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埼玉県 草加市

平成18年 12月 総務文教委員会−12月20日-07号




平成18年 12月 総務文教委員会

        平成18年草加市議会総務文教委員会会議録(第7回)

◇開会年月日  平成18年12月20日(水曜日)
◇開催の場所  第1委員会室
◇付議事件   第109号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第2号)第1条 歳入全款、歳出中、総務部及び消防に係る部分、第3条 債務負担行為の補正、第4条 地方債の補正
        第115号議案 草加市政における公正な職務執行の確保に関する条例の制定について
        第116号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
        第117号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
        第118号議案 草加市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
        第119号議案 草加市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
        第120号議案 草加市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定について
        第121号議案 草加市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
        第122号議案 草加市学校施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について
        第124号議案 草加市小口事業資金融資条例等の一部を改正する条例の制定について
        第128号議案 草加市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
        第131号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について
        閉会中の特定事件について
        閉会中の継続審査案件について
        所管事務の質問
         平 野 厚 子 委員
          1 教育行政について
           ア、養護学校の整備にかかわる問題について
           イ、教育基本法の改定にかかわる問題について
           ウ、いじめ問題について



午前10時10分開会
◇出席委員 10名
  松 井 優美子      委員長          新 井 貞 夫      委員
  秋 山 由紀子      副委員長         宇佐美 正 隆      委員
  鈴 木 由 和      委員           大久保 和 敏      委員
  浅 井 昌 志      委員           芝 野 勝 利      委員
  平 野 厚 子      委員           中 山   康      委員

◇欠席委員  なし

◇説明のため出席した者
  長 濱 惠 一      総合政策部長       加 藤   昇      消防署長
  荒井 勇         総務部長         江 川 一 博      財務調整課長
  村 田 悦 一      学校教育部長       小 谷   明      産業振興課長
  田 中 章 夫      生涯学習部長       西 垣 秀 洋      自治推進課長
  佐 藤 勝 美      消防長          土 師   勉      職員課長
  中 尾 正 雄      総務部副部長       大 嶋 鉄 男      学務課長
  田 村 一 良      管財課長         大 嶋   定      指導課長
  大 沢 秋 広      学校教育部副部長     宮 澤 郁 子      生涯学習課長
  小 川   孝      消防本部次長

