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埼玉県 草加市

平成18年 12月 定例会−12月19日-08号




平成18年 12月 定例会

                平成18年草加市議会12月定例会
                   議事日程(第13日)

                                 平成18年12月19日(火曜日)
                                    午前10時   開  議


 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
 3 委員会付託省略(第135号議案)
 4 議案及び請願の各常任委員会付託
 5 次会日程報告
 6 散  会

本日の会議に付した事件
 議事日程4まで同じ
 5 日程の追加
 6 会期の延長
 7 次会日程報告
 8 散  会

午前10時02分開議
◇出席議員 30名
   1番 斉  藤  雄  二   議 員      16番 小  澤  敏  明   議 員
   2番 須  藤  哲  也   議 員      17番 松  井  優 美 子   議 員
   3番 西  沢  可  祝   議 員      18番 須  永  賢  治   議 員
   4番 鈴  木  由  和   議 員      19番 吉  沢  哲  夫   議 員
   5番 浅  井  昌  志   議 員      20番 大  野  ミ ヨ 子   議 員
   6番 小  川  利  八   議 員      21番 新  井  貞  夫   議 員
   7番 今  村  典  子   議 員      22番 田  中  昭  次   議 員
   8番 平  野  厚  子   議 員      23番 宇 佐 美  正  隆   議 員
   9番 関     一  幸   議 員      24番 大 久 保  和  敏   議 員
  10番 飯  塚  恭  代   議 員      25番 芝  野  勝  利   議 員
  11番 佐 々 木  洋  一   議 員      26番 浅  井  康  雄   議 員
  12番 秋  山  由 紀 子   議 員      27番 石  村  次  郎   議 員
  13番 丹  羽  義  昭   議 員      28番 瀬  戸  健 一 郎   議 員
  14番 浅  井  喜 久 男   議 員      29番 佐  藤     勇   議 員
  15番 飯  田  弘  之   議 員      30番 中  山     康   議 員

◇欠席議員  なし

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
  木  下  博  信   市長          宮  田  敏  男   都市整備部長
  津  留  龍  雄   助役          花  井  健  三   建設部長
  田  口  嘉  則   助役          宮  野  和  雄   病院事務部長
  宮  嶋  昭  雄   教育長         村  田  悦  一   学校教育部長
  長  濱  惠  一   総合政策部長      田  中  章  夫   生涯学習部長
  荒  井     勇   総務部長        田  村  嘉  門   水道部長
  石  田  幸  治   健康福祉部長      佐  藤  勝  美   消防長
  藤  波     孝   市民生活部長      加藤芳子         選挙管理委員会
                                        委員長

◇本会議に出席した議会事務局職員
  田  中  和  明   議会事務局長      臼  倉  敏  明   庶務課主幹
  田  中     薫   議会事務局次長     金  子  忠  弘   議事課主幹
  清  水  昭  祐   議事課長        押  田  安  治   議事課主幹

