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埼玉県 草加市

平成18年 12月 定例会−12月18日-07号




平成18年 12月 定例会

                平成18年草加市議会12月定例会
                   議事日程(第12日)

                                 平成18年12月18日(月曜日)
                                    午前10時   開  議


 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
 3 次会日程報告
 4 散  会

本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ


午前10時00分開議
◇出席議員 30名
   1番 斉  藤  雄  二   議 員      16番 小  澤  敏  明   議 員
   2番 須  藤  哲  也   議 員      17番 松  井  優 美 子   議 員
   3番 西  沢  可  祝   議 員      18番 須  永  賢  治   議 員
   4番 鈴  木  由  和   議 員      19番 吉  沢  哲  夫   議 員
   5番 浅  井  昌  志   議 員      20番 大  野  ミ ヨ 子   議 員
   6番 小  川  利  八   議 員      21番 新  井  貞  夫   議 員
   7番 今  村  典  子   議 員      22番 田  中  昭  次   議 員
   8番 平  野  厚  子   議 員      23番 宇 佐 美  正  隆   議 員
   9番 関     一  幸   議 員      24番 大 久 保  和  敏   議 員
  10番 飯  塚  恭  代   議 員      25番 芝  野  勝  利   議 員
  11番 佐 々 木  洋  一   議 員      26番 浅  井  康  雄   議 員
  12番 秋  山  由 紀 子   議 員      27番 石  村  次  郎   議 員
  13番 丹  羽  義  昭   議 員      28番 瀬  戸  健 一 郎   議 員
  14番 浅  井  喜 久 男   議 員      29番 佐  藤     勇   議 員
  15番 飯  田  弘  之   議 員      30番 中  山     康   議 員

◇欠席議員  なし

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
  木  下  博  信   市長           藤  波     孝   市民生活部長
  津  留  龍  雄   助役           宮  田  敏  男   都市整備部長
  田  口  嘉  則   助役           花  井  健  三   建設部長
  高  元  俊  彦   病院事業管理者      宮  野  和  雄   病院事務部長
  宮  嶋  昭  雄   教育長          村  田  悦  一   学校教育部長
  長  濱  惠  一   総合政策部長       田  中  章  夫   生涯学習部長
  荒  井     勇   総務部長         田  村  嘉  門   水道部長
  石  田  幸  治   健康福祉部長       佐  藤  勝  美   消防長

◇本会議に出席した議会事務局職員
  田  中  和  明   議会事務局長       臼  倉  敏  明   庶務課主幹
  田  中     薫   議会事務局次長      金  子  忠  弘   議事課主幹
  清  水  昭  祐   議事課長         押  田  安  治   議事課主幹