◇委員会に出席した議会事務局職員
  臼 倉 敏 明      庶務課主幹        福 原   宏      議会事務局書記

◇傍 聴 人  なし


午前10時10分開会

○委員長 ただいまから総務文教委員会を開会いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 初めに、審査日程ですが、お手元に配付してあります審査日程表(案)の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第109号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第2号)の審査方法についてお諮りいたします。
 この議案につきましては、項ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 次に、一般会計補正予算中、人件費の審査方法についてお諮りいたします。
 歳出1款から10款までの人件費については、当初予算での審査方法に倣い、歳出の冒頭において、総務部からの一括説明により行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 第109号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会付託部分のうち消防に係る部分を議題といたします。
 9款1項消防費の説明を求めます。
 消防長。
◎消防長 日ごろから消防行政には深い御理解を賜り感謝申し上げます。
 では、消防に係る議案につきましては、順次担当課長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 消防署長。
◎消防署長 9款消防費、1項消防費、1目常備消防費のうち、消防署が所管しております救急救命活動事業につきまして御説明申し上げます。
 青柳分署配置の高規格救急自動車に積載しております自動体外式除細動器は、現在、単相波形式のものを使用しておりまして、心肺停止傷病者の救命処置でございます除細動に際しまして、さらなる救命率の向上を図るため、有効性と安全性の双方にすぐれております二相波形式の除細動器の整備を行うため、財団法人救急振興財団の助成をいただく中で、249万3,000円の補正をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  高規格救急自動車に配備されている除細動器の機能アップというお話だったんですけれども、単相波形式が二相波形式に改善されたということなんですけれども、どういう点が改善点なのか、どのように効率的になるというか、有効な機能が発揮されるのかについて御答弁いただければと思いますが。
○委員長 消防署長。
◎消防署長 二相波形式の自動体外式除細動器でございますが、非常に少ない電流、これは105ジュールでございますが、これで除細動を行うことによりまして、心臓、心筋へのダメージが単相波形式に比べ非常に小さい。また、初回の、1回目の通電による成功率も非常に高いという点がすぐれている部分でございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 大久保委員。
◆大久保 委員  今回この二相波形式ということになるんですけれども、全体の配備というか、その辺はどうなるんですか。
○委員長 消防署長。
◎消防署長 現在、二相波形式の除細動器は、本署に2台、西分署に1台、北分署に1台、計4台配置されてございます。今回、青柳分署に配置が行われますと5台の整備ということで、救急車7台のうち5台が二相波形式の除細動器ということになります。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、9款1項に対する質疑を終了いたします。
 以上で、第109号議案中、当委員会付託部分のうち消防に係る部分に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第119号議案 草加市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 消防本部次長。
◎消防本部次長 第119号議案につきまして御説明申し上げます。
 まず、提案理由でありますが、社会情勢の変化等を勘案し、消防職員の特殊勤務手当のうち、年末年始業務手当を廃止する必要を認めたため、条例の改正をお願いするものであります。
 次に、内容でありますが、特殊勤務手当のうち、消防職員が12月29日から翌年1月3日までの間のうち、消防業務に従事したときに支給する年末年始業務手当、1人1当務5,000円を廃止しようとするものでございます。
 次に、施行日でありますが、公布の日から施行を予定しているものでございます。
 以上です。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず、消防の場合は一般の職員と違って365日常勤体制で配備されていると思うんですけれども、おおよそ年末年始に当たる日数におきまして、何名ぐらいが配置されているのか、お示しいただきたいと思います。そうすると、その年末年始に配置された職員の延べ人数は何人になるのか、お示しいただきたいと思います。
○委員長 消防本部次長。
◎消防本部次長 延べ人数でいきまして397名でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  1日当たりおよそ何名程度が配置されてますか。
○委員長 消防本部次長。
◎消防本部次長 1日当たり57名前後でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、影響人数がかなり、延べでも397名ということなんですけれども、一つどうなのかなと思うのは、やっぱり消防職員の皆さん御家庭もお持ちだと思うんですよね。それぞれ20代、30代、40代の年齢の方は、家族がいらっしゃって、年末年始は御一緒に過ごしたいと思っていらっしゃると思うんだけれども、それぞれの年代別にはどういう構成になっているのかもお示しいただきたいんですけれども。
○委員長 消防本部次長。
◎消防本部次長 まず20代の職員が141名、30代の職員が78名、40代の職員が77名、50代、60代が101名でございまして、延べ397名でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そういう点では御家庭を持ちながら、年末年始に平常と同じように配置されなければいけないという中にあって、消防の場合は組合もございませんよね。そうした職員の皆さんの意向というのは、条例改正に当たってどのように反映されてきたのか、伺っておきたいと思うんですけれども。
○委員長 消防本部次長。
◎消防本部次長 この条例の提案理由であります社会情勢の変化等を勘案しということで、草加市を除く県内35消防本部を調査しましたところ、支給している消防本部は皆無であることにおきまして、職員の意見は正式には聞いておりません。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  他の自治体の状況を見ながらということで、職員の御意見は伺ってないということなんですけれども、例えば、草加市の場合はラスパイレス指数からしても決して高位には位置しておりませんし、そういう手当も含めて皆さん何とか生活されているという面もある中で、せめて例えば31日から2日までとか、短縮する形で当面対応するとか、そういうことは御検討されなかったのかについて伺いたいんですが。
○委員長 消防本部次長。
◎消防本部次長 こういう手当の問題は、たとえ聞いたとしても、廃止することにはほとんどの職員が反対であろうと、継続を希望することが予想されますので、特に聞いてございません。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第119号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第128号議案 草加市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 消防本部次長。
◎消防本部次長 まず、提案理由でありますが、地域防災体制を充実し、消防団の活性化を図るため、大規模災害時における特定の任務に限り従事する機能別団員を置くとともに、これに伴う報酬等の見直しを行う必要を認めたため、条例の改正をお願いするものでございます。
 次に、内容でございますが、1点目といたしまして、これまでの消防団員に加え、特定の任務に限り従事する機能別団員を設置できることとするものでございます。
 2点目といたしまして、機能別団員の設置に伴い、団員定数を206人から230人へ改定し、市内在住・在勤という消防団員の任用資格に、新たに市内在学者を加えるものでございます。
 3点目といたしまして、機能別団員の報酬を新たに定めるとともに、基本団員及び機能別団員に支給する手当額を近隣消防団の手当額にかんがみ、近隣消防団の手当額と同程度に引き上げるものでございます。
 なお、報酬及び手当の額につきましては、草加市特別職報酬等審議会の答申に基づき計上させていただいたところでございます。
 4点目といたしまして、その他条文の所要の整備を行うものでございます。
 次に、施行期日でありますが、平成19年4月1日からの施行を予定しているものでございます。
 次に、経過措置でありますが、この条例の施行の際、現に団員である者は、改正後の基本団員とみなすものとするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  本会議でも御答弁いただきましたので、概要についてはわかりましたけれども、ちょっと一つ心配なのが、全体として定員を230名と改正しますよね。そのうちの30名を機能別団員ということで予定しているということなんですが、例えば機能別団員が希望者が多かったりして、50名とかに膨らんだ場合、枠そのものがもう決められてますので、今までの基本団員が180名に減ってしまうんじゃないかという心配があるんですけれども、その点についてはどのように対応される予定なんでしょうか。
○委員長 消防本部次長。
◎消防本部次長 その場合は、また定数を改正しまして、消防団員の増員を図っていきたいと思います。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それともう一つ、今回の機能別団員の任命の条例については、全国的にも先進例が少ないということで、伺ったところ、4自治体程度しかまだないということなんですが、他の自治体では機能別団員については、報酬とか、あるいは資格ですね、年齢要件とかといったものについてはどのような状況になっているのか、その点についてお示しいただきたいと思うんですけれども。
○委員長 消防本部次長。
◎消防本部次長 まず、福岡県立花町、こちらで申し上げますと、機能別団員は基本団員の61.4%の報酬を支払っております。したがいまして、機能別団員は年額2万円ということになります。
 次に、静岡県新居町、こちらでは報酬、手当、基本団員と同額でございます。
 愛知県瀬戸市、こちらは報酬はありませんが、手当は基本団員と同額でございます。
 もう1市、愛媛県松山市の例ですが、報酬はありませんが、手当は基本団員と同額でございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  年齢等の資格要件といいますか、その点について御答弁がなかったので、いただきたいんですけれども。
○委員長 消防本部次長。
◎消防本部次長 消防団員の任用の資格は18歳以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  伺ったところによりますと、立花町とか新居町、瀬戸市などは、基本団員のOBの方に引き続きお願いしているという形で機能別団員のような機能を果たしていただいているというふうに伺ったんですけれども、その点についてはいかがですか。
○委員長 消防本部次長。
◎消防本部次長 これらの自治体におきましては、消防団員が若い人でもやめる方がいるということで、そういう若い方を機能別団員として再任用しているということでございまして、草加市の場合は、もう60歳、70歳で内規で定年が定めてありますので、それをさらに活動していただくというのはちょっと無理があるかなと思っております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それで、本会議でも御答弁いただいたので、一定理解しているんですけれども、当初は大災害時のみ出動要請を行うというようなお話だったんですけれども、基本団員が対応できない場合に機能別団員さんに対応していただくということでございました。その線引きというのはどのような形でされるものなのか、伺っておきたいと思うんですが。
○委員長 消防本部次長。
◎消防本部次長 これは本会議の席上で消防長が答弁しておりますが、基本団員で対応できない災害に対してというのが線引きになるかと思います。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  その基本団員で対応できない場合というのは、どういう場合が想定できますか。
○委員長 消防本部次長。
◎消防本部次長 阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、長野県で起きました土砂崩れ災害とか、そういう大きな災害でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうすると、やっぱり大規模な災害救助法なんかが発動されるような大規模災害でなければ、この機能別団員さんは出動しないということになってしまうように思うんですけれども、いかがでしょうかね。
○委員長 消防本部次長。
◎消防本部次長 その辺につきましては、状況を判断しまして、任命権者である消防団長が判断いたしまして出動を要請いたします。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第128号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第109号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第2号)中、消防を除く当委員会付託部分を議題といたします。
 まず、歳入の審査を行います。
 13款1項国庫負担金の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 財務調整課長から御説明を申し上げます。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 これから御説明申し上げます民生費関係の国庫支出金及び県支出金につきましては、本年4月から施行の障害者自立支援法に係る関係がございますので、初めに全体の概略について御説明申し上げたいと思います。
 まず、ストマ用装具につきましては、障害者自立支援法に基づく自立支援給付として、国・県負担金で予算化しておりました。市町村が実施いたします地域生活支援事業のうち、日常生活用具に移行になりました。この関係から、10月から国・県とも負担金が減額となり、補助金が増額となるというふうになってございます。
 さらに、平成17年度までに県補助金を受けておりました一時預かり、送迎等を内容とする障害児(者)生活サポート事業費補助金につきましては、当初、地域生活支援事業のメニューの一つに同じ名称の事業が示されていましたことから、この障害児(者)生活サポート事業に係る国庫補助金及び県補助金をそれぞれ計上していたという経緯がございます。
 しかし、4月の法施行後、地域生活支援事業に示す事業でないということが明らかになった関係から、国庫補助金及び県補助金を減額し、新たに県単独補助金として補正計上となっているものでございます。
 13款1項1目3節障害者(児)自立支援給付費負担金につきましては、障害者補装具給付費負担金でございます。191万8,000円の減額をお願いするものでございます。
 この障害者補装具給付費負担金につきましては、先ほど申し上げました自立支援法の施行から、ストマ用装具が給付から支援事業に移行され、これによりまして、10月以降、障害者補装具給付費負担金からストマ用装具に対する国庫負担金が除かれる関係で減額となってございます。
 なお、このストマ用装具部分につきましては、後ほど出てまいります補助金で見込まれるものでございます。補助率につきましては2分の1でございました。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、13款1項に対する質疑を終了いたします。
 次に、13款2項国庫補助金の説明を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 13款2項1目3節障害者(児)自立支援事業費補助金につきましては、269万3,000円の増額をお願いするものでございます。
 内訳でございますが、障害者地域生活支援事業費補助金につきましては、先ほど申し上げましたのと同様に、10月以降、ストマ用装具につきましては、給付費負担金から支援事業費補助金として交付されることから、496万1,000円の増額となっております。
 一方、障害児(者)生活サポート事業が補助対象外で95万円の減額となる関係で、差し引きここに計上の401万1,000円の増額となるものでございます。
 また、障害児地域生活支援事業費補助金につきましては、当初、障害者自立支援法に基づく市町村事業として障害児生活サポート事業を見込んでいたところでございます。しかし、4月の法施行後に同事業が補助の非該当の居宅介護等を内容とする事業であるということが明確となったことから、このたび131万8,000円の減額をお願いするものでございます。
 続きまして、3目2節都市計画費補助金につきましては、1,040万円の減額をお願いするものでございます。
 内訳でございますが、地方道路整備臨時交付金(都市計画街路)につきましては1億1,440万円の減額をお願いするものでございます。
 減額の理由でございますが、当初予定しておりました谷塚松原線の延伸区間部分及び草加三郷線につきまして、地方道路整備臨時交付金を財源として当初計上しておりました。しかし、埼玉県との協議によりまして、まちづくり交付金に振りかえとなったことに伴いまして、今回減額をお願いするものでございます。補助率は10分の5.5でございました。
 また、次のまちづくり交付金(瀬崎地区道路整備)につきましては、当初予定しておりました瀬崎地区道路整備につきまして、谷塚松原線等に対する地方道路整備臨時交付金がまちづくり交付金に振りかえとなったことによりまして、交付金対象事業費が増額となりました。その結果1億400万円の増額補正をお願いするものでございます。こちらの補助率は10分の5でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず、障害児(者)関係の補正についてなんですけれども、最初の冒頭部分で御説明がありましたけれども、これはストマ用装具の給付事業と、それから障害児生活サポート事業、一時預かりとかの事業に対する国や県の補助内容が見込みと変わってきたということでの補正だというふうに理解したところです。
 最初のストマ用装具については、10月から今までは国庫負担金2分の1、県負担金4分の1だったのが、国庫補助金2分の1、県補助金4分の1ということで、これについては若干の件数の修正はあるかもしれませんけれども、同額のものが来ているかと思うんですね。
 一方、障害児生活サポート事業、ショートステイのような一時預かり事業は、御説明の中で地域生活支援事業と最初は見込んで、国庫補助金2分の1と県補助金4分の1を見込んで歳入に入れていたと。ところが、実はこれが県の補助事業の中で対応しなければならないものだということがわかったという御説明だったかと思います。
 1点心配なのは、生活サポート事業、ストマ用装具もそうですけれども、自立支援法によって適用されますと、原則本人1割負担というのがございますので、この補助金、要するに自立支援事業の中から外されるといいますか、もとに戻ることによって、本当は一部負担金を負担しなくてもよかったのが、今年度負担させられているんじゃないかという疑義がわくんですけれども、この点において、御本人の、障害者の方の一部負担金についてはそういう変更がなかったのか、その点についてお聞きしたいんですけれども。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 今回の変更によりまして負担金の変更はございません。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それともう1点なんですけれども、後半部分の都市計画費補助金なんですけれども、これは地方道路整備臨時交付金がまちづくり交付金に振りかえになったということですけれども、減が多くて増が少ないですよね。御説明の中で、地方道路整備臨時交付金の方が10分の5.5だったんですよね。まちづくり交付金にかえてくれと言って、かえたら10分の5になった。0.5減っちゃっている。
 だから、草加市としては、この5.5で見込んで事業も組み立てているにもかかわらず、一体どの時期にこういう変更を言ってきたんでしょうかね。これは国庫補助金ですから、国が言ってきているんだと思うんだけれども、事業を進めるに当たって、そういう変更もあるというような説明があったのかどうかも伺っておきたいんですけれども。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 当初、予算編成したときに、臨時交付金が10分の5.5、まちづくり交付金の方が10分の5なんですが、こういうことで予定しておりました。それで、本年度に入りまして、実際に申請していく中で、県との協議の中でそういうふうになりましたので、今年度になってからそのような変更がわかったということでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  国は勝手に変更になったから振りかえますよと言って、5%も割り落としてきて、そういう変更するに当たっての国の説明はどういう内容で来ているんですか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 一応県との協議の中でございまして、県との関係では全体の枠というのがございますので、その中での調整ということで聞いてございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうすると、県全体でこの交付金を活用したいという自治体がふえちゃって、枠以上に出そうなので、おたくの自治体はまちづくり交付金に振りかえてくれと、そういうことだったんでしょうか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 そのように理解してございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  総務文教委員会が久しぶりなものですから、ちょっと伺っておきたいんですけれども、それは枠内に入った自治体もあれば、枠から外れた自治体もあって、枠から外れたところは損するわけですよね。そういう序列というのはどういう形で県において判断されるものなんですか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 今の御質疑につきましては、ちょっと把握してございませんので、お答えしかねます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうすると、自治体には全くわからないところで県がそこを外すとか外さないという判断をしていて、それぞれの市町村ではその事情がわからないということですか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 そのように理解してございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、13款2項に対する質疑を終了いたします。