◇傍 聴 人    3名



午前10時02分開議

△開議の宣告
○須永 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 ──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○須永 議長  日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
 発言通告により順次発言を許します。
 24番、大久保議員。
◆24番(大久保議員) おはようございます。朝一番でございますので、さわやかにいきたいと思います。
 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。
 初めに、選挙についてということで、きょうは選挙管理委員会委員長に御足労をいただきまして、本当にありがとうございます。
 私どもの市議会議員選挙、11月5日投票ということで行われました。今回の定例会はその選挙結果によっての新しいメンバーの議員ということで、活発に議論が展開されておるところでございます。
 そういう中で、私もこの選挙を通していろいろ感じた点、あるいは有権者の方からさまざまな御要望もいただいておりますので、そのようなところを今回の質問にさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
 まず、投票所についてということでございますけれども、自分の選挙ということもございまして、いろいろ有権者の方と接する機会が多くございました。そういう中でも、いわゆる高齢者の方とか、あるいは知り合いのところを訪ねてみますと、ちょっと体のぐあいが悪くて家から出られないと、そういうような方も何人かいらっしゃいまして、今までは行けたんだけれども、今回はそういう状況で動けない、足が悪くて行けないと、そのような方の御意見がございました。
 そして、近くに投票所があるんだけれども、私のところの投票所というのは遠くの方に指定されていると。なぜ自分の近くの投票所に行けないのかと、有権者がいわゆる選挙権を行使するという部分では非常にその辺が不都合を感じるということでございました。
 そのような疑問の部分で、今後、高齢化社会という部分でますます、今までは行けたけれども、だんだんと足が不自由になってくる、そのような状況が多く出てくると思います。なぜそのような近くの投票所に行けないのかというような疑問に、きょうは選挙管理委員会委員長がお越しでございますので、御答弁をいただきたいと思います。
 公職選挙法を見てみますと第39条には、「投票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける」と、これだけ1〜2行書かれておりまして、非常にシンプルな投票所についての法律でございます。そのようなところから、選挙管理委員会の指定した場所ということでございますので、投票所の設置基準は草加市としてはどのようになっているのか、まずはお伺いしておきたいと存じます。
 現在、投票所は草加市内に50カ所指定されておりますけれども、この50カ所体制になった経緯、あるいは有権者数の関係についてどのようになっているのか、その辺の御答弁をいただきたいと存じます。
 つまり、現在は人口が23万9,000人、有権者が18万7,000人、約19万人という数でございますが、この50カ所体制になったのはいつごろなのか、かなり前なんではないか。つまり人口がもっと少ないとき、あるいは有権者がずっと少ないときに現在の設定になって、50カ所体制ということになっておろうかと思います。人口増、有権者増というところから、その辺が配置としてどうなのかなということでございます。
 それと投票区域ですね。先ほど申し上げましたように、この区域の設定あるいは見直し、それはどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。道路を1本隔てて、自分の方としては遠くに行かなくてはいけないと。しかしながら、恐らくその道路が区域の一つの線引きであろうかと思います。その道路の向こう側の人は、同じ町会であってもすぐ近くに行ける。道路のこちら、右側と左側、あるいは東側、西側によって、同じ町会でも遠くの方に行く人と自分の町会内の近くに行ける人、そういう場所が実は私の地域にもございまして、その辺の投票区域の設定、見直し、そのようなものはどうなっているのかということをお伺いいたします。
 それと投票所に行きますと、今までは段差という部分でそれほど苦に感じなかったけれども、非常に段差を感じるようになってきたと。いわゆる投票所、学校とかさまざまな公共施設等々に設定された投票所がございますが、場所によっては今私が申し上げたような状況がございます。また、車いすを利用される方なども、一応段差解消のためのスロープですか、台があるんですけれども、これは余りにも急で、車いす利用者にとっては、ただ置いてあるというようなことで、上るのに大変難儀をしたというようなこともございますので、投票所のバリアフリー化の現状、対応についてお伺いしておきます。
 それと投票所の駐車場の問題です。この辺の確保というものはどのように対応しているのかということですね。駐車違反という部分では、御案内のように近年大変厳しい状況にございます。各駅周辺ではとめておくだけで駐車違反になってしまうというように、交通規制も厳しくなっておるわけでございますので、投票所によっては駐車場の確保がされていないというようなところもあると私は認識しておりますので、それによってどうなのかと。
 例えば、具体的に言ってどうかという部分はありますが、青柳関係で川柳文化センターには広い駐車場がございまして、そこにとめて投票所内に入っていくと。そういう関係で車の心配は一切ないわけでございますけれども、選挙管理委員会委員長も御近所だからよく御存じかと思いますけれども。そういう場所とか、あるいは駐車場がないことによって、ちょっと行きたいんだけど行けないなと。先ほど言ったように、足が不自由だとか、いろいろ高齢化という部分でも行きたいけど行けないという状況もあるんではないか。
 先ほどの川柳文化センターで言えば、あそこは非常に投票率も高いと、市内の投票所の中においてはそういうことも現実にございますので、多少この駐車場の関係と投票率の関係もあるんではないかなと、そのように思うわけでございますので、駐車場の確保についてお伺いしておきます。
 もう1点は、期日前投票所の設置要件と現状というもの。投票所が50カ所しかないという部分から、その前の期間、告示後1週間、期日前投票ということで行われると、これは非常に便利だと思います。投票する側の有権者の皆様からすればですね。そういう部分で、もう少し広げられないのかと、箇所をふやせないのかという観点から、この設置要件と現状というものをまずお伺いしておきたいと思います。
 投票所に関しては以上6点でございますので、答弁をよろしくお願いします。
 次に、掲示場について。
 我々は掲示板、掲示板と一般的に言っていますが、公職選挙法では掲示場という表現の仕方をしておりますので、それを使わせていただきます。
 公職選挙法施行令第111条にポスター掲示場について書かれておりますが、そこには「投票区ごとの選挙人名簿登録者数及び同表の中欄に掲げる投票区ごとの面積に応じ、それぞれ当該下欄に定める数を合計した数とする。」とされ、草加市では1投票区に7ないし8カ所のポスターが掲示されております。これはちょっと読んだ部分ではなかなか理解しづらいんですけれども、いずれにしても草加市としては1投票区に7〜8カ所のポスター掲示場が設置されておるようでございます。
 しかしながら、それぞれの距離については、Aの掲示場とBの掲示場、その距離感というものは特に指定がないわけでございまして、中には道路の右側と左側に並んでいて、右を見ても掲示場があって、左を見ても掲示場があると、そのような掲示場の現状もございます。
 そういう観点から、草加市内をそれぞれの区域に分けて、そしてその区域内で7カ所、8カ所と決めておるからそのようなことが現出するのかと思いますので、逆に草加市全体を一つに見て、そして適正な配置、距離感を適正に保った上での掲示場の配置はできないのかなという、そういう素朴な疑問から私のこの掲示場についての質問につながっております。
 ポスター掲示場の設置基準、現状はどうなっているのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。また、効果的な設置及び見直しというものは考えていらっしゃらないのかというようなところでございます。
 それと、投票率の向上についてです。
 草加市は残念ながら全国的にも埼玉県的にも投票率は決していい方ではありません。むしろ下から数えた方が早いくらいに投票率は余りよくないと私は思います。そのようなところから、選挙管理委員会として投票率向上に向けてどのような努力、施策をしているのかというようなところを伺っておきます。
 以上、何点か質問しましたが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○須永 議長  加藤選挙管理委員会委員長。
◎加藤 選挙管理委員会委員長  それではお答えいたします。
 第1点目の投票所に関する事柄についてお答えいたします。
 投票所の設置基準につきましては、公職選挙法第39条の規定により、市役所または選挙管理委員会の指定した場所となっております。
 次に、投票所の設置経緯及び有権者の状況等につきましては、昭和57年の市議会議員選挙は、投票所44カ所、有権者数約12万3,000人です。その後平成3年の県議会議員選挙では、投票所47カ所、有権者数約14万8,000人、平成5年の衆議院議員総選挙では、投票所50カ所、有権者数約16万人で実施され、現在に至っております。
 次に、投票区域の設定及び見直し等につきましては、公職選挙法第17条の規定により、選挙管理委員会は、必要があると認めるときは市の区域を分けて複数投票区を設けることができるとなっております。なお、必要があるときについては明確な基準はございませんが、1投票所当たりの有権者数、地域性、その他の事情を考慮し、投票事務管理に支障のない範囲で選挙人の投票の便宜を図るといった考えでございます。
この投票区につきましては、選挙管理委員会では市独自で有権者数5,000人を超える投票区を見直しの対象とし、現在6カ所ございますが、全体的には選挙の管理・執行面及び有権者の利便性では支障は生じておりませんが、一部投票区域の見直し等の必要性がある点につきましては、選挙管理委員会として認識をいたしております。今後とも選挙の管理・執行面及び有権者の利便性等を考慮する中で投票区域の見直し等をしていきたいと考えております。
 次に、投票所のバリアフリー化につきましては、選挙の都度、有権者の利便性等を考慮し、投票所の段差解消に努めてまいりましたが、特に平成17年の市長選挙から小学校を中心に特設のスロープを設置し、現在11カ所となっております。なお、平成19年度を目標に、小・中学校の投票所のバリアフリー化に向けて努力してまいりたいと考えております。
 次に、投票所の駐車場につきましては、車の駐車ができない投票所は現在3カ所ほどではないかと認識しております。駐車場の確保の点につきましては、投票所のスペース及び周辺の地理状況を調査する中で、全投票所も含めまして努力していきたいと考えております。
 次に、期日前投票所の設置基準等につきましては、公職選挙法第48条の2の規定により、市役所または選挙管理委員会の指定した場所となっており、期日前投票所として選挙の管理・執行面に支障のないことを第一に考え、あわせて有権者の利便性を考慮し、実施できることが重要と認識しております。期日前投票所の設置場所は市役所と勤労福祉会館の2カ所でございます。
 2点目の掲示場に関する事柄についてお答えいたします。
 ポスター掲示場の設置基準等につきましては、公職選挙法第144条の2の規定により、選挙人名簿登録者数によって同法施行令第111条の基準で定められております。現在、この基準によりますと、選挙人名簿登録者数1,000人以上5,000人未満で設置数は7カ所、5,000人以上1万人未満で設置数は8カ所と定められております。したがいまして、現在、ポスター掲示場の設置総数は356カ所でございます。
 次に、ポスター掲示場の効果的な設置等につきましては、主に公共施設は学校、公民館、公園、鉄道高架下等で、民間施設は個人宅の敷地、会社等となっております。ポスター掲示場の選定につきましては、土地の管理者及び所有者の承諾の有無及び有権者の分布状況、交通、投票区間の均衡等を考慮し、効果的な設置及び見直しを必要に応じて選挙の都度行ってまいりたいと考えております。
 3点目の投票率の向上に関する事柄についてお答えいたします。
 投票率の向上の選挙啓発の方法については、各選挙の都度あらゆる啓発事業を実施しているところでございますが、主に広報媒体の活用、投票所の明るい雰囲気づくり、若年層の投票事務の参加、期日前投票の周知等を実施しているところでございます。
 投票率の向上の方策につきましては、これといった得策はありませんが、言えることは、そのときの選挙の争点、候補者の顔ぶれ、有権者の意識等によって投票率が左右されます。したがいまして、選挙管理委員会といたしましては、地道に草加市に合った選挙啓発事業を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○須永 議長  24番、大久保議員。
◆24番(大久保議員) ありがとうございました。
 投票率の向上については選挙の候補者の顔ぶれということで、私ども新しく選ばれた30人の顔ぶれがよかったのかわかりませんが、いずれにしても投票率の向上というものは、ある程度選挙管理委員会としても努力の必要があろうかと思います。
 そこの部分では、実は、私が初めて議員にさせていただいたとき、いわゆる投票率の向上ということについては10年前も議論がございました。そのときに私としては、投票所の雰囲気が重苦しくてかたいから、やわらかくしたらいかがなのかという部分を一般質問させていただいて、その一つとして、投票所の雰囲気をやわらげるためにBGMを流したらどうなのかという提案をさせていただいて、選挙管理委員会の方でもそれに同意いただきまして、そのときたしか新聞にも掲載されて、非常に投票率向上においてはユニークな施策だということで実現されております。現在もこの50カ所、BGMが流されておるところもあるようですし、そして、行ってみますと全然これが流されていないところもあるというのが現状かと思います。
 せっかく選挙管理委員会としても、投票率がよくなったということであればいいんですけれども、10年ほど前からそれほど向上したとは私は思いませんので、改めてこの施策の一つの投票所のBGMというものをもう少し努力をされて、一律に各投票所にBGMを流すということを徹底されたらいかがなのかなという部分もございますので、まず最初、この辺も御答弁いただきたいと思います。
 それと投票所の部分については、それぞれ現在の50カ所体制になった経緯を今御答弁いただきました。昭和57年の市議会議員選挙、つまり24年前で44カ所だったと。当時の有権者は12万3,000人ですか。その後が平成3年の県議会議員選挙では投票所が3カ所ふえて47カ所になったと。有権者は14万8,000人と2万人ほどふえたんですかね、このときに。平成5年に衆議院議員選挙、今から13年前ですけれども、現在の50カ所体制の投票所になったということであります。
 今から15年前、当時は有権者が2万人ふえて投票所が44カ所から47カ所に3カ所ふえたという経緯がありますが、その後、現在の50カ所体制になって13年たって、有権者も当時の16万人から今は19万人と3万人もふえておるわけですね。
 ですから、もうそろそろこの見直しというか、増設ということもお考えになったらいいんではないのかと私は感じますので、投票所の増設の考えはあるのかどうか、この辺のことを再質問させていただきたいと存じます。
 バリアフリー化というところでは、段差の解消に努めておるということで、学校が結構投票所としてございます。その辺のところから、学校というと御案内のように広いですね。校門を入ってから投票所とされている建物に行くまでかなりございますので、どのようなところをバリアフリー化していくか。車いすで行く場合、投票所だけ、建物だけの話ではございません。校門に入っていくところからの部分もございましょうし、そのような観点から、このバリアフリー化の具体的な範囲というものもお聞きしておきたいと思います。
 もう1点の再質問といたしましては、期日前投票ということでありますが、現在は平成13年から市役所と勤労福祉会館の2カ所ということでございますけれども、市役所は草加市の中心部という言い方でいいんでしょうかね。あとは勤労福祉会館、どちらかというと北部の方ということになろうかと思います。そうなりますと谷塚地区の皆さん、谷塚駅方面、あちらの南部方面には今のところこの期日前投票所というものはないんですけれども、その辺、期日前投票所のバランスのとれた増設が南部には必要なんではないかという観点から再質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。
○須永 議長  加藤選挙管理委員会委員長。
◎加藤 選挙管理委員会委員長  それではお答えいたします。
 投票所等におけるBGM放送に関する御質問ですが、平成8年、県知事選挙から実施し、投票所の明るい雰囲気づくりを行っているところでございますが、全投票所及び期日前投票所において完全実施するよう選挙事務説明会及び投票事務責任者において指示及び徹底していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、投票所の増設に関するお尋ねですが、現況では有権者数約19万人、投票所50カ所、1投票所平均3,800人で、選挙の管理・執行上支障のない範囲であると認識いたしております。しかしながら、5,000人を超える投票所が6カ所ございます。そのことも踏まえて、今後は有権者の利便性及び各投票所の有権者数の推移を見ながら対応していきたいと思います。