◇傍 聴 人   12名



午前10時00分開議

△開議の宣告
○須永 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 ──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○須永 議長  日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
 発言通告により順次発言を許します。
 7番、今村議員。
◆7番(今村議員) おはようございます。
 発言通告に従いまして一般質問を行います。
 まず初めに、乳幼児医療費の年齢引き上げについてであります。
 給料日近くなると子どもが熱を出す、ぐあいが悪くなるという経験は、子育てしたことのある人ならば一度や二度、だれでも必ず経験したことがあるのではないでしょうか。私も3人の子どもを育てているとき、給料日前の財布の中身が心細くて、病院の窓口で冷や汗をかいた覚えが何度かあります。今は、草加市の乳幼児医療の無料化が入院、通院ともに就学前まで実現することができていますので、子育て世代はもちろん、おじいちゃんやおばあちゃんにまで喜ばれています。
 乳幼児医療費の無料化、年齢引き上げは、少子化対策の根本的解決方法として、国・県ともに見直しの機運が高まっているようですが、各自治体の取り組みが先陣を切ってふえればふえるほど、実現に向けての可能性が高まると思います。少子化の背景には経済的な問題があり、それが大きな要因の一つになっていることは否めません。長引く不況のもとで、年収が4分の1カットされた、突然のリストラで職がなかなか見つからないなど、身の回りで起きている、こうした話は人ごとではない状況があるのではないでしょうか。
 アトピーやぜんそくで悩んでいる子どもたちがふえつつあるというデータも出ています。病気を重症化させないためには早期治療が求められます。財布の中身を気にしないでお医者さんにかかれるということがどれほど子育て世帯にとって助けになることか。ぜひ、生の声に耳を傾けていただいて、より一層、草加市の子育て支援策を充実させていただきたいと思います。
 1点目にお伺いしたいのは、埼玉県内40市中、就学前までの医療費無料化に取り組んでいる市はどのくらいあるのか。入院、通院ともに、それぞれの数をお伺いいたします。
 また、草加市は通院無料化は平成15年度、3歳までだったこの制度を、平成16年には一気に就学前までに引き上げたわけですが、あるお母さんが、体が弱くて生まれたときからずっとお医者さんにかかり続けていた子どもさんが5歳になっても丈夫にならないで、医療費の負担が苦になっている。2番目の赤ちゃんを産むのをためらっていたけれども、就学前までの医療費が無料になったことで産む気になった、そんなふうなお話をされていました。まさに、草加市の子育て支援策が少子化対策に役立ったわけです。
 また、聞くところによると、子どもの医療費にお金がかかり過ぎて、自分のぐあいが悪くても我慢していたお母さんたちの受診率が、この就学前まで無料化されたことで非常にふえた、早期治療に役立っている、そういうお話も耳にしたことがあります。
 2点目として伺いたいのは、医療費の無料化、年齢引き上げによるメリットといいますか、市民からの喜びの声とか、そうした効果についてお示しいただきたいと思います。
 3点目に、全国で医療費無料化を小学校卒業まで実施しているのは何自治体あるのか、また中学校卒業まではどのぐらいの自治体があるのか。これも入院、通院ともに、それぞれの数をお示しいただきたいと思います。
 4点目です。ことしの6月に我が党が行った市民アンケート調査の結果では、子育て支援策で一番多く求められていたのが乳幼児医療費の無料化年齢引き上げでした。乳幼児医療費を子ども医療費の無料化として実現してほしいという要望が多くの子育て世帯、あるいはおじいちゃんやおばあちゃんからも寄せられました。草加市がこの問題に取り組むことは、少子化対策の先陣を切ることにもなり、多くの市民に喜んでもらえると思います。お考えをお示しください。
○須永 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  乳幼児医療費の年齢引き上げについてお答え申し上げます。
 初めに、乳幼児医療費の支給対象を小学校就学前まで実施している県内40市の状況でございます。平成18年10月1日現在で、入院は全40市、通院が38市でございます。
 次に、乳幼児医療費の年齢引き上げによる効果でございますが、一つには対象世帯の経済的負担が軽減されることによりまして少子化対策となっているものと考えてございます。
 また、年齢を引き上げることによって、もう一つは対象児童が受診しやすくなって、いわゆる早期受診により病状の重症化が防げるといったようなことが一般的に言われてございます。
 次に、全国の実施状況でございます。平成17年4月1日現在でございますが、乳幼児医療費の年齢引き上げを実施している自治体は2,418団体中、小学校卒業まで実施している自治体は入院で144団体、通院で81団体でございます。また、中学校卒業まで実施している自治体は入院で90団体、通院で39団体でございます。
 次に、年齢引き上げでございますが、平成16年10月から通院の支給対象年齢を、それまでの4歳児未満から、今村議員さん御指摘のとおり、小学校就学前まで拡大したところでございますので、今後さらなる年齢の引き上げにつきましては、現在のところ困難な状況でございますが、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○須永 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 再質問いたします。
 この乳幼児医療費の無料化年齢引き上げについては、改選前の9月定例会で我が党の青木義之前市会議員が質問しておりまして、このときもけんもほろろのお答えをいただいた記憶がまだ新しいわけですが、まるで同じ御答弁でした。いかに何でも余りにつれない御答弁で、困惑しております。改めて質問しておりますので、その辺をどうぞよろしく御配慮願いたいと思います。
 御答弁では、就学前までの子どもたちの医療費の無料化、実施している市は入院で40市、これは県内の全市であります。通院でも38市ということで、草加市で先進的に取り組んでいると思っていた就学前までの子どもたちの医療費の無料化は、県内ほとんどの市が取り組んでいる、そういうことがわかったわけです。それだけ重要な施策であるということだと思います。
 また、その効果ははかり知れないほどあり、何よりも少子化対策として求められている、お答えの中にも役立っているということがございましたけれども、少子化対策として求められていることではないでしょうか。引き続きの年齢引き上げは、何をおいても最優先させて取り組むべき課題だと考えます。
 前回の青木義之前議員への答弁では、1歳年齢を引き上げるのに9,000万円の事業費がかかる、そんな数字が出てきていたと思うんですね。大変アバウトな数字じゃないかなと思っていたわけですが、この医療費の無料化を例えば、1、2、3年生を低学年というらしいんですけれども、1〜2年生で実施した場合、幾らなのか。対象者は何人で、入院、通院ともに、それぞれの受給者は何人になるのか、また受給金額についてもお示しいただきたいと思います。
 そして、6年生の卒業まで拡大した場合はどうなるのか、さらに中学校卒業まではどうかということで、同じように対象者、入院、通院ともに、それぞれの受給者数、受給金額についてお示しをください。
○須永 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 まず、乳幼児医療費の支給対象を小学校2年生までに引き上げた場合の対象者数と影響額で申し上げます。入院につきましては対象者数が約100人を見込んでございまして、金額にしますと約400万円、通院につきましては対象者数が約4,900人で、金額にしましては約7,000万円を見込んでございます。
 次に、小学校6年生まで引き上げた場合でございますが、入院につきましては対象者数が約300人、金額は約1,200万円、通院につきましては対象者数が約1万4,000人で、金額にしますと約2億円を見込んでございます。
 また、中学校3年生まで引き上げた場合は、入院につきましては対象者数が約400人、金額は約1,600万円、通院につきましては対象者数、約2万人で、金額は約2億8,000万円を見込んでいるところでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 数字が示されました。人数も数字も示されたわけですが、平成16年度、窓口払いもなく、就学前までの無料のこの制度ができるまでには、日本共産党の議会での粘り強い取り上げはもちろんですけれども、新日本婦人の会を初めとした市民の皆さんの長年の運動がありました。
 制度ができたときは、うちの子はもう中学生になっちゃいましたよと、でもとてもうれしいですよ、そんな声が寄せられたことがきのうのことのように思い出されるわけなんですけれども、この乳幼児医療費の無料化を子ども医療費の無料化として年齢を引き上げる場合に、せめて、中学校卒業までは無理なのかな、でも小学校低学年だけではどうだろう、それからあるいは小学校卒業まではどうなんだろうという段階的な引き上げ。
 今の数字の中でちょっと書きとめられなかったんですけれども、私がいただいた資料の中には、6年生まで例えば入院だけやったとしても、対象者が300人で1,200万円程度だということで資料があるわけなんです。中学校3年生まででは、対象者400人で1,600万円ということで、具体的な試算が出ているわけですが、入院だけの対象者を中学校卒業まで実施したとしても1,600万円でできる事業だということなんですね。
 ですから、これはもう段階的に、少しずつでもいいから引き上げてほしいという市民の願いをかなえるためには、執行部の皆様の熱意、どうなのかなという試算をするところというのは、前もって事業をやろうとするときに、あらかじめ概算をするわけですから、その概算段階まで踏み込んで今回は頑張ってくださったわけですね。現在は厳しい、現在のところは困難であるというお答えでありましたけれども、将来的には考えていけばできるんじゃないかという希望が持てるわけなんです。
 せめて、中学校卒業までは一遍には無理かもしれないけれども、段階的に引き上げること、皆さんの熱意で、ぜひ市長の説得にチャレンジしていただいて、市長のオーケーがないといかないというところもあるでしょうし、削れ、削れと言われている中で、これをもうちょっと上げてくださいというのはなかなか大変なんだと思いますけれども、ぜひやっていただきたい。一遍でなくても、段階的にでも結構ですので、少しの可能性でも探っていただきたい、ここのところを再度御答弁いただきたいと思います。
○須永 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  再々質問にお答え申し上げます。
 確かに、この医療費の制度改正につきましては、ただいま県の方でも、過日の新聞報道でも、補助制度を拡大するというような報道もあったわけでございますけれども、この年齢引き上げにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在のところ困難な状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○須永 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 御理解を賜りたいということで、理解ができないわけですけれども、やはりだめなのかなと、今回ではお答えいただけないな、残念なわけですけれども、でも今はだめでも、きっと考えて実施してくださるということを信じていたい。すばらしい執行部の方たちは、ぜひそこのところを取り組んでいただきたい。
 繰り返しになりますけれども、少子化の背景には子育てにお金がかかるということが挙げられます。特に子育て世帯は収入が低く、定率減税の縮小、そして来年度は廃止ということで、庶民増税による暮らし破壊がどんどん進んでいる中で、医療費の負担が大きなものになっているわけです。
 全国ではもう既に、先ほど御答弁がありましたけれども、入院では小学校卒業までが144自治体取り組んでいるんですね。中学校卒業までも90自治体ということで取り組んでいるわけです。この子ども医療費の無料化、草加市にとっての少子化対策、子育て支援の重要な施策の一つとして、ぜひ早急に実現してくださることを要望いたします。
 次に、高齢者福祉の問題です。
 三つの項目に分けてあります。それぞれについて、じゅんじゅんといきたいと思います。
 まず、車いす、介護ベッド貸与事業の充実についてであります。
 先日、東京新聞に「矛盾はらむ制度改正」という見出しで、介護保険のことが書いてある記事が目にとまりました。印象的だったので、ちょっと紹介をいたします。
 介護保険のことし1年を漫画にしたらという書き出しなんですね。制度改正という強打のボクサーが右で保険料値上げ、左でサービス低下、被保険者も利用者も働く人もダメージが大きい。最初に利用者を直撃したのがベッドの貸し剥がし。これまで介護保険でレンタル可能だった介護用ベッドが、要支援と要介護1は対象外となり、仕方なくベッドを買い受ける人が相次いだ。すごい数になる。お金のない人はつらい。
 名古屋市の男性、48歳は、難病で要介護2、ベッドの上で左手で動かぬ右手を支え、右手にペンを挟んで絵をかくのが生きがいである。更新認定で要介護1に下げられ、返還を迫られた。生活の質を高める介護といいながら、必要なものを取り上げるとはと、ケアマネジャーは必死になって例外規定の適用を求め、ベッドを守った、そういう記事なんですね。
 皆さん御案内のように、昨年の国会で自民党、公明党、そして民主党までもが賛成して通した介護保険制度の、これは改悪としか呼べない改正ですね。よって、10月1日からは要介護認定軽度の方、つまり要支援1・2と要介護1の軽度の方たちの車いすと介護ベッドの取り上げが行われました。
 今まで車いすや介護ベッドを利用していた方たちは、だんだん年老いていく日常の暮らしの中で、なるべく周りに迷惑をかけたくない、できれば自分のことは何でも自分で片づけられるように頑張っていらっしゃる方が多いわけです。そのために必要としている車いすや介護ベッドを取り上げてしまうというのが、今回の介護保険制度の改悪としか呼べない改正です。
 自分の暮らしに必要ないもの、だれがお金を出してまで借りようとするでしょうか。こんなひどい制度は改めるべきである、そういう声が現場の担当からも上がっているところです。
 1点目にお伺いしたいのは、要介護1以下の方から車いすと介護ベッドをなぜ取り上げるのか、その理由をお伺いします。
 2点目に、要介護1以下の方で、制度が改悪された4月から経過措置の期間がありましたが、4月と10月の利用状況における件数及び影響額を、車いす、介護ベッドともにお示しいただきたいと思います。
 3点目として、借りられなくなった方はどうされているのかと胸が痛むわけですが、どうしても必要な方は買い取るか、またはレンタルで利用しているようです。追跡調査はしていない、そういう担当のお言葉がありましたけれども、車いすやベッドをレンタルした場合、幾らになるのか、自費で購入した場合は幾らかかるのか、お伺いをいたします。