 次に、14款1項県負担金の説明を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 14款1項1目1節埼玉県分権推進交付金(準備交付金)につきましては、50万4,000円の計上をお願いするものでございます。
 内容でございますが、平成19年4月、埼玉県から旅券発給事務が一部移譲されることに伴いまして、旅券発給事務のための所要の準備等が必要になることから、そのための経費の一部が準備交付金として交付されるものでございます。
 続きまして、3目1節障害者(児)自立支援給付費負担金につきまして、183万3,000円の減額をお願いするものでございます。こちらにつきましては、先ほど来出てございます障害者自立支援法の関係に伴いまして、10月以降、障害者補装具給付費負担金からストマ用装具に対する県負担金が除かれることで減額となるものでございます。
 なお、ストマ用装具分につきましては、後ほど出てまいります県補助金で見込まれるものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  ちょっと県負担金についてもあるんですけれども、埼玉県分権推進交付金50万4,000円というのは、後ほど歳出で出てくるパスポートの発行事業に対する交付金というふうに伺ってますけれども、歳出部分では50万円で済まないですよね、総額536万2,000円が出ているわけですよね。これに対応して50万4,000円というのは、余りに交付金として少な過ぎるんじゃないかというふうに思うんですよね。
 これは一体どの部分に対する交付金というふうになっているんでしょうか。例えば施設整備費とか備品購入費とか、ここの部分に充てなさいというものなのか、まずその点について伺っておきたいんですけれども。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 どの部分に充てるということは特にございませんが、結果といたしまして、この準備交付金の50万4,000円がちょうど備品購入費で発行窓口の端末機というのがございます。それがちょうど見積もりで50万4,000円になってございますので、それに充てられたものではないかという想定はしてございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、県の方からはこれに使いなさいということはないんだけれども、事業そのものに対して、この50万4,000円しか交付しませんよという回答が来ているものなのか、それとも実際に運用が始まるのは来年の4月1日からということですけれども、その時点で、例えばさらなる交付金が予定されているのか、その点についてはいかがでしょうか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 平成18年度の関係につきましては、この50万4,000円だけでございます。あと来年度からはまた新たな交付金というのは当然ございますが、今回の準備交付金としては、この50万4,000円だけです。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、要するに今回536万円以上かかっている準備のための歳出に見合った交付金というのは50万4,000円でおしまいと、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 そのとおりでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  これについても何でこの額なのかというのは非常に不満なところなんですけれども、県はこれだけの仕事を自治体に押しつけておきながら、施設整備だけじゃないですよね。発行業務や手続等にたくさんの人件費もかかっていくわけですよね。それに見合った形で交付がされないという理由は何なんでしょうか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 今回は、まだ申請受付事務は当然移譲されてませんので、あくまでも準備に対する交付金ということですので、確かに委員さんの質疑にありますように、備品以外にもかかるものがございます。ただ、県からはこの額ということで示されてますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、14款1項に対する質疑を終了いたします。
 次に、14款2項県補助金の説明を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 14款2項2目民生費県補助金につきましては、512万9,000円の増額をお願いするものでございます。
 内訳といたしましては、まず1節社会福祉費補助金でございますが、障害児(者)生活サポート事業費補助金でございまして、4月の障害者自立支援法の施行後に補助対象でないということが判明いたしました関係で、しかし、今回当該事業が県の単独補助に該当するということになりましたので、新たに補正計上するものでございます。補助率につきましては2分の1でございます。
 続きまして、3節障害者(児)自立支援事業費補助金134万6,000円の増額をお願いするものでございます。
 障害者地域生活支援事業費補助金につきましては、同様に自立支援法の施行に伴いまして、10月以降、ストマ用装具につきまして、障害者補装具給付費負担金から障害者地域生活支援事業費補助金として交付されることから、まず248万円の増額になります。
 一方、障害児(者)生活サポート事業が補助対象外ということで47万5,000円減額になりますので、差し引き200万5,000円の増額となるものでございます。補助率につきましては4分の1でございます。
 続きまして、障害児地域生活支援事業費補助金につきまして、こちらも先ほど来出てます国庫補助金と同様に、自立支援法に基づきまして、障害児生活サポート事業を見込んだところでございますが、4月の法施行後に同事業が補助対象外である居宅介護等を内容とする事業であるということが判明いたしまして、65万9,000円の減額をお願いするものでございます。
 次に、4節児童福祉費補助金につきましては、292万8,000円の増額をお願いするものでございます。
 内容ですが、障害児(者)生活サポート事業費補助金につきましては、4月からの障害者自立支援法施行後に、こちらにつきましても補助対象でないということが判明いたしましたところでございます。しかし、この事業は県の単独補助事業対象ということで、新たに今回計上するものでございます。補助率につきましては2分の1でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、14款2項に対する質疑を終了いたします。
 次に、16款1項寄附金の説明を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 16款1項5目1節保健衛生費寄附金につきましては、35万2,000円の計上をお願いするものでございます。
 内容でございますが、高年者福祉推進の一助ということで、石川唯雄様から30万円、埼玉土建一般労働組合草加支部から5万2,622円の御寄附をいただいたものでございます。
 なお、寄附の受領日につきましては、平成18年7月28日でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、16款1項に対する質疑を終了いたします。
 次に、17款1項基金繰入金の説明を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 17款1項1目1節財政調整基金繰入金につきましては、7,226万9,000円の減額をお願いするものでございます。
 内容につきましては、このたび12月補正予算の歳入歳出予算の財源調整として減額をお願いするものでございます。
 なお、補正後の基金残高につきましては30億5,025万8,000円の見込みでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、17款1項に対する質疑を終了いたします。
 次に、19款6項雑入の説明を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 19款6項1目2節雑入につきましては、1,748万9,000円の減額でございます。
 まず、内訳といたしまして、NEDO地域新エネルギー導入促進事業補助金につきまして1,880万円の減額をお願いするものでございます。
 減額の理由でございますが、当初予算におきまして、ハイブリッド仕様車のじんかい車を5台購入予定で計上してございました。そして、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの補助金を車両価格の3分の1として計上したところでございます。
 しかし、補助金額が改造費相当分のみということになりまして、ハイブリッド車の購入も2台に変更したところでございます。その結果、補助金額を減額するものでございます。
 続きまして、郵便切手類販売等手数料につきましては、2万円の計上をお願いするものでございます。
 内容でございますが、平成19年4月から旅券発給事務の一部が埼玉県から移譲されることに伴いまして、交付手数料として収入印紙を販売することになります。その準備のために収入印紙を購入しておくものでございまして、その購入に対する手数料を計上するものでございます。
 続きまして、資機材導入支援事業助成金につきまして、129万1,000円の計上をお願いするものでございます。
 内容につきましては、二相波形式自動体外式除細動器の導入に伴います財団法人救急振興財団からの助成金を計上するものでございます。こちらにつきましては助成基準額がAED1台193万7,000円の補助率3分の2ということでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  NEDOとかいう促進事業補助金ですけれども、これは当初予算ではハイブリッドのじんかい車の3分の2を計上されていたということなんですけれども、これは改造のみということは当初ではわからなかったんでしょうか。
 それで、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ですか、ここの補助基準みたいなものが明確になっていなかったんでしょうか。大体そういう独立行政法人があること自体も知らなかったんですけれども、一体どういうルートでこの補助を受けて事業をしようということになったのか、当初予算計上時点とどう違っているのか、ちょっと御答弁いただきたいんですが。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 補助率は3分の1でございます。先ほど3分の2と言われたんですが、一応3分の1で計上してございますが、当初ハイブリッド仕様じゃない通常車両とハイブリッドの差の3分の1ということで計上していたものでございます。
 それで、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からのそういう補助制度があるということが把握できましたので、そういう経過で計上を当初いたしております。
 改造のみの部分が補助対象とわかったのは、実際に今年度に入りまして、補助申請して、それから判明したものでございます。当初積算のときにはもちろんわかってございません。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、19款6項に対する質疑を終了いたします。
 次に、20款1項市債の説明を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 20款1項3目1節清掃債につきましては、390万円の増額をお願いするものでございます。
 内容でございますが、清掃運搬施設等整備事業債でございまして、じんかい車の購入に対する補助金ですね、先ほど出てまいりました補助金が減額になったことに伴いまして、起債対象事業費が増額となり、その結果390万円の増額補正をお願いするものでございます。
 続いて、4目土木債につきましては、2億2,360万円の増額をお願いするものでございます。
 内訳といたしまして、まず1節道路橋りょう債につきましては、道路整備事業債3,220万円の増額をお願いするものでございます。
 内容ですが、臨時地方道路整備事業債の起債可能額が平成15年度から平成17年度の3カ年の決算額から求められることで、当初予算のときはまだ平成17年度決算が出てませんので、ちょっとその辺が概算で見積もってございまして、それで平成17年度の決算の確定によりまして、起債額が結果として増額となりました。その結果、5,090万円の増額となり、一方、まちづくり交付金事業の対象分につきまして、瀬崎東町線街路整備事業債に振りかわったことによりまして1,870万円皆減となってございます。差し引き3,220万円の増額補正をお願いするものでございます。
 なお、充当率につきましては95%でございます。
 2節河川債につきましては、6,830万円の増額補正をお願いするものでございます。
 内容でございますが、排水路整備事業債では3,600万円の増額でございます。
 増額の理由といたしましては、当初、一般単独事業債で計画してございました。そして、埼玉県との協議の中で、臨時河川等整備事業債に変更になったことに伴いまして、起債の充当率が75%から95%に変更になってございます。その結果増額となってございます。
 次に、排水施設整備事業債3,230万円の増額でございますが、増額理由といたしましては、先ほど出てまいりました排水路整備事業債と同様、当初一般単独事業債で計画しておりまして、県との協議の中で、臨時河川等整備事業債に変更になったことに伴いまし、こちらも起債充当率が75%から95%に変更になってございます。その結果、増額ということでございます。
 3節都市計画債につきましては、1億2,310万円の増額補正をお願いするものでございます。
 内容につきましては、谷塚松原線街路整備事業債1,670万円の減額でございます。
 減額の理由でございますが、地方道路整備臨時交付金からまちづくり交付金に振りかえになったことに伴いまして、臨時地方道路整備事業債の一般分からまちづくり交付金分に振りかわったことによりまして、起債対象費並びに充当率が変更になったものでございます。変更後の充当率につきましては75%でございます。
 次に、瀬崎東町線街路整備事業債でございますが、1億3,980万円の増額でございます。
 増額の理由でございますが、道路整備事業債のまちづくり交付金分から振りかえとして2,500万円、市単独分として1億6,150万円が起債対象となったことに伴いまして、対象事業費が増額となり、結果といたしまして1億3,980万円の増額となるものでございます。変更後の充当率につきましては75%でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  土木債については、事業の変更とか、県との協議の中で変更になっているということなので、これは理解いたしましたけれども、先ほどの清掃運搬施設等整備事業債というのは、じんかい車の改造費用につきまして、新たに起債を起こすというお話だったんですけれども、先ほどの御説明の中でも、財政調整基金からの一般会計への繰り入れ分を7,226万9,000円減額しているという点では、財政的にこの分、390万円程度は飲み込めたんじゃないかと。つまり借金しなくても、この差額部分で一般会計から払っちゃった方が利子分についても得なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう対応はできなかったんでしょうかね。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 確かにおっしゃられるような点もございますが、これは新たに起債を申請したわけではございませんで、当初からもう予定してまして、一たん起債申請してございます。その後に補助金が減って起債対象枠がふえたということでの変更でございますので、やむを得ずというか、そういうことで今回お願いしているものでございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  ということは、ハイブリッドへの改造をするために、もともと一定分の起債は申請していたと。今回、NEDOの補助金がカットになったので、それに起債をちょっと上乗せした形で処理したということですかね。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 そのとおりでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  その点についてはわかったんだけれども、ただ、さっきも言ったように、できれば借金をふやすよりは、一般会計に余裕があるのなら、そこで払えた方がいいじゃないかと思うんだけれども、制度上、一度起債を申請している以上は、そういう変更はできなかったんでしょうかね。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 通常、一たん申請した場合、事業ができなかった場合は取り下げはありますけれども、この場合は事業が取りやめでございませんので、そういうことで変更せざるを得なかったということでございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、20款1項に対する質疑を終了いたします。
 以上で、歳入の審査を終了いたします。
 次に、消防所管部分を除く歳出の審査を行います。
 1款から10款までの人件費の説明を求めます。
 総務部長。
◎総務部長 それでは、職員課長をして説明をさせますので、よろしくお願いします。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 それでは、第109号議案のうち、人件費に係る部分につきまして一括して御説明申し上げます。
 つきましては、一般会計補正予算資料に掲げる給与費明細書の特別職並びに一般職の総括表等に基づきまして御説明申し上げます。
 平成18年度の補正後の額は124億5,114万5,000円で、当初予算と比較いたしますと3億3,782万5,000円の減額で、比率では約2.6%の減となっております。
 その内訳といたしまして、節別に御説明申し上げます。
 まず、2節給料でございますが、特別職と一般職を合わせまして54億5,094万9,000円で、当初予算と比較いたしまして7,085万円の減額、率にいたしまして約1.3%の減となっております。
 主な理由といたしましては、退職者の増等の職員変動によるものでございます。
 次に、職員手当等でございますが、36億9,698万円で、当初予算と比較いたしまして1億7,387万5,000円の減額、率にしまして4.5%の減となっております。
 主な理由といたしましては、調整手当を廃止し、地域手当を新設したことに伴いまして、その支給率を8%から6%に引き下げたことによります減額分及び人事異動など職員の変動による減額でございます。
 次に、4節共済費でございますが、これは15億8,866万1,000円で、当初予算と比較いたしまして2,310万円の減額で、率にいたしまして1.4%の減となっております。
 主な理由といたしましては、職員変動等によるものでございます。
 最後に、19節負担金、補助及び交付金でございますが、13億5,189万1,000円で、当初予算と比較いたしまして7,000万円の減額で、市町村職員退職手当組合特別負担金の減額分でございます。当初予算との比較では4.9%の減となっており、主な理由といたしましては、当初の見込みより退職者1人当たりの特別負担金の額が少なかった等によるものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  久しぶりの総務文教委員会なので、基本的な質疑をして恐縮なんですけれども、総括表がございますよね。その表と今課長が御説明になった数字が違うのはなぜでしょうかね。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 今一括して御説明申し上げましたので、若干この総括表に基づいて御説明申し上げますと、例えば今回補正をお願いしているのは一般職の表ですけれども、補正後1,272人、補正前は、これは当初予算の数ですけれども、1,291人、これは一般会計分の一般職員と教育長を含んでおります。
 ここでは19人の減となっておりますけれども、当初見込んだ人数1,291人に対して、退職者が約9人ほど多かった。それから、平成18年4月1日時点では1,282人になるんですけれども、平成18年度、今年度ですけれども、退職者が中途退職とか、あとは人事異動の関係、会計間異動と言うんですけれども、それが10人ほどおりましたので、トータルとして補正前の1,291人から1,272人に変わっております。
 それに伴いまして、先ほど御説明申し上げた給料、職員手当等、共済費を足し込んだ額で減額分が出てくるという状況です。
 職員手当の内訳、下の欄ですけれども、これは職員手当の部分のみを、扶養手当ですとか、職員に出ている地域手当、住居手当、その手当別に補正前と補正後の額を掲示して、地域手当については、補正前は4億5,028万円、これが補正後は先ほど言った8%から6%に引き下げた関係等がかなり影響しておりまして、3億3,374万5,000円という額に変わっていると。特殊勤務手当、管理職手当等も同じような見方をしていただければ結構でございます。
 ちょっと雑駁な説明なんですけれども、表の見方としてはそういう形になります。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうすると、先ほど課長が御説明になった数字と、比較の増減が合わないのは、教育長の分が入っているから合わないんですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 そういう意味ではないんですけれども、例えば当初予算とか決算ですと給与費明細、細かいのが出るんですね、全部の。それが補正の部分ですと、それが全部出てきてないんです。それでちょっと最初の説明とわからない部分、入り組んでいる部分があるかと思うんですけれども、トータルしていきますと、最初の説明になっていくんですね。
 あと、特別職、一般職、分かれているんですけれども、補正の場合はこれをトータルで足し算していきます。
