決定したとのことであります。
 また、第126号議案 草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について並びに第134号議案 市道路線の認定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
 また、第109号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会付託部分については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
 以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、1名の委員から反対の討論がありました。
 討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
 以上、御報告といたします。
○須永 議長  以上で、各常任委員長報告を終了いたします。
 ──────────◇──────────
△休憩の宣告
○須永 議長  暫時休憩いたします。

午前10時49分休憩

午前11時00分開議

△開議の宣告
○須永 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 ──────────◇──────────
△各常任委員長報告に対する質疑
○須永 議長  各常任委員長報告に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
 よって、各常任委員長報告に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
△討論
○須永 議長  次に、討論を行います。
 発言通告により発言を許します。
 8番、平野議員。
  〔8番 平野議員登壇〕
◆8番(平野議員) それでは、日本共産党草加市議会議員団を代表して討論を行います。
 当議会に提出された議案は全部で27本です。そのうち継続審査となった第115号議案を除く26本のうち、我が党は17本に賛成、残る9本に反対といたします。
 それでは、反対議案について順次討論します。
 まず、第109号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第2号)については、パスポートセンターについて、536万2,000円の準備費用がかかるにもかかわらず事務の権限移譲をした埼玉県は、50万4,000円、10%にも満たない補助金しか出していません。遠くのパスポートセンターに行かなくてもパスポートが取れるようになることについては、市民の利便性が向上し、反対するような内容ではありませんが、権限移譲に伴った費用の補助が実に不十分な点については許せないものです。
 加えて、後期高齢者医療広域連合設立準備会市負担金263万5,000円についてです。平成20年4月から始まる後期高齢者医療制度は、75歳以上のすべての高齢者と、65歳以上で重心医療費助成を受け、なおかつ寝たきり状態の人を被保険者とし、県単位の保険制度をつくるために広域連合を設立するための準備です。そのねらいは、公費負担を減らし医療費を抑制することです。かかった医療の1割が新たに高齢者の保険料負担となり、年金から有無を言わさず天引きされ、滞納者には資格証明書が発行されるひどい制度です。人生の残り少ない75歳以上の人から保険料をむしり取り、払えない人は医者にかからせない冷酷な制度は絶対反対です。
 さらに、健康づくり啓発事業についても問題です。保健指導として新たにメタボリックシンドローム対策が始まるために、内臓脂肪測定機2台を購入するものです。問題は、それを契機に平成20年から基本健康診査や保健指導が各保険者の仕事となり、これまで税金で行われていた健診などが国保の事業となります。平成17年度実績では保健事業費は総額2億1,850万円であり、これが国保加入者の保険料にはね返り、問題です。
 また、柿木焼却場北側水路のダイオキシン汚染のヘドロ除去は当然ですが、いまだ汚染原因がはっきりしていません。ヘドロを除去することでうやむやにすることなく、汚染原因をはっきりさせ公表するよう指摘しておきます。
 以上の理由に加えて、今回、職員の地域手当を8%から6%に減額し、年末年始業務手当も削減されます。草加市の職員全体約1,780人に対して約2億2,000万円の手当の削減になります。近年、労働者の賃金や働き方を改悪し、労働者同士の足の引っ張り合いをさせて、全体で人件費を削減する動きが官民を問わず横行しています。特に、事業体としては市内最大規模の従業員数を抱える草加市役所の賃金が毎年引き下げられることは、地域経済に多大な影響を与えるものです。
 平成17年度、市内共通商品券は、発行額1億1,000万円でした。約2倍の経済効果が失われたと言っても過言ではありません。国においては民間と公務員の賃金格差是正と称して、さらなる引き下げ合戦を押しつけようとしています。神武景気以上と言われる景気が国民に波及しない最大の要因が、こうした労働者の賃金カットにあります。したがって反対といたします。
 また、第111号議案、第118号議案、第119号議案についても同様の理由から反対といたします。
 次に、第116号議案については、規約の制定によって市長の専決事務が一部副市長に移譲できるということが明らかとなりました。日本の地方自治は、首長と議会ともに直接選挙によって選出し、チェック機能を果たさせるという仕組みになっています。
 第28次地方制度調査会の議事録を見ますと、今回の地方自治法の改正に当たっては、地方自治体の議員内閣制とも言うべきシティーマネジメント制なども視野に入れながら、現行憲法の範囲内でトップマネジメントの強化を図ろうとしたものであることがわかります。
 住民票の発行一つでも、業者との契約一つについても、直接選挙で選ばれた市長が責任を負うということは、民主的な地方自治制度の大切な一部分です。これを副市長に権限移譲することによって、どんなメリットがあるのかという委員会での質疑に対し、行政改革において各部局横断的に指揮命令できる等のメリットがあるという説明がありました。上意下達の仕組みをやはり強化するものであり、反対です。
 また、収入役を完全に廃止することについても、命令機関と執行機関を分離して事務処理の公正を確保する本来の目的を無視した改正の内容となっています。収入役にかわって置かれる会計管理者は一般職で、しかも他の職務との兼務を可能としています。市長が簡単に配置転換でき、総合政策部長との兼任も法的には可能という、執行部内におけるチェック機関としての役割を完全に薄める結果となっています。したがって反対といたします。
 同様の理由で、第131号議案についても反対といたします。
 続いて、第122号議案については、学校施設の家庭科室を公民館と共用し、使用料を徴収しようというものですが、日中においては学校教育活動との調整が必要で、今までのように開館時間全体を自由に使うことができなくなった上に、学校の調理器具や食器を衛生上利用できないということも明らかになりました。一般用の食器棚も設置する予定という答弁でしたが、限られたスペースの中で十分機器が収納できるのか疑問です。これまでに議会が指摘してきたように、日中利用することが多い家庭科室は一般との共用には無理があると言わざるを得ません。第2家庭科室や専用調理室を公民館に整備すべきでありました。このような状況下、料金的な配慮もなく使用料を徴収することは問題です。したがって反対といたします。
 次に、第123号議案 草加市母子生活支援施設設置及び管理条例を廃止する条例の制定についてです。
 この施設は、母子家庭の母親と子どもを入所させ、その保護と自立促進のためにその生活を支援することを目的とし、昭和42年に建設された施設です。廃止の理由は、他の制度で目的を果たすことができるようになったことと施設の老朽化とされています。利用者もいないとされています。
 しかし、市営住宅も県営住宅も全く足りない草加市で、行くところのない母子を救済できるような施設や制度がどこにあるのでしょうか。利用者がいないのではなく、利用するにたえないような施設になっているからであります。建設以来39年たっている同施設は、共同ぶろに共同トイレ、プライバシーも守れないような施設です。しかも平成2年に屋上防水工事を実施したのを最後に修繕されず、13部屋のうち使えるのはわずか4部屋で、傷んだまま放置され、全室が空き家になるのを待って廃止する計画だったとしか思えません。