 次に、やすらぎ支援事業の充実についてであります。
 認知症の高年者を抱えた家族を支援するためのやすらぎ支援事業ができて2年目になりました。介護保険制度の改悪によって介護サービスが削られている中で、認知症の高齢者を在宅で介護されている家族にとって、ちょっとの間でも見守りや話し相手になってくれる支援員が無料で派遣されるこの事業は、利用者から大変喜ばれて、御利用になる方がふえてきております。支援員になっている人は、利用者の役に立つのはもちろん、みずからの元気づくり、生きがいづくりにもつながるとして、張り切ってこの仕事に携わっていると伺っております。
 支援員をなさっている方から幾つか疑問が寄せられました。その中の一つは、最初は週に2回、1回に2時間で派遣されていた仕事が週1回1時間、そういう状況になってしまっている。なじみの関係をつくり終えて、担当になったお宅を訪問する中で、本の読み聞かせをしたり、百人一首を一緒に楽しんだりしていたのだけれども、1時間という時間はあっという間にたってしまって、もう帰るのですかと、残念がられているということでした。なぜ時間が減らされてしまったのかが理解できないということでした。
 利用者に喜ばれている事業ですので、十分にサービスをしてさしあげたい、そういう気持ちと、そのお宅に訪問するためには自転車で往復40分もかかるので、その2時間の仕事として位置づけたい、そういうお気持ちもあるようです。
 やすらぎ支援事業は、国の在宅福祉事業費補助金を受けてできたものですが、補助金が廃止されたことによって、介護保険の地域支援事業に移行したということですので、まさかせっかくできたこの事業の存続が危ぶまれるということはないと思いますが、市民にどのような影響が出たのでしょうか。
 また、現在のやすらぎ支援員の人数と、支援員1人当たりの活動時間数、また登録者の人数と、登録者1人当たりの1カ月の利用時間、これをお示しいただきたいと思います。
 2点目に、認知症高年者の日常生活自立度というのはどのように分けられているのか、また、その中でやすらぎ支援事業のサービスを利用できる対象者はどのランクの人なのか、さらにそのランクの心身状態はどのような様子であるのか、お伺いいたします。
 3点目に、介護認定を受けた人のうちの何割がやすらぎ支援事業の対象者なのか、それぞれのランクごとにお示しください。
 4点目に、やすらぎ支援事業の周知方法についてはどのようにされているのか、お伺いをいたします。
 次に、緊急通報システムに係る問題についてであります。
 緊急通報システムは、ひとり暮らしの高齢者の方に大変喜ばれて利用されている事業であります。平成14年度に制度ができてから、現在では市内300人以上の方に御利用いただいております。特に突発性の疾患を持っているひとり暮らしの高齢者にとって、何かあったときにはこのボタンを押しさえすれば何とかなる、そういう安心感と、安否確認ではありませんが、月にたとえ1回でも試験通報があるというだけで、自分の無事を確認してくれる人がいるという満足感が何にもかえがたいということで人気があるのだと思います。
 改めて、この緊急通報システムがどんなにすばらしい事業かということを見直すと同時に、より充実させていただきたいと思います。
 まず、1点目にお伺いしたいのは、緊急通報システムが平成18年度からあんしん通報システムになって、対象者はどうなったのか、援助体制はどうなったのか、その事業内容をお示しください。
 2点目に、緊急通報システム事業からあんしん通報システム事業に変わった理由をお示しください。
 また、緊急通報システムの事業については、草加市の高年者在宅生活支援事業実施要綱で定められておりましたけれども、あんしん通報システム事業については草加市の地域支援事業実施要綱に変わりました。要綱が変わったことによって、その内容がどのように変わったのか、お伺いしておきます。
○須永 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  高齢者福祉について順次御答弁申し上げます。
 初めに、福祉用具の貸与事業でございますが、国の基準では福祉用具の貸与につきましては、要支援及び要介護1の方について、利用者の心身の状態から利用が想定されにくい種目としまして、一定の条件に該当する方を除き、利用ができなくなったものでございます。
 なお、一定の条件でございますが、車いすの利用につきましては、日常的に歩行が困難な者であり、認定調査の結果におきまして基本調査項目の歩行ができない場合と日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者で、主治医の意見を踏まえまして、サービス担当者会議等を開催するなどの適切なケアマネジメントを通じまして、指定介護予防支援事業者、または指定居宅介護支援事業者において必要があると判断された場合でございます。
 また、特殊寝台でございますが、日常的に起き上がりが困難な者及び日常的に寝返りが困難な者、これにつきましては、認定調査の結果において、基本調査項目において起き上がりができない場合と寝返りができないとなってございます。
 次に、要介護1以下の介護保険利用者で車いす及び特殊寝台の利用実績につきましては、車いすは制度改正実施月の平成18年4月が110件、措置経過が過ぎた10月が41件で、影響は69件でございます。次に、特殊寝台でございますが、4月が220件、10月は4件で、影響は216件でございます。
 また、車いす及び特殊寝台の影響額でございますけれども、介護保険給付額といたしまして、車いすでは43万4,835円で、特殊寝台では244万3,932円でございます。
 次に、一般的な車いすやベッドのレンタル料でございますが、車いすでは月額約4,000円、ベッドにサイドレールがついたものですと月額約3,500円となってございます。
 なお、自費で購入された場合は、車いす、ベッド両方とも約5万円でございます。
 続きまして、やすらぎ支援事業の充実についてお答え申し上げます。
 初めに、平成18年度に介護保険の地域支援事業に移行したことによる市民の方々への影響でございますが、やすらぎ支援事業は国の在宅福祉事業費補助金の介護予防・地域支え合い事業費補助金の対象事業としまして、平成17年10月に事業の開始をしたものでございます。しかしながら、この補助金は平成17年度を最後に廃止されたことから、平成18年度から介護保険制度の改革で地域支援事業が創設されましたので、事業費の効率的な運用を含めまして、地域支援任意事業の家族介護支援事業に移行させました。
 そういった経緯の中で、事業内容に対する市民の方からの評価が高かったこと、また地道な周知活動等により利用者数が増加したために、限られた予算を有効に活用するため、コーディネーターによる派遣日数等の調整を適切に行いまして、事業執行をより効果的に図ってまいったところでございますが、そのことが一部の方に時間数を無理に削減したと誤解を持たれる結果となってしまいました。今後、このようなことがないよう、利用者等に対する説明をさらに充実させ、事業実施を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
 次に、やすらぎ支援員の人数と、支援員1人当たりの活動時間数と、登録者数及び登録者1人当たりの1カ月の利用時間数でございますが、やすらぎ支援員は30人で、1人当たり活動時間数8時間45分、また登録者数は平成18年10月末日現在で40人となってございまして、登録者1人当たりの1カ月の利用時間は約9時間30分となっております。
 次に、認知症、高年者の日常生活自立度についてでございます。
 認知症高年者の日常生活自立度と申しますのは、自立、?、?a、?b、?a、?b、?、メディカルの8ランクに分けられてございます。このうちやすらぎ支援事業の対象者は?a、?b、?aの3ランクの方々となってございます。
 次に、この方々の心身状態の様子でございますが、?aにつきましては日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、だれかが注意していれば自立できる方、これらの状態が家庭外に見られる場合の方となります。また、?bは、これらの状態が家庭内でも見られる場合の方。同様に、?aにつきましては日常生活に支障を来すような症状や行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする状態が日中を中心として見られる方でございます。
 次に、介護認定を受けた方のうち、やすらぎ支援事業の対象となる認知症高年者の日常生活自立度、?a、?b、?aの人数と介護認定者に占める割合でございます。平成18年11月末の認定者は4,400人となってございます。そのうち、?aランクの方は336人で、全体の7.63%を占めてございます。同様に、?bランクの方は598人で、13.59%、また?aランクの方は483人で10.97%となってございます。したがいまして、やすらぎ支援事業の対象となる方は合計1,417人となりまして、介護認定者のうち32.2%になります。
 次に、やすらぎ支援事業の周知方法でございますが、平成17年度、平成18年度ともに、町会、自治会への回覧によるパンフレットの戸別配布の実施、また地域包括支援センター、ケアマネジャー、民生委員などの会議等におきましても広報活動を実施いたしております。さらに、庁内や公共施設へのポスター掲示、あるいは福祉まつり等でもチラシを配布するなど、十分な周知に努めてまいりました。
 次に、福祉緊急通報システム事業でございます。
 平成18年度から、介護保険地域支援事業の任意事業としましてあんしん通報システム事業を新たに開始したことから、福祉緊急通報システム事業につきましては事業の廃止をしてございます。
 このあんしん通報システムの事業内容でございますが、おおむね65歳以上の高年者で、疾患により日常生活を営むのに支障のあるひとり暮らしの方か、またはこのような方を抱える高年者のみの世帯が対象となります。その利用者の住居にペンダント型無線発信機等を設置しまして、家庭内の事故や相談等による通報に専門的知識を有するオペレーターが随時対応し、速やかな援助を行うことで、高年者の安全確保と自立支援を図るものでございます。
 最後に、福祉緊急通報システム事業からあんしん通報システム事業に変わった理由でございますが、福祉緊急通報システム事業は市の在宅生活支援サービス事業として実施してきましたが、平成18年度の介護保険制度改革によりまして、市町村が実施する地域支援事業が創設されましたので、その目的にふさわしい事業を検討した結果、地域支援事業の中の任意事業としてあんしん通報システムを実施することといたしました。
 次に、要綱改正による内容の変更点でございますが、福祉緊急通報システム事業は緊急時の通報に重点を置いてございまして、あんしん通報システム事業は地域支援事業の目的に沿いまして、相談につきましても365日、24時間体制で専門知識を有するオペレーターが対応して、可能な限り地域において自立した生活を営むことができるよう支援をいたしております。また、緊急時の通報があった場合には、支援員が駆けつけ、担当の介護事業者や地域包括支援センター等への連絡を行う事業内容として、これまで以上に発展させたものとなってございます。
 以上でございます。
○須永 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) お答えをいただきました。
 要望と再質問、何点かいたします。
 まず、要望ですが、やすらぎ支援事業、要介護認定者の数が草加市内には約4,400人いらっしゃる、その中で対象になられる方が1,417人いて、そのうちの40人が登録して使っているということですね。少ない数ですよね、1,417人の中で40人。これは御答弁で、丁寧な周知と事業費の効率的な運用も含めて、非常に前向きな取り組みが展開されている様子がよくわかりました。これは本当にありがとうございます。続けていただきたいと思います。
 御答弁いただきませんでしたけれども、この4,400人のうちの認知症の方、対象者は1,417人ですけれども、2,771人、要介護認定のうちの62.9%も認知症の方がいるという、そういう資料が手元にあるわけなんですが、今後ますます認知症に対する、また在宅でその認知症の高齢者を抱えている家族にとって重要な事業となると思うんです。さらなる充実、要望をしておきたいと思います。
 次に、車いすと介護ベッドの問題なんですが、これはお答えの中で丁寧に、なぜ取り上げになってしまったのかという理由を述べていただきましたけれども、要するに軽度の人が車いすや介護ベッドの福祉用具貸与が受けられなくなった理由というのが、国基準で要支援及び要介護1の方について、利用者の心身の状態から利用が想定されにくい種目として、一定の条件に該当する方を除き利用ができなくなった、そういうことだと思うんですね。
 厚生労働省が作成している介護保険における福祉用具選定の判断基準というのは、これは厚労省が出している記事をちょっと抜き書きしたんですけれども、本判断基準に示す福祉用具の使用が想定しにくい、そういうふうにされる場合であっても、個別の利用者の生活環境や解決すべき課題等によっては使用が考えられる場合もある、そういうものなんです。
 ですから、今回のように事前調査もせず、事後調査もせずに、草加市のように一律に利用を制限する基準ではなくて、利用者の実情や利用者をよく知る専門家に裁量を残したものだったはずなんですね。今の給付制限が余りにも乱暴な一律の取り上げになっているところに問題があると思います。介護保険は本来、地方自治法上の自治事務でありますから、保険者である市町村の判断で例外規定の拡大を行い、それを助成するということはできない相談ではないはずです。
 これは私の知り合いで81歳になる奥さん、79歳の夫さんが在宅で介護している人がいるんですけれども、今回のベッドをやはり取り上げの対象になってしまった。この奥さんの場合は、だんなさんの介助がないと、奥さんが畳のお布団から起き上げられないんですね。取り上げられてしまえば仕方がない。お金がない人は、この方の場合もそうですけれども、お布団にするしかない。
 そのだんなさんはすごく怒っているんだけれども、静かに言うものですから、余計私は胸が痛むわけですけれども、静かな口調でしたけれども、国は介護保険制度を見直すときに、軽度の人が自分のことを自分でできるようにするため、そういうふうに説明していたんじゃないですか。それだったら、介護ベッドを取り上げるんじゃなくて、むしろ勧めるべきじゃないでしょうか。こういう怒りを抑えながら話してくださいました。本当にそのとおりだと思います。
 また、うちのちょっとすぐそばの85歳の御婦人、介護ベッドがあるかないかで暮らしが随分違うんだと。ベッドなら、家族の手をかりないでも、さくにつかまって自分で起きることができる。だから、夜中のトイレも家族の手をかりないで自分でできるんですよ。おっくうじゃない。外に出るのも、起き上がることがおっくうじゃないから、やっぱりその方の起き上がることによって活性化するということがありますから、助けになっているわけなんですよ。この方は、ただで使っているわけじゃないんですよ、本当にひどいですね、そんな話をしてくれました。