 あとは退職手当の部分ですけれども、これはまた別掲になっているんですけれども、2款1項17目恩給及び退職年金費とあります。こちらの方の7,000万円の減額、これが右側の説明欄にありますけれども、市町村職員退職手当組合特別負担金、これが全部トータルして最初の説明になります。そういう意味です。申しわけございません。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、今回の補正は、例の地域手当の8%が6%の減額もございますけれども、思ったよりも退職者が多かったという点での補正部分もあるかと思うんですけれども、その部分の減額影響額は幾らぐらいになるんでしょうか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 退職に伴う減額分でございますけれども、平均しますと職員1人当たりの給与費ですけれども、これは予算ベースで大体708万円ほどあります。それに退職者分を掛け合わせて、予算のでき方というのは、採用分がございますから、それに例えば新規採用の分ですけれども、足し込んで、それでトータルして減額として出てくるものでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  総額幾らなんですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 1級分ですとか、いろいろ減額の要素が絡んでおりまして、全部トータルした額で補正をかけてますので、それだけの特化した部分というのは、ちょっと算出していないんですけれども。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうすると、今気がついて恐縮なんですけれども、職員の変動に係る増減分とはまた違う数字が出てくるんですよね。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 職員の変動に係る増減分ですけれども、これは職員の退職者部分と一般会計から特別会計に移ったりとか、そういった職員の変動部分、あとは育児休業ですとかに入って給料額が減額されるんですけれども、そういったもの全部含めた形の額になってます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  例の地域手当の減額に伴った改定後のラスパイレス指数はどういうふうになりますか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 まだ平成18年度分のラスパイレス指数というのが公表されてないんですね。うちとしても、ちょっと今それはここの席では公表できないような状況ですけれども、ラスパイレス指数と地域手当の関係でいいますと、国家公務員と草加市の職員の本給の部分での比較になってきますから、地域手当というのはラスパイレス指数には反映はしてきません。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、1款から10款までの人件費に対する質疑を終了いたします。
 次に、2款1項総務管理費の説明を求めます。
 総務部長。
◎総務部長 では、自治推進課長及び管財課長から御説明を申し上げます。
○委員長 自治推進課長。
◎自治推進課長 2款1項1目のうち情報公開・個人情報保護事務といたしまして、需用費150万円の増額補正をお願いするものでございます。
 その内容でございますが、来年の4月から草加市で旅券交付にかかわる事務を行うため、情報コーナーで旅券交付手数料の収入印紙を販売することに伴いまして、4月当初の3日分をあらかじめ準備する必要があることから、郵便局から収入印紙を購入する費用を計上するものでございます。
 以上でございます。
○委員長 管財課長。
◎管財課長 平成19年度からの旅券発給にかかわる埼玉県からの事務移譲により、新たに執務スペースを確保する必要性が生じたことに伴いまして、庁舎の改修等を実施するために補正を行うものであります。
 内容につきましては、補正前の額1億5,864万8,000円、今回の補正を予定している額203万9,000円、補正後の額1億6,068万7,000円、新たな執務スペースの設置費用につきましては、庁舎改修費といたしまして94万1,000円、改修内容につきましては、パーティションの新設及び電話・電気配線修繕でございます。
 事務備品等の購入費用といたしまして109万8,000円でございます。購入備品につきましては、受付用カウンター、待合用のいす等でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  これが事務事業の県からの移譲に伴うパスポートの発行に伴う補正だと思うんですけれども、これは当初で見込めなかった理由は何なんでしょうかね。事務事業を移譲するという県からの内示というのはいつごろあったんでしょうか。
○委員長 自治推進課長。
◎自治推進課長 平成17年12月20日に埼玉県の国際課から権限移譲についての意向の確認の照会がございました。草加市としまして、説明会が道中ございましたが、それに参加するとともに、最終の意向確認ということで、平成18年8月2日にまた国際課から権限移譲に関する最終意向確認の照会がございまして、この時点で草加市として受けていく方向性を決裁をいただきまして、方向性を決めましたものですから、当初予算では積算できなかったという状況でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  今回移譲された市というのは、全県一斉ではないですよね。まず一部先行的に特定の自治体が事務移譲を受けることになったかと思うんですけれども、どういう自治体が対象になっていたのか。数がわかれば、県内の何自治体がこのパスポート発行事務を移譲されることになったのか、聞きたいと思うんですけれども。
○委員長 自治推進課長。
◎自治推進課長 平成16年6月に旅券法が改正されまして、市町村への権限移譲の方針が国の方で打ち出されたんですが、埼玉県としては、当面移譲対象市を政令指定都市と中核市、それから特例市に移譲をしていきたいということの中で、説明会等が行われまして、今現在、権限移譲を受けるということで出しておりますのが川口市、越谷市と草加市の3市でございます。
 今後は、県としましての説明の中では、県内全体に全市町村に移譲をしていきたいという考えがあるというふうに聞いております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そういう意味では、3市が4月1日から先行して発行するということですけれども、この中に、さいたま市は政令指定都市なんだけれども、入ってないというのはなぜなんですか。
○委員長 自治推進課長。
◎自治推進課長 県内のパスポートセンターがあるところは省かれているということでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そういう意味では、先ほど歳入部分で質疑もしましたけれども、結局本会議でも答弁あったように536万2,000円、全体で準備費用ね、パーティション整備とか、カウンター購入とかかかっているにもかかわらず、わずか50万4,000円しか入ってこないという点では、自治体に大きな負担がかかる。
 発行自体はいいんですよ、市民の皆さんの利便性から考えたら。だけれども、負担は自治体にかかってくるということでは、パスポートセンターがある自治体は、じゃこれからずっとパスポートセンターを自治体に置かなくてもいいという措置で移行していくんですか。それとも全県にパスポートセンターが設置された段階で、県が設置したパスポートセンターは廃止されていくんですか。
○委員長 自治推進課長。
◎自治推進課長 県の方針の部分で、説明の中では、県のパスポートセンターがある市町村においては除いていくということで聞いております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうすると、財政的に豊かなところばかりが優遇と言ったらあれですけれども、結局財政的な負担が一部の市に来るというのは、何かちょっと納得いかないという部分があるんですけれども、この事業を行うことによる業務量の見込みというのはどのぐらいに想定されているんでしょうか。
○委員長 自治推進課長。
◎自治推進課長 業務といたしましては、パスポートの申請の段階で受理をすることと本人確認をすることになります。それで、受理をした申請に対して、記載漏れだ、それから処理の不備だとかをチェックいたしまして、県の方へ送付をするようになります。県の方でパスポートを作成しまして、草加市へ送られてきます。交付の段階で本人確認をして交付をするという作業になります。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、例えば1日当たりの申請見込み件数などの想定はされているんですか。
○委員長 自治推進課長。
◎自治推進課長 年間で1万件を考えております。それを案分しますと、大体1日平均ですが、35件から40件程度というふうに考えております。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款1項に対する質疑を終了いたします。
 次に、債務負担行為の補正の説明を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 第3表債務負担行為補正につきまして御説明申し上げます。
 まず、道路舗装改良事業でございますが、期間が平成18年度から平成19年度、限度額が2億5,373万3,000円。予定工事といたしましては、安全対策、排水対策及び歩道整備で、早期整備が必要な箇所15件、延長で2,637mの予定でございます。
 次に、水辺環境整備事業でございます。期間が平成18年度から平成19年度、限度額が945万円で、1件の工事を予定しております。稲荷四丁目、五丁目地内、葛西用水路左岸の新橋から緑橋間の既設歩道が経年変化により劣化してございまして、そこをインターロッキング舗装を約320m整備するものでございます。
 次に、排水路整備事業につきましては、期間が平成18年度から平成19年度、限度額が1億1,907万円、5件の工事を予定してございます。平成16年度の台風22号、23号及び平成17年度の集中豪雨により浸水被害が発生した箇所につきまして、平成19年度の出水時期までに水路の工事を行い、排水機能を確保することによりまして、浸水被害の軽減を図るものでございます。
 続きまして、排水施設整備事業につきましては、期間が平成18年度から平成19年度、限度額が6,720万円、2件の工事を予定してございます。周辺よりも低地で自然排水ができないため、平成19年度の出水時期までに、顕著な浸水被害を受けた箇所を対象に、小規模排水ポンプ等を設置し、浸水被害の軽減を図るものでございます。
 続いて、道路維持管理事業の債務負担行為の廃止でございますが、これにつきましては(仮称)草加市リサイクルセンター整備事業に伴います沈泥処理施設及び管理棟の解体を平成19年度当初に予定してございます。このため、新たな資機材倉庫が必要となり、借上料を平成18年度当初予算におきまして、平成19年度から平成23年度までの5年間の債務負担行為として計上しておりました。
 しかし、埼玉県の施設で草加市が管理受託しております辰井川排水機場の一部を水防資機材倉庫として利用できるよう埼玉県と協議をしましたところ、無償で借り受けすることができましたので、今回債務負担行為を廃止するものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  廃止の部分ですね、辰井川排水機場を無償で借りられるという点では、職員の方の御努力によって払わなくていい、お金が無償になったという点では敬意を表するものですけれども、こうした県の施設の無償借り上げというのは、ほかにも先例はあったんでしょうか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 今までの先例としては特に聞いてございません。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、債務負担行為の補正に対する質疑を終了いたします。
 次に、地方債の補正の説明を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 第4表地方債補正につきまして御説明申し上げます。
 最初に、清掃運搬施設等整備事業でございますが、補正前限度額3,530万円、補正後限度額3,920万円でございます。
 道路整備事業でございますが、補正前限度額1億3,270万円、補正後限度額1億6,490万円でございます。
 排水路整備事業でございますが、補正前限度額1億5,730万円、補正後限度額1億9,330万円でございます。
 排水施設整備事業でございますが、補正前限度額1億2,110万円、補正後限度額1億5,340万円でございます。
 谷塚松原線街路整備事業でございますが、補正前限度額1億4,010万円、補正後限度額1億2,340万円でございます。
 瀬崎東町線街路整備事業でございますが、補正前限度額9,150万円、補正後限度額2億3,130万円でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、地方債の補正に対する質疑を終了いたします。
 以上で、第109号議案中、消防を除く当委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第124号議案 草加市小口事業資金融資条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 産業振興課長から御説明を申し上げます。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 第124号議案について御説明申し上げます。
 このたび埼玉県信用保証協会の市町村小口金融特別保証取扱要領及び市町村制度金融特別保証取扱要領における連帯保証人の徴求基準が一部改正されたことに伴いまして、草加市小口事業資金融資条例、草加市商工業経営合理化資金融資条例及び草加市中小企業緊急資金融資条例における連帯保証人の徴求基準について、申込人以外の第三者の連帯保証人を要しないこととするため、今回改正するものでございます。
 施行期日につきましては、平成19年1月1日とさせていただいているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  保証人ですけれども、小口事業資金融資については、個人事業者は本人以外で1名以上、法人事業者は2名以上ということでこれまで運用されてきたかと思うんですけれども、この保証人の条件というものはどういうものをこれまで求めてきたのか、まずお示しいただけますか。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 保証人の資格について御答弁申し上げます。
 一定の職業を有し、独立の生計を営んでいる世帯主であること、二つ目として、埼玉県内に1年以上居住していること、三つ目として、市税の完納者で債務を保証し得る資力があること、あとこの融資審査会の審査委員でないことでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そういう点では、いろいろな条件を有した方を1名あるいは2名という形で、これまでは保証人をつけないと融資が受けられなかったかと思うんですが、これが原則として個人の申し込みにあっては要しないと、保証人がなくても大丈夫ですよ。それから、法人の申し込みにあっては、代表者とすることということで、非常にそういう条件的には門戸が広げられたというふうに思うんですけれども、これまでの実績で、個人、法人、それぞれ何件ぐらいの申請があって受理されてきているのかという件数について、まずお示しいただけますか。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 平成17年度の実績でございますが、こちらの小口事業資金融資ですけれども、保証人を要しない特別小口と保証人を要した一般小口と二つございますが、特別小口融資に関しては24件で1億4,450万円の融資を行いました。保証人を要した一般小口に関しては12件で8,550万円でございます。
 今年度、平成18年度におきましては、保証人を要しない特別小口に関しては10件で6,830万円、保証人を要した一般小口に関しては2件で850万円でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、やっぱり件数としては、私ちょっと誤解していたんですけれども、無担保・無保証の融資もありましたけれども、保証人を必要とする融資については、件数的にも少なかったかと思うんですね。
 今後はこの条例改正によって、そのような件数増の見込みについてはどのように想定されているのか、伺っておきたいと思いますけれども。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 社会的な経済状況とかにもよると思うんですけれども、今、金融機関の方でもいろいろな商品を多く出していると聞いております。ということで、融資の方の申し込みの件数も若干減ってきてはおりますので、この先どういった推移に流れるかということは定かではありませんが、一応今まで借りられなかった方が借りやすくなるという制度改正でございますので、その点はより多くうちの方PRをして、融資を申し込んでいただけるような条件づくりをしていきたいとは思っております。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第124号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第116号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 総務部長。
◎総務部長 自治推進課長の方から御説明申し上げます。
○委員長 自治推進課長。
◎自治推進課長 第116号議案について御説明いたします。
 この議案は、平成18年6月7日に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、助役制度及び収入役制度等の見直しがされたことに伴いまして、関係条例の所要の整備を行うものでございます。
 内容といたしましては、これまでの助役にかえて副市長を置くこととされたため、関係条例中の助役を副市長に改めるとともに、収入役が廃止され、会計管理者が置かれることとされたため、関係条例中に規定されている収入役を削除し、吏員とその他の職員の区分が廃止され、職員に改められたため、関係条例中の吏員を職員に改めるものです。
 また、関係条例の引用条文にずれが生じたため、所要の整備を行うものでございます。
 なお、施行期日につきましては、条文のずれの改正にあっては公布の日からとするものと、地方自治法の改正規定の施行日に合わせるものとがありますが、そのほかにつきましては、平成19年4月1日からとするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず、副市長についてなんですけれども、本会議の御答弁では、規則を定めて委任事務を決めれば副市長に権限移譲ができるということで、例えば議会の招集権とか議案の提案権など6項目以外のものについては移譲できるという御答弁だったんですけれども、その全部の中身を、6項目でしたよね、権限移譲できない事務というのを明らかにしていただけますか。
○委員長 自治推進課長。
◎自治推進課長 まず1点目が議会の招集権、議案の発案権、再議権、議会の解散権、条例または規則の公布及び規則の制定権、副市長、監査委員その他の主要職員の任命権については事務委任できないとされています。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それで、例えば一定の規則を定めて、これ以外は規則を定めれば事務を副市長に委任できるということですけれども、例えば発行される住民票については、今まで木下市長の名前が入ってましたけれども、それはもう副市長に変えることもできるというようなお話も聞きました。それから、例えば企業との委託契約についても、契約書に副市長の名前で契約をできるというお話も聞きました。
 業務全般にわたって、そういう副市長の権限の範囲というのが広げられることによって、どういうメリットがあるのか、いまだによくわからないんですけれども、どういうメリットを想定してこの改正を行っているのか、ちょっと伺いたいなと思うんですけれども。
○委員長 自治推進課長。
◎自治推進課長 この地方自治法の一部を改正する法律自体の改正の目的が地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るためということでされております。
 その中で、改正点としては、大きく分けて三つほどあるんですけれども、地方の自主性・自律性の拡大を図るための措置という大項目の中に副市長制度の見直し等が入っております。
 それから、もう一つは、議会制度の見直しということで、法律の改正の中の大きい項目としてはございます。
 それから、中核市制度の見直しということで、中核市の指定要件にあります面積要件等が廃止されておりまして、基本的にこの法律の改正目的が地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るということとされております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  例えば住民票が木下市長の名前から今度任命される副市長の名前に変わっても、経費がかかるだけで、余り合理化のメリットというのが考えにくんですけれども、この収入役の廃止については、一般職に変えることによって、特別職扱いの報酬を払わなくてもよくなりますから、きっと合理化というのは成立するんだと思うんですけれども、副市長の配置については、経費はかかるけれども、それに対する費用対効果という点では余り合理化というメリットが想定できにくいんですけれども、この点についてはいかがなんでしょうか。
○委員長 自治推進課長。
◎自治推進課長 総務省の方からのこの法律改正に伴っての考え方が示されてまして、その中で、副市長の部分で権限を委任しようと思う部分はということの中で、例えば行政改革のように部課等の組織を横断して、その権限を行使する必要がある事務ですとか、企業誘致のように対外的な折衝を要する事務、緊急を要する事務で、直接その権限を行使させることにより効率性を図ることができるだろうというような解説といいますか、説明がございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  その点については理解しましたけれども、本会議の答弁においては、木下市長は、この条例を用いて直ちに副市長は置くんだけれども、権限移譲をするという予定は今のところないということですけれども、そうしますと、当面助役が副市長に変わって、報酬も変更がないという、草加市の対応としては、当面その程度でとどまるものというふうに理解してよろしいんでしょうかね。
○委員長 自治推進課長。
◎自治推進課長 現行の部分ではそうだというふうに担当の方も考えております。ただ、今後推移を見る中では、どんなものができるのかは検討していかなければいけないのかなというふうには考えております。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第116号議案に対する質疑を終了いたします。
 暫時休憩いたします。