 毎年離婚はふえ続け、ドメスティック・バイオレンスもふえ続けています。施設の必要性がないどころか、必要性はますます高まっています。廃止後の対応は、戸田市または松伏町の施設に委託するとのことですが、どちらの施設も室数20に対し現在18世帯が入居しています。県内では同様の施設が6施設しかありません。絶対数が不足しています。
 こうしたことをかんがみると、これまであった施設を廃止するのではなく、他市のようにトイレやふろが備わった個室、プライバシーが保障された施設に改善すべきであります。
 よって、この廃止条例に反対といたします。
 次に、第132号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立についてです。
 反対の理由の第一は、後期高齢者医療制度は、75歳以上のすべての高齢者と65歳以上で重度心身障害者医療助成を受け、なおかつ寝たきり状態にあるすべての人から保険料を取る仕組みです。保険料は医療費の1割とされ、全国平均で月6,200円、1万5,000円以上の年金生活者は年金から天引きされる仕組みです。保険料滞納者は被保険者証が取り上げられるひどい制度だからです。
 第二は、広域連合は各自治体の事情を抜きにした画一的な事業が行われる危険性が大だからです。市町村長のうちから1人広域連合長が選ばれ、職員は各自治体からの派遣で、人口8万人以上は1人、30万人以上は2人となっています。保険給付や保険料を決める大事な議会議員はわずか20人、首長代表10人、議員代表10人で、ほとんどの自治体は1人も議員を送り出すことができません。その結果、国の準則にのっとった画一的な制度となってしまい、各被保険者の実態をきめ細かく把握し、資格証明書の発行をできるだけ抑えようと努力してきた市町村の努力が無になってしまいます。
 広域連合設立の目的は、これまで国単位だった老人医療制度を県単位にし、自治体間の相互扶助にしようというもので、国の責任放棄です。このひどい制度は絶対に認められません。
 以上が反対議案ですが、次に一部意見を付して賛成する議案について問題点を指摘しておきたいと思います。
 まず、第114号議案 平成18年度草加市立病院事業会計補正予算(第1号)についてであります。
 2件の損害賠償請求が行われ、和解が成立し、和解金を支払うものです。
 1件目の事故は平成12年に起き、4年後の平成16年に提訴されています。損害賠償請求3,000万円に対し、和解金は500万円です。2件目の事故は平成9年に起き、平成13年に提訴されています。損害賠償請求7,183万4,482円、和解金3,000万円です。いずれも死亡事故でありますが、和解に至るまで6年、9年もの長い期間を要しています。
 医療事故は裁判で被害者側が勝利するのは大変難しく、しかも判決が出るまで相当長期間かかるため、多くの被害者が泣き寝入りしているのが現実です。今回の二つの事故は、裁判所が和解金として500万円、3,000万円を提示していることからしても、医療ミスの可能性が高いと思われます。特に2件目の事故は、市立病院に十二指腸潰瘍でかかっていたにもかかわらず、腹痛の原因をヒステリーと診断し、十二指腸潰瘍を見落とし、精神病院に移した直後の死亡事故です。裁判所の鑑定医からも経過観察くらいはした方がよかったと指摘されているとおり、市立病院側の過失であることはほぼ間違いありません。病院の信用が落ちることを心配し、医療ミスを認めず、判決が出るのを待っていたとしか思えません。和解金を支払うことは賛成ですが、患者救済と言うなら市立病院の落ち度を認め、もっと早く慰謝料を支払い、解決すべきであったと思います。医療ミスはあってはならないことですが、万が一発生したときは潔くミスを認め、患者と遺族に対しきちっと謝罪すべきであると指摘しておきます。
 次に、第121号議案については、平米1時間当たりの使用料単価が新谷塚文化センターは1.55円、現谷塚文化センターは2.53円と、安くなっているということが明らかになりました。
 利用者にとって使用料が安くなることは、改善ですので賛成いたしますが、この使用料の積算において、センターの電気代、水道代、電話代、点検委託料から職員の人件費まで積算に加え利用者に負担させている、いわば税金の二重取りで使用料を徴収しているということが明らかになりました。使用料が安くなっているのは、主に職員を減らし、人件費分が相当減額されているからという説明でした。公民館における社会教育主事の配置も全館に行わず、人を減らし、事業費も毎年削り、公民館を貸し館に変質させることは、社会教育の根幹を揺るがすものであり、重大な問題です。さらに、建設費まで使用料に反映させることも検討しているということも委員会審査で明らかになりました。とんでもないことです。生涯にわたって国民は教育を受ける権利を有するとした教育基本法の理念を再び思い起こす必要があります。
 次に、第129号議案 (仮称)草加市リサイクルセンター整備事業請負契約の締結についてであります。
 長年の待望であったリサイクルセンターがやっと日の目を見ようとしています。ごみ処理施設は談合が常態化し、現に今も多くの企業が独占禁止法違反で指名停止になっています。こうした中、執行部は、談合防止と価格低減のため新しい入札制度を活用したと説明しています。
 問題は、総合評価方式と協力業者についてです。(仮称)草加市リサイクルセンター整備事業の入札説明書には、入札を希望する業者は申し込み時に、応募業者が技術力や施工力を強化し、業務の確実な施工等を確保するために他の企業に一部行わせる場合には、この者を協力業者として定めなければならない、しかも御丁寧に、協力業者を定める場合には参加表明書に明記しなければならないと記されております。このことによって、入札参加業者はA、B、Cで無記名となっていても、資料を見ればこの協力業者がはっきりとお面を脱いであらわれてきます。しかも、この情報は執行部内にとどまらず審査委員会のメンバー全員に知られるところとなります。
 この協力業者の顔ぶれは、飛島建設株式会社、株式会社奥村組、戸田建設株式会社、村本建設株式会社といずれも大手のゼネコンとなっています。万が一この情報がこれらの協力業者に知られるところとなれば、この協力業者はわずか4社で談合をし、応募業者を動かせば談合成立となります。そうなれば一般競争入札のメリットは全く機能しないと考えてもよい制度となっているのではないでしょうか。
 しかも、17億4,000万円の事業が市内業者に発注されません。仕事を発注しても関西の自治体に草加市民の税金が還元され、ゼネコンがもうかるだけです。我々日本共産党市議団は、せめて下請に草加市の業者をと要望しましたが、裁量権は草加市に全くありません。問題点のある契約であるということを指摘したいと思います。
 加えて、このようなさまざまな危惧が指摘されている入札方法であるにもかかわらず、契約に至るまで議会には全くその内容が説明されませんでした。草加市議会において契約・入札制度調査特別委員会を設置し、より公平性、透明性のある契約・入札制度の実現を求めていた経緯からしても、このような重大な問題に対してきちんとした説明責任が果たされなかったことは甚だ遺憾であります。二度とこのようなことが起きないように厳しく指摘しておきます。
 次に、第130号議案 指定管理者の指定についてです。
 この議案は、西町児童クラブ、氷川児童クラブの指定更新と花栗児童クラブ、谷塚児童クラブをNPO法人草加・元気っ子クラブに指定しようとするものです。草加・元気っ子クラブは、長年民間学童保育所を運営したノウハウを持ち、その理念も指導員の質や意欲はどこにも負けないものを持っている申し分のない団体です。にもかかわらず指定管理の任期が切れるたびに業者が公募され、選考委員会にかけられ、民間企業などと競わされています。理念、意欲だけではなく運営費も競争の対象とされます。
 本来、福祉の仕事は専門性が要求され、継続性が求められる仕事です。人件費が事業費のほとんどを占める福祉分野のコストを下げるとなると、不安定雇用に置きかえざるを得ません。人を扱う福祉はまさに指定管理者制度にはなじまない分野です。草加・元気っ子クラブが継続して運営を任され、安心して事業ができるように、最低でも特命で行うべきであると指摘をしておきたいと思います。
 以上です。
○須永 議長  以上で、討論を終了いたします。
 ──────────◇──────────
△採決
○須永 議長  直ちに採決を行います。