 次に、投票所のバリアフリー化の具体的な範囲に関する御質問ですが、基本的には投票所そのもので、学校で言えば体育館あるいは特別教室といった使用する部分の周辺を対象としております。しかし、学校の敷地は広く、出入り口が複数あり、範囲が広いこともあり難しいと思いますが、必要な箇所についてはできるだけ対応できるよう努力してまいりたいと思います。
 次に、期日前投票所の増設に関する御質問ですが、幾つかの課題がございます。初めに、会場の確保が期日前投票期間中、継続して確保ができ、選挙人の利便性かつ投票の秘密を保持できる場所及び選挙事務関係者の人員確保等の諸課題がございます。現在、選挙管理委員会で検討中であり、諸課題が解決し、準備ができ次第、平成19年度以降の選挙から南部地区方面を目標に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
○須永 議長  24番、大久保議員。
◆24番(大久保議員) ありがとうございました。
 要望を少しさせていただきます。投票所の増設については諸課題があるというようなこともございます。あとバリアフリー化、あるいは期日前投票については南部方面という御答弁をいただきまして、ありがとうございます。公選法という上位法の部分で、いろいろそれにのっとってやっておるわけですけれども、私の今回の質問というのは、今後さらに高齢化が進展していくと体の不自由な方、車いすの方とか多くいらっしゃいますので、そのような観点から身近に投票所を増設、あるいはバリアフリー化、そういうようなところもよく御留意されて、今後投票率アップにつながるようないい選挙ができるような努力をどうかしていただきたいと、このように要望させていただきます。どうもありがとうございました。
 次に、防災について質問させていただきます。
 まず、災害時要援護者についてですが、これについては、実は私は2回目になります。平成16年9月定例会でかなり細かい部分について質問させていただいております。
 災害時に被害に遭いやすい、また犠牲になりやすい方というのは、結局は高齢者であったり、あるいは障害者であったりという、いわゆる災害時の要援護者の方々でございます。この方々をどう救助するか、あるいは平常時においてその方たちをどう掌握という言い方でいいんでしょうかね、するか、あるいはその連携をどうしていくか、そのようなことがポイントになろうかと思います。前回もそのような質問をさせていただいております。
 答弁といたしましては、「災害時要援護者に対する平常時における予防対策の推進」ということで、「大変重要な課題であると認識している」ということでございます。「情報を整理して備えておくということはやはり必要」ということの必要性も御答弁の中でいただいております。そして結論的には、今後、「関係部局に指示する中で、実効性ある対策を今後検討していきたい」と。さらにはもう一歩踏み込んで、「検討するだけではなくて、実行に移すような手だてをしていかなければならない」と、このように御答弁を当時の助役にしていただいております。かなり踏み込んでおりますので、その後このような答弁を踏まえて、約2年たっておろうかと思いますが、現状どのようになっているのか、そのようなところをお伺いしておきます。
 それと、防災ボランティアについてに質問を移りますけれども、防災ボランティアについては自主防災組織との連携がどうなっているのか、ここが非常にポイントになってくるということが近年のそれぞれ災害の実態の中で注目されているところでございます。被災地における多様なニーズ、どういうニーズがあるのか。
 あるいはきめ細かな防災対策を図る上で、防災活動という部分で重要な役割を占めている防災ボランティアでございますけれども、被災地に行く、あるいは被災を受けたという部分ではそうたびたびあるところはございません。
 最近の例でも、初めての被災経験であるというようなところから、このボランティアがそのような情報を得て、善意で現地に駆けつけていただけるんですけれども、受け入れ状況としてはむしろ混乱を来してしまうというようなところもあるようでございます。ボランティアを受ける側としても遠慮があったり、あるいは何を望んでいるのかという部分、ボランティア側としてもその辺のニーズの掌握という部分では、なかなかつかみづらいということがあって、ボランティア側と受ける被災者側がお互い知らない者同士だというようなところから誤解も生じてしまうというような状況もあるようでございます。
 この辺の円滑な活動というものが大事でございますので、草加市においてもこの防災ボランティアを気持ちよく受け入れ、その後の救助活動を円滑に行っていただくためには相互の意思の疎通をどのように図っていくのか。そのためには、平素から防災ボランティアの明確な位置づけ、あるいは受け入れ体制というものをむしろ平常時につくっておくべきではないのかという観点でございます。
 そういうところから草加市の防災ボランティアに対する現在の認識、そして現状はどうなっているのかをまずはお尋ねしておきたいと思います。
 それと、草加市災害対策基本条例、これは仮称でございます。草加市には今このような条例はございませんが、私が勝手に仮称として使用させていただきます。それとそれに基づいた事業計画についてということで質問させていただきます。
 草加市の災害対策についての基本的な条例というのは、草加市防災会議条例と草加市災害対策本部条例、これが昭和38年から施行となって、これが基本となっておるかと思います。草加市のこの二つの条例というのは、昭和36年にできました国の災害対策基本法に設置が義務づけられて、草加市としても設置しているという経過かと認識しております。この法律の部分でこの防災会議を置くんだと、あるいは第23条では地域防災計画を定めるんだと、そのように法律で規定されております。そして、その中で災害対策本部を設置するんだというようなことで、それにのっとって草加市としては草加市防災会議条例と草加市災害対策本部条例がつくられておると私は理解しております。
 しかしながら、この草加市の基本的な災害に対する二つの条例は、あくまでも防災会議の法律を踏襲した条例であり、災害対策本部をつくるというそれにのっとった条例というのが基本的にはあろうかと思います。
 御案内のように、近年、いろいろな災害が大変多く起こっております。台風あるいは水害のみならず、もちろん地震もそうですけれども、最近ではテロという部分も発生したり、あるいは大規模な事故、電車が倒れて多くの方が亡くなったというような出来事もございました。そのようなところから広くこれをとらえて、市民と行政、さらには市内の事業者というような三者が一体となって、草加市に昼でも夜でもそこに当事者としている方々がきちっとした明確なそれぞれの責務、あるいは役割というものをふだんのところで、あるいはきちっとした定めとして災害に対するものをつくっておくべきではないのかということです。
 先般、防災訓練が綾瀬川左岸広場で行われましたが、市長もあいさつの中で、自助・共助・公助、自分の生命・財産は結局自分で守るんだと。共助という部分では、近隣の町会、自治会、そういう方々のお互いの隣近所の助け合いも必要だと。それでままならないときは行政の支援の公助があるんだと。そのようなところにふれたあいさつをされて、そのときの責任者の方もそのような自助・共助・公助という部分のあいさつもされておりました。
 私が思うには、きちっとした自助・共助・公助という基本理念を盛り込んだ草加市としての災害対策基本条例というものが必要なのではないかという観点でこの質問をさせていただいております。さらにその理念に基づいた実行計画、具体的な災害対策の事業計画というものも策定しておく必要があるんではないでしょうかというようなところで、この質問に及んでおるわけでございます。
 そういうような前提のもとで、先ほどの草加市地域防災計画、赤い表紙の厚い本でございますけれども、それを読ませていただきますと、まずは具体的な質問としては、計画の中で年次計画、平成18年度以降、今平成18年度ですけれども、それ以降の計画というものは示されておらないのも現状でございます。その辺の基本的な考え方はちょっと違うのかなというところもありますが、さらに現在ある地域防災計画においてさえも、今後の計画的なものの表現がそこではされておりませんので、その辺がどうなっているのか、まずそれをお伺いしておきます。
 あわせて、先ほど私が言いました自助・共助・公助の基本的な理念に盛り込んだ災害対策基本条例、あるいは基本計画、そういうものの策定が必要かと思いますので、まずは御答弁をいただきたいと存じます。
○須永 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  防災についての御質問のうち災害時要援護者についてお答え申し上げます。
 草加市地域防災計画に基づく災害時要援護者対策の検討状況と現状でございます。
 避難所での要援護者用のスペースの確保や、避難所での生活が困難な高年者の方々の避難所から施設への緊急一時入所などを中心に、防災訓練時に具体的な訓練を行ってまいりました。そのほか、発災直後の地域と連携した要援護者の安否確認等の対策につきましては、今後、関係部局と協議をする中でさらに検討を行ってまいりたいと存じます。
 また、災害時要援護者に対する事前対策でございますが、これにつきましては大変重要な課題でありまして、情報を整理して備えておくことは必要なことと考えているところでございます。したがいまして、行政が保有する災害時要援護者の情報を災害時に要援護者を救出・救護する目的で関係機関等に提供する仕組みにつきまして、個人情報保護の観点を重視しつつ調査・研究を行い、可能な範囲で実行できるように努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○須永 議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  防災ボランティアについての御質問にお答えを申し上げます。
 阪神・淡路大震災や新潟県中越地震におきましては、災害直後から行政は被災者支援のために、防災ボランティアが近隣はもとより全国から被災地に集まりまして、被災者の生活支援、救護、復旧活動など、行政だけでは対応し切れない多くの防災活動に取り組まれたところでございます。
 災害時におきますボランティア活動には、災害発生直後におきます被災者支援活動として、行政機関によります救命・救護活動が開始されるまでの間、地域住民によります救護・避難など助け合い活動、医療関係団体によります救命・救護活動など、また避難所等におきます影響力、被災者の生活維持・再建など、被災者の生活を支援するなどさまざまな活動が期待されておるところでございます。
 これらの防災ボランティア活動の特徴は、御指摘いただきましたように、行政対応のすき間を埋め、被災地の多様なニーズに柔軟できめ細かな防災活動に取り組めるところにございます。防災ボランティア活動につきましては防災対策を講ずる上で重要な役割を占めております。
 また、被災時におきましては、全国から集まります救援物資の仕分け、配送などは多くの人手を必要といたします。また、マンパワーの面からも災害活動にとってなくてはならない存在であると認識をしているところでございます。
 しかしながら、全国から被災地に集まる防災ボランティアは地域の地理や事情、状況に不案内なことが予想されるところでございますが、防災ボランティアによる災害活動が効率的な活動となるためには、自主防災組織などの地域の事情に通じた地域ボランティア団体の方々と防災ボランティアが連携することによりまして、地域の状況や被害の実態、そして被災者のニーズなどに応じた適切な支援活動が行われることとなり、被災者との円滑な意思疎通も図っていけるものと考えております。
 このような活動を可能とするためには、常日ごろからの防災知識の啓発、地域防災ボランティアの育成、防災訓練などによります防災研修、過去の防災活動や先進地の事例研究など継続的な取り組みが必要なものと考えているところでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  田口助役。
◎田口 助役  「草加市災害対策基本条例」と事業計画についての御質問にお答え申し上げます。
 草加市地域防災計画の平成18年度以降の計画についてでございますが、草加市地域防災計画の第2章予防計画に記載されております平成13年度から平成17年度までの5カ年計画は、平成18年度から平成22年度までの第三次草加市総合振興計画中期基本計画及び第3次地震防災緊急事業5箇年計画などの諸計画に引き継がれてございます。
 市におきまして構想する一つの事業につきましては、種々の部門が多角的に関係してございまして、例えば、一方の道路の整備は災害時の避難路あるいは緊急輸送路として重要な一方、日常生活におきましての安全性、快適性、利便性というものを兼ね備え、さらには産業振興にも寄与してございます。第三次草加市総合振興計画中期基本計画、その他の行政計画におきましても、多数の事業は特段に防災対応とは記されておりませんが、必要なものは計画の俎上にのせた上で、優先度に応じまして実施しているものでございます。
 次に、草加市災害対策基本条例及び災害対策事業計画も必要ではないのかという御質問でございますが、災害対策基本条例につきましては、聞き及ぶところでは千代田区が災害対策の基本的方向を示します災害対策基本条例の制定と実効性のある災害対策を推進するための災害対策事業計画を作成したとのことでございます。草加市におきましても、市民の生命、身体及び財産を守るために災害対策に取り組むことは本市の責務でございまして、最重要課題であるとして、災害対策基本法に基づきまして草加市地域防災計画を定めておるところでございます。
 この計画は草加市の災害対策の根幹をなすものでございまして、国の防災基本計画及び埼玉県地域防災計画と一元的に整備されることによりまして、災害対策体制は災害発生後の救助連携に一体的に対応できる計画として、災害の種類に応じて講ずるべき対策ができるよう、地震対策編、風水害対策編などで編成されております。災害予防事前準備、災害応急対策、災害復旧・復興という災害対策の時間的順序に沿って、国、県、市、住民など各主体の責任を明確にするとともに、それぞれ行うべき対策を具体的に記してございます。
 しかしながら、現実の災害におけます対応課題やその優先順位、対応の時間的流れなどにつきましては、災害の発生がさまざまな形となってあらわれると考えることなどから、いまだ詰め切れていない部分もございます。大規模災害へ的確に対応することをねらいとして、計画の全面リニューアルの作業を鋭意行っているところでございます。
 また、災害対策事業計画につきましても、さきに述べさせていただきましたが、事業の持つ多角的な面から、特段に防災対策と記されておりませんが、災害に強いまちづくりを目指し、第三次草加市総合振興計画中期基本計画の中で都市基盤整備や公共施設の耐震補強工事を含む整備・充実などの事業及び地域防災づくりの強化を図るため、自助・共助を目的としました市民防災訓練、講習会事業や、みずからのまちはみずから守る自主防災組織の育成などを目標値を示しまして実施しているところでございますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。
○須永 議長  24番、大久保議員。
◆24番(大久保議員) 御答弁ありがとうございました。
 何点か再質問させていただきます。
 まず、最初の災害時要援護者の部分ですけれども、情報を整理して備えておくことは必要なことだと。行政の持っている要援護者の情報、あるいは救出・救護する目的で関係各機関、提供する仕組みについて個人情報保護の観点を重視して調査・研究を行い、可能な範囲で実行できるように努めていきたいというようなことなんですが、結局、要援護者という部分については、災害時の事前掌握をいかにしておくかと。つまり、いざとなって逃げ出せる人という、健常者といいますか、その方たちというのは自分で逃げ出せる。自力でそれぞれの避難所にも行けましょうし、救助を求めることができるんですが、寝たきりの方とか長期療養の方、家から出られない方というのは今でも多くいらっしゃると思いますし、今後ふえていくのではないのかなと、高齢化社会という部分で。
 そうなりますと、いざ災害というときに自分で逃げ出せないということから、周りの方も、あるいは独居老人というような状況にありますと、今のこういう御時世ですから、隣近所の方にも知られていないという状況があろうかと思うんですね。そういう方たちをいかに行政としては事前に掌握しているか、ここにこういう方がいらっしゃるよということを知っているか、掌握しておく必要があります。救助できるか、あるいは被害者になってしまうかの岐路、分かれ道というのはこの事前の掌握にかかってくるのかなという思いが私としてはあるものですから、その辺の事前掌握という点、その辺のことについて御答弁をいただきたいと思います。
 それと防災ボランティアという部分では、結局は受け入れ体制がどうできているのかということ、あるいは防災ボランティアと町会、自治会、自主防災組織の連携というものはどうなっているのか。日ごろからその辺のことをしておくべきではないのかということです。
 実は、総務省消防庁から平成18年5月に災害ボランティアと自主防災組織の連携に関する事例集というものが発表されております。つまり、近年のそれぞれ災害があったところでのボランティア活動の中で、いろいろな問題もあったけれども、うまく行きましたよと。そういうものが乗り越えられて非常にスムーズに行ったというような事例が、今言いました消防庁の事例集ということで5月に発表になっておりますので、その辺をもとに、草加市としても防災訓練時に、あるいは自主防災組織においてもこの勉強会あるいは図上訓練というものが必要になってくるのではないのかと。事前の対策が必要になってくるのではないのかということでございます。