午前11時58分休憩

午後 1時17分再開

○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 第115号議案 草加市政における公正な職務執行の確保に関する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 総務部長。
◎総務部長 それでは、第115号議案につきまして、職員課長の方から説明をさせますので、よろしくお願いします。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 第115号議案につきまして御説明申し上げます。
 この議案は、透明かつ公正な市政運営への取り組みを進めるため、すべての職員が改めて法令遵守を徹底し、全体の奉仕者としての自覚を新たにするとともに、既に制定しております草加市不当要求行為等対策要綱及び草加市職員の公益通報に関する要綱を一つの条例として統合整理し、組織的な取り組みがより一層推進できるようにするものでございます。
 また、請負業者等が暴力団等から不当要求行為を受けた場合の対応を定めることにより、市及び関係機関との連携を確保しようとする旨の規定を設けたり、あわせて公益通報制度を推進することにより、公平かつ公正な市政の実現を図るものでございます。
 その内容につきましては、前文及び条文の第1条で、この条例の制定趣旨や目的を明示し、この条例が公務に対する市民の信頼を確保し、透明かつ公正な市政の運営に資することを目的とするということを規定しております。
 第2条につきましては、職員が公務を遂行する上で受ける不当な要求行為等について、違法もしくは公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為及び暴力行為等社会通念上相当と認められる範囲を逸脱した手段により要求の実現を図る行為等と定めるとともに、この条例において掲げる公益通報や請負者等の用語の定義づけを規定しております。
 次に、第3条並びに第4条につきましては、不当要求行為等の対策及び公益通報についての実効性を確保するため、草加市不当要求行為等・公益通報委員会を設置するとともに、不当要求行為等について必要な調査またはその対策について協議するため、庁内に草加市不当要求行為等対策会議を設置し、組織的対応を図るための体制の整備を図ってまいります。
 不当要求行為等・公益通報委員会の委員につきましては、識見を有する者として、弁護士や大学教授等での構成を予定しており、委員の任期は2年間とするものでございます。
 また、不当要求行為等対策会議につきましては、副市長、教育長、病院事業管理者及び部局長での構成を予定しておりまして、さらに草加警察署刑事課長の職にある方を顧問として委嘱できるよう規則を整備してまいります。
 次に、第5条につきましては、不当要求行為等への組織的対応としまして、職員は不当要求行為等を受けたときは、これを拒否しなければならないとし、上司及び所属長への報告を義務づけるとともに、所属長はその内容を市長及び不当要求行為等対策会議に報告しなければならないと定めております。
 また、市長はこの報告を受けたときは、警察等に通報するものとし、また市長自身が不当要求行為等を受けた場合も同様に対策会議に諮り、必要な措置を講ずるとともに、警察等に通報する規定を設けております。
 次に、第6条につきましては、請負者等が不当要求行為を受けた場合の対応を定めておりますが、当該行為を受けた場合、警察等に通報するとともに、その旨を速やかに市長に報告をしなければならず、請負者等の下請業者に対して不当要求行為があった場合も、同様に請負者等が警察等への通報及び市長への報告を行う旨を規定しております。
 次に、第7条につきましては、不当要求行為等に対する措置を定めておりまして、市長は不当要求行為等があった場合には、当該行為者に対して文書で警告することができるものとし、必要に応じて当該行為者の氏名、警告の内容等について公表することができることとしております。
 次に、第8条につきましては、公益通報に関する規定でございますが、職員は市民全体の利益及び行政に対する信頼を著しく損なう事案を知り得たときは、不当要求行為等・公益通報委員会に対し、公益通報を行わなければならないこととし、通報を行う場合は、原則として実名により行う旨を規定しております。
 第9条におきましては、この公益通報を受けた委員会は、通報内容を整理し、必要に応じて調査を行い、通報内容及び調査結果を市長等に報告しなければならないことを規定しております。
 また、第10条におきましては、当該委員会からの報告を受けた市長等は、必要に応じて告発をするほか、必要な是正措置を講じなければならないこととしており、あわせて公益通報者へも調査結果を通知する旨を第11条で規定しております。
 さらに、第12条におきましては、市長等が必要な措置を講じない場合、委員会がみずから公表、告発等の措置ができることを定めるとともに、第13条につきましては、市長が年度ごとに公益通報の件数及び主な内容等を公表しなければならないこととしております。
 第14条につきましては、公益通報者に関する情報は非公開とするとともに、通報したことにより不利益な取り扱いを受けないことや、通報者が通報事案に関与している場合、懲戒処分等の軽減を受けることができることなどを規定しております。
 なお、施行期日につきましては、平成19年4月1日を予定しております。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず1点目からお伺いしますけれども、この条例というのは、冒頭で御説明があったとおりに、草加市職員の公益通報に関する要綱と、それから草加市不当要求行為等対策要綱というのをあわせて、さらに業者に対する不当要求行為などについても対応を図ったものということでございますけれども、この二つの要綱を見比べながら、今回の条例を拝見させていただきますと、要綱にあって条例にないものが幾つか目立つんですね。
 まず1点目は、要綱においては不当要求行為等ということで、例えば暴力行為を用いて不当な要求をする行為とか、脅迫またはこれに類する行為とか、8点にわたって不当要求行為等の中身について規定されておりますけれども、この規定が今回の条例では全くなくなっているということです。
 それから、もう一つ、冒頭の文言の定義の部分において、今まであった不正な働きかけに関する説明も一切ここには載ってきてないですね。不正な働きかけというところが全く欠落しています。
 それから、もう一つは、草加市職員の公益通報に関する要綱におきましては、第6条以降、職務倫理審査委員会の内容が示されておりますけれども、これも今回の条例では省かれているんですけれども、これらの要綱に対しまして欠落している部分というのは、どのような考え方によってこれが欠落しているのかをまず伺っておきたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 今、第2条第2号のところでございますけれども、不当要求行為等の内容ですね、違法もしくは公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為、その後ろの暴力行為等社会通念上相当と認められる範囲を逸脱した手段により要求の実現を図る行為、公平公正な職務執行を妨げる不正な働きかけ等でございますけれども、委員さん御指摘とおり、この部分につきましては、具体的な項目は条例には列挙しておりません。
 今後、規則を定めてまいりますけれども、その部分については規則の方で全部、違法もしくは公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為、予定している部分でいいますと、例えば市が行う許認可その他の行政処分または請負その他の契約に関し、正当な理由がなく、特定の法人または団体もしくは個人のために有利または不利な取り扱いをするよう職員に要求する行為、それが一つ。
 それから、2点目としては、入札の公正を害する行為または公正な契約事務の遂行を妨げる行為等々、列挙していく予定でございます。
 それから、もう1点、第6条の関係でございますけれども、これも規則の方で整理していく予定でございますけれども、関係機関等に通報するとともに、その旨を速やかに市長に報告しなければならないというところでございますけれども、これが例えば規則の方では、請負者等は不当要求行為を受けた場合、または不当要求行為による被害を受けた場合は、条例第6条第1項、第2項の規定に基づいて、不当要求行為報告・届出書を発注担当課に提出するとともに、警察、関係機関等に通報しなければならないといったように、具体的に規則の方で項目を定めてまいりたいと考えているところでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  要綱において具体的に示されていた不当要求行為の内容や、あるいは不正な働きかけに関する中身というのは、今後規則で定めるということですけれども、規則で定めるということは、市長の権限の範囲内で定めるということになるかと思うんですが、基本的にはこれまで要綱で採用していた8項目以外に課長が御答弁された業者にかかわる点を追加したものと考えていいのかどうか、まず伺っておきます。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 そのとおりでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それから、もう一つ、草加市職員の公益通報に関する要綱では、公益通報相談員というのが設置されています。職員からの公益通報を受けるため設置する弁護士の資格を有する外部の相談員というのが、これまで要綱では設置されておりました。
 ところが、今回の条例では、これが草加市不当要求行為等・公益通報委員会ということで、ここには弁護士の資格についての規定が全くない。識見を有する者のうちから市長が委嘱する3人と、こういう形で委員会が構成されておりますけれども、他の自治体では弁護士の専門職を条件に付している自治体もございますけれども、あえてこれを外した理由というのは何でしょうか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 条例の規定の仕方ですけれども、いろいろな先進市、公益通報ですとか、制度を持っているところを見ながらやっておりまして、今回それを大学教授ですとか、弁護士とか、そういった方、本会議でも部長が答弁していると思うんですけれども、予定としてはそういった方を選任したいというふうに考えておりますので、あえてこちらの条例の方には入れておりません。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  条例に明記していないということは、有資格者でなくても選任することは可能というふうになってしまうかと思うんですけれども、本題といいますか、核心部分について伺いたいんですけれども、まず1点目は、今回この二つの要綱を統合させたことによって、条例そのものが二つの組織の中身を規定する内容になっていると思うんですね。
 一つは、草加市不当要求行為等対策会議を設置して、ここで不当要求行為等の組織的対応をする。この組織と、もう一つはさっき言った弁護士という規定はないけれども、識見を有する者のうちから市長が委嘱する3人の委員をもって構成する草加市不当要求行為等・公益通報委員会と、この二本立てになっているんですね。
 それで、ちょっと疑義があるのは、この対策会議においては、条例を読ませていただきますと、職員が不当要求行為を受けたとき、事実を知ったとき、おそれがあるとき、このときはだれに報告するかといったら、上司、所属長に報告しますね。このように第5条第2項で書かれてあります。
 その所属長はじゃどこに報告するかといったら、対策会議に報告しますね。対策会議は速やかにこの中身を市長に報告する。対策会議で結果が出ましたら、これを市長と所属長に報告する。これで事態は終わっていますね。
 つまりここには先ほど言った識見を有する者のうちから市長が委嘱する3人はかかわってこない、こういうことで理解してよろしいでしょうか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 委員会のかかわりですけれども、不当要求等の部分でいいますと、第3条の方に書かれておるんですけれども、委員会の所掌事項の中に不当要求行為等に関する基本的な対策事項という形で一つ入っております。
 内部の対策会議等で具体的な案件等出てくるかと思うんですけれども、その対応については内部でやっていく。もし法的な部分ですとか、審査してもらったりですとか、こういったことはどうですかといった相談内容等がございますれば、委員会の方へ諮っていきたいというふうな形での決めでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  御答弁あったように、ですから、市長から委嘱を受けたら不当要求行為に関する基本的な対策事項に関して審査ができる。不当要求行為については、この委員会はその程度のかかわりしか持たないということで理解してよろしいですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 公益通報と不当要求の部分のかかわりなんですけれども、公益通報者保護法というのが平成16年6月に公布されまして、施行が平成18年4月なんですけれども、そこでガイドラインとして内閣府の国民生活局の方から示されておりまして、それにのっとった形でうちの方が今回、要綱から条例に整備するに当たって、このような形がいいということで決めていったものですから、不当要求というのがこういうガイドラインには載ってないですから、あくまでもこれはうちとしての考え、これが一番いいんじゃないかということでの体制整備をとらせていただいておりますので、そこら辺は今、委員さんが御指摘のとおり、不当要求行為と公益通報に関する組織としての対応は若干違いが出てきます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうはおっしゃいますけれども、第8条で職員が事実を知り得た場合の対応について書かれてありますね。要するに不当要求行為等・公益通報委員会に持ち込む案件について、第8条第1項で各種明記されているわけですよね。
 第1号が法令違反またはこれに至るおそれのある事案、2点目が市民の生命、健康もしくは財産を害し、またはこれらに重大な損害を与えるおそれのある事案、それから、その他市民全体の利益または公益に反する事案と、この三つに該当した場合は、委員会に対して職員は公益通報しなければいけない。この3人のところに行くのは、この事案に限られているわけですね。
 千代田区なんかについては、この三つ目のところに事務事業にかかわる不当な事実というのを当てはめて広く不当要求行為についても対応できる条例にして、不当要求行為と公益通報を一体化した第三者機関に対する通報システムを構築しているわけだと思うんですね。
 そういう対応は実際のところは可能だったんではないかと思うんですけれども、あえて草加市がこれを二本立てにした理由というのはどういうところにあるんですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 委員さんの御指摘の部分ですけれども、例えば千代田区とか先進市、これは法が公布される前に定めている市もございます。例えば杉並区ですとか。その定め方はやっぱりいろいろとり方はございまして、今言った事務事業のひっかかりでもって不正な部分があるとか、草加市としては全体を、全部ひっくるめた形で第3号のその他市民全体の利益または公益に反する事案ということで、大きいくくりでやってます。
 あくまでも公益通報というのは、法にふれる部分、それが一番メインになってきますので、あとは市民の生命、財産ですとか、その他の部分として事務事業の部分も入ろうかと思うんですけれども、その他市民全体の利益または公益に反する事案という規定をとらせていただきました。
 それから、二つの要綱を整理して条例として整備するんですけれども、どのような形になるのかというところでございますけれども、今回の条例と今までの要綱との違いでございますけれども、これは部長も本会議で答弁したと思うんですけれども、要綱では条例に比べて規範力が弱いということで、より実効性のある法規範としての条例を定めることによりまして、市長を含めて職員の法令遵守を徹底して公平公正な職務執行の確保を図るといったことで、今回は条例の制定をお願いしているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  第3号のところで、その他市民全体の利益または公益に反する事案というところで、大くくりにまとめているという御答弁なんですけれども、ここには多少無理があると思うんです。そもそもが草加市職員の公益通報に関する要綱の3項目をそのまま移動したもの、全く同じものが入っているわけで、公益通報を目的にしたシステムになっているかと思うんですね。
 ですから、例えば不当要求行為で明記されております正当な理由なく職員に面会を強要する行為とか、乱暴な言動等により職員の身に不安を抱かせる行為が市民全体の利益、公益に反するものと認められるかどうかという議論も起こりかねない。
 だから、ここには一言も不当要求行為に関する事案という文言も明記されてないという点では、その点についての職員の通報の範囲がこの文言によって狭められているというふうに考えざるを得ないと思うんですけれども、この3項目は公益通報に関する要綱のものをそのまま移行してきたと考えてよろしいんでしょうか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 不当要求行為と公益通報、これは若干制度的にも違いますし、内容も網羅していることも違います。
 不当要求については、不当要求の部分での経路でいろいろな事案が出れば上司にまず報告してという形。公益通報というのは、あくまでも知り得た職員が委員会の方に直に申し出をする形をとってますので、ですから、内容が公益通報の中に不当要求が含まれるかどうか、そこら辺もやっぱり微妙なところでございます。
 全部の不当要求行為が公益通報の方に合致していくという部分ではございませんので、そこはぜひとも御理解をお願いしたいと思います。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  何でこんなにこだわるかというと、この間一連の不祥事が草加市に起こってますけれども、一番の問題点は、例えば業者に対する恐喝行為があったりとか、そういう問題が職員から上司には報告されているんだけれども、市長にも報告があったと思われるんですけれども、それに対する対応が非常にあいまいだった。
 結局、そのまま要綱と同じ形のものがこの条例に明記されているわけですから、実効性がなかった要綱のシステムそのものが、この条例の中でそのまま移行されてきていると。
 つまり先ほども言いましたけれども、職員は所属長に報告し、所属長は対策会議に報告し、対策会議は市長に報告する。結局、市長どまりでどこにもその報告は回っていかない。結果も通報した職員にも知らされないという中で対応するということにとどまっている。
 私たちが議会として一番心配したことは、二度とああいう不当要求行為が内部でもみ消されるようなことがあってはならない。直ちに是正する措置がとられなければならないというふうな認識であるにもかかわらず、これに対する手だてがこの条例の中ではとられていないんじゃないかという疑義が持たれるわけです。
 唯一、公益通報システムという第三者機関的なものが設置されたことにより、その対応が改善したのかと思ったけれども、これが実は公益通報に関する所掌、委員会は専門的には所掌をしなければならないという、これもやっぱり公益通報に関する要綱がそのまま移行しているので、その範囲にとどまっているというところに疑義が生じるわけです。
 もう1点問題なのは、委員会そのもののあり方ですね。ここに第8条に書かれてありますね、職員は、市民全体の利益及び行政に対する信頼を著しく損なうおそれがある事案で次に掲げるものを知り得たときは、委員会に対し公益通報を行わなければならないと義務化されています。
 その義務化された公益通報は、第8条第2項に書かれてあるように、公益通報にかかわる職員の氏名、所属、発生日時及び場所、証拠の状況を記載しなければならないということですね。
 実名を記載しなければならない。事実を報告する義務も課せられている。ところが、それが最終的にどこに行くかというと、第9条に書かれてあるんですね。委員会は、前条第1項の規定により公益通報を受けたときは、通報内容を整理し、必要に応じて調査を行い、通報内容及び調査結果を市長または市長以外の市の機関に報告しなければならないと。実名を記載した報告内容が結局は市長のところでとまってしまう。しかも是正勧告について、是正勧告に関する記載が一切ないんですね。委員会には是正勧告の権限が与えられてないんです、この条例では。違いますか。
○委員長 中尾総務部副部長。
◎中尾 総務部副部長  まず、委員会の方の権限として、調査して市長に対して報告しまして、もし市長がそれに対する是正措置を講じなければ、委員会としてみずから公表したり告発したり、そういった是正措置を講ずることができるという規定が第12条に入っております。
 それと、不当要求に関しましては、まず警察との連携というので、今回県警との連携をとる中で対応しようということで、警察に対する通報義務が義務化しております。例えば請負者等についても、警察に対して通報しなければいけませんよとか、あるいは市長も警察に対して必ず通報するという、そういった規定を盛り込んでおります。
 そして、そういった不当要求に対して、市の方では委員会に対して、例えば公表するとか、警告を発するとか、そういった場合にもまた委員会に対して報告するということになっております。すると、それを受けた委員会は、それに対して意見を述べることができると、そういった規定になっておりまして、不当要求の制度と公益通報、両方に絡んだ委員会になっております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  今、御答弁あったんですけれども、まさに第10条に「市長等は」とありますね。市長等は、前条第1項の規定により報告を受けたときは、必要に応じて告発するほか、必要な是正措置を講じなければならないとありますね。
 つまり主語は市長等ですよ。市長及び市長以外の市の機関です。これが主語です。だから、市長が例えばいろいろな圧力的な行為を受けたけれども、一般市民だから、誠実に対応するようにと返答を返した。市長はこれで是正措置はよしとすれば、それで通ってしまうわけですよ。措置をとらなかった場合に、委員会は相当な期間を経過しても必要な措置を講じないときは、みずから公表、告発等の措置ができると。
 他の自治体の条例では、委員会そのものに是正勧告を行う権限が与えられていて、その勧告に従って是正措置をとらなかった場合に公表できると、こういう二段構えで条例が制定されているんですね。
 委員会には非常に少ない権限しか与えられてないです。市長に対して報告するのは、通報内容及び調査結果ですよ。
○委員長 中尾総務部副部長。
◎中尾 総務部副部長  第12条の規定をごらんいただきたいんですが、委員会は、市長等が相当な期間を経過しても必要な措置を講じないときは、みずから公表、告発等の措置をとることができるということで、「等」ということで、この辺で是正措置を入れておりまして、こういった委員会は、市長がもしそういった措置を講じない場合はかわってできるんですよと、そういった規定になっております。ですから、御指摘の趣旨とはちょっと違うと思うんですが。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  「告発等」の「等」の中に是正措置が含まれるという解釈は余りに弱過ぎるといいますか、だったら明文化するべきでしょう。だったらきちんと是正措置を勧告することができるというのを明文化すべきじゃないですか。
○委員長 中尾総務部副部長。
◎中尾 総務部副部長  勧告もありますし、こういった告発もありますし、場合によっては関係行政機関への通報ということもありますので、いろいろな対応がありますので、代表的なものを挙げることによって、あとはその他は等に含ませるというのは普通のやり方、こういった法制執務上のやり方になると思います。
 ──────────◇──────────
△議事進行の発言
 〔「委員長」と言う人あり〕
○委員長 芝野委員。
◆芝野 委員  済みません。平野委員の言っていることもすごくよくわかるし、今こちらの答弁もよくわかるんですけれども、一応草加市、いろいろ問題があったわけで、実効性のあるものにしたいという議会側の話と、失礼な言い方だけれども、ただつくってきたというので、ちょっと温度差があるので、申しわけない。1回協議会に切り替えてもらっていいですか。
○委員長 ただいま、芝野委員から協議会に切り替えていただきたいとの議事進行の発言がありましたが、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。