   ◇第109号議案の可決
○須永 議長  第109号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第2号)は、総務文教、福祉環境、建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○須永 議長  起立多数であります。
 よって、第109号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第110号議案の可決
○須永 議長  次に、第110号議案 平成18年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○須永 議長  起立全員であります。
 よって、第110号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第111号議案の可決
○須永 議長  次に、第111号議案 平成18年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○須永 議長  起立多数であります。
 よって、第111号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第112号議案の可決
○須永 議長  次に、第112号議案 平成18年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○須永 議長  起立全員であります。
 よって、第112号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第113号議案の可決
○須永 議長  次に、第113号議案 平成18年度草加市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○須永 議長  起立全員であります。
 よって、第113号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第114号議案の可決
○須永 議長  次に、第114号議案 平成18年度草加市立病院事業会計補正予算(第1号)は、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○須永 議長  起立全員であります。
 よって、第114号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第116号議案の可決
○須永 議長  次に、第116号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○須永 議長  起立多数であります。
 よって、第116号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第117号議案の可決
○須永 議長  次に、第117号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○須永 議長  起立全員であります。
 よって、第117号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第118号議案の可決
○須永 議長  次に、第118号議案 草加市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○須永 議長  起立多数であります。
 よって、第118号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第119号議案の可決
○須永 議長  次に、第119号議案 草加市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○須永 議長  起立多数であります。
 よって、第119号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第120号議案の可決
○須永 議長  次に、第120号議案 草加市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○須永 議長  起立全員であります。
 よって、第120号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第121号議案の可決
○須永 議長  次に、第121号議案 草加市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○須永 議長  起立全員であります。
 よって、第121号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第122号議案の可決
○須永 議長  次に、第122号議案 草加市学校施設使用料条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○須永 議長  起立多数であります。
 よって、第122号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第123号議案の可決
○須永 議長  次に、第123号議案 草加市母子生活支援施設設置及び管理条例を廃止する条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○須永 議長  起立多数であります。
 よって、第123号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第124号議案の可決
○須永 議長  次に、第124号議案 草加市小口事業資金融資条例等の一部を改正する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○須永 議長  起立全員であります。
 よって、第124号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第125号議案の可決
○須永 議長  次に、第125号議案 草加市公害防止施設整備資金融資条例の一部を改正する条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○須永 議長  起立全員であります。
 よって、第125号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第126号議案の可決
○須永 議長  次に、第126号議案 草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○須永 議長  起立全員であります。
 よって、第126号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第127号議案の可決
○須永 議長  次に、第127号議案 草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○須永 議長  起立全員であります。
 よって、第127号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第128号議案の可決
○須永 議長  次に、第128号議案 草加市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○須永 議長  起立全員であります。
 よって、第128号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第129号議案の可決
○須永 議長  次に、第129号議案 (仮称)草加市リサイクルセンター整備事業請負契約の締結については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○須永 議長  起立全員であります。
 よって、第129号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第130号議案の可決
○須永 議長  次に、第130号議案 指定管理者の指定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○須永 議長  起立全員であります。
 よって、第130号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第131号議案の可決
○須永 議長  次に、第131号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○須永 議長  起立多数であります。
 よって、第131号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第132号議案の可決
○須永 議長  次に、第132号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○須永 議長  起立多数であります。
 よって、第132号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第133号議案の可決
○須永 議長  次に、第133号議案 市道路線の廃止については、建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○須永 議長  起立全員であります。
 よって、第133号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第134号議案の可決
○須永 議長  次に、第134号議案 市道路線の認定については、建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○須永 議長  起立全員であります。
 よって、第134号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第135号議案の同意
○須永 議長  次に、第135号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○須永 議長  起立全員であります。
 よって、第135号議案は同意されました。