 1点、その事例集を御紹介申し上げますと、平成16年7月に福井豪雨がございまして、まだ記憶に新しいところでございますけれども、そのときも日本じゅうから現地にボランティアが飛びました。そのときにある地区、一乗地区というところですが、自治会長がまず防災ボランティアとミーティングを行って、当日の進捗状況、翌日以降の災害ボランティアの対応、具体的には割り振りなどを協議したと。作業の立ち会いやニーズの聞き取りなど、積極的に災害ボランティアを受け入れるよう配慮したと。結果として毎日250名以上、最大で1,258名、合計9,564名の受け入れが可能となったと。こういう事前のもの、あるいは受け入れ体制というものがだんだん整っていって、それが最大限ボランティアの活動につながっていったということですね。
 あるいは広島県呉市の事例では、平成16年の台風が参考になっております。地元が中心になって災害ボランティアセンターを立ち上げ、社会福祉協議会、災害ボランティア、自治会、民生委員などで合意した上で活動を展開していったと。それぞれの組織の連携がうまくいったと。
 そのような事例が、それぞれ最近の災害を例に事例集もできておりますので、その辺を草加市としても参考にしながら、具体的な部分で受け入れ体制、あるいは自主防災組織、自治会、町会等の連携、そういうものが必要かと思いますので、現在どうなっているのか再質問したいと思います。
 それと、例の仮称ですが、草加市災害対策基本条例、あるいはそれに基づいた事業計画、今、田口助役の御答弁では、現在の地域防災計画がそれぞれ第三次草加市総合振興計画中期基本計画等々の部分で体系化されているんだというようなところから、このまま行きたいというようなことなんですかね。私の提案に対しては非常に冷たい御答弁をいただいて、私はこれほど熱を持って、ぜひこれは必要なんだという質問をしているんですけれども、あえなくはねのけられた感じもしておりますので、これ市長に御答弁いただきたいと思うんですね。
 私の部分では草加市、今いろいろ状況が変わっているわけですね。全国的に変わって、行政的にもそれがために地方分権ということで、さまざまなところが地方を主体に進めている。防災などというのはまさにそういう一つになっているのではないかということです。
 まさに草加市の地形的な条件、草加市と越谷市、各市みんな地形的な条件はもちろん違います。草加市は海抜2mの低地、あるいは綾瀬川が草加市の真ん中に通っているではないか。あるいは伝右川があるではないか。草加市独自のそういうものを、河川も利用した一つの避難ということを考えてもよろしいでしょうし、その辺の地形的な草加市の特徴というものもきちっと押さえた上で必要ではないか。
 あるいは社会的な特徴というものもあろうかと思います。草加市の昼間人口というのはかなり少ないという状況で、草加市は今23万9,000人、この人口を想定して計画を立てても何にもならないと思いますよ。ほとんどの人が東京都に、あるいは近隣に、草加市以外に勤めに出て行ってしまっている昼間の状況がございます。逆に言えば、草加市内の事業所、会社には他市から入ってこられた方たちが昼間いらっしゃる。であるならば、そういう方たちもこの防災訓練の場に本当はいていただいた方がいいんじゃないでしょうか。これは草加市の一つの特徴ではないか。東京都のベッドタウンと以前言われましたが、大都市近郊独特の草加市としての社会的な特性というものもあると思うんですね。それに基づいた草加市の基本計画が必要だろうと。その理念としての基本条例が必要なんだろうと。これほど私が言っておるわけでございます。
 さらに、自助として市民は何をするのか。具体的に書かれていないですよ、今の計画には。個人としての計画、そして、ことしはこうだから、現状はどうだから、5年後にはこうしよう、10年後にはこうしていこうという、そういうきちっとした計画も書かれていない。それは自助のみならず共助、公助の部分でも、地域としてもどうするか、あるいは市役所としても5年後にはどうしていくんだというのが具体的に書かれていないですよ。そういうものを明確にしておくべき計画が必要だろうということを、熱を持って私は質問にかえているわけでございます。
 さらに言わせていただければ、建物の耐震化ですよ。これはよく言われています。学校の校舎なんかは耐震化が進んでいない。大変なお金がかかるということで、なかなか進まない点もありますけれども私どももそうなんですが、小学校、中学校、33の校舎がそれぞれありますけれども、この校舎においては教育委員会、教育長、あるいは学校教育部長のところで校舎の耐震化ということを考えていらっしゃる。
 だけれども、ここの本庁舎自体がいざ大きな地震が来たらまず崩れてしまうんじゃないかという話があろうかと思います。今こうやって私が質問をしている最中にも大地震が来たら危ない。皆様危ないという状況があるわけです。だけど、これを管理しているのは、もちろん教育委員会ではない。これは管財課になるんですか。管財課で耐震化についてどうするのか。
 ましてや一番の本丸であります消防本部なんていうのは、これもやっぱり耐震化しておかなければ真っ先に崩れてしまうような状況があるわけです。だけど、逆にこれは管財課じゃなくて消防長の方で管理しているんですかね。
 そのような状況で個々の部分で、草加市全体としての耐震化ということも包括的に考えられていないということがあるんでしょう。そして、それがきちっと織り込まれていない。では、どこで織り込んでいくのか、耐震化一つをとってみても。それはやっぱり防災計画、草加市バージョンがなければ組み込めないでしょう。ということを私は言っているわけです。
 そのような耐震化についても織り込んだものがしっかりと防災基本計画、そしてその理念としての災害対策基本条例が必要だろうという熱を持っての質問でございますので、これは市長に御答弁を賜りたいと思います。
 よろしくお願いします。
○須永 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 人的被害を少しでも出さないためには、個人のプライバシー保護の課題もございますが、災害時要援護者の情報を事前に把握する中で、その情報を関係機関で共有することが極めて重要であると考えているところでございます。
 平成18年、本年3月に内閣府から示されました災害時要援護者の避難支援ガイドラインでは、災害時要援護者に関する情報の共有方式としまして、一つには、福祉関係部局が保有する要援護者の情報等を防災関係部局や関係機関で共有する関係機関共有方式、二つ目には、みずから要援護者名簿への登録を希望する要援護者の情報を共有する手上げ方式、さらに三つ目としては、同意をとった要援護者の情報を共有する同意方式の三つの方式がそれぞれ示されてございます。
 したがいまして、これらを参考に個人情報の取り扱いに留意しながら、現在の草加市の状況に合った行政と自主防災組織、民生委員等の関係機関とが情報を共有する方式を検討してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○須永 議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  再質問にお答えを申し上げます。
 防災ボランティアの受け入れ体制でございますが、本市では草加市地域防災計画の中でボランティア支援計画を定めておりまして、被災時におきましては草加市防災ボランティアセンターを設置いたしまして、24時間体制で防災ボランティア活動を支援していくこととしておるところでございます。
 また、被災時においてのボランティアの活動拠点につきましては、獨協大学との災害時におきます応急活動に関する協定に基づきまして、体育館並びに教室等の提供を受けられることとなっておるところでございます。
 センターの機能といたしましては、発災直後から専門的技術や資格を有す被災者の救命・救護に従事いたします専門ボランティア並びに一般ボランティア需要などに関します情報提供、全国的支援組織やボランティア団体との連絡調整並びに派遣要請、ボランティア情報の集約や発信・受信基地としての機能を構築する役割などがあると考えておるところでございます。
 今後も防災ボランティア活動が効率的・効果的、そして円滑に状況に応じた柔軟な活動が展開できますよう支援体制を研究・検討していく必要があると考えておるところでございます。
 また、災害発生時に防災ボランティアの活動が有効に行われ、かつ安心して活動に取り組めるよう、防災ボランティアに対します支援策についても研究する必要があるものと考えているところでございます。
 次に、防災ボランティアと町会、自治会及び自主防災組織の連携についてでございますが、被災現場におきます防災ボランティアによる被災者支援活動については、現場の多様なニーズに対応し、円滑な行動が行えますよう、町会、自治会や自主防災組織の皆様が中心となりまして防災ボランティアと連携をとりながら進めていくことが重要となってまいります。
 今後におきましては、被災地現場での防災ボランティアの受け入れ、連携のとり方などについて、先ほど大久保議員さんの御質問の中で事例集ということで福井の事例を情報提供していただきましたが、発災時においての状況の変化に応じました情報の共有を図ることが大変重要ということの示唆だというふうにとらえたところでございますが、このようなものを含めまして研究・検討を行うとともに、自主防災組織のリーダー研修会や防災訓練等の機会を利用いたしまして、普及・啓発など事前の準備を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  木下市長。
◎木下 市長  再質問に御答弁申し上げます。
 まず、こうして防災についてということで、多角的に、また大変高い視点からの御質問をいただきまして、ありがとうございます。
 災害は忘れたころにやって来るということで、災害が起こって時間がたつとだんだん意識が薄れる。対策に対して、やはり人、資源、お金、物とかが動かなくなっていくということの中で、市といたしましてもそうならないようにさまざまな取り組みを行っているところでございますけれども、また改めて違った視点から、それでももっとこうしたことをやるべきではないかという御質問をいただいたということ、これから草加市が災害に強いまちづくりを進めていく上に大変ありがたく思っております。まずもって感謝申し上げます。
 そうした中で具体的な御質問といたしましては、まず、今、計画のリニューアルを進めているという中で、もっと特性を生かした方がいいのではないかという点でございますが、まさしく私もそのように認識をいたしております。
 実際に今までの本市の取り組みといたしましては、一つに、これまでの防災訓練におきましても、1カ所で集中してディスプレー型で行う、ディスプレー型という表現だとわかりにくいかもしれないですが、それぞれがそこにやって来て、こういうことをやりますよというのを見せて集まってやるという訓練から、そうではない、実践的に行こうということで街なか訓練とさせていただいて、町中から避難してきていただいて、その中で次にこんな行動があります、こういう活動がありますということをお伝えしていく街なか訓練に切り替えさせていただいております。
 さらには消防におきましても、昨年から減災元年と位置づけまして、草加市は集合住宅も大変多くなっておりますので、耐震強度のあるマンションであれば家具等の転倒を防止すればけがをしない、またその前に災害を減らすことができるということで、集合住宅につきましても訓練であり、呼びかけでありを重ねさせていただいております。
 さらに、今、減災元年から2年目の取り組みになっておりますが、毎週末には各地の自主防災会、また地域の町会が中心になりまして数カ所で訓練を実施していただいているという状況がございます。
 こうして現場からの、本当に風化させることなく、やはり共助が大切という積み重ねを日々重ねている草加市でございますので、そういう自主防災組織、地域の皆さんの思い、またいろいろなネットワークができつつあり、本当に基盤がしっかりしてきているということ、それも踏まえながら、なおかつ御提言いただきました昼間の都市の状況、夜の状況、こうした違い、そうしたものを踏まえて、先ほど田口助役からも答弁申し上げましたが、大規模災害への的確な対応のために地域防災計画の全面リニューアルを進めているということで御答弁申し上げておりますが、この中に今御指摘いただいたような都市の特性、そうしたもの、時間帯によってどう変わるかということ、これは今リニューアルの作業中でございますので、しっかりと反映させていきたいと考えているところでございます。
 また、その中でその計画でございますが、これもそれぞれが、道路もそうだし、何もそうだし、やっていることはすべて災害に結びついた数値目標を出しているということで担当からも御答弁申し上げましたが、改めましてそれぞれの事業がどういった成果、これも大久保議員さんが以前からいろいろ御指摘いただきましたISO14001、これは環境の側面を意識して仕事をすることに意味があるということで導入させていただいておりますが、同様に一つひとつ自分たちがやっている仕事が、単に地域づくり、まちづくり、福祉の向上ではなくて、万が一の災害のときにどれだけの意味があり、こういう側面もあるんだと。環境の側面だけではなく、防災の側面も意識しながら全体を取りまとめていくという意味におきましても、これは今御提言いただいたような計画という形になるかどうかというと、その辺はまだ今後の検討とさせていただきたいと思いますが、今言われたような視点ですべての事業をしっかりと見て、どこが足りない、そういう側面もあるんだったらよりこちらを充実させていこうというふうに全施策のバランスが見られるような形での把握ということ、これは大変重要であるなというふうに認識をいたしたところでございます。
 そして、最後になりますが、仮称でございますが、災害対策基本条例、これも今申し上げたように、基本的にしっかりとまちの皆さん、地域の皆さんとの行動、また職員の訓練も含めて、一歩一歩積み重ねながら、強い災害対策というふうに進めさせていただいているわけでございますが、やはり町会、自治会で参加される方、また御指摘のように通勤されている方というのも含めて、24万市民の皆さんを考えたときに、今草加市がそうして地域で取り組んでいること、またこの計画をリニューアルしていること、それも含めて本当に強い災害対策ということを考えたときに、基本条例ということで下からの積み上げと同時に、どういう理念で行っていくのかというしっかりとした全体像を基本条例で位置づけていくということ、これは共助をつくり上げようと尽力いただいている地域の皆さんの力をさらにパワーアップするために、また自助をしっかりと認識していただき、円滑な復興体制、命を守るということをするためにも、大変意味が大きいというふうに感じております。
 どちらかというと現場から積み上げてしっかりやるんだと我々はつくり上げてきておりますが、御指摘いただいたような全体としての災害対策、そのために市民はどうする、事業者はどうする、そして地域ではどうしていく。それを改めて草加市がこうやって命を守っていくんだということを全市民、議員の皆さんも含めて共有できる形での基本条例の制定というのは大変意味のある貴重な御提言をいただいたと感じておりますので、今後どのような形でこれまでの積み重ねと連携できるのか、そしてよりよいものができるのかということをしっかりと検討してまいりたいと感じております。
 以上でございます。
○須永 議長  24番、大久保議員。
◆24番(大久保議員) 一言要望だけ申し上げます。
 安全・安心ということで、市民的には今大変関心の高いその一番の根幹たるところが今回の部分、災害対策基本条例あるいは事業計画にかかわってくるのかなと思います。それに基づいた防災訓練等々が行われております。現状と今後の部分をよく考えた上でその訓練も、そして今後のこの計画あるいは条例、そういうものをしっかりと取り組んでいただきたいと、このように要望して終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○須永 議長  2番、須藤議員。
◆2番(須藤議員) おはようございます。
 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 初めての質問でございます。お聞き苦しい点もあるとは思いますが、諸先輩方、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず最初に、安心安全なまちづくりについてでございますが、本日は特に児童・生徒の安全管理、安全確保の問題についてを中心にお伺いさせていただきます。
 まだ皆様の御記憶にも新しいこととは思いますが、平成13年6月に発生した大阪府の池田小学校での児童殺傷事件、そして昨年11月には広島県広島市、また12月には栃木県今市市でともに小学校1年生の児童が下校途中に殺害されるという大変悲しい事件が発生いたしました。抵抗力のない子どもをねらった非常に陰惨かつ卑劣な犯行であり、決して許すことのできない犯罪でございます。
 そんな中、草加市におきましては、さまざまな児童・生徒の安全管理、安全確保の対応に努めていただいているとは思いますが、市としての児童・生徒の安全対策について何点かお伺いいたします。
 まず、スクールパトロールステーションについてでございますが、安全・安心学校づくり推進事業の一環としまして、市内の全小学校区域にパトロールの拠点となるスクールパトロールステーションの設置が決まり、8月に市内第1号として青柳小学校につくられたのを皮切りに、各小学校に続々とスクールパトロールステーションがつくられていったわけでございますが、現在の設置の整備状況についてまずお伺いいたします。