午後 1時51分休憩

  〔協 議 会〕

午後 2時02分再開

○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 ただいま御協議いただきましたとおり、第115号議案につきましては、質疑を終了するということでよろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 また、ただいま御協議いただきましたとおり、第115号議案 草加市政における公正な職務執行の確保に関する条例の制定については、継続審査とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、第115号議案は継続審査とすることに決しました。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第117号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 総務部長。
◎総務部長 職員課長から説明いたさせます。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 それでは、第117号議案につきまして御説明申し上げます。
 この議案は、平成18年11月22日付け、草加市特別職報酬等審議会の答申にかんがみ、草加市国民健康保険運営協議会の会長及び委員につきまして、同協議会の職務内容及び開催状況等を勘案し、その他の附属機関の委員の報酬区分による報酬額に改定するものでございます。
 その内容でございますが、これまで会長の報酬を月額7,600円、委員の報酬を月額7,000円としていましたが、会長、委員ともに日額7,000円とするものでございます。
 なお、施行期日につきましては、平成19年1月1日からとするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  この条例改正による影響額はどれぐらい見込まれていますか。積算根拠もあわせてお示しください。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 内訳でございますけれども、平成18年度に必要とされる財源につきましては22万4,000円で、内訳といたしましては、日額7,000円でございますので、2回とっておりまして、委員さんが16人ということで22万4,000円となるものでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  旧条例のままだと幾らなのかもあわせてお示しいただけますか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 現行と改正後を比較いたしますと79万1,000円程度の経費の縮減となります。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第117号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第118号議案 草加市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 総務部長。
◎総務部長 職員課長の方から説明をさせます。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 それでは、第118号議案につきまして御説明申し上げます。
 この議案は、社会情勢の変化及び職員が従事する業務の特殊性等を勘案し、職員に支給している特殊勤務手当のうち、年末年始業務手当を廃止するものでございます。
 その内容でございますが、12月29日から翌年1月3日までの間に清掃業務に従事した場合に6,000円、本庁舎における日直業務等に従事した場合に5,000円を支給していた年末年始業務手当を廃止するもので、草加市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議会の議決をお願いするものでございます。
 なお、施行期日につきましては、公布の日からとするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  本会議の御答弁で、影響が出る業務としましては、清掃とか電算とか日直というお話がありましたけれども、それぞれ年末年始において延べ何名程度の人員配置がされてきているのか、また影響額をそれぞれお示しいただきたいと思うんですが。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 職員が12月29日から翌年1月3日までの間において勤務する場合の年末年始業務手当の内訳でございますけれども、昨年度の実績で申し上げますと、市長事務部局内の主な業務といたしまして、廃棄物資源課の職員が行う清掃業務に従事する者が22人、情報推進課の職員が行う電算システムの始業点検業務に従事した者が1人、さらにはこの期間において、本庁舎における電話の問い合わせ等への対応や、婚姻届ですとか死亡届等をお預かりする日直、宿直業務等に従事した者が14人で、合計いたしますと延べ人数で37人で、本会議のときは消防等も入りましたけれども、市長部局内部でいいますと、延べ人数で37人で、支給額は33万1,000円となります。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  消防のところでも聞いたんですけれども、結局影響人数として大きいのは清掃業務だと思うんですよね。年始はあれにしても、年末忙しい時期に出勤しなければならないという点においては大変じゃないかなと思うんですけれども、影響日数としてはどうなんですか。清掃については、年始についてはお休みかと思うんですよね。清掃については何日間のお手当てになりますか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 去年の実績で申し上げますと2日間です。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第118号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第131号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 総務部長。
◎総務部長 職員課長の方から説明を申し上げます。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 第131号議案につきまして御説明申し上げます。
 この議案は、地方自治法の一部改正に伴い、収入役の廃止並びに会計管理者の設置に伴う彩の国さいたま人づくり広域連合の規約を変更することにつきまして協議するため、地方自治法第291条の11の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
 なお、施行期日につきましては、平成19年4月1日からとするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第131号議案に対する質疑を終了いたします。
 暫時休憩いたします。