   ◇請願の採決
○須永 議長  次に、請願について採決を行います。

請願第15号及び請願第16号の採択
○須永 議長  請願第15号 草加駅西口の安全・安心を求める請願書及び請願第16号 放課後児童健全育成事業(児童クラブ)の充実を求める請願は、福祉環境委員長報告のとおり、採択することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○須永 議長  御異議なしと認めます。
 よって、請願第15号及び請願第16号は採択されました。
 ──────────◇──────────
△市長追加提出議案の報告及び上程
○須永 議長  次に、市長から議案の追加提出がありましたので、御報告いたします。
 議会事務局次長をして朗読させます。
 議会事務局次長、朗読願います。
  〔議会事務局次長朗読〕
草自第1163号
平成18年12月26日
 草加市議会議長 須 永 賢 治 様
           草加市長 木 下 博 信
   平成18年草加市議会12月定例会に
   追加提出する議案について
 平成18年12月7日招集の草加市議会12月定例会に次の議案を追加提出します。
第136号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
○須永 議長  なお、議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
 第136号議案を議題といたします。
 ──────────◇──────────
△市長追加提出議案の説明
○須永 議長  市長から提案理由の説明を求めます。
 木下市長。
  〔木下市長登壇〕
◎木下 市長  ただいま追加提出いたしました第136号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、平成19年3月31日をもって任期満了となります人権擁護委員の後任として、新たに、人格高潔で広く社会の実情に通じ、人権擁護について深い見識をお持ちの石井隆義氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
 なお、経歴等につきましては、議案に添付してございます参考資料のとおりでございますので、議員の皆様の格段の御理解をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○須永 議長  以上で、提案理由の説明を終了いたします。
 ──────────◇──────────
△休憩の宣告
○須永 議長  暫時休憩いたします。

午前11時39分休憩

午前11時39分開議

△開議の宣告
○須永 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 ──────────◇──────────
△市長追加提出議案に対する質疑
○須永 議長  市長追加提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
 よって、市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
△委員会付託省略
○須永 議長  次に、委員会付託の省略を議題といたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております第136号議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○須永 議長  御異議なしと認めます。
 よって、第136号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
 ──────────◇──────────
△討論
○須永 議長  次に、討論でありますが、発言通告はありません。
 よって、討論を終了いたします。
 ──────────◇──────────
△採決
○須永 議長  直ちに採決を行います。

   ◇第136号議案の同意
○須永 議長  第136号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○須永 議長  起立全員であります。
 よって、第136号議案は同意されました。
 ──────────◇──────────
△議員提出議案の報告及び上程
○須永 議長  次に、10番、飯塚議員、24番、大久保議員、26番、浅井康雄議員、21番、新井議員、20番、大野議員及び28番、瀬戸議員から議案の提出がありましたので、御報告いたします。
 議会事務局次長をして朗読させます。
 議会事務局次長、朗読願います。
  〔議会事務局次長朗読〕
平成18年12月26日
 草加市議会議長 須 永 賢 治 様
            提出者 飯 塚 恭 代
            賛成者 丹 羽 義 昭
             〃  斉 藤 雄 二
             〃  須 藤 哲 也
             〃  西 沢 可 祝
             〃  小 川 利 八
             〃  小 澤 敏 明
             〃  大 野 ミヨ子
             〃  瀬 戸 健一郎
 草加駅西口の安全・安心を求める意見書
 上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
 議第25号議案 草加駅西口の安全・安心を求める意見書

平成18年12月26日
 草加市議会議長 須 永 賢 治 様
            提出者 大久保 和 敏
            賛成者 小 澤 敏 明
             〃  瀬 戸 健一郎
             〃  浅 井 康 雄
             〃  大 野 ミヨ子
             〃  新 井 貞 夫
 法テラスのさらなる体制整備・充実を求める意見書
 上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
 議第26号議案 法テラスのさらなる体制整備・充実を求める意見書

平成18年12月26日
 草加市議会議長 須 永 賢 治 様
            提出者 浅 井 康 雄
            賛成者 大久保 和 敏
             〃  小 澤 敏 明
             〃  瀬 戸 健一郎
             〃  大 野 ミヨ子
             〃  新 井 貞 夫
 抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書
 上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
 議第27号議案 抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書