 そして、各スクールパトロールステーションの運営方法は各学校に一任ということでございますが、実際さまざまな方々のお話をお伺いする中で、やはりどうしても防犯に対する意識や取り組みについて、地域の実情によりかなり温度差が出てきてしまっているというのが現状であるとのことであります。
 PTAが積極的に活動しているところもあれば、町会や地域の皆様が主導で活動されているところ、また備品や防犯グッズがまだまだ不十分なところや、スクールパトロールステーションが職員室から離れて設置されていて、緊急時にはどういうふうに周知をさせるのか対応があやふやなところなど、せっかくつくったスクールパトロールステーションもこのままではうまく機能を発揮できないのではないかと大変危惧をしております。
 そこで、スクールパトロールステーションの基本的な考え方と今後の具体的な進め方についてお伺いいたします。
 続いて、スクールパトロールステーションと関連いたしますが、子どもの登下校の際の安全についてでございます。
 草加市が現在どのような取り組みをされているのか、そしてこの取り組みをどのように徹底されているのかをお伺いいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
○須永 議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  安心安全なまちづくりについてお答え申し上げます。
 初めに、スクールパトロールステーションの現在の進捗状況についてでございますが、スクールパトロールステーションの設置につきましては、地域の皆様の支援をいただく中で、小学校の余裕教室等を利用して開設しました7校、プレハブを建設して開設しました11校、その他近隣のパトロールステーション施設等を利用して開設しました4校がございますが、平成18年10月から22小学校区のすべてで活動を開始している状況でございます。
 スクールパトロールステーションの基本的な考え方と具体的な進め方についてでございますが、スクールパトロールステーションの目的につきましては、防犯活動の拠点、校内への不審者侵入の抑止、防犯情報の交換や収集の場等でございます。運営の基本的な考え方でございますが、各学校に設置されています安全・安心推進連絡協議会が主体となり、それぞれの学校の実態に応じた具体的な方法を検討していただいております。
 安全・安心推進連絡協議会の構成は、学校、PTA、地域、関係諸機関等の各代表で構成されており、定期的に会議を持ち、各学校の実態に応じた防犯活動を推進しているところでございます。
 具体的な進め方につきましては学校により異なりますが、共通している部分としましては、低学年児童の下校時の防犯活動に重点を置き、下校児童の見守り活動と通学区域のパトロール活動等を行っていただいている点でございます。また、学期に1回程度、市内全小・中学校の安全・安心推進連絡協議会の代表者と教育委員会内に設置しております児童生徒安全・安心推進委員会が一堂に会し、児童生徒の安全確保に関する連絡協議会を開催し、情報交換、防犯活動の研修、安全確保に向けた取り組みの共通理解等を図っているところでございます。
 次に、子どもの登下校の際の安全についてでございますが、小・中学生の登下校の際の安全確保に向けた草加市の取り組みにつきましては、大きく6点ございます。一つ、スクールパトロールステーションの設置、二つ、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の推進、三つ、子どもあんしん登下校推進事業の推進、四つ、防犯ブザーの貸与、五つ、子ども避難所の設置、六つ、不審者情報の配信でございます。
 スクールパトロールステーションの設置につきましては先ほど御答弁させていただきましたが、2点目、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の推進は、主な活動として、防犯活動の指導者であるスクールガード・リーダーを各校に派遣しております。今年度は草加市で3名のスクールガード・リーダーが9月から2月にかけて、それぞれ50日ずつ学校に赴き防犯活動の指導に当たっております。
 子どもあんしん登下校推進事業の推進は、小学生自身に危機回避能力を身につけさせるために地域安全マップを児童自身が作成しております。
 防犯ブザーの貸与は、全児童・生徒を対象としております。
 子ども避難所の設置は、この12月6日時点、1,358カ所の御家庭や商店などに御協力をいただいております。
 不審者情報の配信は、学校からの不審者情報を教育委員会が受けましたら、市内全小・中学校、幼稚園協会、子育て支援課、PTA連合会、市民安全課にその概要を情報発信し、被害の拡大防止に努めております。
 児童・生徒の登下校の際の安全確保の徹底についてでございますが、各学校においては児童・生徒に対して朝や帰りの学級指導の時間帯で、登下校の安全確保のために防犯ブザーを必ず携帯すること、不審者に遭遇した際には大声を上げたり近くの子ども避難所へ助けを求めたりすること、決められた下校班で帰ることなどについて指導を徹底しております。
 また、保護者に対しましては、教員とPTAが連携し、通学路調査、パトロール活動、子ども避難所協力者の拡大等の活動を通して子どもたちの登下校の安全確保の協力をいただく中で意識の高揚を図っております。
 以上でございます。
○須永 議長  2番、須藤議員。
◆2番(須藤議員) 御答弁ありがとうございました。
 2点再質問させていただきます。
 まずは、先ほども申し上げたように、スクールパトロールステーションが職員室から離れて設置されている箇所がございます。万が一の対応として、非常ベルやインターホン等の設置についてはどのようになっているのか伺います。
 2点目は、昨年度、不審者による同市内の小学生の被害は、わいせつ、露出、追いかけられるなど44件が発生しております。しかし、これは実際、もしかしたら親や学校、友人に打ち明けられず心に深い傷を負ったままの子どもたちがもっといるかもしれません。現時点ではどのような対策が講じられているのかをお伺いいたします。
 よろしくお願いいたします。
○須永 議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  再質問にお答え申し上げます。
 初めに、スクールパトロールステーションへのインターホン等の設置についてでございますが、安全上からも必要であると認識しておりますので、今後検討してまいります。
 次に、心のケアを必要とする児童・生徒の対応についてでございますが、須藤議員さんお話しのわいせつ、露出、追いかけられる等の不審者による被害が学校から報告されておりますが、現在心に傷を負ったという事例は報告されておりません。今後心のケアが必要な場合には、教育相談室の臨床心理士、スクールカウンセラーを派遣して心のケアを図ってまいりたいと考えております。
 よろしくお願いいたします。
○須永 議長  2番、須藤議員。
◆2番(須藤議員) 御答弁ありがとうございました。
 要望させていただきます。
 スクールパトロールステーションについては、各スクールパトロールステーションがある程度きちっと運営され、機能を存分に果たせるようになるまで行政がしっかりとサポート、指導をしていただきたいと思います。
 登下校の際の安全確保については、小学生は集団下校など団体で下校が可能ですが、中学生は部活動などで帰宅がばらばらになりがちだと思いますので、この辺の対応をもう少ししっかり考えていただきまして、そして登下校の際の安全対策の取り組みに対し定期的な確認、見直しをしていただき、行政主導で各学校、児童・生徒、そして保護者、地域の皆様に徹底して御理解、御協力いただけるようにさらなる努力をしていただきますようお願い申し上げます。
 子どもたちは次代を担うまさに宝でございます。犯罪ゼロのまちづくりを目指し、今後も草加市が一体となりまして取り組んでいただきたいと思います。
 次に、いじめ問題についてでございます。
 12月定例会におきまして何名かの議員さんから質問がございました。重複する部分もあるかもしれませんが、大変重要な問題でございますので、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 いじめる、弱い者いじめという言葉は昔からありましたが、いじめという言葉が単独で使われ出したのは1980年代半ばからで、東京都中野区立中野富士見中学校いじめ自殺事件、俗に言う葬式ごっこ事件がきっかけであると言われております。年々このいじめは増加し、内容もクラス単位で対個人、そして時には担任の教師までがこのいじめに参加するといったような非常に悪質な事例も見られます。そして最近では、いじめがあったにもかかわらず隠ぺいしたり、責任の所在をあいまいにしたりと、この現状には大変心を痛めるとともに憤慨をしております。
 いじめ問題の解決はもちろん簡単なことではありませんが、まずやるべきことは、不登校やいじめの実態の把握、調査が重要であると思います。
 2005年度の文部科学省の資料によると、公立学校のいじめ発生件数は小学校が約5,000件、中学校が約1万3,000件、高等学校が約2,100件で、不登校児、これは30日以上の欠席者でありますが、小学校が約2万3,000件、中学校が何と約9万9,000件にも上っております。これはあくまで公立の学校だけであって、私立の学校や表面化されていないものを含めるとかなり膨大な人数に及ぶものと見られております。NPOの調査においても、子どもたち自身が7割から8割、自分たちの周りでいじめがあったと回答しております。
 そこで、まず、草加市内の小・中学校の過去3年間のいじめの実態の数をお伺いしたいと思います。
 次に、北海道滝川市、福岡県筑前町の件のように、いじめが原因と見られる児童・生徒の自殺の問題が最近相次いで報告され、大きな社会問題となっている中、10月19日付け文部科学省から「いじめの問題への取組の徹底について」通知が出されましたが、この通知に対して草加市はどのように取り組んできたのか。
 そして、これは最近出された提言でございますが、11月29日付け政府の教育再生会議からの「いじめ問題への緊急提言」に対し、市としてどのように受けとめられて、学校や保護者にどのようになされるのかをお伺いしたいと思います。
 御答弁をよろしくお願いいたします。
○須永 議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  いじめ問題についてお答え申し上げます。
 初めに、実態についてでございますが、過去3年間のいじめの発生件数は、平成15年度は小学校10件、中学校22件、平成16年度は小学校5件、中学校22件、平成17年度は小学校18件、中学校15件となっております。
 次に、10月19日付けの文部科学省からの通知についての取り組みについてでございますが、この通知を受けて10月24日に臨時小・中学校校長会議を開催し、いじめ問題の取り組みについての点検項目についての調査を各学校の全教職員で実施するよう指導いたしました。各学校ではその集計結果に基づいての協議を行い、課題のある箇所については対策についての話し合いをし、その結果を教育委員会に報告していただきました。
 これを受け11月21日に再度の臨時小・中学校校長会議を開催し、各学校からの報告のまとめに基づいていじめ根絶に向けての具体的な指導を行っております。
 また、11月29日の教育再生会議からのいじめ問題の緊急提言についての考えでございますが、この緊急提言につきましては12月8日付けで各小・中学校長あてに配付をいたし、その中で各家庭への周知に努めているところでございます。提言は全部で8項目ございますが、問題を起こす子どもに対して指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとると、教育委員会はいじめにかかわったりいじめを放置・助長した教員に懲戒処分を適用する以外は、既に本市としまして各学校において取り組んでいただいております。
 学校は問題を起こす子どもに対して指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとるにおける懲戒の基準につきましてはさまざまなケースが考えられるため、明確な基準を示すことが困難であり、慎重に対応しなければならないと考えております。
 また、教育委員会はいじめにかかわったりいじめを放置・助長した教員に懲戒処分を適用するにつきましては、万が一教員が児童・生徒に対するいじめに参画するなどの事実が生じた場合には適切に対応していく考えでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  2番、須藤議員。
◆2番(須藤議員) 御答弁ありがとうございました。
 再質問をさせていただきます。
 いじめについて小・中学校での指導に学校間で差があるとお伺いしております。ケースはいろいろあると思いますが、統一した指導がなされているのか。また、いじめの実情について現場からなかなか上がってきにくいという現状がまたあるようでございます。この点に関しまして、教育委員会と学校との連携はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
○須永 議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  再質問にお答え申し上げます。
 初めに、いじめ等の生徒指導において学校間で統一されていないのではないかということでございますが、教育委員会では校長会議、生徒指導校長研修会等を通じて、いじめ等の問題が発生した場合には校長を中心とした生徒指導体制の確立を図ることを指導しております。これを受けて各学校では、いじめを含めた生徒指導につきまして、年度当初の職員会議で校内の生徒指導方針を確認し、校内研修等を通して統一した指導に努めているところでございます。
 また、各学校間の連携につきましては、草加市小中高合同生徒指導委員会等を通し縦の連携、横の連携を図り、同一歩調で共通指導が行えるよう取り組んでおります。
 今後とも各学校が連携をとり合う中で、教育委員会と学校が一体となって生徒指導体制の一層の充実を図るよう努めてまいります。
 次に、現場からの報告への対応についてでございますが、日ごろから事実を隠したりせず、事実として報告するよう学校に伝えております。いじめの報告が上がってきた場合の教育委員会としての対応についてでございますが、学校からいじめについての報告を受けますと、まずその状況を詳細に聞き取り、現状とその対応につきまして協議を行うとともに、学校への支援を早急に行っております。
 状況によりましては、指導主事が学校を訪問し一緒に対応しておりますが、場合によっては学校の職員とともに家庭訪問を行ったり、保護者会に同席したりして解決に向けたよりよい方向性を模索し、支援しております。
 また、必要に応じて教育相談室の学校支援指導員や臨床心理士及び県のスクールカウンセラーを学校に派遣したり、当該の児童・生徒及び保護者の方に教育相談室に来室いただく中で担任への支援を行ったり、子どもたちや保護者の方々の心のケアを図ったりしております。
 以上でございます。
○須永 議長  2番、須藤議員。
◆2番(須藤議員) 御答弁ありがとうございました。
 要望としまして、確かにいじめの根絶は大変難しいことでございます。先ほどの緊急提言の中にも、いじめによって子どもが命を絶つという痛ましい事件を何としても食いとめるため、学校のみに任せず教育委員会の関係者、保護者、地域を含むすべての人々が社会総がかりで早急に取り組む必要があると明言しております。ぜひこのいじめ問題にしっかりと対応していただくよう要望させていただき、今後の草加市の取り組みに期待をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 次に、入札制度のあり方と工事結果について質問をさせていただきます。
 福島県、和歌山県、宮崎県の知事が談合事件に絡み次々と刑事責任が追及される事態が起こっております。いまだに国民、県民、市民の思いや願いを平気で踏みにじるような立場を忘れたこういった政治家の腐敗には私も辟易しております。言うまでもありませんが、公共工事における発注方式は、基本的にだれでも参加できる一般競争入札と、役所から指名を受けた業者による指名競争入札、競争を行わず特定の相手を選ぶ随意契約に大別され、地方自治法や会計法の規定では一般競争入札が原則とされています。
 先ほどの福島県、和歌山県、宮崎県などは、官製談合として指名競争入札が舞台でありました。そこで談合防止策として、発注方式を変えたり、予定価格を使う方式などさまざまな対策がありますが、そこで質問させていただきます。
 まず一つは、市としては談合防止を考えながら入札制度をお考えのことと思いますので、入札方法についてお伺いしたいと思います。
 そして二つ目は、今回、総合評価方式による設計・施工一括発注方式の議案が出ておりますが、このうち設計・施工一括発注方式に関し、来年度からも採用していくつもりなのかをお伺いいたします。
 三つ目は、業者間の受注競争で落札率が低くなり、その結果手抜き工事になってはいないかとこれまでも質問がなされていましたが、工事成績は65点が平均点と聞いております。平成17年度の完成検査件数212件の工事成績の中で60点未満の工事が見受けられます。入札価格と工事成績の因果関係はわかりませんが、平均点に達していない工事があったのは事実でございますので、この平均点以下の工事についてはどのような指導、対処をされているのかをお伺いしたいと思います。
 御答弁よろしくお願いします。
○須永 議長  荒井総務部長。
◎荒井 総務部長  入札制度のあり方と工事結果についての御質問にお答えを申し上げます。