午後 2時13分休憩

午後 2時18分再開

○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 第120号議案 草加市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 学校教育部長。
◎学校教育部長 それでは、指導課長から説明申し上げます。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 それでは、第120号議案について御説明申し上げます。
 埼玉県障害児就学指導委員会規則の一部改正に伴いまして、草加市障害児就学指導委員会の名称及び所掌事項等の一部変更を行うものでございます。
 また、LD、ADHD、高機能自閉症などの特別な教育的支援を必要とする児童・生徒、障害のある幼児、児童・生徒へのきめ細かな就学に係る教育的支援の充実を図るため、委員を1人増員し、臨床心理士を加えるものでございます。
 なお、この条例は平成19年4月1日から施行します。
 説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず、提案理由の説明にございました所掌事務の変更の中身について御答弁いただきたいんですが。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 それでは、中身でございますけれども、まず題名でございますが、草加市障害児就学指導委員会を草加市障害児就学支援委員会条例に改めます。また、本則中、就学指導委員会を就学支援委員会に改めます。また、就学指導を就学に係る教育的支援に改めます。また、第2条第1号中、判定を判断に改め、同条第2号中、就学指導を就学に係る教育的支援に改めます。また、第3条中、14人を15人に改め、第3号を第4号とし、第2号の次に次の1号を加えるということで、臨床心理士を加えさせていただくものでございます。
 以上でございます。
○委員長 指導課長、所掌事務の変更の中身という質疑でございますので。
◎指導課長 失礼いたしました。
 所掌事項でございますが、第2条でございます。新しいものを説明させていただきますけれども、就学支援委員会は草加市教育委員会の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議するということで、先ほどの障害の種類及び程度の判定をここで判断ということで改めさせていただくと。また、第2号の就学指導の部分ですが、障害児の就学に係る教育的支援に関することということが所掌事項でございます。
○委員長 指導課長、平野委員の方からお聞きしていますことについて、具体的に答弁していただきたいと思います。
◎指導課長 ちょっと確認させていただきますが、所掌事項の中身というと、判断と教育的支援のそこの部分の答弁でよろしいですか。
○委員長 平野委員、もう一度質疑してください。
◆平野 委員  通常、所掌事項の変更ということになりますと、これまで就学指導委員会の中の所掌事務として行ってきた事務内容が変更になるのかどうかというのを聞きたくなるわけです。ですから、そこの内容に変更があるのかどうかの点について御答弁いただければと思うんですが。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 就学指導委員会の所掌事項につきましては、就学支援委員会になりましても、内容等に変更はございません。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  その点については了解いたしました。
 たた、判定が判断に変わり、就学指導が就学に係る教育的支援というふうに変わってますね。これについては、やはり変更する以上は意味がある変更だと思うんですが、ここのところ就学指導委員会が決定機関ではなくて、御本人さんや、あるいは保護者の意思を尊重した決定内容にするという流れがありますが、そういう流れの中での文言の改善というふうにとらえていいものなのか、ちょっと伺っておきたいんですけれども。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 そのような判断をしていただいて結構でございます。具体的に述べさせていただきますけれども、よろしいでしょうか。
 文言自体を比べますと、就学指導から就学に係る教育的支援ということで弱くなったようなイメージはあるかと思いますけれども、これは委員さん先ほど御指摘のように、就学後の就学支援体制、相談体制を充実させるということでございます。
 また、障害の種類や程度の判定だけではなしに、これは就学支援内容を含めて検討を進めることはできるため、先ほど児童・生徒、保護者、学校の意見を尊重するということでございますので、よろしくお願いします。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  その点については了解いたしました。
 それから、これまでの委員会の人数を14人から15人に改めて、臨床心理士を加えるということでございますけれども、これについては埼玉県障害児就学指導委員会規則の改正にのっとった措置かと思われるんですけれども、埼玉県の規則の変更、改正においては、臨床心理士は必置義務となっているんですか。それともそれは草加市の独自の判断でこうした専門家が必要だということで配置されたものですか。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 その件につきましては、草加市独自ということで、いろいろなLD、ADHD等の障害等を含めまして、非常に障害の程度が複雑化してきているということで、今までの委員さんに加えまして、臨床心理士という立場の中で、きめ細かな御指導等をいただくということで入れたものでございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第120号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第121号議案 草加市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 生涯学習部長。
◎生涯学習部長 生涯学習部からは二つの議案の審査をお願いいたしております。
 それでは、第121号議案につきましては、生涯学習課長から御説明申し上げます。
○委員長 生涯学習課長。
◎生涯学習課長 それでは、第121号議案について御説明いたします。
 この議案は、草加市立谷塚文化センターの建て替えに伴い、位置を変更するとともに、使用料を改定するものでございます。
 その主な内容でございますが、谷塚文化センターの位置を谷塚町752番地から谷塚小学校と同地番の谷塚仲町440番地に変更するものでございます。
 また、使用料の改定につきましては、本市の使用料の算定基準に基づき、1?当たり1時間当たりの単価を計算した上で、それぞれの施設の床面積と貸し出し時間に応じて算出したものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  谷塚文化センターについては、今ある谷塚文化センターと新しく谷塚小学校の中にできる文化センターは広さが違いますので、それぞれ旧の文化センターと今度新しくできる文化センターの平米単価がそれぞれどうなっているのか、まずお示しいただけますか。
○委員長 生涯学習課長。
◎生涯学習課長 新しい谷塚文化センターの1?当たり1時間当たりの単価でございますが、先ほど申し上げました算定基準に基づきまして算定したところ、1.55円ということでございます。
 続きまして、現谷塚文化センターの1?当たり1時間当たりの単価でございますが、2.53円ということでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そういう意味では、平米単価が安くなっている。広さが広くなっている施設もありますので、使用料そのものが上がっている部分も見受けられますけれども、平米単価にすると新しい文化センターの方が単価は安くなっているということなんですけれども、新旧これだけ差があるというのはなぜなのかというのを1点伺っておきたいと思うんですけれども。
○委員長 生涯学習課長。
◎生涯学習課長 先ほど算定方法について申し上げましたけれども、維持管理費をベースにいたしまして算出しておりますけれども、この維持管理費の中で、人件費、需用費、役務費、委託料、使用料とございますけれども、それらの算出根拠となります金額が違ってきているということでございます。管理コストの削減といいますか、減少ということによるものでございます。
○委員長 ほかにございますか。
 芝野委員。
◆芝野 委員  部長にお伺いしたいんですけれども、貸し出しに当たっての算定基準なんですけれども、この維持管理費をベースにする算定基準を草加市で決めたのはいつごろであるのか。別に何年の何月とかはいいです。何年ぐらいこのままでいて、今後その算定基準でいいのかということをちょっと聞いておきたいと思うんです。
 というのは、もちろん公的な建物ですから、安くとか云々というのはわかりますけれども、一方でやっぱり利用する人と利用しない人が税金の公平云々ということを考えたときにどうなのかなというちょっと思いがあるので、その辺だけ。将来的なことになっちゃうとしたら、失礼になっちゃうんですけれども。
 それによって今回そのベースが安く算定できたから、平米当たり1円安くなったというのは、その努力は僕はすばらしいと認めるんですけれども、でも、だとしても、やはりどうなのか。この料金を、この後の学校の使用料もそうなんですけれども、決めるのに、今のままでいいのかなと思うので、お聞きしたいんです。
○委員長 生涯学習部長。
◎生涯学習部長 まず、現行の算定基準でございますけれども、これにつきましては、平成2年から使用をいたしておるものでございます。
 それから、今後につきましてということでございますが、実は新たな施設ができるに当たりましては、やはり私どもといたしましても、旧の文化センターが築後30年を経過しておるというような状況がある中で、現在ある基準でよろしいのかどうかという点につきましては、いろいろと検討させていただきました。
 そういった中で、現行の算定式につきましては、占有部分のみに着目をした料金設定になっております。それでよろしいのか。いわゆる共用部分等も含めたらよろしいんではないかという検討もさせていただきました。
 あわせまして、建設コスト、これも新しい施設でございますので、かなりの費用が投入されております。こういったものも加えて算定した方がよろしいのではないかと種々検討を加えたところでございますけれども、他に公共施設、使用料をちょうだいしている施設がかなりございます。そういった中で、この時期にこれだけ新たな算定式で使用料を御負担いただくのはいかがなものかということから、従前どおりの算定式によって使用料を決定したというところでございまして、他の公共施設の使用料につきましても、これは早急に全庁的に見直すという中で、今回こういった措置をとらせていただいたということでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 浅井委員。
◆浅井 委員  公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例ということで、直接じゃないんですけれども、関連するので、この利用者の対象というのはどういうところを考えておられるんでしょうか。
○委員長 生涯学習課長。
◎生涯学習課長 いわゆる社会教育法の中で、社会教育活動ということで考えますと、子どもから大人までということで、多世代にわたる利用ということが前提となる施設でございますので、年代的にはすべての子どもから大人までを網羅した、対象とした施設ということで考えております。
○委員長 浅井委員。
◆浅井 委員  公民館ですから、コミュニティセンターのような貸し館的な要素はないとは思うんですけれども、その辺も含んだ形で理解をしてもいいんですか。
○委員長 生涯学習課長。
◎生涯学習課長 いわゆる谷塚文化センターは、条例上公民館という位置づけでございますので、公民館は主催事業のほかに施設の提供という意味での社会教育活動の支援ということも重要な柱でございますので、それは当然行うべき業務の一つと考えております。
○委員長 浅井委員。
◆浅井 委員  施設の提供という部分でいうと、これはちょっと外れちゃうんですけれども、次の学校施設の使用料ということで、使用者が入場料を徴収する場合は、所定の料金の10割増しというような話も出ているんですけれども、例えば、確かに文化事業だとか、いろいろな形での利用というのは考えられると思うんですけれども、それで先生にお礼だというような形で料金を取ってやっているようなケースというのは考えられると思うんですよ、公民館で。それは果たしていかがなものでしょうかということをお聞きしているんですけれども。
○委員長 生涯学習課長。
◎生涯学習課長 ただいまの御質疑は、恐らく公民館でサークル活動をするときに、必要以上の高額の講師謝礼をもらっている場合もあるという前提のことでございましょうか。
 そうした場合、公民館といたしましては、公共施設で活動をしていただくということは、その分講師料等も高くならないように安価な費用で活動できるということを前提にして行っていただきたいということで指導しているものでございます。
 ただ、幾らがいわゆる安価な金額かというのは、活動の内容にもよりますので、単純には申し上げられないところでございますけれども、例えば一般のお教室でやっている金額よりは低目の設定をしていただきたいということでお願いしているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 浅井委員。
◆浅井 委員  今、通常よりも安価なという、非常に抽象的な表現だったと思うんですけれども、やはりその辺は先ほど芝野委員の方からの質疑があったように、利用される方、利用されない方の公平性という部分が十分に担保されるかということが大きな問題になってくると思いますので、今後の形と言うとおかしいのかな、その辺をやはりきちっと説明がつくような、説明責任が果たせるような形でのシステムの運用というのを考えられているのかどうか、お聞きします。
○委員長 生涯学習課長。
◎生涯学習課長 公民館あるいは文化センターの中で、利用者懇談会というのを設けておりまして、その席上で、例えば個々のそういった講師料とか活動費の金額の問題等についても、合意形成といいますかね、余り高い金額にならないように設定をお願いしたいということは折にふれてお話をしていると思いますし、また、場合によっては個別的にサークルの会員から苦情等がある場合もありますので、その際は代表の方にお話をいたしまして、公共施設を提供している意味ということをお伝えして、その中での社会教育活動という範疇の中で十分考慮していただきたいということはお伝えしているところでございます。そういった形でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第121号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第122号議案 草加市学校施設使用料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 生涯学習部長。
◎生涯学習部長 第122号議案につきましては、生涯学習課長から御説明申し上げます。
○委員長 生涯学習課長。
◎生涯学習課長 第122号議案について御説明いたします。
 草加市立谷塚文化センターの建て替えによる複合施設化に伴い、学校施設のうち共用施設を一般の使用に供するため使用料を定めるものでございます。
 共用施設につきましては、図書室、マルチルーム、家庭科室でございますが、図書室では開放施設であることから、また、マルチルームは閲覧に御利用いただく施設として無料とし、家庭科室については文化センター部分の利用者との公平性を考えまして有料としたものでございます。
 なお、使用料の算定方法は文化センター同様でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず1点伺いたいのは、本会議で、現在におきましても、家庭科室を学校教育の中で使用するという状態で、今度共用するわけなんですけれども、これは学校側と調整しながら使っていくというお話だったんですけれども、時間割表をいただきましたところ、例えば午前中はもう全然枠そのものは空きが見当たらないんですね。午後については、火曜日と金曜日は午後4時までいっぱいに使われているという状況の中で、夜は別にしても、どの程度まで日中は一般利用者が利用できるのか、見通しがあるのか、そこの点を伺っておきたいんですけれども。
○委員長 生涯学習課長。
◎生涯学習課長 その点につきましては、現在学校と平成19年度のカリキュラムを今作成しているところでございますので、学校の授業や部活動との調整を十分にいたしまして、できる限り一般の御利用の方々が支障のない形でお使いいただけるように努力してまいりたいというふうに思っておりまして、現在詰めている最中でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  形としては、月曜と水曜とか、曜日を決めてなるべくそこですみ分けをするというようなのが想定されるんですけれども、あるいは午前と午後で分けてすみ分けとか、その辺についての協議というのはどの程度まで進んでいるんですか。
○委員長 生涯学習課長。
◎生涯学習課長 具体的には、現在谷塚文化センターの調理室を使っているサークルの方々の要望を伺っておりまして、この曜日とこの曜日はできれば一般の利用にしていただきたいというふうな御要望に基づきまして、学校長を含めまして調整をしておりますが、まだ平成19年度のカリキュラムを作成している最中でございますので、引き続いて話し合いを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  その点については、学校側と十分に調整する必要があると思うんですけれども、あとはもう1点、使用料を徴収するに当たって、利用者の方が今までどおり利用しやすいような形として使えるのかどうかというのも判断基準になっていくかと思うんですけれども。
 お聞きしましたところ、今まで谷塚文化センターを長年利用してきた利用者の方が課に要望して、さまざまな調理器具をそろえてきたんだけれども、今度それが入り切らなくて処分することになるというお話を利用者の方から伺ったんですね。その点については対応できないものなのか、ちょっと伺っておきたいんですけれども。
○委員長 生涯学習課長。
◎生涯学習課長 その用具の大きさにもよるかというふうに思っておりますけれども、今回サークルのための部屋も用意してございまして、その中にロッカーがございますので、できるだけそのロッカーの中に入れていただくとか、それからいわゆる家庭科室の中に一般用の食器棚も用意しておきますので、その中に入れられるかどうかというところでございますけれども、できるだけ皆様方が従来どおりの形でできるような方法を模索していきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、学校用の食器棚と一般用の食器棚と別々に用意して、利用するときはどうなんですか。学校用のも使えるんですか。それとも一般用の食器しか、調理器具しか使えないのか。その点はいかがなんですか。
○委員長 生涯学習課長。
◎生涯学習課長 基本的に児童の方々の調理実習のときの安全、衛生管理の上から、学校の食器は使わないということを前提にして大人用の食器棚を用意したというところでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、要するに一般利用者の方は学校の食器は一切使わずに、一般用食器棚にある食器だけで調理をしなければいけないということがよくわかったんですけれども、この大きさはどれぐらいなんですか。一般的には、公民館の調理室というのは必ず大きな食器棚があって、学校よりももっと大きいような食器棚が設置されていて、それが利用できるというふうになっているんだけれども、大きさ的にはこれまでの調理に支障がない程度のものが設置されているのかどうか、ちょっと伺っておきたいんですけれども。
○委員長 生涯学習課長。
◎生涯学習課長 現在、食器棚の発注の準備をしているところでございますけれども、具体的に今その大きさですね、どの型のものにするかということは、まだ今ここにはちょっと資料がございませんので、お答えしかねますけれども、基本的には今現在御利用いただいている方々が最大限従来のとおりの活動ができる方法はないものかということで進めていきたいというふうに、努力していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第122号議案に対する質疑を終了いたします。
 暫時休憩いたします。