平成18年12月26日
 草加市議会議長 須 永 賢 治 様
            提出者 新 井 貞 夫
            賛成者 大久保 和 敏
             〃  小 澤 敏 明
             〃  瀬 戸 健一郎
             〃  浅 井 康 雄
             〃  大 野 ミヨ子
 (仮称)マザーズサロン設置の早期実現を求める意見書
 上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
 議第28号議案 (仮称)マザーズサロン設置の早期実現を求める意見書

平成18年12月26日
 草加市議会議長 須 永 賢 治 様
            提出者 大 野 ミヨ子
            賛成者 平 野 厚 子
             〃  今 村 典 子
             〃  斉 藤 雄 二
 後期高齢者医療制度に係る課題解決のための意見書
 上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
 議第29号議案 後期高齢者医療制度に係る課題解決のための意見書

平成18年12月26日
 草加市議会議長 須 永 賢 治 様
            提出者 大 野 ミヨ子
            賛成者 平 野 厚 子
             〃  今 村 典 子
             〃  斉 藤 雄 二
 道路特定財源の一般財源化を求める意見書
 上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
 議第30号議案 道路特定財源の一般財源化を求める意見書

平成18年12月26日
 草加市議会議長 須 永 賢 治 様
            提出者 瀬 戸 健一郎
            賛成者 大久保 和 敏
             〃  浅 井 康 雄
             〃  大 野 ミヨ子
             〃  新 井 貞 夫
 市長の反省を求める決議
 上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
 議第31号議案 市長の反省を求める決議
○須永 議長  なお、議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
 議第25号議案から議第31号議案を一括議題といたします。
 ──────────◇──────────
△議員提出議案の説明
○須永 議長  提案理由の説明を求めます。
 10番、飯塚議員。
  〔10番 飯塚議員登壇〕
◎10番(飯塚議員) 議第25号議案 草加駅西口の安全・安心を求める意見書。
 草加駅西口では近年、殺人事件や風俗店の出店など、環境悪化が目立っている状況であり、草加市ではパトロールステーションの設置や町会、飲食店などの店主の協力を得る中で協議会を設置し、客引き行為の自粛やパトロールなどを行う予定である。
 よって埼玉県においては、草加駅西口に交番を早急に設置すること。さらに、埼玉県迷惑行為防止条例の一部改正においては、県内各駅周辺の治安維持のために警察力を補完する警察官OBを活用した、つきまとい勧誘行為防止指導員制度を条例に盛り込むよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年12月26日、埼玉県草加市議会、埼玉県知事様。
 なお、この議案は福祉環境委員会に付託された請願第15号の審査をする過程において必要と認めましたので、提出したものでございます。
 議員の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○須永 議長  24番、大久保議員。
  〔24番 大久保議員登壇〕
◎24番(大久保議員) 議第26号議案 法テラスのさらなる体制整備・充実を求める意見書の提案理由の説明をさせていただきます。
 司法制度改革の一環として、法律サービスをより身近に受けられるようにするため、総合法律支援法が2年前に施行されました。同法に基づき日本司法支援センター、愛称「法テラス」が設立され、2006年10月2日、全国で一斉に業務を開始いたしました。
 法テラスは、身近な司法実現への中核となる組織で、情報提供、民事法律扶助、司法過疎対策、犯罪被害者支援、国選弁護人の事務などを主な業務としております。今後、法的トラブルの増加も予想されるだけに、これに対応できるだけの体制整備が望まれている現状でございます。
 よって政府においては、法テラスの体制をさらに充実させるため、次の事項について早急に実施するよう強く求めるものでございます。
 一つとして、全国に21人しか配置されていないスタッフ弁護士を早急に大幅増員すること。
 二つ、司法過疎対策を推進し、いわゆるゼロワン地域を早急に解消すること。
 三つ、高齢者、障害者などの司法アクセス困難者への配慮として、訪問や出張による相談等を実施すること。
 四つ、法テラスについて、特に高齢者、障害者、外国人、若者等に配慮し、きめ細かな周知徹底を図ること。
 五つ、利用者の利便性をかんがみ、法テラスは日曜日も業務を行うこと。
 六つ、メールによる相談サービスを早期に導入すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年12月26日、埼玉県草加市議会、内閣総理大臣様、法務大臣様。
 以上、御賛同のほどよろしくお願いいたします。
○須永 議長  26番、浅井康雄議員。
  〔26番 浅井康雄議員登壇〕
◎26番(浅井康雄議員) 議第27号議案 抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書。
 案文の概要をもって提案理由の説明といたします。
 都市農業は消費者に新鮮で安全な農作物を供給するとともに、緑地としての保全、市民との交流を通じたコミュニティ形成、災害時の緊急避難所など、多面的な機能を担ってきた。近年、まちづくりを進めていく上で、都市農業の果たしてきた役割が再評価されるようになり、草加市においても「身近な農地・農業をできるだけ残して欲しい」との地域住民の要望が根強く、市民共有の財産として農地・農業を後世に残すことがまちづくりの重要な課題であると認識している。
 草加市においても農地・農家の減少に歯どめがかからず、農業従事者の高齢化、後継者難などが深刻化しており、持続可能な都市農業を実現する本格的な対策を急がなければならない。
 よって政府においては、都市農業者が安心して営農に取り組めるよう、次の事項について抜本的な都市農地保全・農業振興に取り組むよう強く求めるものである。
 1、生産緑地法、都市計画法、相続税納税猶予制度などの都市農業関連の法制・税制などを見直し、新法制定も視野に入れた抜本的な都市農業政策を確立すること。
 2、都市農業関連税制の見直しに際しては、市街化区域内に農地を持つ農家が希望を持って持続的に農業を営むことができる仕組みを再構築すること。
 3、農業構造改革の一環として、集落営農の法人化が推進されているところであり、相対的に地価の高い都市部及びその周辺においても農業法人の設立が円滑に行えるよう制度を整備すること。
 4、認定農業者制度を都市農業にもマッチするよう改革するとともに、中高年サラリーマンやニート、フリーターなどの就農を促進するなど、新たな「担い手」制度を創設すること。
 5、学校給食と農家の提携など、都市部における地産地消を拡充するとともに、農業体験農園、市民農園などの市民参加型農業、学童農園などを通じた食育を推進すること。