 今回のベッドの取り上げ、非常に全国でこういうことが、こうした状況があちこちで起きているに違いないと思うわけですが、その証拠に各自治体の独自助成がもうあちこちで取り組まれているわけです。介護ベッドの場合は、起き上がりや寝返りが何かにつかまればできる、そういう国の基準より対象を広げて助成しているわけです。
 そこで、介護保険では上乗せ、横出しサービスが認められているわけですが、草加市の独自の貸与事業として追加していただければ、必要な方は今までどおり利用ができて、大変助かると思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
 2点目として、県内での助成状況、その方法をお示しいただきたい。
 これが介護ベッドと車いすについてですね。
 あとは、緊急通報システムなんですが、これについてもたくさん御答弁いただいたわけですが、これもそうですね、市内の85歳になられる御婦人から相談を受けたんです。心筋梗塞で救急自動車で運ばれたことがある、現在も心臓の病院に通っているという方です。
 私は、以前に同じ状況の方から御相談をいただいて、緊急通報システムというのが草加市にはありますよ、御利用になったらいかがですかということで勧めたわけなんですね。この方の場合はつけていただくことができた。本当に喜んでくださいました。
 この方の場合も、つけてほしいという要望がありましたのでお願いしたところ、要綱が変わったんだと、自分で119番できる方は対象外だ、そういうふうに言われて、つけるのをあきらめた状況があるんです。言った言わないという話になりたくないので、これ以上は言いませんけれども、先ほどの御答弁では、要綱が変わったという中で、対象者について119番できる人は対象外などという記述はどこにもないわけなんです。
 この方の場合は、手順をきちんと踏めば、このサービスが受けられるのかと思います。あんしん通報システム事業は、申請から決定まで、どのような手順を踏んで決定されるのか、お示しいただきたいと思います。
 2点目に、あんしん通報システムが緊急時のみならず24時間、365日相談できるオペレーターが対応してくれて、必要に応じて支援員も駆けつけてくれる、そういうすばらしい事業内容だということが御答弁でわかりました。本当に、その名のとおり、安心づくりの事業であるということがよくわかりました。
 高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者がふえる中で、孤独死対策などが叫ばれて久しい昨今でございますけれども、今後はこのすばらしいあんしん通報システム事業の対象者をひとり暮らしの高齢者全体に受けられるような事業に拡大して進めることができたら、どんなにか地域の高齢者を見守ることにつながるんだろう、そんなふうに思います。温かい地域コミュニティの事業になるということで、ぜひ拡大した事業、取り組んでいただきたいと思います。お考えを伺います。
○須永 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 初めに、介護保険において市独自の貸与事業は追加できないかというところでございますが、介護保険におきまして上乗せ、または横出しサービスは、その経費がすべて第1号被保険者の保険料に上積みされますことから、現状では厳しいものと考えてございます。
 次に、県内の助成状況でございますが、和光市、朝霞市及び皆野町が実施してございまして、和光市は、特殊寝台につきましては購入費の補助としまして8万円を上限としまして9割を補助してございます。車いすにつきましては、レンタル料の同じく9割を補助してございます。朝霞市につきましては、特殊寝台につきましては購入費の補助として8万円を上限としまして9割の補助を実施しているものでございます。皆野町でございますが、車いす及び特殊寝台につきまして町保有のものを無償貸与しているということでございます。
 続きまして、あんしん通報システム事業の申請から決定までの手続でございますが、サービス利用の申請を受けた後、高年者担当のケースワーカーによる自宅への訪問調査を行いまして、必要なアセスメントを個々に実施いたします。その結果を課内で審査した後、サービスの決定を行い、申請なさった方へ通知してございます。
 次に、あんしん通報システム事業の拡大をどう考えているのかということでございますが、地域支援事業の目的は、要介護状態となった場合におきましても可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することと理解してございます。
 現在、地域包括支援センターを中心としまして、地域見守りネットワーク、それの構築に取り組んでいるところでございますが、あんしん通報におきましても、ただ通報するだけでなく、見守りネットワークの一つの手段としてとらえ、通報後のフォローはもちろんのこと、高年者のニーズに合わせた見守りを行いまして、要介護状態になった方でも安心して地域で生活できるよう、民生委員や地域の団体などの社会資源と連携したネットワークを構築しまして、支援してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○須永 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) あんしん通報システムの拡大ということで、地域見守りネットワーク、新事業を構築しようとしている展開は、本当にこれは1日に1回、あるいは1週間に1回とか、お元気ですか、大丈夫ですかという声かけができるような、すばらしい事業なんじゃないかなと想像できるわけですけれども、これはこれからの高齢化社会にとって本当になくてはならない事業だと思います。
 ぜひ、あんしん通報システムのさらなる充実も目指していくという御答弁でした。市内の高齢者にとって心強い味方ができることになります。一日も早く具体化できますことを要望しておきます。
 それから、車いすと介護ベッドの問題です。本当に、現状、考えるのが難しいというような御答弁だったと思うんですが、サービス給付の横出しや上乗せが介護保険料の値上げにつながってしまう、そういう脅迫されているような答弁に黙ってうなずいているわけにはまいりませんので、しつこいと思われるかもしれませんが、あきらめずに、これは要望しておきたいと思います。
 助成の取り組みをしている自治体に問い合わせをしてみたんですが、介護保険料にはね返らないような工夫をして助成をしていました。既に制度が実施される平成17年度から調査を進めて、ベッドがないと利用者の生活が成り立たない、そういうケアマネジャーの声に、ベッドを持っていかれたときに布団で生活できない人を想定して考えた、担当が答えておられました。
 本当に、こういう熱意のある仕事が必要かなと思うわけですが、御答弁にもありましたように、県内の和光市や朝霞市の助成の内容はもちろんですが、既に全国で50以上の市区町が取り組んでいるんですね。お答えにはございませんでしたけれども、全国でも取り上げて、この助成がされている。
 ぜひ、この全国で取り組んでいる市区町の様子、助成の方法などを研究して、草加市でも今後必要な人への助成をどうしたらできるのか、早急に考えていただいて、これも実施してくださること。取り上げた方からどうですかということで調査しながら、どうしても使わないと暮らしが大変という方には、また今までと同じように利用できるようにしてさしあげてください。このことを本当に心から要望しておきます。お願いいたします。
 次に、3番目です。
 氷川町第二次土地区画整理地内環境整備事業についてであります。
 昭和43年5月10日、今から38年前です。面積125.8haで都市計画決定された氷川町土地区画整理事業、これは第一次地区が34.1haについてようやくすべて終了いたしました。残りの91.7haについては第二次区域と位置づけられ、現在まで事業化に至っていない状況でしたが、事業認可の関係で下水道が整備されることになり、平成15年に氷川町第二次区域の整備についての提案ということで、住民への説明会が開かれました。住民説明の前に、私たち議員にも会派ごとの説明会が開かれましたので、その記憶にとどめておいでの方もあろうかと思います。
 説明では、区画整理はそのままにしておいて、防災・安全機能の向上を図るため災害時の避難路の整備、つまり道路や水路の環境整備を行うということでした。早期に住環境の向上を図るということも明記されております。今後は、整備に関する考え方及び具体的な整備箇所について、住民の皆さんと意見交換し、その意見をもとに整備計画を作成して事業を実施するということでしたので、この環境整備事業は地域の人たちからは拍手喝采で歓迎されたわけです。
 自営業を営んでいる70歳の男性は、これでやっとこの地域も人並みの住環境になるね、市の中心なのに、全くおくれているんだから恥ずかしい、そういう話をされておりました。多くの住民が、せめて下水道工事だけでもと長年の間要望してきた下水道工事は、二重投資になるからと整備されず、草加市内の下水道整備率が82.5%と進む中で、昨年からやっと着手された氷川町第二次区域の下水道整備です。
 先日の私の議案質疑の中で明らかになったように、平成18年度は31.7haの整備計画で、債務負担行為で進めることによって6haが整備される。37.7haとなる見込みです。これは第二次区域全体整備予定の42%になるということで、整備予定区域の約半分が整備されるわけです。
 立てた計画が着々と進められております。今、どこに行っても通行どめになってしまって、非常に私たち大変な思いをしていますが、これが計画的に進められて、何年には必ずでき上がる、きれいになるんだ、住民の役に立っている事業だと目に見えてわかりますから、我慢のしがいがあるというものですけれども、この下水道整備と同時に、道路や水路の整備があわせてできないのか、こういうのが住民の要望です。
 平成15年に住民に環境整備の説明会をあちこちで開催したということですが、住民からはどのような意見が出されたのか、お伺いいたします。
 また、その後、どのような環境整備を行ったのか、さらに事業費は幾らだったのかも、あわせてお示しください。
 2点目に、住民からはどのような意見、または要望が上がっているのか、お伺いをいたします。
○須永 議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  氷川町第二次土地区画整理地内の環境整備につきまして御答弁申し上げます。
 初めに、地区内の住民説明と住民の方からの御意見、その後の整備についてでございますが、氷川町第二次地区につきましては、昭和43年に土地区画整理事業の都市計画決定がされておりますが、いまだ事業化には至っておりません。このようなことから、平成15年度に住環境や防災性の向上を図ることを目的とします環境整備方針を作成したところでございます。
 この環境整備方針に基づき、地区内の関係する7町会及び2自治会の会長を初めとする役員の方々に御説明をする中で、御意見を伺ったところでございます。御意見では、このような整備であれば了解できると思う、このような整備をすると道路が広がり、歩道もきれいになる、ただ整備にはかなり時間がかかるようだ。また、区画整理は難しいが、もっと早い時期に区画整理ができていればよかったんだがなと、このような御意見をいただいたところでございます。
 次に、環境整備方針に基づき行った整備としまして、平成16年度に氷川町1342番地1地先の、今まで未整備だった水路を避難路としても利用できるよう、蓋掛け水路として幅員2.18m、延長約155mを整備いたしました。この事業費は1,050万円でございます。
 また、平成17年度には、昭和56年当時にマンション建設の際に提供いただきました未利用地約662?を広場とする整備に着手し、事業費は1,606万5,000円でございます。
 次に、氷川町第二次地区環境整備についての地域からの要望でございますが、旧赤堀用水のふたのがたつきや、歩車道を分離しているフェンスにさびが発生するなどの老朽化が著しい状況につきまして整備を求める陳情書を、平成17年8月24日に、本用水路沿いにお住まいの住民の方が代表となりまして、260人の署名とともにいただいているところでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 住民からの意見ということで、いろいろな声が上がっている、また、その中で旧赤堀用水の整備について陳情書が上がっている、そういう御答弁がございました。私はこの旧赤堀用水整備について、代表の方たちとともに、市との懇談の場にも同席したわけなんですが、担当の方たちの丁寧な説明にもかかわらず、その後のフォローが何もないということに疑問を持っているんですね。
 土地区画整理事業、都市計画決定されて40年も待たされていた、その地域の人が、市の方から、お待たせしました、これからは環境整備を始めますよ、進めますよ、そういう説明があって、住民がそこに期待を寄せて陳情書を提出しているということをどのようにとらえておいでになるのかわかりませんけれども、ここの件が環境整備事業の中で一体どのような位置づけなのかということさえも見えてまいりません。
 平成18年度は、予算は氷川町第二次土地区画整理地内環境整備事業に17万1,000円というのがありましたけれども、この氷川町の環境整備事業を一体どのように進めていこうとしているのか。報告もないわけですから、とても残念です。
 旧赤堀用水沿いはたくさんの商店が軒を連ねております。歩行者の安全確保、そして人々が集いやすい動線を確保できるような水路整備をすれば、商店の活性化にもつながると思います。真剣に取り組んで考えていただきたいと思うわけです。環境整備事業の重要整備箇所の位置づけを持った箇所でもあると思うわけですが、どうもこの第二次区域の整備の進め方にはもどかしさを感じます。
 平成15年に住民に説明に入ったときから、環境整備事業の全体計画を持って説明しているわけではないんだなということが、まず感じられたわけですが、氷川町第二次区域の整備についての提案の中には、当区域は草加市の中心市街地であり、特に防災、交通安全の視点から、その機能の向上を図るべき区域であると考えられますと書いてあります。具体的に、どこからどうするという全体計画というものがありません。
 今後の進め方のところでは、整備に関する考え方及び具体的な整備箇所について、住民の皆さんと意見交換をしていきますとか、住民の皆さんの御意見をもとに当区域の整備計画を作成していきますとも書いてありますが、考えようによっては随分無責任な、乱暴なやり方ではないでしょうか。
 40年近く整備されずにいたまちの中心地の環境整備をしようとしているのに、市としての計画を持たずに、住民に意見を問うというやり方は、一見よさそうには見えても、決してそうではないということは、御答弁の中にあった平成16年度には1,050万円で水路整備、平成17年度には1,606万5,000円で、広場整備をしたということですけれども、平成18年については何もないんですね。何もなしということが証明しているのではないでしょうか。
 今後、どのような整備計画を持って、この氷川町第二次区域の環境整備事業を進めていくのか、御答弁をいただきたいと思います。