午後 2時50分休憩

午後 4時40分再開

○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 第115号議案を除く部分の討論を行います。
 討論のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  それでは、日本共産党を代表して討論いたします。
 当委員会に付託されました議案は、継続審査となったものを除くと全部で11本、そのうち第117号議案、第120号議案、第121号議案、第124号議案、第128号議案の5本に賛成とし、残る6本の議案に反対といたします。
 それでは、反対議案について順次討論をいたします。
 第109号議案については、パスポートセンターについて536万2,000円の準備費用がかかっているにもかかわらず、事務の権限移譲をした埼玉県は50万4,000円の補助金しか出していません。遠くのパスポートセンターに行かなくても、市内でパスポートがとれるようになることについては、市民の利便性が向上し、反対するようなことではありませんが、権限移譲に伴った費用の補助が不十分な点については問題です。
 また、今回職員の地域手当を8%から6%に減額し、年末年始業務手当も削減されます。草加市の職員全体約1,780人に対して2億2,000万円の手当の削減になります。近年、労働者の賃金や働き方を改悪し、労働者同士の足の引っ張り合いをさせて、全体で人件費を削減させる動きが官民問わず横行しています。特に草加市においては、事業体としては最大の従業員数を抱える草加市役所で年々給与が引き下げられることは、地域経済に多大な影響を与えるものです。
 平成17年、市内共通商品券は発行額1億1,000万円でした。約2倍の経済効果が失われたと言っても過言ではありません。国においては、民間と公務員の賃金格差と称して、あらゆる引き下げ合戦を押しつけようとしております。神武景気以上と言われる景気が国民に波及しない最大の要因が、こうした労働者の賃金カットによるものです。
 したがって、反対といたします。
 また、第118号議案、第119号議案についても、同様の理由から反対といたします。
 次に、第116号議案につきましては、規則の制定によって、市長の専決事務が一部副市長に移譲できるということがわかりました。しかし、その目的は行政改革において、各課横断的に指揮命令できる等のメリットがあるという答弁でありました。上意下達の仕組みを強化するものであり、反対です。
 また、収入役を完全に廃止し、執行部内におけるチェック機関としての役割をなくすものでもあります。
 同様の理由で、第131号議案にも反対といたします。
 続いて、第122号議案については、学校施設の家庭科室を公民館と共用し、使用料を徴収しようというものですが、日中においては学校教育活動との調整が必要で、今までのように開館時間全体を自由に使うことができなくなった上に、学校の調理器具や食器を衛生管理上利用できないということも明らかになりました。一般用の食器棚も設置する予定であるという答弁でしたが、限られたスペースの中で十分機器が収納できるのか疑問です。
 これまでに議会が指摘したように、日中利用することが多い家庭科室は、一般との共用には無理があると言わざるを得ません。第2家庭科室や専用調理室を公民館に整備すべきでありました。このような状況下、料金的な配慮もない中、使用料を徴収することには反対といたします。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 直ちに採決を行います。
 なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。
 初めに、第109号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、第109号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第116号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、第116号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第117号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第117号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第118号議案 草加市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、第118号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第119号議案 草加市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、第119号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第120号議案 草加市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第120号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第121号議案 草加市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第121号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第122号議案 草加市学校施設使用料条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、第122号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第124号議案 草加市小口事業資金融資条例等の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第124号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第128号議案 草加市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第128号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第131号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、第131号議案は原案のとおり可決されました。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。
 取り扱いについて御協議をいただきたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。

午後 4時48分休憩

  〔協 議 会〕

午後 5時12分再開

○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
 ただいま御協議いただきましたとおり、今定例会においては、特定事件の付託を受けないということでよろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
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○委員長 次に、閉会中の継続審査案件については、1月16日、火曜日、午前10時から及び2月6日、火曜日、午前10時から委員会を開催したいと思いますがよろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
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○委員長 次に、所管事務の質問を行います。
 発言通告により発言をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず1点目でございますが、9月定例会におきまして、県立の養護学校設置を求める意見書が全会一致で可決されたところでございます。
 この9月定例会以降、意見書提出を受け、埼玉県とどのような話し合いが行われ、県からどのような回答が出されたのか、1点目伺いたいと思います。
 2点目としましては、来年度以降、草加市に養護学校が設置される見通しがあるのかどうかについて伺いたいと思います。
 次に、教育基本法の改定にかかわる問題についてお伺いします。
 教育基本法の改正案がとうとう強行されてしまいました。教育を国家に役立つ国民を育成する手段に変えようというものであります。それと同時に、教育予算を効率的に活用し、一握りのエリートを養成しようというものです。
 改正案では、国が教育振興基本計画を作成し、一層の競争教育を進め、学校間格差、子どもの序列化を進めようとしている点では大きな問題です。
 安倍首相の教育再生プランは、全国一斉学力テストと学校評価で学校をランクづけ、学校選択制の導入で集中する学校、流出する学校をつくり、生徒数に応じて予算を傾斜配分するというバウチャー制度を導入しようというものです。しかし、これではいじめ、不登校、校内暴力をなくすことができないと思うわけであります。
 東京都足立区では、昨年から区独自の学力テストを実施し、来年から学力テストの結果によって4段階で予算配分に差をつけるとしています。学校を上からA、B、C、Dとランク分けし、特色ある学校づくり予算を上位校には400万円、下位校には200万円と差をつけています。
 さらに、学力テストの結果を公表し、学校選択制によって、生徒が集まる学校にはより多く、集まらない学校には配当予算を減らすバウチャー制度を実施しています。
 草加市でも、昨年度独自の学力テストと県の学力テストを実施しました。この結果、学校ごとの成績は公表しないと答弁されておりますが、今後ともこの方針に変わりがないのか、伺いたいと思います。
 また、特色ある学校づくりの予算はどのような方法で積算されているのか、お伺いしたいと思います。
 現在、中学校で学校選択制が実施されています。学校選択制は政府の進めるバウチャー制度につながるものです。これ以上拡大すべきではないと思いますが、見解を伺っておきたいと思います。
 いじめ問題について伺います。
 いじめの実態がつかめない理由として、文部科学省のいじめ、暴力、不登校に係る数値目標と平成18年度から始まった教職員評価システムがあると言われています。文部科学省の示した目標値に従って成果を上げた学校、校長、教員が評価され、昇給、昇格に反映される仕組みができたからだと言われています。実際の数字より小さく報告する成績主義がはびこっているのではないかと言われています。
 県から示された不登校、いじめ、校内暴力の数値目標と草加市の発生実態を伺いたいと思います。隠ぺいせず、実態を出させて、早期に解決することが必要ではないかと思いますが、どのような対策をとっているのか、伺いたいと思います。
 さらに、いじめに関する2点目の問題として、いじめ、自殺、不登校、校内暴力を解決するには、学習補助員の増員や少人数学級の実施で行き届いた教育を行う必要があるのではないかと思います。見解を伺いたいと思います。
 以上です。
○委員長 学校教育部長。
◎学校教育部長 それでは、ただいまの養護学校につきましては大沢副部長から、学校選択制につきましては学務課長、残りの学力テスト、特色ある学校づくり予算、いじめ問題につきましては指導課長から答弁させていただきます。
○委員長 学校教育部副部長。
◎学校教育部副部長 それでは、私の方から、養護学校の9月定例会以降の動き、それから今後の見通しについて御答弁させていただきます。
 まず、1点目の9月定例会以降の動きでございますが、県の担当課と教育委員会が数回打ち合わせを行わせていただいております。この中で、市としては二つの要望を出させていただきました。
 1点目が、平成20年から行われます草加西高校にできる三郷養護学校の分校に小・中等部もぜひ入れてほしいというお願い、2点目が、草加市に県立の養護学校を設置してほしいという2点についてお願いをしてきたところでございます。
 1点目の草加西高校への分校につきましては、高等部だけしか今のところ県は考えてないということで、無理という御返事をいただいております。
 2点目の養護学校の誘致につきましては、現在県が策定しております構想に草加市の意向も含めて検討をしていきましょうというお返事をいただいたところでございます。
 次に、今後の見通しでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、県で現在、不足教室解消の構想を策定中のようでございますので、その構想の中に草加市の意向を何とか入れ込んでいただけるように、引き続き要請をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○委員長 学務課長。
◎学務課長 それでは、学校選択制の拡大について御答弁させていただきます。
 市立小学校の学校選択制の導入につきましては、平成18年3月3日に草加市立小中学校通学区域審議会会長から、本市における児童を取り巻く環境や発達段階を考慮した場合、市立小学校の学校選択制の導入については、登下校等の安全確保の面、より身近な環境で育てる面等に課題があるため、現時点では必要はないと考えるとの答申が出されております。
 草加市教育委員会といたしましては、通学区域審議会の答申を受けて、現時点では市立小学校の学校選択制につきましては、導入する予定はございません。
 以上でございます。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 それでは、最初に平成17年度に実施しました草加市学力調査及び埼玉県実施の学習状況調査の結果の公表についてでございますが、この二つの学力調査につきましては、個人及び集団としての学習状況の課題などを把握し、今後の指導に生かすために実施したものでございますので、学校ごとの結果等につきましては、公表しておりません。
 なお、草加市では、平成18年度及び平成19年度につきましては、学力調査の実施予定はございません。
 また、埼玉県では、平成18年度におきましても、学習状況調査の実施を計画しておりますが、学校ごとの結果の公表は予定しておりません。
 次に、特色ある学校づくりに関する予算の各学校への配当についてでございますが、各学校から提出いただいた実施計画に基づきまして、校長からのヒアリングを通して各学校の実態に応じて有効に活用されるよう配当を行っているところでございます。
 次に、平成15年度以降のいじめ、不登校、暴力行為についての県の数値目標についてでございますが、いじめ、暴力行為につきましては、平成15年度の発生件数の数値を基準値として、平成17年度から3年間で発生件数を30%減とするものでございます。不登校につきましては、毎年1校1人減とするものでございます。
 続きまして、平成15年度以降の草加市のいじめ、不登校、暴力行為の発生件数についてでございますが、それぞれ平成15年度、平成16年度、平成17年度の順でお答えいたします。
 最初に、いじめの発生件数につきましては、小学校では10件、5件、18件、中学校では22件、22件、15件でございます。
 不登校児童・生徒数につきましては、小学校では44人、26人、39人、中学校では179人、148人、152人でございます。
 暴力行為の発生件数につきましては、小学校では4件、5件、8件、中学校では76件、39件、34件でございます。
 また、いじめの事実を隠ぺいせずに実態を出す努力についてでございますが、御指摘のいじめの事実の隠ぺいにつきましては、日ごろから事実を隠したりせずに事実として報告するよう学校にも伝えておるところでございます。
 続きまして、いじめ、不登校、暴力行為の根絶に向けてでございますが、教育委員会では一人ひとりを大切にした信頼される学校教育の充実に努めております。
 そして、子どもたちの教育に直接携わる教員一人ひとりの資質の向上に向けて、学校訪問、委嘱研究発表、年次研修等を通して推進しているところでございます。
 また、少人数指導のための教員や学習補助員等の配置を行い、子どもたちの確かな学力の向上を目指しておりますが、少人数学級や学習補助員の増員につきましては、人件費や処遇上の課題等もあり、現段階においては難しいものと考えており、課題とさせていただきたいと存じます。
 以上でございます。
○委員長 関連質問はございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、所管事務の質問を終了いたします。
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○委員長 以上で、総務文教委員会を終了いたします。

午後 5時27分閉会



      委 員 長   松   井   優 美 子

      臨時委員長  新   井   貞   夫

      署名委員   鈴   木   由   和

      署名委員   中   山       康