 6、これらの政策課題に対処するため、農林水産省、総務省、国土交通省、財務省など、関係省庁による都市農業政策の横断的な検討機関を設置し、平成18年度中に成案を得ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年12月26日、埼玉県草加市議会、内閣総理大臣様、総務大臣様、財務大臣様、農林水産大臣様、国土交通大臣様。
 皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
○須永 議長  21番、新井議員。
  〔21番 新井議員登壇〕
◎21番(新井議員) 議第28号議案 (仮称)マザーズサロン設置の早期実現を求める意見書の提案理由の説明を行いたいと思います。
 少子化の要因の一つとして、子育てに対する経済的負担が挙げられております。働く女性の約7割が第1子出産を機に離職しているとのデータがあるわけですが、出産・育児を経てからの再雇用を望む女性は少なくありません。
 特に12歳未満の子どもを持ちながら求職活動を行っている女性は全国に約70万人、就業を希望していながら求職活動を行っていない者も約180万人存在している状況であります。そういう中で、マザーズハローワークの設置は全国12カ所、11都道府県にとどまっており、現在サービスは大都市圏に集中しております。
 そこで厚生労働省は、既存のハローワーク内に(仮称)マザーズサロンを設置し、同様のサービスを全国展開したいとしている状況であります。少子高齢化による本格的な人口減少が見込まれる中で、社会の支え手を増加させる観点からも、子育て女性に対する再就職の推進を図ることは喫緊の課題でもあるわけであります。
 よって政府においては、マザーズハローワーク未設置の36県に対し、(仮称)マザーズサロンの設置を早期に実現するよう強く求めるものであります。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。
 平成18年12月26日、埼玉県草加市議会、内閣総理大臣様、厚生労働大臣様。
 以上であります。
 皆様の御賛同をお願いし、提案理由の説明にかえます。
○須永 議長  20番、大野議員。
  〔20番 大野議員登壇〕
◎20番(大野議員) 議第29号議案 後期高齢者医療制度に係る課題解決のための意見書。
 平成20年4月に新たに創設される後期高齢者医療制度は、都道府県を一つの単位として制度運用団体とする広域連合を設置することになっています。この広域連合が設置されることで、従来、市町村単位を保険者としてきた老人医療の助成制度に、県下の全市町村が一斉に参加する大きな枠組みの中ですべてが決定されるという大きな変化が生じてきます。そのことにより、保険料の賦課、資格管理における各種資格証等の重要な決定事項が広域連合の名のもとに、市町村の自立性や特徴、地域特性等を考慮することなく決定されることになります。
 これまで各自治体では、高齢者医療制度の視点から、それぞれの地域にあった仕組みになるよう住民や議会とともにたゆまぬ努力で築き上げてきましたが、制度の創設でこれまでの取り組みが崩れることになりかねません。
 よって政府においては、次の事項について早期に実現するよう強く求めるものです。
 一つ、保険料については、均一保険料とするのではなく、地域格差を踏まえた保険料設定とする特別保険料の導入を図ること。
 二つ、保険料の減免制度については、広域連合内一律の制度とするのではなく、市町村の独自減免を加えられる制度として確立すること。
 三つ、短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付については、広域連合の決定による一元的な取り扱いとするのではなく、各市町村の判断による決定とすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年12月26日、埼玉県草加市議会、内閣総理大臣様、厚生労働大臣様。
 議第30号議案 道路特定財源の一般財源化を求める意見書。
 政府は12月8日、道路特定財源の一般財源化を閣議決定いたしました。その中身は、一般財源化する範囲を税収全体ではなく道路歳出を上回る部分に限定するなど、道路建設を促進する方針に変更はない状況です。
 道路特定財源は、ガソリンや軽油に係る税や自動車取得税、自動車重量税であり、道路整備以外には使えない税金となっています。2006年度予算では、国の財源として約3兆5,000億円、地方の財源として約2兆2,000億円の合計5兆7,000億円にも上っています。
 この制度が始まった1954年当時は、国道・県道の舗装率はわずか5%しかなく、整備を急ぐためには安定した財源が必要との理由で設けられた制度でありますが、全国で道路整備が進み、舗装率もほぼ100%になった現在、余剰金が発生している状況です。さらには、その余剰金が一般道路整備以外の本州四国連絡橋公団の借金の返済や新直轄方式と呼ばれる高速道路建設の費用にも流用され、それが公共事業のむだを拡大しています。
 よって政府においては、むだと利権政治の温床となっている道路特定財源を一般財源化し、年金制度の充実や社会保障などにも使えるようにすることを強く求めるものです。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。
 平成18年12月26日、埼玉県草加市議会、内閣総理大臣様、財務大臣様。
 議員の皆さんの御賛同をお願いいたします。
○須永 議長  28番、瀬戸議員。
  〔28番 瀬戸議員登壇〕
◎28番(瀬戸議員) 案文の概要をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
 市長の反省を求める決議。
 平成18年12月定例会に提出された(仮称)草加市リサイクルセンター整備事業請負契約の締結については、初めて導入した設計・施工一括発注方式による総合評価方式であるにもかかわらず、これまでの審査方法や審査内容における経過報告は一切行われないまま仮契約を締結している。これらのことは市政に関する重要事項説明について、説明責任を果たしていないと指摘せざるを得ない。
 また、平成18年度草加市立病院事業会計補正予算(第1号)の内容は、2件の損害賠償訴訟に対して和解金を支払うという内容であるが、病院側としては何らの過失を認めずに和解金の支払いを決めている。しかし、この経過として裁判所からは、市立病院が説明責任や経過観察を怠ったことが指摘されている。
 さらに、人事議案の提出については、任期満了という明確な期限があらかじめわかっているにもかかわらず、議案の調整が定例会招集後にもつれ込み、議会から再三要請していたにもかかわらず、市長追加提出議案として最終日に提出している。
 加えて、市政に対する一般質問の答弁中、不適切な発言を行い、その発言を取り消すのに1日以上議会を空転させ、会期を5日間延長させた責任は極めて大きいと言わざるを得ない。
 よって市長は、これら不誠実な議会対応を深く反省し、議会に対する説明責任をしっかり果たすよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
 平成18年12月26日、草加市議会。
 議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
○須永 議長  以上で、提案理由の説明を終了いたします。
 ──────────◇──────────
△休憩の宣告
○須永 議長  暫時休憩いたします。