○須永 議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  再質問にお答えを申し上げます。
 今後の整備の進め方でございますが、氷川町第二次区域整備の基本的な考え方としましては、この区域は土地区画整理事業の予定区域でありますが、現在、公共下水道事業が進められていることや、整備が必要な道路、水路等がありますことから、地区内の住環境や防災性の向上を目的にさまざまな手法を検討し、関係課と調整を図りながら、効率的な整備を図っていきたいと考えております。
 このため、現在進められております公共下水道事業の進捗事業を見据えまして、環境整備方針に基づき、現状の道路や水路の整備状況や地元の要望を踏まえ、より整備効果が期待できる箇所を検証を行いまして、順次整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○須永 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 再々質問をする予定はなかったんですけれども、ぜひここのところは市長にやはりお答えいただきたいと思います。
 まちづくりの進め方というのは、バランスというものがあろうかと思うわけです。もちろん財政的なものも含めてですけれども、このまちづくりのバランスというものを市長はどのように考えておいでなのか。
 3月定例会でも私は質問をいたしました。今様・草加宿事業には2億円以上、平成18年度予算がついている。氷川町の第二次土地区画整理区域、環境整備区域にはたったの17万1,000円ということで、このアンバランスが何で出てきているのかということです。
 これから担当が一生懸命考えてやっていこうとしている事業ですが、市長が、やっぱりバランスよくまちづくりをやろうね、こっちも40年以上待たされている、今様・草加宿をそっちに置いておいてもここは最優先していただきたいわけですが、このまちづくりのバランスというものを、どんなふうにお考えになっているのか、そしてこの氷川町第二次区域のまちづくりの位置づけですね、どんなふうな位置づけでまち全体の中のまちづくりとしてお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○須永 議長  木下市長。
◎木下 市長  再々質問に御答弁申し上げます。
 氷川町の第二次土地区画整理区域内の取り組みということでございますけれども、今村議員さんも御指摘のように、3階建てが許可になるようになった、また下水道の整備が始まったということ、これは実はどのような経過で始まったかと申し上げますと、私が就任したときから、やはり今村議員さんも御指摘のように40年近く、昭和43年から網がかかったままになってる。
 そうした中で、中心市街地の本当に草加市の中心部にあることもあって、何とか一定の形で取り組んでいくことが必要なんではないかと。いつまでも難しいと言っていられる状況ではないということから、地域整備課を中心に、特定地区ということで担当のチームを編成し、何らかの形でここのまちづくりを進めていくということのさまざまな検討を重ねてきたところでございます。
 そうした中で、今村議員さんからも、こうした点は大変よくなった、また変わってきて地元の皆さんが喜んでいただいているというような形の変化、また、そうした施策の展開ができてきているところでございます。
 単に金額のみとか、そういうことではなく、結果としましてこの第二次区域をきちんと区画整理、また、まちづくりの理念に基づいて整備していくこと、そのために担当職員も一丸となって、さまざまな工夫、努力をする中で、結果としてきちんとした整備ができ上がる、そのための努力を重ねているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
○須永 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 何か余りよくわからないような御答弁でした。まちづくりのバランスをどう考えているのか。大切だ、金額だけではないとおっしゃるんですけれども、やはり先立つものがないと事業というのはできませんから、ぜひたくさん予算をつけていただいて、最優先課題として、まちの中心地ということは市長も認めておられるし、整備しなければならないということはもうずっと考えているとおっしゃってくださったので、ぜひ予算をいっぱいつけて、この氷川町第二次土地区画整理地内の環境整備事業。
 下水道はどんどん済みますから、半分済んでいますから、もうすぐ済んじゃいますから、これを整備されたら、もう本当に水路や道路をきれいにしてもらいたいというのが住民の願いですから、ぜひそこのところをよろしくとお願い申し上げまして、終わりにいたします。
○須永 議長  10番、飯塚議員。
◆10番(飯塚議員) 議長さんより発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
 1の今様・草加宿事業について。
 何度となく今様・草加宿事業については御説明をいただいているものの、私の理解力が乏しいのか、旧町地区と綾瀬川左岸地区を歴史や文化を生かした個性と活気あふれる草加市のシンボルゾーンに再生というイメージがなかなかわいてまいりません。特に旧町地区は、草加松原ゾーンの人の回遊性を高め、にぎわいを創出すると位置づけられておりますが、拡幅に賛成が多い地区や、拡幅に反対が多い地区があり、一貫したものになっておりません。また、地元で商店を営む方の中にも、どのような事業なのかよくわからないとの声を耳にいたします。
 そこで、何点かお伺いをさせていただきます。
 1点目に、今様・草加宿で旧町通り全体のイメージはどのように考えられているのか、改めてお伺いをさせていただきます。
 2点目に、旧町のまちづくりには商店街の活性化ということが大きな課題となってくるのではないかと思います。今様・草加宿の個別事業計画を見ますと、個々の店舗が行う事業に対しての支援策を検討している、また店舗の新築、増改築にかかわる税の減免や融資のあっせん等々と書かれておりますが、実際は後継者がいない、自分の代で店は終わりと考えている商店が多いわけですので、その点を含めた商店街の活性化については、もっと現実的な立場から考えなければならないと思いますが、お考えをお聞かせ願います。
 3点目に、今年度の今様・草加宿事業についてお伺いをさせていただきます。
 歴史散策路についてでありますが、サンキの横の通りから続く通りは車両も通行できるにもかかわらず、インターロッキングでの施工となっているため、既に道路が盛り上がってきている箇所などが目立ち、自転車での走行や、障害者の方、高齢者の方にとっては大変歩きにくい通りになっております。歴史散策路の整備工事の施工はどのようにされるのか、お伺いをいたします。
 また、草加駅東口のバリアフリー化工事についてでありますが、駅前広場の路面に点字ブロックを施工するということでございますが、点字ブロック以外にどのような施工をされるのか、お伺いをさせていただきます。
 4点目に、今様・草加宿のイベント等についてでありますが、ことしの宿場まつりは北風が強く、出店をしてくださった商店街や地元住民の方々は大変ではなかったかと思います。今後も開催時期や開催方法は同じようにやられていくのか、お伺いをいたします。
 また、市内の商店会や商店街、団体への協力は図られているのでしょうか、その点もお伺いさせていただきます。
 また、今様・草加宿事業を普及、啓発していくために、これまでどのようなことに取り組まれてきたのか、お伺いをさせていただきます。
 5点目に、今様・草加宿事業の全体予算についてであります。
 国では、道路特定財源を一般財源化へとの議論がされております。その是非はともかくとして、いまだかつてない少子高齢化社会となり、国は多額の借金を抱えながら社会保障制度の維持を図らなければならない、そうした緊迫した状況の中で、今後も国の財源、また補助制度のあり方については変化をし続けるのではないかと懸念をしております。
 今様・草加宿事業が平成17年度から平成24年度までで想定されている概算事業費は146億円にも上り、今様・草加宿事業は国の財源である交付金や補助金を活用して行うところが大きいところから、今後のまちづくり交付金等の見通しについてお伺いをさせていただきます。
 以上、御答弁よろしくお願いします。
○須永 議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  今様・草加宿事業について御答弁を申し上げます。
 初めに、旧町通り全体のイメージについてでございます。
 御案内のとおり、平成18年3月に、都市計画マスタープランや緑の基本計画など市の行政計画を基本にいたしまして、市議会の皆様を初め、広く市民の皆様の意見を伺いながら、今様・草加宿事業推進計画を作成いたしておりますが、この計画の中で旧町地区全体のまちづくりといたしまして、草加宿のもてなしの文化や産業、歴史を感じながら、ゆったりと楽しく歩ける、安全で快適なまちづくりを目指しておりまして、イメージといたしましては大きく二つと考えておるところでございます。
 一つといたしましては、旧道一、二、三丁目地区につきまして、草加駅至近という立地条件から商業施設や業務系の建物が多く、これまで市の中心的な市街地を形成してきましたが、最近ではマンション等への建て替えによりまして商店街の連続性が失われてきている状況もございますことから、このようなことから、このエリアでは商店街のまちなみの連続性の創造によりまして、にぎわいと活力にあふれた、統一感あるまちなみをイメージしてございます。
 そして、また旧道四、五、六丁目地区につきましては、店舗併用住宅や戸建て住宅が建ち並んでいましたが、最近は高層のマンションが建設されるなど、まちなみが変わりつつあるところでございます。その一方で、神明神社や東福寺、町屋や土蔵などが点在いたしておりまして、草加市の歴史や文化を伝える特徴のあるたたずまいを感じさせる建物が残っているところでもございます。このようなことから、住宅と商店が共存した草加宿としての歴史や文化を感じさせるまちなみ、このようにイメージしております。
 次に、旧町商店街の活性化につきましては、にぎわいづくりのための補助事業のほか、これまでに商店街の皆様と、県、市、商工会議所、コンサルタントを交えまして、各商店街の強み、また弱みなどの現状分析や活性化の実現方策の検討をもとに、商店街活力再生計画を策定する中で、ソフト、ハードの両面の事業実施、支援をさせていただいているところでございます。
 近年では、消費者ニーズが多様化いたしまして、大型商業施設が進出するなどの影響により、商店街を取り巻く環境は以前にも増して大変厳しいものがございます。商店街の中で、顧客離れを原因にやむなく閉店する商店もありますことから、御指摘いただきましたとおり、後継者が育たない、商売が継続できないなど、さまざまな課題を抱えているのが現状と認識しているところでございます。
 このようなことから、現在では、旧道の草加中央銀座商店街の皆様や関係権利者の皆様を対象に実施しております旧道モデル地区まちなみ検討懇談会におきまして、継続可能な商業の活性化策について現在検討をお願いしているところでございます。
 この懇談会では、今様・草加宿をきっかけにいたしまして、モデル的に道路を整備し、あわせてにぎわいを創出いたしまして、活気のある商店街として再生していくことを目的の一つとしており、これまで8回にわたりまして、商店街のイメージ、店舗の運営方法や資産活用方法といった商業者個々の具体的な方策に関しまして、コンサルタントを交えて検討を重ねてきたところでございます。
 今後につきましても、商店街が実施をいたします整備事業に対する補助のあり方、また融資のあっせん、利子補給、このような制度について検討していくとともに、商店街の皆様の経営に弾みがつきますような実効性のあるものとなりますよう、市と商業関係者の皆様、さらには草加商工会議所の連携のもとに、旧町地区商店街の活性化を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
 次に、宿場まつりの開催時期や方法でございます。
 宿場まつりの開催は、平成15年の第1回から本年の第4回まで、いずれも11月に開催されておるところでございます。ことし開催の第4回宿場まつりにつきましては、開宿着手400年を記念いたしまして、「ふるさと草加」のよさを再発見していただくことを目的に、11月12日に開催いたしたところでございます。パレードを初めといたしまして、奥の細道記念講演会、ミニコンサート、絵画展等、いろいろな催し物が行われまして、当日は、御指摘いただきましたとおり、北風が吹く厳しい寒さではございましたが、約6万人の人出があり、事故もなく終了いたしたところでございます。
 宿場まつりの開催に当たりましては、「今様・草加宿」実行委員会で開催の時期、開催場所、イベント内容、運営方法等の検討を行いまして実施をしているところでございます。御質問いただきましたように、ことしは北風が強く、出店された方やパレードに参加された方などから、寒さや、日が暮れるのが早いなどを理由にいたしまして、開催時期や開催時間等についての御意見が実行委員会にございましたことから、今後、実行委員会で実施運営に当たりましてよりよいものとなるよう検討されると伺っておるところでございます。
 次に、開催に当たっての協力体制についてでございます。
 宿場まつりの開催に当たりましては、「今様・草加宿」実行委員会が主体となりまして、町会、商店会、各種団体、警察、そして地元の皆様の御協力をいただきながら、市が支援をしていく中で開催をされてきておるところでございます。
 ことし開催の宿場まつりにつきましても、パレードへ12団体、約430名の参加がございまして、各種催し物へは地元一丁目から六丁目の住民の皆様を中心といたしまして20団体と、昨年に比較をいたしますと7団体、約300名の増となる参加をいただいたほか、商店会はもちろん、市内各種団体の皆様の警備等のさまざまな場面での御協力をいただき、開催することができたところでございます。
 次に、今様・草加宿を普及、啓発するための取り組みについてでございますが、これまでも実行委員会では、地域の祭礼や草加市民まつり、草加商工会議所まつり、文化団体連合会主催によります文化の広場など多くのイベントに積極的に参加をいたしまして、今様・草加宿に関するアンケート調査の協力をお願いするとともに、PR活動に努めてきておるところでございます。ことしは開宿着手400年を記念した今昔写真展などをあわせて行いまして、今様・草加宿に関する普及、啓発を行ってきたところでもございます。
 また、実行委員会では、これまでオリジナルのパスネットや風鈴、開宿着手400年を記念いたしましたCDの作成、販売を行いまして、実行委員会の活動資金に充てるとともに、普及、啓発に努めてまいったところでもございます。これらの活動から、今様・草加宿の認知度も年々上がってきていると、このように考えておるところでございます。
 最後になりますが、今後のまちづくり交付金等の見通しについて申し上げます。
 これまで国は三位一体の改革によりまして、地方にできることは地方にという方針のもとに、平成18年度末までに4兆円程度の国庫補助負担金の改革、3兆円規模を目指した税源移譲、地方交付税の見直しを進めてきておるところでございます。