 まず、談合防止についてどのような対策をという御質問でございます。市民の皆様からお預かりした貴重な税金によって行います公共事業におきまして、談合等の不正行為によりまして工事等を受注することは、まさしく市民の信頼に背く行為と言わざるを得ません。発注者といたしましても見過ごすことのできない重大な問題であると認識をいたしております。
 このため、談合防止策につきましては、日々の発注業務に携わる職員の情報管理を徹底することはもちろんのこと、談合が起こりにくい環境やシステムをつくり上げることも重要であると考えております。
 このような中、現在取り組んでおります談合防止対策といたしまして、一般競争入札や電子入札の適用を拡大すること、さらには指名競争入札におきまして指名業者数をふやすこと等によりまして、より競争性を高めた入札方法に変え、談合が起こりにくい入札の環境づくりに努めてまいっているところでございます。
 また、今後取り組むべき課題といたしましては、本定例会に提案させていただいております草加市政における公正な職務執行の確保に関する条例の規定を活用いたしまして、いわゆる官製談合と言われる発注者側におけます不正行為を防止する体制を構築してまいりたいと考えております。
 また、現行の草加市建設工事等請負業者指名停止基準におけます措置要件をより詳細に、かつ実態に即した内容とするために大幅な見直しを行い、それにあわせまして指名停止期間の延長等も盛り込んだ内容で改正を具体的に検討しているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも入札に対する不正行為の防止策につきましては、さまざまな方策の検討を継続して、必要に応じ、時期を逃さず実施していくことといたしたいと考えております。
 続きまして、総合評価方式による設計・施工一括発注方式による入札の今後の取り組みにつきましてでございますが、本定例会で議案としてお願いしております(仮称)草加市リサイクルセンター整備事業では、発注方式を設計・施工一括発注方式ということで、入札方法を総合評価方式による一般競争入札で行いました。いずれの方式も当市ではこれまで本格的な適用事例はございませんでした。しかしながら、単なる価格競争の入札による契約に比べまして、これまでにはない品質確保の条件設定を盛り込んだ上で、より円滑な設計・施工が可能となる契約ができるものと考えております。
 総合評価方式につきましては、平成17年4月に施行されましたいわゆる品確法によって制度として整備をされました比較的新しい手法でございます。今後、設計・施工一括発注方式も含めまして、当市で行った今回の事例や他の自治体の導入事例の検証を重ねまして、今後同様の入札手法を適用するに当たりまして、対象とする工事の内容や規模など、さらに入札手法の改善等の可能性の整備・検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、工事成績についての御質問でございます。平成17年度の検査対象工事につきましては212件ということでございます。そのうち改修や小規模なものなど点数のつかない工事41件を除きまして、171件の工事について成績評定を行ったところでございます。この171件の工事の平均点が71.5点でございます。御質問の60点未満の工事につきましては、そのうちの23件、約13%が評定対象工事としてございます。
 この60点未満の工事の主な指摘事項といたしましては、構造物の接続部や目地などの仕上げ面が雑なものや、特に工事写真におきまして、工事によって隠れてしまう部分の写真が不足しているもの、また工種ごとの写真の枚数不足、さらには黒板の記載内容が写真の上で判読できないものなどのほか、工事の工程管理におきまして改善が必要なものなどが多く見受けられたところでございます。
 このような指摘事項の改善につきましては、工事検査時に請負者に対し直接指導を行っております。特に改善を要する工事につきましては、改めて請負者に対し個別に指導と注意を行っているところでございます。
 また、本年10月に請負者に対し工事検査における主な指摘事項及び改善策についてということで説明会を開催いたしまして、事業担当課と共通の認識を持って指導を行っているところでございます。
 今後とも一層の品質確保に向けて、工事現場における指導を含め適正な施工の確保と工事検査の実施に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○須永 議長  2番、須藤議員。
◆2番(須藤議員) 御答弁ありがとうございました。
 1点再質問させていただきます。
 談合問題は昔からなくなることのない悪弊であります。草加市として、入札について指摘をされないよう留意しなければなりません。全国知事会が設置した公共調達に関するプロジェクトチーム、座長は埼玉県の上田知事でございますが、このプロジェクトチームが出した官製談合防止の指針の中で、1,000万円以上の公共工事は原則一般競争入札とし、指名競争入札は禁止ということが示されております。市としても明文化するなりきちっと対応すべきだと考えますが、御答弁をお願いいたします。
○須永 議長  荒井総務部長。
◎荒井 総務部長  再質問にお答え申し上げます。
 昨日、全国知事会で公共調達に関するプロジェクトチームの方から一定の指針というものが示されたところでございます。草加市におきましては、今年度から工事の入札案件につきまして、談合防止と競争性を高めるということで、電子入札システムを使った一般競争入札を大幅に導入しております。今年度、4月から11月までの発注件数では、一般競争入札につきましては96件、昨年ですと5件ということでございます。指名競争入札につきましては74件、昨年の実績では214件ということで、今後も一般競争入札方式を一層拡大していく方針でございます。
 須藤議員さん御指摘の明文化につきましては、今後、市のホームページなどを使いまして、市の一般競争入札拡大の方針に関しまして、市民あるいは事業者の方々に向けまして広く周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○須永 議長  2番、須藤議員。
◆2番(須藤議員) 要望させていただきます。
 電子入札とのことでございますが、この方法もメリット、デメリットがあるとお伺いしております。しっかりチェックしていただきまして、あらゆる角度からの検討を加える中、公募制という手法なども考えていただき、きちっとした制度を確立していただくよう要望させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
 次に、市立病院についてでございます。
 産科再開の見通しについてでございますが、これまでの経緯については省かせていただきまして、ぜひ市長にお伺いしたいのですが、昨日、病院事業管理者の御答弁の中で、医師会の協力がなければ先が見えないとありました。市長もこの産科の再開に向け努力をしていただいているとは思いますが、病院事業管理者の意を酌み、医師会への協力の要請など、具体的な産科の再開に向けての働きかけをどのようにされているのかをお伺いしたいと思います。
 そして、産業医の確保についてでございますが、労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用するすべての事業所において産業医を選任することが義務づけられております。草加市においても例外ではなく、産業医を選任する必要があります。産業医の職務として、健康診断及び面接指導等の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること、作業環境の維持管理に関すること、健康教育、健康相談、その他労働者の健康増進を図るための措置に関することなどが挙げられており、産業医は労働者の健康管理において大きな役割を担っております。
 現在、草加市においては市内の診療所の医師を産業医に選任しているとのことですが、ここ数年、民間の事業所と同様に、ストレス等による心労、精神疾患で体調を崩し、長期にわたる病気休暇の取得を余儀なくされる職員が多数いると聞いております。以前は市立病院の医師が産業医に選任されていたと伺っております。市立病院も市の組織の一員であり、市立病院には40名を超える医師がいらっしゃるわけで、ぜひ市立病院にも産業医の確保を図るべきではないかと考えますが、市立病院の現状及び確保についてどう考えているのかをお聞かせください。
 次に、来年度の経営についてでございますが、来年度の経営状況はどうか、また一般会計からの繰入金についてはどう考えているか御答弁をお願いいたします。
○須永 議長  木下市長。
◎木下 市長  市立病院につきまして、私の方からは産科再開に向けての市長の取り組みということで御答弁申し上げます。その他につきましては担当から御答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 先日も病院事業管理者の方から御答弁差し上げさせていただきましたが、産科の医師につきましては全国的に不足している状況という中で、最も綿密に連携をして市立病院の医師の確保に協力いただいております東京医科歯科大学を初めさまざまな他の大学につきましても、医師の派遣また協力の要請というものをこれまでも行ってきたところでございます。
 それに対しまして、これは病院事業管理者が病院事務部長とともに病院として行っているものもございますが、私も必要に応じてともに同行し、設置者としてどのような理念でこの病院をつくったのか、またどのような理念での産科を考えているのか、そして今の医療環境というものをどうとらえているのか等、どちらかというと設置者とすると、何とかしろ、さらにはこの部分をただ強く言うだけ、そして現場にしわ寄せをするということから不安になりがちなところを、そうではないと、私どもはこういう理念とこういう考えで、現場の先生方にもこのように考えていると。これまでの経過も踏まえながら、率直に反省している部分も含めて、これからの医療環境がどうなっていくべきなのか、そして医師についてどうあるべきなのかということも含めて、設置者としてはどのように考えているかということもお伝えさせていただき、ぜひ安心して医師の派遣また紹介をいただきたいというような活動を病院事業管理者と相談し、必要に応じて私も行ってきたところでございます。
 さらに、医師会との連携につきましては、現在、医師会の方が副院長として1名、市立病院に在任いただいておりますが、その副院長先生はまさに産婦人科の医師でございます。そうしたことも含め、また機会あるごとに、どういった形でできるのかどうか、病院でも取り組んでいただいておりますが、私もさまざまなところで、やはり相変わらず厳しい、どなたか産科の先生方の師弟も含めて、市立病院の産科の医療に携わっていただけないかどうかというようなことはお願いさせていただいております。
 そして、皆さんも産科の分娩の再開については大変深い理解をいただいておりますが、いかんせん全国的に医師が不足しているという厳しい状況の中で、気持ちはわかるし何とかしたい。しかし、うちの方にも医師がいない。さまざまな厳しい状況だということの中で、現在、9月から新たに着任した医師を含めて2名の体制ということで、さらなる充実に向けて私も病院事業管理者ともども、あらゆる形でできる得ることを考え続け、また行動しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○須永 議長  宮野病院事務部長。
◎宮野 病院事務部長  市立病院に関する質問につきましてお答えいたします。
 まず、産業医の確保についてでございますが、当院における産業医の取得状況は、個人的な資格であるため本人からの申告に基づき把握しているところでございますが、産業医の資格はほとんどの医師が取得しておらず、このたび改めて確認いたしましたところ、呼吸器科の医師1名が取得しております。
 しかしながら、当該医師は毎日の外来及び入院診療、救急患者の対応など通常の病院業務に従事しておりまして、こうした業務に加えまして産業医としての業務に従事することは物理的に極めて難しい状況でございます。
 現在、全国的な医師不足の状況が続いている中で、産業医の有資格者も少なく、そのため資格取得を希望する医師を計画的に育成していく必要がございます。産業医の果たす役割は、雇用者の健康状態の把握、作業環境の管理、健康教育などの労働衛生、産業保険など多岐にわたっておりますが、最近では特に精神衛生に関する問題が頻発しており、精神科医の専門的な関与も必要とされる状況となってきております。
 今後、当院におきましても産業医の育成について努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、来年度における市立病院の経営状況についてでございますが、現在、医師等の採用見込み等を勘案しながら平成19年度の当初予算を編成しているところでございまして、平成19年度の経営状況につきましては引き続き厳しい状況になるものと考えております。
 次に、一般会計からの繰入金についてでございますが、これまでは地方公営企業法の繰り出し基準に基づきまして算出された金額を繰入金としていただいているところでございます。法定外の繰出金につきましては、一般会計の財政状況も大変厳しい状況でございますから、関係各課と十分に協議してまいりたいと考えております。
○須永 議長  2番、須藤議員。
◆2番(須藤議員) 御答弁ありがとうございます。
 やはり現状、市立病院の経営状況は厳しいとの御答弁でございました。そこで、1点だけ市長に再質問させていただきます。
 春日部市立病院も累積赤字が約38億円あるということで、再建計画が示されております。草加市もこのままの状態ですと同じようになってしまうのではないかと考えますと、しっかりとした理念と計画が必要だと思います。そこで、草加市立病院に特色を持たせ、この厳しい現状を打破するため、市長は今後どういった手を打とうとしているのかお伺いしたいと思います。
○須永 議長  木下市長。
◎木下 市長  再質問に御答弁申し上げます。
 春日部市の例も踏まえて、草加市でも何らかの計画が必要なのではないかという点でございますが、草加市立病院につきましては、新病院に至るまでは黒字ということの経営をしてきたところでございます。そうした中で、現在の赤字の中でも産科の一時休止ということで、そこの部分の影響は出ておりますが、減価償却費が財務諸表上、経営を圧迫しているという実情がございます。
 しかし、そうした実情で、これまでの経過が春日部市立病院はずっと赤字が続いていたということと、草加市立病院は新病院になったということの中で、減価償却費等が財務諸表上では圧迫しているという状況の違いがあることは御理解いただけていることかと思いますが、そうした中におきましても、であるからしてこのままの市立病院の経営でいいのかという点は、私もそのように思っておりません。また病院事業管理者も同様でございます。
 こうしたことから、平成19年度から平成21年度までの診療科における医師の確保目標を設定し、これに伴う入院・外来収益の見込額や人件費、材料費などを見込んだ財政シミュレーション、こちらを病院において作成していただいたところでございます。
 さらに、こうしたことに加えまして、今まさに特性ということでございましたが、市立病院の基本計画の中でも地域の中核病院ということで、その位置づけは明確になっております。しかし、現実には公立病院ということの中で、そこに至らないいろいろなジレンマが公立病院にはあるということは先日、病院事業管理者からも御答弁させていただきました。
 そうした現状の中から、本当に中核病院として信頼いただけるように、そういう形で進んでいくためには、やはりよりよい医療サービスの提供であり、患者の皆様方からの信頼が必要であるということで、そこに向けましてさまざまに病院事業管理者と私どもも率直な意見交換をさせていただき、明確な形でそれを早期に示させていただけるようにということで、現在市立病院において検討を行っていただいているところでございます。
 さらにまた、市立病院におきまして、そうした根本的な対策とともに医療機器などの保守点検など削減できない委託料というのが病院経営では大変多くなってきておりますが、その中でも決して甘えることなく、健全な経営ということで経費削減にも取り組んでいただいているところでございます。
 以上のような状況でございますが、累積の欠損金がこのままでいくと大変大きくなっていく。そうすると政策判断ではなくて、どうしてもお金がないということの中からの本当の意味での赤字の繰り入れということになってしまいます。そうではなくて、健全な経営を維持しながら、必要な分についてはしっかりと公の市が一定の負担をしていくというような考え方の中で経営が健全化されていくよう私どもも設置者として努力してまいる所存でございます。
 以上でございます。
○須永 議長  2番、須藤議員。
◆2番(須藤議員) 御答弁ありがとうございました。
 最後に、現状の財政不足、全国的な医師不足、そして公立の病院という位置づけの中で、市立病院の運営というのは非常に難しい問題だと私も理解をしております。しかし、事情は異なるでしょうが、他の市町村の公立病院で自助努力によって独自の特色を出してしっかり運営をしている病院もあります。やはり市立病院というからには、市民の信頼をしっかり得て、市立病院に足を運んでいただくよう、産科の早期再開、経営状況の改善、市民サービスの充実なども含めまして、これから一層の努力をしていただきたいと要望させていただきまして、質問を終わりにしたいと思います。
 ありがとうございました。
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△休憩の宣告
○須永 議長  市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。