午後 零時06分休憩

午後 1時06分開議

△開議の宣告
○須永 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 ──────────◇──────────
△議員提出議案に対する質疑
○須永 議長  議員提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
 よって、議員提出議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
△委員会付託省略
○須永 議長  次に、委員会付託の省略を議題といたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議第25号議案から議第31号議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○須永 議長  御異議なしと認めます。
 よって、議第25号議案から議第31号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
 ──────────◇──────────
△討論
○須永 議長  次に、討論を行います。
 発言通告により発言を許します。
 7番、今村議員。
  〔7番 今村議員登壇〕
◆7番(今村議員) それでは、日本共産党を代表して、議第29号議案、議第30号議案について、賛成の立場から討論をいたします。
 まず初めに、議第29号議案 後期高齢者医療制度に係る課題解決のための意見書についてであります。
 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を現在加入している国民健康保険や組合健保などから切り離して、後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療保険制度にするものです。被保険者は基本的には75歳以上の高齢者ですが、65歳から74歳までの寝たきり認定を受けた高齢者も対象になります。新たな負担が高齢者に押しつけられることになるこの制度は、昨年の国会で自民・公明政権が強行採決した医療制度改悪の一つでありますが、問題点だらけのひどい制度であります。
 最大の問題は、後期高齢者の負担がふえるということはもちろんでございますが、後期高齢者の医療給付費がふえれば、それだけ保険料の値上げにつながるという仕組み自体にあります。この仕組みは必ず受診抑制を引き起こすことにつながり、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすことが懸念されます。また、介護保険と同様の年金天引き方式などで保険料を徴収されることになりますから、手取りの年金がますます少なくなってしまいます。
 今でも年金から介護保険料をいや応なく差し引かれ、保険料を払ったら利用料が払えずにサービスを控えなければならないという方が多い中で、暮らしが成り立たないという高齢者がふえてくることは必至であります。どう欲目に見ても、この制度が高齢者の未来にとって希望の持てる制度であるとは思えません。
 しかしながら、強行採決とはいえ国の法律で定められた制度でありますから、納得できないので保険料は払わないよ、無視するというわけにはまいりません。今ある問題点を明らかにしながら、せめてこの課題の解決を図ることが地方自治体に課せられている使命であると考えますし、この議会からそうした意見を発信していくということが求められていると思います。
 先日、我が党の平野厚子議員の議案質疑で明らかになったように、草加市では1万4,500人がこの制度の対象者となり、このうちの71.8%の方が年金から保険料を差し引かれることになります。国が示している保険料の平均額は月6,200円と言われていますが、介護保険料を合わせると約1万円も毎月年金から差し引かれることになるわけです。
 今議会で広域連合の規約の議決が行われれば、来年の7月には保険料設定の事前準備が行われ、広域連合議会で保険料を条例で制定し、2008年4月からは施行予定という手順が踏まれることになっています。後期高齢者医療制度の運営主体、つまり保険者は新たにつくられる広域連合です。この広域連合は都道府県単位で結成し、全市区町村が加入する仕組みになっていますから、広域連合が保険料額の設定など基本的な運営を行い、市町村には保険料徴収、納付、各種届け出、そして受付などの事務を行うこととされています。
 ここで問題なのは、保険料や保険料減免の有無、財政方針、給付計画など高齢者の生活にかかわる重大問題を決定していくのは広域連合議会だということです。広域連合議会は住民から直接選ばれない議員がかかわるということや、独自財源を持たないので一般財源の繰り入れによる保険料減免が困難になるなど、未解決の課題が山積みということです。広域連合議会の決定では、今までの老人保健制度のときに配慮されていた高齢者の医療に対する助成制度や被保険者を取り巻く固有の社会環境に適合した対応がそのまま続けられなくなってしまうということは必至です。画一的な保険料や減免制度は今までの自治体独自のサービスを後退させることになり、そのことは草加市民に不幸をもたらすことになります。
 また、保険料を滞納したら資格証明書を発行するという問題ですが、国民健康保険では資格証明書の発行を受けた被保険者の約半分が受診を控え、医療から遠ざけられていると言われており、健康悪化を引き起こすなど、全国的に大問題になっているわけです。この資格証明書の発行という措置を後期高齢者医療制度でも例外なく継続していくということになり、各自治体の権限が及ばないところで決定されていくということも重大な問題でございます。
 これらの課題を解決するために広域連合議会の内容を市町村議会に報告することはもちろんですが、まだ決まっていない議員定数の公平な配分や、何よりも後期高齢者の意思が反映される仕組み、高齢者の所得実態に応じた保険料の認定を要求しなければならないと思います。
 よって、この意見書に賛成といたします。
 次に、議第30号議案 道路特定財源の一般財源化を求める意見書についてであります。
 道路特定財源の一般財源化は安倍首相が所信表明演説の中で強調していましたが、残念ながら多くの国民が求める具体的な来年度予算としてはあらわれてきておりません。来年は道路整備の中期計画をつくることとされていますが、それは必要でない道路をつくるなどのむだ遣いをやめる、そういう計画ではなくて、相も変わらずこれまでどおり道路建設を進めることが何ら変わりない既定路線になっているということのあかしではないでしょうか。
 今年度の国の道路特定財源の予算は約3兆5,000億円でした。このうちの約4,500億円が旧本州四国連絡橋公団の借金返済に回され、債務返済が今年度で終了いたしました。道路特定財源には来年度、6,164億円の余剰金が発生する見通しとなっており、来年度は4,000億円程度が一般財源化されてもおかしくないにもかかわらず、一般財源化は1,806億円にとどまっている状況です。余剰金の半分以下しか一般財源としての予算づけができない中で、政府が2008年に行うとしている法改正を含む道路特定財源の抜本改革の行方には不透明さが感じられます。
 特定財源の使途拡大は、いわゆる道路関連費として、地域の自立活性化のための交付金や地方のインフラ整備を行うまちづくり交付金に回されます。8日に閣議決定された道路特定財源の見直しに関する具体策は、2008年の通常国会で法改正と明記されており、道路特定財源の8割を占めているガソリン税の一般化に道を開いたことにはなりましたが、その一方で具体策には、毎年度の予算において道路歳出を上回る税収は一般化するという方針が盛り込まれています。このことは道路整備費にたくさんのお金が回れば、一般財源化される部分が少なくなるという可能性を残したものにはならないでしょうか。
 使途拡大の道路関連費を多く支出した今年度の道路特定財源のあり方からは、到底、2008年度に一般財源化する部分が急に拡大されるとは考えにくい状況であります。一般財源化より、まず改善してほしいのは税率の見直しである、そういう声も上がっているところですが、財源が自動的に確保されるため、むだな道路整備の温床とされる道路特定財源の一般財源化をさらに拡大し、年金制度の充実や社会保障にも使えるようにとするこの意見書に賛成であります。
 以上、議第29号議案並びに議第30号議案に対する賛成討論といたします。
○須永 議長  以上で、討論を終了いたします。
 ──────────◇──────────
△採決
○須永 議長  直ちに採決を行います。