 まちづくり交付金につきましては、これら改革の中から、平成16年度に創設をされた複数年の事業期間にわたって補助を可能とする制度でありますが、今様・草加宿事業につきましては平成17年度から平成21年度までの補助の採択を受けておりますことから、これまでの経緯から今後の制度変更に伴う影響は少ないものと、現在ではこのように推測をしているところでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  花井建設部長。
◎花井 建設部長  今様・草加宿事業につきまして御質問のうち、建設部にかかわる歴史散策路整備事業の今年度の整備内容につきましてお答えいたします。
 1点目の歴史散策路整備事業につきましては、草加駅東口から北側に、東福寺を経まして、旧町通りまでの約700mの区間を整備し、草加駅から旧街道や草加松原への回遊性を高めるための散策路を整備する内容となっております。このうち、今年度、草加駅東口にあります丸井ビルの北側、市道30137号線と交差する箇所から北側に延長約100mを整備する予定で、既に歴史散策路整備工事を発注しており、来年3月末に完成の予定でございます。
 施工内容といたしまして、施工予定区間の現状は小さなブロックの自然石を使った舗装となっており、舗石の目地の間隔から進入した雨水が原因で起きたと見られる陥没が発生しているところでございます。このため、ところどころ段差が生じていて歩きにくい状態になっていることは認識しているところでございます。
 このことを踏まえまして、今回工事において舗装材の表面が平らで、滑りにくく、目地を設置する必要もなく、平たん性を確保できるインターロッキングブロックを使用し、安全性、利便性を重視した、歩行者及び車両等の共存するコミュニティ道路の整備に取り組んでまいりたいと考えています。
 2点目のバリアフリー化工事の内容につきましては、草加駅東口の駅前広場の段差解消を行うもので、今年度既に草加駅前広場バリアフリー化工事を発注しており、来年3月末に完成する予定でございます。内容につきましては、高齢者や障害者の安全性、利便性に配慮するため、障害者の方と現地立ち会いを行いまして、課題等を確認する中で、整備に反映させる工事内容としたものでございます。
 具体的な工事内容でございますが、1点目は視覚障害者誘導用ブロックの張り替えで、現在埼玉県で整備中の県道草加停車場線で使用しております黄色系視覚障害者誘導ブロック、黄色い色をしたものでございますが、それと同様の材質の誘導用ブロックの両側に幅30?で黒色系のブロックを配置し、色の濃淡で視覚障害者にわかりやすく張り替えるものでございまして、延長につきましては約453m設置するものでございます。
 2点目につきましては、駅東口正面に歩道から円滑な移動ができるようなスロープを施工し、段差の解消を行い、両側に案内板の設置と路面標示を行い、障害者用の車両の乗降場を整備を行う予定でございます。
 3点目でございますが、歩道から円滑な移動ができるようなスロープを施工して、段差の解消を行い、ロータリーと平たん性を持たせたタクシー及びバスの乗降場の整備を行うものでございます。タクシーの乗降場の場所につきましては、駅東口正面に降車場と乗車場各1カ所、合計2カ所整備を行います。また、バスの乗降場につきましては、既存のバス停留所の北側と南側にそれぞれ1カ所、合計2カ所を施工するものでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  10番、飯塚議員。
◆10番(飯塚議員) 再質問をさせていただきます。
 旧道の一丁目から六丁目までのイメージとしては、大きく二つ考えられるとの御答弁でありました。旧町地区の全体のイメージを具体的なものにするために、実行委員会ではどのような取り組みをされているのか、お伺いをさせていただきます。
○須永 議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  再質問にお答えを申し上げます。
 旧町地区におきますイメージに関する具体的な取り組みといたしましては、平成18年度から「今様・草加宿」実行委員会の旧町推進部会の中で、まちなみのイメージをテーマに、これまで4回にわたりましてまちなみ景観の観点、庁内の関係所管と一緒に検討を行っているところでございます。
 具体的な内容といたしましては、獨協大学の先生によりまして、草加市における町屋、土蔵の再利用に係るまちづくり交付金の効果について、このような調査報告や、イメージできるキーワード、キャッチフレーズ、他市のまちなみの事例、景観のルールなど、まちなみの統一イメージに向けた勉強を行ってきたところでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  10番、飯塚議員。
◆10番(飯塚議員) 御答弁ありがとうございました。
 今様・草加宿事業にはたくさんの予算がつけられているわけですけれども、ほかのところで本当に担当課の方が、厳しい財政状況ということでさまざまな事業が削減、削減という、大変苦労して予算に取り組まれている中で、このような事業が進められているわけであります。
 さっき宿場まつりのこともお聞きしましたけれども、本当にライトアップモデル事業とか、道しるべとか、細かいところにもたくさん予算がついていて、本当にそれらが草加市とか草加市民にとって必要な有効な事業になっているのかなということがちょっと疑問に感じるところもございますので、その点は本当によく検証をされながら進めていただきたいということを要望させていただきまして、次の質問に移らさせていただきます。
 2番の公共工事に関する事柄についてお伺いをいたします。
 福島県、和歌山県に続き、宮崎県でも官製談合事件が発覚をし、2カ月足らずの間に3県の知事が摘発されるという異例の事態が起こりました。公共工事をめぐる問題については、入札談合防止法、官製談合防止法などの規制があるにもかかわらず、たびたびこのような事態が起こり、公共工事はクリーンなイメージがないという声を聞くことは大変に残念なことであります。
 12月7日に開かれました全国知事会においても、入札制度の改革については、談合の温床ともされる指名競争入札を改めて一般競争入札の拡大が提案をされ、さらには不適格業者を排除するため、入札価格だけではなく、技術力なども考慮して落札業者を決める総合評価方式や、電子入札の活用を求めたと新聞報道がなされておりました。
 草加市でも、公共工事では、1年前、前助役が収賄罪で逮捕されるという事件がございました。入札を初め、公共工事の対応等については、どこの市町村よりも敏感に反応していかなければならないのではないかと感じております。
 そこで、何点かお伺いをさせていただきます。
 1点目に、入札についてであります。
 官製談合事件が起こった宮崎県では、昨年度の県土木発注の2,227件の工事のうち条件つき一般競争入札はわずか15件、残りはすべて指名競争入札だったそうであります。このような背景から、今後入札については一般競争入札が拡大をしていく方向になると思いますが、草加市での入札方法の現状についてお伺いをいたします。
 平成18年度の草加市発注工事のうち、一般競争入札は何本あったのか、また随意契約、指名競争入札、それぞれについてお示しを願います。
 また、平成18年度の入札結果を見ますと、3〜4社の業者が途中辞退をしている、そうした入札が何度かあったようでありますが、そのような入札がふえた主な理由は何なのか、お伺いをいたします。
 2点目に、さきの知事会での総合評価方式の採用は、昨年4月に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づくものではないかと思います。草加市ではリサイクルセンターの整備事業において、総合評価方式を用いた入札が行われましたが、今後この品確法に基づく総合評価方式による入札制度の導入については、草加市としてはどのような考えで取り組まれるのか、お伺いをさせていただきます。
 3点目に、公共工事の品質確保の促進に関する法律では、厳しい財政事情のもと、公共投資が減少している中で、その受注をめぐる価格競争が激化し、著しい低価格による入札が急増していることや、工事中の事故や手抜き工事が発生しているとされ、経済性に配慮しつつも、価格以外の要素も考慮して、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることが重要であるとされております。
 草加市は他市に比較をして価格が厳しいということのようでありますが、どのような判断で予定価格を算出しているのか、また、この公共工事の品質が現在及び将来の国民のために確保されなければならないという品確法の意義に基づく施工が可能な価格と判断をされているのか、お伺いをいたします。
 4点目に、品確法では、必要な技術的能力を持たない建設業者が受注者となることにより生じる施工不良や、工事の安定性の低下などが未然に防止されることとなるとされております。草加市では、企業の技術力を評価、また把握をするための方法としてどのように取り組まれているのか、お伺いをさせていただきます。
 5点目に、入札参加登録業者に対する事業所の訪問調査についてであります。横須賀市では、事業所訪問調査実施要綱を平成16年から施行し、調査票に基づき市内及び準市内業者の訪問調査をしているようであります。草加市では、事業所の訪問調査、本社機能の判断等どのように行っているのか、お伺いをさせていただきます。
 6点目に、不正防止に関することについてお伺いをいたします。
 官製談合防止法の改正も去る12月8日の国会で可決をされました。改正法では、談合に関与した公務員に対し5年間の懲役、または250万円以下の罰金を科する規定が新設をされ、さらには談合の指示、落札業者の指定、予定価格の漏えいに加え、業者を入札に参加させる幇助が追加をされました。知事会でも、官製談合防止策として、知事らが利害関係者との接触を禁ずる倫理条例の制定のほか、職員の天下り制限や、OBからの現職員への働きかけ防止なども提示されたことが書かれておりました。
 本市にあっても、草加市特別職等の倫理に関する規則や、議会でも草加市議会議員政治倫理条例等がありますが、今後さらに不正防止のための施策をどのように考えているのか、お伺いをさせていただきます。
 以上、御答弁よろしくお願いします。
○須永 議長  荒井総務部長。
◎荒井 総務部長  公共工事に関する事柄についての御質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、平成18年度に発注をいたしました工事の入札契約方法に関します御質問でございますが、本市におきましては、談合防止と、より競争性、透明性を高めるということで、指名競争入札から一般競争入札への適用拡大に努めてまいりました。
 その結果、今年度11月末までの発注分で申し上げますと、一般競争入札につきましては96件、ちなみに昨年度は5件でございました。指名競争入札につきましては74件、同じく昨年度は214件でございました。随意契約が6件という状況で、これも昨年度実績につきましては11件でございます。というふうな状況になっております。
 また、入札途中におけます辞退につきましては、自由な価格競争を確保するという観点から、入札の開札時までの辞退に対しましては、落札者の契約辞退とは異なりまして、指名停止等のペナルティーの対象とはいたしておりませんが、御指摘のように、2回目以降の再度入札で辞退されるケースが多く見られるようになったのも事実でございます。
 辞退の理由につきましては、端的に申し上げれば、入札参加者が最大限努力しても自社の積算内容では受注が困難と判断したためであろうと考えられます。この点は、これまで以上に発注課とも十分協議し、できるだけ最新の原材料等の実勢価格を反映させる中で設計を行い、適正な価格での競争を促し、入札が不調とならないよう留意してまいりたいというふうに考えております。
 次に、今後の総合評価方式の取り組みについての御質問でございますが、平成17年度に国土交通省が全国の自治体を対象に行いました調査によりますと、総合評価方式につきましては、品質の向上やランニングコストを含む経費の削減、さらには住環境の保全等のメリットがある反面、私ども草加市を含めまして市町村レベルの発注工事では、その主な工事が道路、あるいは水路、あるいは下水道というふうな中小規模の工事が主でありますことから、技術提案の余地が非常に少ない、あるいは工事内容から客観的な評価項目の設定が困難であるとか、さらには契約まで時間を要する等、導入に際しての問題点も指摘されております。
 今回、本市の大型工事で技術提案を受けるのに適した高度な工事内容であるということで、(仮称)草加市リサイクルセンター整備事業を初め、県や他の市町村等の導入状況などを検証する中で、最も効果的な対象工事の選定と、最も効率的な入札手法等の検討をさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。
 続きまして、予定価格を算出する際の判断についての御質問にお答えを申し上げます。
 予定価格につきましては、取引の実例価格、受注の状況、履行の難易、数量の多寡、さらには履行期間の長短等を考慮して適正に定めることとしておりますが、予定価格とは別に品質確保の観点から、これ以下では粗雑工事となるおそれがあるとして、低入札価格調査の対象となる調査基準価格もあわせて設定をいたしまして、施工可能で、かつ適正な価格で競争がなされるよう心がけているところでございます。
 次に、企業の技術力の評価と、その把握の方法に関しましての御質問でございますが、工事の入札参加登録業者につきましては、経営事項審査の総合評点に基づきまして、その会社の客観的な施工能力を判断するほか、工事成績の平均点や優秀工事表彰業者であるか否かも、技術力の評価、把握の際の参考といたしております。
 また、このほか市内本社の方からは毎年、雇用する技術者の名簿の提出を受けまして、会社として受注可能な人員を備えているかどうかの判断の参考とさせていただいております。
 続きまして、市内の登録業者の訪問調査につきましての御質問でございますが、市内に本社、営業所を置いている場合は、業者登録の申請時に事業所の位置図と事業所の内外の写真を添付していただいておりますが、このほか毎年、契約課におきまして1回以上は訪問調査を実施することといたしております。
 また、本社機能の判断につきましては、昭和47年当時の建設省建設経済局建設業課の通知によりまして、建設業法上、単に登記上本店と表記されているだけでなく、建設業に関する営業に実質的に関与する事務所であることとされております。具体的には、契約締結の権限を有する者がおり、また事業所など営業を行う場所を有し、電話、机などの什器備品を備えていることが最低の要件とされているところでございます。本市におきましても、この解釈に則しまして判断をさせていただいているところでございます。
 次に、官製談合の防止策等、いわゆる入札にかかわる不正防止のための施策についての御質問にお答えを申し上げます。
 入札制度につきましては、貴重な税金によって行う公共の事業であるということでございます。改めて社会的なチェックを受けるまでもなく、常に発注者みずからの身を律し、官製談合などの不正防止に取り組む責務があるものと十分認識いたしております。