午後 零時06分休憩

午後 1時18分開議

△開議の宣告
○須永 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 ──────────◇──────────
△市政に対する一般質問(続き)
○須永 議長  引き続き市政に対する一般質問を行います。
 21番、新井議員。
◆21番(新井議員) 12月定例会一般質問を行います。
 私は今回の一般質問には、市長の政治姿勢について、具体的には3項目、そして二つ目には平成19年度予算編成について2項目、質問を行っていきたいと思います。
 市長の政治姿勢については、今までいろいろあった事柄にも幾つかふれたりもしますので、今さらと言わずひとつ真摯に受けとめて、今後の善後策といいますか、対応を明確にするための発言ということで、ぜひ真摯に受けとめていただきたいということを前もってまずお話ししておきたいと思います。
 またあわせて、今までいろいろありましたので、市長の答弁とか考え方で、ある意味では今後の施政方向が明確になり、それが正常化なのか、不正常化なのか、そういう方向もある意味では決まるのかなというふうに思っております。ぜひ、そういった意味でわかりやすい答弁をお願いしておきたいと思います。
 まずは市長の政治姿勢について。
 最初に、市議会議員選挙にかかわる事柄についてお尋ねいたします。
 去る11月5日に行われた市議会議員選挙は、私たち現職としては4年間の議会活動の経過や結果、あるいは議員の政治姿勢や政策等いろいろな角度から審判を受ける選挙でもありました。私は今回の選挙活動を通じて、過去の選挙にないいろいろな事柄を耳にしてきました。
 木下市長の選挙に対する姿勢は、市長の立場から常に公正さが問われると思います。特定な人とか、あるいは特定な候補者になりふり構わず支援活動をしていくというのは、これは避けなければならないことであります。
 しかし、またあわせて、その言動は多くの市民から、市長は公正さに欠け、市長の立場を忘れた非常識な行為ではないかとの問い合わせも多く寄せられているところであります。今回の選挙に際し、市長はどのような認識で対応されてきたのか、まず1点目お尋ねしておきたいと思います。
 次に、公共工事にかかわる恐喝事件について。
 この事件については7月12日の臨時会で公共工事にかかわる恐喝事件等調査特別委員会の報告がされ、事実経過と事件に対する指摘が正確にされております。恐喝事件の根底にあった事由も6項目にわたりふれられているところであります。この事件の中心人物である藤澤氏の論告公判でも弁護士が、市の対応が悪いからこの事件を助長したとも述べていることが報道された経緯があるわけであります。
 私はこういったことも踏まえて、市の対応は職員の不手際より市長の事件に対する認識の甘さ、指導性の欠如にあったのではないかと今でも思っているところであります。例を挙げれば、特別扱いした概算払い、市長が建設業者に出した公文書と指名委員会とのかかわり、暴力団であっても問題を起こさなければ一市民として対応するようなどなど、行ってきた市長の行政手法に問題があったのではないでしょうか。
 市長は常々、行政執務は適正に行われていたと答弁をしておりましたが、適正に行われていればこのような事件は起きていなかったはずであります。そこで市長にお尋ねします。この公共工事にかかわる一連の一つのまとめとして、去る9月19日に藤澤氏への判決公判で裁判官が、本件を通じ、市職員の対応のまずさ、暴力団組長である被告人と市長の親しい関係が明るみとなって市を揺るがす事態ともなっており、地域社会に与えた影響も大きいと量刑の理由の中で指摘をされております。
 9月定例会ではこれらについての市長の考え方を聞くいとまがなかったわけですが、今、再選されたこの新しい議会の中で、ぜひそういったことについても市長の認識をお尋ねしておきたいと思います。
 こういったことは私どもの経験では、全国どこの自治体でも例はなかったと記憶しております。例外ということは、一つの見方としては、悪事の見本ともなるわけでございます。そんなことから、今回の木下市長の行政執務の欠如、誤った政治姿勢から生まれたものではないでしょうか。量刑の理由にふれられた事柄について、市長の認識と市民へのおわびと責任についてどう考えているのか、改めてお尋ねしておきたいと思います。
 次に、今後の市政運営についてであります。
 昨年7月に市長選挙が行われ、木下市長は再選を果たしてきたわけであります。しかし、市政の重要課題について市民の多くの人がどのくらい認識をし選挙で審判を下したのか、私自身いまだ正確な検証はできないのが現状です。しかし、できるだけ重要な事柄については多くの市民に知らしめ、そのことの信を受けることこそが民主政治の基本であると思います。
 今日までも平成15年6月、西町小学校の建替工事の請負契約、公正性、平等性の確保を図る観点からの随意契約についていろいろ議会からも指摘をされたところであります。
 そして平成15年10月22日、冨士製革工業跡地用地の取得、そして平成17年2月14日、小野産業株式会社との用地売買について、これらはかなり議会軽視、あるいは予算の裏づけ、使用目的、いろいろ強く指摘をされてきた経緯もあるわけであります。
 そして平成17年3月15日、市立病院産科の入院分娩の休止、旧市立病院では多くの赤ちゃんが生まれていたにもかかわらず、8カ月後の病院運営は産科休止の事態になり、まさにこのことは運営上の責任も問われる事態であるわけであります。
 そして平成17年11月、前助役の収賄逮捕事件、そして公判判決のときに今回の公共工事にかかわる恐喝事件が発生したわけであります。
 私は、今日までのたび重なる議会軽視、行政執務の欠如は、ある意味では失政の連続でもあったと理解をしているところであります。市議会は11月5日、市民の審判を受けました。市長はおわびの連発で、市政の責任者としての政治責任はなかったと私自身は認識をしているところであります。この際、物事のけじめとしても責任の明確化が必要ではないでしょうか。今後の市政運営の円滑化を図るためにも、市長の早い判断というか、政治責任の決断を求めたいと思います。市長の現在の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 以上でございます。
○須永 議長  木下市長。
◎木下 市長  市長の政治姿勢についてお伺いいただきました件に順次御答弁申し上げます。
 まず1点目の市議会議員選挙にかかわる事柄についてでございますが、何か特殊な形のことが今回あったのではないかということで、それは公正と言えるのかどうかという趣旨の御質問でございますが、私が市長に就任させていただいてから約5年半という時間が経過しております。その間に市議会議員選挙を初めさまざまな選挙がございました。県議会議員選挙、県知事選挙、衆議院議員選挙、参議院議員選挙、こうした選挙におきまして私がとりました判断と行動というものは一貫しておりまして、今回の11月5日に投票となった市議選におきましても、それまでの選挙に対しての私の行動と特に変わった形でのことはございませんので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、2点目の公共工事にかかわる恐喝事件について、裁判等でも言われていることも踏まえてというのと、ここでどのようなことを責任として感じているのかという点について御答弁申し上げます。
 これにつきましては、結果といたしましては、苦情として対応せざるを得ない中で職員もジレンマを感じ、その中で毅然と職員また市長、私ども一丸となって対応してきたところでございますが、結果といたしましては、その苦情の陰で恐喝事件があったというのは事実でございます。そのことはしっかり受けとめさせていただかなければならないと感じております。
 そして、そうしたことのさまざまな現象からの反省も踏まえて、今定例会に条例の提案もさせていただいておりますが、市民の皆様に対して信頼いただける市役所になるように、そしてまた現実にこうしたことが再度生じないようにしっかりとした対策をとり、より市政を前進させていくこと、そして皆様に再び信頼いただける市役所をつくっていくこと、そのことが私に課せられた市長としての責任であると認識をしているところでございます。
 その中で、判決文についてどのような認識かという点もお伺いいただきましたが、これにつきましては私も判決文、当初概要をお伺いしたときに、えっというふうな印象はございましたが、市を通しまして判決文を1週間後に入手させていただき読ませていただきましたが、結果といたしましては、そうした表現の中で、こうした事件があったことによって市政が混乱したということのくだりでの裁判官の表現であったというふうに認識をいたしております。
 現実に不信任また辞職勧告等、市政が混乱したことは事実でございます。そして、こういう混乱をさせたことの責任が大きいという言及の仕方でございましたので、こうした形での言及ということは私どもにとっては大変不本意だなというふうに感じたところはございますが、裁判官にとってそのように見えるということ、そのことはしっかりと受けとめ、また反省をする中で、今回の議案に至るより信頼いただける形での条例の制定、そしてそれを制定するだけでなく実施をしていくこと、それが大変重要であると考えております。
 したがいまして、3点目に、今後の市政運営の中で何らか政治責任を明確化すべきではないかということ、いろいろな経過も踏まえて御指摘をいただきましたが、これにつきましては私に与えられている任期の中で市民の皆様に、これまでも5年半一貫してまいりましたのは、「市役所を変える」ということを公約とさせていただきまして、それは市民の視点で市役所を見直していく。何か問題がある、市民の視点と違うものがあるというものは、気がついたら一つひとつ直していく、問題点は問題点として是正をしていくということで取り組んでまいりました。
 今回の事件については、こうしたものの課題としては大変大きいものがございますが、同じようにこれも、このことから学べるもの、また変えていくべきもの、それをしっかりと受けとめ改善をし、市民の皆様の信頼にこたえる市役所づくりを進めていく中でその責任を果たしてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○須永 議長  21番、新井議員。
◆21番(新井議員) 再質問を行います。
 議案質疑のときもちょっとふれましたけれども、今日までの前助役の収賄逮捕事件の市長の姿勢、あるいは事件に対する認識、そして今度の公共工事にかかわる恐喝事件等、これらはいろいろな角度から、それぞれの議員からいろいろ指摘をされてきております。
 一番の原因は、市長としての政治姿勢、事柄に対する認識の甘さ、そのことが5年もの暴力団幹部との携帯電話でのつながり、あるいは議会軽視の見本たる概算払いの事柄、そしてあの不自然というか、私の長い議員経験では6月4日に出した市長の建設業者への公文書、普通あんなものは行政から出るに恥ずかしい一こまであるわけであります。
 その他市立病院、これは以前の問題ですけれども、本来オープン時には、旧市立病院では737人の赤ちゃんを産んでいたわけであります。オープンして8カ月後に5人の医師がいなくなり、産科が休止になったということ。このことは市立病院だけでなくて、市政の病院運営に対する責任は当然あるわけであります。今は医師がいないのはわかりますけれども、やはり勤務条件や待遇、いろいろな意味で運営上、不手際があったと議会は指摘をしてきたわけであります。
 私どもは、前助役の逮捕事件あるいは公共工事にかかわる不祥事件で、一連の市長の事柄に対する認識の甘さ、不手際が市長に対する不信任案の原因であり、理由であり、そして一たんそのことのけじめをつける、そして新たに市民の信を受けて政治の場に立つならば、それはそのときまたそこからのお互いのスタートになるかと思います。
 私どもは11月5日の選挙では、今日までのいろいろな事柄について市民の前に明らかにして、信を受けてきたと自負をしております。しかし市長は、対応策は別です、それ以前のいろいろな行政執務の欠如や事柄に対する認識の甘さ、こういったことでの不信任案が突きつけられてきた経過の中で、責任というものはとっていないわけです。政治責任をとっていれば不信任案もなかったわけであります。私は、市長がどこかで一つのけじめをつけていかなければ、必ずまた市政はどこかで混乱をすると思っております。市長の政治責任が明確に示されていかないと、あるいはどこかでけじめをつけていかないと、私は市政の安定化といいますか、円滑化といいますか、そういうものが求められていかないんではないだろうか、そう危惧をしているところなんです。
 今は予算編成の時期、2月には予算確定、3月は定例会、4月は県議会議員選挙、7月は参議院議員選挙、8月は県知事選挙と政治日程が続いてくるわけであります。私はやはり、今日まで市議会も市民の審判を受けてきたわけであります。ぜひ市長も、今までの不祥事の市長としての責任を明確化して、市民の審判を受ける決意がないかどうか、私はそのことを失ってはいつまでもこの不正常化が続くと思っております。ぜひ、早い正常化を求めるために市長の政治責任を明確にしていただきたいと思っているんです。
 私は今回の選挙を通して、木下市長への不信任の立場をとる議員は前回よりもふえている。このまま行けばもっとふえるんではないか。このまま行けば逆にもっと混乱をするんではないか。ある人の言葉をかりれば、それはタイミングの問題だ。ならば、先ほどいろいろ予算編成、定例会、選挙日程を申し上げました。ぜひ、むだのない政治日程の中で、市長はみずからの責任を明確にすべきだと思います。そのことについていま一度お尋ねしておきたいと思います。
○須永 議長  木下市長。
◎木下 市長  再質問に御答弁申し上げます。
 これまでの市立病院産科の休止から、またさまざまな事件の経過も踏まえて、正常化に向けての決断をという御指摘でございますが、新井議員さんが御指摘になる考え方、立場というものは私も十分に理解するところでございます。そしてまた、そうした考え方も十分にあり得るというふうに、これは市長としてではなく政治家として率直に感じるところでございます。
 しかし、現実の部分、先ほどの御答弁でも申し上げましたが、個人の政治家としての気持ちというものよりも、市長として24万市民に負託され、行政の責任を負っているこの立場というものを考えたときに、これはこうした事件を、こうした事態、さまざまなものをしっかりと踏まえて、産科についても、これは私の改選前のことではございますが、引き続き休止している状況でございますので、一日でも早い再開に向け病院事業管理者また職員が一丸となって全力を尽くすとともに、あわせまして、るる指摘されたような問題、こうした形で疑念を持たれたこと、そうしたことをしっかりと受けとめて、市民の皆様のための市役所づくり、この公約をさせていただいたものの達成に向けて、信頼の向上に全力を尽くしていくこと、それが市長としての私に課せられた責務であると考えております。
 しかし、市長というのも無期限の職員ではございません。4年間という任期を切られた特別職でございます。そうしたこれからの運営も含めまして、私は市民の皆さんに負託された責任を果たしていく中で、最終的には市民の皆さんがその任期中の行動、また成果、事実、さまざまなものを踏まえて御判断いただくというのが、私が今とるべき市長としての責任ある立場であると認識させていただいているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 よろしくお願い申し上げます。