   ◇議第25号議案の可決
○須永 議長  議第25号議案 草加駅西口の安全・安心を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○須永 議長  起立全員であります。
 よって、議第25号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇議第26号議案の可決
○須永 議長  次に、議第26号議案 法テラスのさらなる体制整備・充実を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○須永 議長  起立全員であります。
 よって、議第26号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇議第27号議案の可決
○須永 議長  次に、議第27号議案 抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○須永 議長  起立全員であります。
 よって、議第27号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇議第28号議案の可決
○須永 議長  次に、議第28号議案 (仮称)マザーズサロン設置の早期実現を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○須永 議長  起立全員であります。
 よって、議第28号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇議第29号議案の否決
○須永 議長  次に、議第29号議案 後期高齢者医療制度に係る課題解決のための意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立少数〕
○須永 議長  起立少数であります。
 よって、議第29号議案は否決されました。

   ◇議第30号議案の否決
○須永 議長  次に、議第30号議案 道路特定財源の一般財源化を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立少数〕
○須永 議長  起立少数であります。
 よって、議第30号議案は否決されました。

   ◇議第31号議案の可決
○須永 議長  次に、議第31号議案 市長の反省を求める決議は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○須永 議長  起立多数であります。
 よって、議第31号議案は原案のとおり可決されました。
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△議員の派遣
○須永 議長  次に、議員の派遣を議題といたします。
 お諮りいたします。
 お手元に配付いたしました議員の派遣に記載のとおり、地方自治法第100条第12項及び会議規則第160条の規定により、議員を派遣いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○須永 議長  御異議なしと認めます。
 よって、議員の派遣に記載のとおり、議員を派遣することに決しました。
 以上で、本定例会の議事はすべて終了いたしました。
 ──────────◇──────────
△市長あいさつ
○須永 議長  市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。
 木下市長。
  〔木下市長登壇〕
◎木下 市長  平成18年草加市議会12月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員の皆様には今定例会中、草加市政全般にわたりまして熱心に御審議、御提案をいただき、継続審査となります第115号議案を除き、追加提出議案を含め、提出いたしました議案につきまして、それぞれ原案どおり議決・御同意を賜り、深く感謝を申し上げます。
 ありがとうございました。
 議員の皆様を初め市民の皆様からこの1年間、草加市の発展に向けさまざまに御指導、御協力を賜りましたことに対しまして、重ねて深く感謝と御礼を申し上げます。
 平成19年におきましても、議員の皆様を初め市民の皆様にさらなる御信頼をいただき、御期待にこたえられる市政とするために全職員一丸となって取り組んでまいりますとともに、山積したさまざまな行政課題の解決に向け着実に行政を進めてまいる所存でございますので、今後とも変わらぬ御指導、御助言を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。
 来る平成19年が草加市にとりましても、議員の皆様、そして市民の皆様にとりましても、健康で明るく輝かしい発展の年でありますよう御祈念を申し上げまして、12月定例会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。
 ──────────◇──────────
△閉会の宣告
○須永 議長  これにて、平成18年草加市議会12月定例会を閉会いたします。

午後 1時22分閉会



      議長     須   永   賢   治

      副議長    宇 佐 美   正   隆

      署名議員   西   沢   可   祝

      署名議員   関       一   幸

      署名議員   新   井   貞   夫

      署名議員   瀬   戸   健 一 郎