 本定例会に提案をさせていただいております草加市政における公正な職務執行の確保に関する条例に規定します不当要求行為等への対応策や、公益通報制度を活用するとともに、今後とも工事発注段階からの入札契約情報の内部管理を徹底する中で、適正な入札制度を確立いたし、入札に係る不正の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○須永 議長  10番、飯塚議員。
◆10番(飯塚議員) 御答弁ありがとうございました。
 1点、再質問をさせていただきます。
 不正防止について、木下市長から御答弁をいただきたいと思います。
 福島県、和歌山県、宮崎県で立て続けに起きた、いわゆる天の声による官製談合が大きな問題となっております。知事会でも防止策の一つとして、知事らが利害関係者との接触を禁ずる条例の制定を提示しておりますが、草加市としては、そのような条例を制定するという、そういったお考えがあるのかどうか、お伺いをさせていただきます。
○須永 議長  木下市長。
◎木下 市長  再質問に御答弁申し上げます。
 今、御指摘のように、福島県、和歌山県、宮崎県等で一連の官製談合が本当に明らかになってきている、この短期間の中でという経過がございます。私も首長として、こうした形の事件が起こっていること、大変残念に思っているところでございます。
 こうした報道の中で、いわゆる天の声につきましては、そのもととなった不当な要求行為があったとの報道もなされているところでございます。こうしたことから、草加市では不当な要求行為に対しましては、本定例会で提案させていただいております草加市政における公正な職務執行の確保に関する条例によりまして、市長を初めとして組織的に対応していくこととさせていただいているところでございます。
 さらに、こうした条例の制定を通し、いわゆる天の声などはあり得ないということを、職員、関係事業者も含め、共通認識として取り組んでいくこと、それが大変重要であると認識をいたしております。
 さらに、知事会で提案になった接触禁止をする部分、これを条例化できないかという点、さらには先ほどの最初の質問でもございましたが、天下り職を禁止する、またそうしたOBの職員等が働きかけをすることを禁止する、さまざまな幅の広い提案をただいま飯塚議員の御質問の中でいただきました。
 本市におきましては、そうした就職、私が就任した後、関係業者に就職をしたという職員はいないというふうに認識をいたしておりますけれども、今後も含めてより信頼いただけるため、市民の皆様の信頼にこたえていくために、そしてそうした事態を実際に事件を招かないために、ただいま御指摘いただいたさまざまな幅広い提案につきましては、今後さらに検討を重ね、信頼に至る、また信頼いただけて、力強く市民とともに前進していける草加市政をつくるために全力を尽くしてまいる所存でございます。
 以上でございます。
○須永 議長  10番、飯塚議員。
◆10番(飯塚議員) 御答弁ありがとうございました。
 草加市では、昨年から立て続けに起こった事件で市民の方の不信感、まだまだ払拭をされているとは言えないと思います。そうした信頼を回復するには、より透明性の高い事業の執行に努めていただかねばならないと感じております。そして、不正防止への対策や入札制度の改革などにはしっかりと対応していただきたい、そのように思いますので、要望させていただいて、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
 3番目の放課後子ども教室についてお伺いをいたします。
 国において公明党が、児童の安全確保の観点などから、すべての子どもを対象にした放課後対策の拡充を一貫して主張してまいりました。いよいよ来年度から、放課後や週末に児童を預かる放課後子ども教室が全小学校区でスタートすることとなったようであります。
 6月定例会において、(仮称)放課後子どもプランへの草加市の取り組みについてお伺いをさせていただきました。その時点では、詳細がまだ明らかになっていないということでありましたが、来年度、草加市ではモデル的に事業実施をされるようでありますので、再度お伺いをさせていただきます。
 初めに、学校教育部として、子どもの育成、教育の観点から、この事業をどのようにとらえられているのか、改めてお伺いをさせていただきます。
 放課後子ども教室はすべての児童が対象であり、国でも教育委員会が指導することにより学校が積極的にかかわることが期待をされていることから、6月定例会において事業の実施に向けては、「学校教育部としても担当を明確に」と御提案をさせていただきました。
 教育長からは、「学校教育部を中心として、教育委員会として前向きに取り組んでまいりたい」と御答弁をいただいたわけでありますが、ヒアリングをした状況から判断させていただくと、学校教育部として指導的な立場で進めているようには感じられませんでした。学校教育部としては、どのような立場、役割を担っていかれるのか、お伺いをさせていただきます。
 また、事業のためのスタッフとして考えられる教職員のOBや教職課程の大学生など、学校教育部として人員の確保に御努力をしていただかなければならない分野であると思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきます。
 さらに、学校施設の開放について、校庭、体育館、図書館、保健室など、弾力的に使っていくお考えがあるのか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、放課後子ども教室の実施に向けて具体的な点をお伺いさせていただきます。
 1点目に、来年度のモデル事業として実施される予定の学校は何校なのか、お伺いをいたします。
 2点目に、事業の実施に当たりスタッフはどのような方々で取り組まれるのか、特に地元町会などを通じて地域住民の方々への参加を図られているのか、また保護者への説明はどのようにされるのか、お伺いをいたします。
 3点目に、放課後子ども教室に対する学校の役割についてはどのようなことが考えられるのか、お伺いをいたします。
 4点目に、事業の実施される予定日数と、週末についての取り組みはされるのか、お伺いをいたします。
 5点目に、子どもの放課後対策として平成17年度から取り組まれてきた地域子ども教室は今年度で終了するわけでございますが、これまで地域子ども教室に取り組まれてきた団体についてはどのようになるのか、お伺いをいたします。
 6点目に、関係機関や指導員との連絡調整や、プログラムの策定をするためのコーディネーターを小学校区ごとに配置することとなっているようであります。草加市においては、コーディネーターの確保はできているのかどうか、お伺いをさせていただきます。
 7点目に、国ではプランの策定や活動内容、またボランティアの確保等について、放課後対策事業の運営委員会を全市町村に設置することとなっているようであります。運営委員会は設置をされているのか、お伺いをさせていただきます。
 8点目に、放課後子ども教室は補助事業としての実施をされるようでありますが、国と市町村の負担割合はどのようになるのか、また1校当たりどのくらいの予算がかかるのか、お伺いをいたします。
 放課後子ども教室では、学習アドバイザーによる学びの場や、スポーツや文化活動の体験の場、地域の住民や学生との交流の場、昔遊びなどをする遊びの場を実施するようになっております。子どもが思い切り遊べる場所がなくなり、地域との交流も薄れている現在では、概要だけ見ると理想的な子どもの居場所づくりになっております。子どもを取り巻く環境が非常に厳しい社会状況になり、また子どもの心の問題も大きな課題となっている今だからこそ、理想的なこの事業を現実的にできるよう、ぜひ努力をお願いしたいと思います。
 特に事業の実施に当たりましては、スタッフを確保するということが最も大変ではないかと思いますが、2007年問題と言われている団塊の世代の方々の退職が始まる時期も間もなくであります。これまで日本の経済社会を支えてきてくださった力を地域に生かしていただくことも考えられるのではないでしょうか。最後に、市として人員を確保するために取り組まれていることがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○須永 議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  放課後子ども教室について、学校教育部にかかわることについてお答え申し上げます。
 初めに、学校教育部の役割についてでございますが、放課後子ども教室につきましては、教育委員会全体で取り組んでいかなければならない事業と認識しているところでございまして、具体的な試行に向けて関係する学校長への周知、協力体制の確保、活動の場としての学校施設の確保などの連携を図りながら推進していく予定でございます。
 次に、事業スタッフとして教職員OBや教職課程の大学生などの人員確保についてでございますが、事業の実施に当たり、教育分野に関する専門的な知識を有する人員確保は必要なものと認識しております。今後、小・中学校の校長会や市内の大学など関係機関と連携を図りながら、必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、学校施設の開放についてでございますが、学校運営に支障のない範囲内で、学校と調整を図りながら、施設の使用に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○須永 議長  田中生涯学習部長。
◎田中 生涯学習部長  放課後子ども教室について、生涯学習部からお答えを申し上げます。
 この事業は、国が平成19年度に創設する放課後子どもプランに掲げる事業でございます。放課後や週末に子どもたちの安心・安全な活動拠点づくりを推進するため、原則として小学校の施設等を活用し、全小学校区において放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施することを目的とするものでございます。
 来年度、本市における実施予定コースでございますが、小学校7校と公民館等2カ所の合計で9小学校区で試行してまいる予定でございます。このうち10月からは3校程度をモデル校として指定をいたしまして、例えば子どもたちの趣味や特技を生かしたものづくりや、またスポーツ・文化活動等のほか、学習活動も行い、あわせまして事業実施後に検証、評価等を行ってまいりたいと考えております。
 次に、スタッフでございますが、学校や関係機関、団体等との連絡調整等を担うコーディネーターを初め、子どもの安全で健やかな居場所を確保するための安全管理員や学習アドバイザーを配置するほか、地域のボランティアの方々の参加もいただけますよう努めてまいります。
 また、地元町会を通じた地域住民の参加についてでございますが、この事業は地域全体で子どもを育てる、こういった視点からも地元の町会、自治会を初め、PTA及び平成塾関係者等を通じて、協力者の参加等を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。保護者への説明につきましても、PTAなどの御協力をいただくなどして行ってまいりたいと考えております。
 次に、放課後子ども教室を実施するに当たっての学校の役割ということでございますが、この事業は行政、地域、学校、この三者の十分な連携があって初めて実施できる事業というふうに認識をいたしております。その際、行政は財政的支援を、地域は人材の提供を、そしてお尋ねの学校の役割といたしましては、基本的に場の確保、提供というふうに考えております。
 次に、事業の予定日数と週末の取り組みでございますが、多いところで1週間に5日、少ないところでは月1回、平均で週1日程度を予定いたしております。また、週末の取り組みでございますが、9カ所中6カ所で土曜日に実施していく予定でございます。
 次に、地域子ども教室に取り組まれた団体の今後ということでございますが、現在10団体に地域子ども教室と子ども放課後・週末等活動支援事業に御協力をいただいておりますが、平成19年度当初からは、このうちの7団体、7小学校区で放課後子ども教室を引き続き開催していただく等、御協力いただけることとなっております。
 次に、コーディネーターの確保でございますが、コーディネーターは学校や関係機関、団体等との連絡調整の役割を担う重要な存在であることから、既に実施いたしております地域子ども教室等を通じて培われた経験やノウハウ、これらをお持ちの方々を含めまして、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、運営委員会の設置でございますが、この事業を進める上での関係機関等との連絡調整や、運営方法等を検討するため、放課後子ども教室運営委員会を設置する予定でございます。委員会では、事業計画の策定、安全管理方策及び活動プログラムの企画等を検討してまいりたいと考えております。構成メンバーにつきましては、学校関係者、放課後児童クラブ関係者、PTA関係者、地域住民、教育委員会及び健康福祉部局関係者等を予定いたしておるところでございます。
 次に、放課後子ども教室推進事業の国・県・市の負担割合についてでございますが、それぞれ3分の1でございます。補助対象経費といたしましては、運営委員会の設置やコーディネーターの配置及び教室開催関係にかかわる経費のほか、教室設備備品費、これは初度調弁でございますが、これにかかわる経費でございます。
 なお、1校当たりの予算でございますが、コーディネーターや安全管理員等に係る人件費等、平均で150万円ほどというふうに見込んでおります。
 次に、人員確保で取り組まれていることについてでございますが、既に今年度は地域子ども教室等を実施している関係団体や平成塾及びPTA関係者等に事業の説明を行っているところでございます。また、御協力いただけるボランティアの確保等、これらにつきましてもお願いをいたしておるところでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  10番、飯塚議員。
◆10番(飯塚議員) 御答弁ありがとうございました。
 ぜひスタッフの確保については、大変だとは思いますけれども、御努力をいただきまして、さらに事業を拡大できますようにお願いしたいと思います。
 学校教育部としても、学校を開放する事業でありますので、ぜひ積極的なかかわりを持っていただきたい、そのようにお願いしたいと思います。
 来年度、9小学校区で試行していく予定との御答弁でありましたが、ちょっと試行という言葉にひっかかってしまいました。試行するということは、何かがあればこの事業は進めないというような、そうした後ろ向きの考えでは成功しないのではないかと、そう不安になるわけであります。子どもたちが自由に伸び伸びと過ごせる居場所と時間が提供できるよう、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいことを要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 ──────────◇──────────
△休憩の宣告
○須永 議長  市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。