○須永 議長  21番、新井議員。
◆21番(新井議員) 私どもが言う市長の政治責任、その責任のとり方、一つの状況としてはあるだろうけれども、市長はその立場には立たない、別の認識が示されたわけであります。
 そういうことであれば何度言っても質問と答弁は平行線をたどりますので、これ以上の質問は行いませんけれども、よくいろいろな事件が起きますと、必ず上に立つ者は、このようなことが起きないようにしていくのが私の責務という答弁は、どこへ行っても何の事柄でも必ずトップの口から出てくるわけであります。しかし、それは中身にもよる、事柄にもよるわけであります。
 私は、草加のまちを揺るがす大きな事件はあったと認識しております。前助役の逮捕にしろ、公共工事にかかわる暴力団幹部とのかかわり、そういう中で市長も一定のかかわりを持ってきた。このことは市政48年の中で初めてあった行政上の不手際なんです。これを当たり前のように言われると、迷惑するのは市民であり、議会だと思います。
 ぜひ私は、逃げの手を打つのではなくて、いつかはタイミングをとらえて、一連のことに政治責任をとる、そういう気持ちを今からでもいいからしっかりと持っていただきたい。そして、来るべき早い時期に清潔な明るい市政を目指した、政治責任を明確にするその声を聞くことを楽しみにして、この質問は終わりたいと思います。
 次に、平成19年度予算編成についてお尋ねいたします。
 辞職をして市民の審判を受けたらどうだというときに、来年度の施政方針の考え方を聞くのも何かちょっと矛盾を感じるところなんですけれども、続けると、今はやめないということのようですので、概略だけ、基本的なことだけお尋ねしておきたいと思います。
 国の予算もほぼ固まったようであります。草加市も早くからいろいろ予算編成の準備がされて、年末年始、2月にはその骨格といいますか、内容まで決定するわけですが、今日詰めている予算編成の基本方針はどのようなものであるのか、まずお尋ねしておきたいと思います。
 それから、財政運営と重点施策についてでございます。
 今様・草加宿についてもいろいろ議論のあるところでございますけれども、やはり私どもは大型事業、今の財政事情の中で大型事業を進めることと、あるいは子育て支援、子どもとお年寄りといいますか、子育てと介護の問題は時代の要求でもあるし、特に何が何でも入院分娩のできる市立病院産科の再開がある意味では施策の最重点かとも思います。
 そんなことから、財政運営と重点施策について平成19年度はどうとらえていくのかお尋ねしておきたいと思います。
 以上でございます。
○須永 議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  平成19年度予算編成にかかわります御質問にお答えを申し上げます。
 御案内のとおり、予算編成の基本となりますものは予算編成方針でございまして、平成19年度の予算編成方針につきましては、現下の厳しい財政状況、少子高齢化や多様な市民ニーズ、また国によります三位一体の改革による影響などの現状を踏まえる中で策定をしたものでございます。
 基本的な考え方でございますが、1点目に、それぞれの現状、現場を一番に熟知した部局長を中心に行います現場主義によります部局責任型予算編成でございます。
 2点目といたしましては、自立再生を目指していく観点から、流動的財源に依存しない収支均衡型予算への取り組みでございます。
 3点目といたしましては、中期基本計画におきます施策目標の達成に向けた事業の効果的組み立てを行っていくものでございます。
 4点目に、徹底した経費の見直しと最少の経費で最大の効果を挙げるという視点から歳出を見直すものでございます。
 5点目に、執行目標管理の状況、決算の状況、成果実績を検証いたしまして、その結果を予算編成に反映させていくものでございます。
 また、予算編成方針につきましては、現状分析や予算編成の基本的な考え方のほか、事務事業の適正化、市民サービスの向上、歳入と歳出の留意事項等についても盛り込んだ内容となっているところでございます。
 次に、財政運営と重点施策についてでございますが、少子高齢化や多様な市民ニーズへの対応、三位一体の改革による影響など、自治体を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるものと認識しているところでございます。
 こうした状況にあって、市民の皆様からお預かりしております貴重な市税を初めとする限られた財源をいかに効率的・効果的に活用し、成果を上げていくかが最も重要な課題であると、このように認識しております。
 職員が連携いたしまして、最少の経費で最大の市民サービスを提供していくという意識を持って職務に取り組んでいくと同時に、創意工夫や改善によります事業コストの削減、効率的・効果的な事業執行に努めることが財政運営上最も大切なことであり、また必要なことではないかと考えているところでございます。
 一方、財源的な側面からは、新たな財源の掘り起こしや税収確保に努めていくことは言うまでもありませんが、できる限り依存財源に頼らない財政運営が必要であると考えております。
 しかしながら、現実的には、事業費用の負担が後年度に及ぶような投資的な事業に充当する財源としての地方債の活用を避けることができない状況にあります。地方債の活用は中・長期的な視点に立ち、しっかりと将来を見据えたものでなければならないことは言うまでもありませんが、財政運営上プライマリーバランスを考慮するとともに、必要最小限にとどめるべきものと考えております。
 次に、重点施策についてでございますが、中期基本計画に位置づけられております各施策は、すべて基本構想の目的であります快適都市を実現するために設定された快適な環境、安心と安全、地域の共生という体系に対応した計画期間内に取り組むべき重点施策でありまして、現在34の施策から構成されておるところでございます。
 基本事業につきましては、その施策の目的を達成するための重要な事業として位置づけられているものでございます。基本事業につきましては、現在98の分類になっておりますが、効率的・効果的な財政運営に努めながら、各種計画等との調整を図る中で計画的に推進していくことが大切なことであると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○須永 議長  21番、新井議員。
◆21番(新井議員) 再質問の予定はなかったんですが、今の答弁の中でちょっと気になる部分といいますか、お尋ねしておきたいことが1点ありますので、お尋ねしておきたいと思います。
 実は、これから恐らく今様・草加宿事業は来るべき日に説明会もあろうかと思います。しかし、いろいろ説明された中では、かなり大型の公共事業であることは間違いないのかなというふうに思っております。いろいろな経済的効果とか市民が直接受ける効果を考えていけば、やはり子育て支援策とか介護施策の充実であるし、谷塚駅西口地区とか新田駅東西口、まだ手つかずの地域のまちづくりを進めることは、やはり市民にとって、まちにとっての経済効果があるんではないか。
 私は綾瀬川左岸広場の今様・草加宿、今の時点では否定はしませんけれども、大型公共事業と経済的効果を考えたときに、ひところ国の予算でも、経済的効果があるのは一つは住宅政策だとも言われております。いわゆる人が住む建物というのはいろいろ関連事業がたくさんあるわけであります。ですから、住宅政策を進めればいろいろな産業にプラスのいい面を及ぼす。そのことが日本の経済効果を生み出してくる。そのことの考えは草加市の経済効果を考えても当てはまるのではないでしょうか。
 いわゆる谷塚駅西口地区や新田駅東西口のまちづくりをもっともっと進めるということは、住宅だけでなくて住む人のいろいろなものも変わってくるし、道路や水路、そういったまちの形態も変わってくる。しかも市民の目に見えるところで変わってくるわけであります。そういう効果性、経済性のある事業の選択というものもしていかなければいけない。
 何か今考えていると、今様・草加宿に全部とは言わないけれども、そちらに予算配分がされて、今言ったようなきめ細かな事業が先送りされるという懸念があるわけであります。その辺、答弁にあったように総合政策部としてはそういう心配は要らないのかどうか、幅広く有効的に予算を組んでいくから心配要らないということでいいのかどうか、その辺、いま一度お尋ねしておきます。
○須永 議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  再質問にお答えを申し上げます。
 先ほども施策の区分、34ということで御答弁させていただきましたが、もちろんこの中には福祉施策、まちづくりの関係についてもしっかりと重要な施策の視点から、98の基本事業の中にも事業の中の計画ということで盛り込まれておりますので、表現が難しいところでございますけれども、今までどおりのものは基本的には組み込まれて、福祉施策が後退するような形のものとなってございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○須永 議長  木下市長。
◎木下 市長  私からも再質問に御答弁申し上げます。
 今様・草加宿は大型事業だということでの御指摘でございますが、今、総合政策部長の方から全体の財政フレーム、枠組みのようなことは御答弁させていただきましたが、これは今様・草加宿というのは単独の何か1個でつくり出す事業ではなく、今まで草加市の課題となっていた、先日も御答弁申し上げましたが、16冊も計画書があった旧町地区、その手のつけられなかった課題の部分が本当にまちの皆さんみずから変わっていこう、自分たちの力も合わせてというように変化してきて、ようやく着手できるものであったり、松下倉庫跡地から綾瀬川左岸広場と名称は変わったものの、そこがそのまま広場であったものがそれについての明確な位置づけをしていく等、これまで課題となっていたものを実際に今様・草加宿という大きなくくりの中でまちの活性化に向けて取り組む部分でもございます。
 ですから、それ単独で何かどんと大きなものをやるというよりは、全体を含めれば確かに大きな枠組みでの取り組みになりますが、まさしく新井議員さんが御指摘になった、まちづくりを進めることは経済性、効率性があって、こうしたことは目にも見えるし、まちに投資した分が返ってくる、活性化になるんだという視点、こうした視点を持ちながら進めるものでございます。
 したがいまして、それでは谷塚駅西口地区、新田駅東西口はどうなのかということ、これも就任後、翌年の4月から特定地域ということで5地域を選定し、チームをつくり取り組ませていただく中で、各地、谷塚駅西口地区でもまちづくり協議会ができ、新田駅東西口は協議会のみならず計画の策定に向けてそれぞれ、まだ差はありますが、進んできているところでございます。
 こうしたものは、来年度の予算ということで伺われておりますので、私が来年この事業に着手して、設計して施工しますと言ってできるものでもなく、本当にまちの皆さんも一緒になって自分たちのまちを考え、地域の合意を得てというステップがあって実現に移るものでございます。決して今様・草加宿だけに取り組むというわけでもなく、まさに御指摘いただいた谷塚駅西口地区、新田駅東西口、柿木地区であり氷川町の二次区域であり、こうした地域をしっかりと進めていく。そのためには行政が一方的に図面を出すだけでもなく、本当に話し合いをしながら進めていく必要があるということで、当然これは並行して取り組んでまいります。
 だからこそ、そうした事業を実現するからこそ、今、市役所のさまざまな見直しを行い、効率的な行政づくりをし、御指摘いただいた子育て環境、介護、こうしたものも実現しながら、今だけではない将来の草加市に向けての投資もあわせてしていくという非常に難しいかじ取りであり、財政が厳しい中、大変困難なものはございますが、総合政策部長が御答弁させていただいたとおり、職員が一丸となってそれぞれのニーズ、今をしっかりと対応することと同時に、将来に向けてやるべきことができる市役所づくりを進めているところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○須永 議長  以上で、市政に対する一般質問を終了いたします。
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△委員会付託省略(第135号議案)
○須永 議長  次に、委員会付託の省略を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会に提出されました第135号議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○須永 議長  御異議なしと認めます。
 よって、第135号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
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△議案及び請願の各常任委員会付託
○須永 議長  次に、議案及び請願の各常任委員会付託を行います。
 本定例会に提出されました第109号議案から第134号議案及び請願につきましては、お手元に配付しておきました委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
 ──────────◇──────────
△日程の追加
○須永 議長  お諮りいたします。
 会期の延長を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○須永 議長  御異議なしと認めます。
 よって、会期の延長を日程に追加し、議題とすることに決しました。
 ──────────◇──────────
△会期の延長
○須永 議長  会期の延長を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は12月21日までと議決されておりますが、議事の都合により、会期を12月26日まで5日間延長いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○須永 議長  御異議なしと認めます。
 よって、会期は12月26日まで5日間延長することに決しました。
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△次会日程報告
○須永 議長  明12月20日、21日は午前10時からお手元に配付いたしました委員会開催表のとおり各常任委員会を開催し、12月22日、23日、24日及び25日は休会とし、12月26日は午前10時から本会議を開き、議案及び請願の上程、各常任委員長報告、各常任委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。
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△散会の宣告
○須永 議長  本日はこれにて散会いたします。

午後 2時01分散会