午後 零時00分休憩

  〔議長、副議長と交代〕

午後 1時00分開議

△開議の宣告
○宇佐美 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 ──────────◇──────────
△市政に対する一般質問(続き)
○宇佐美 副議長  引き続き市政に対する一般質問を行います。
 20番、大野議員。
◆20番(大野議員) それでは、一般質問をいたします。
 執行部に申し上げますけれども、質問の順番を若干変えさせていただきます。1番が市立病院の充実について、2番目が今様・草加宿事業について、3番目に学童保育について、4番目が新田駅西口整備の進捗状況と今後の見通しについて、5番目が教育行政についてというふうに順番を変えますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、まず最初に市立病院の充実についてお伺いいたします。
 この三つの項目は関連しておりますので、一括で質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。
 産科閉鎖以来、私たちのところに大勢の方から、一日も早く再開してほしいとの声が届けられています。ある女性は、お産できる病院を探して電話したところ、どこの病院もいっぱいで断られ、やっと見つかった病院は三郷市内の病院だったということです。片道40分以上、渋滞に巻き込まれたときは1時間もかかって自分で車を運転して通院しているということでした。臨月ともなると毎週通院しなければなりませんので、とても心配だと言っておられました。早期の再開が求められております。
 現在、医師は何人で、再開するためには最低何人必要なのか、再開の見通しはどうなっているのか、伺いたいと思います。
 私は、深谷赤十字病院のように助産師外来を実施できないかと質問をいたしました。医師のバックアップ体制があれば、現在20人いる助産師を活用してできるという答弁も得ております。先日もNHKテレビで、東京都渋谷区の日本赤十字社医療センターで助産師外来を行っている様子が放映されました。助産師さんが外来の患者さんの診察を行っておりました。正常分娩は助産師さんが、異常分娩は医師がとり行っております。この方式を取り入れて徐々にでも再開できないのか、伺いたいと思います。
 産科医師が減り続ける中、女性医師の割合は一方ではふえ続けております。日本産科婦人科学会では、会員1万5,528人のうち女性医師の割合は23.5%と4人に1人、30歳未満では何と70.4%が女性医師だということです。泊まり勤務など激しい労働環境では育児との両立が難しく、出産などで仕事をやめる人がふえているといいます。女性医師が働きやすい環境をつくらなければ、産科医療が崩壊しかねないとも言われております。市立病院では女性医師の働きやすい職場環境をどのように整備してきたのか、伺いたいと思います。
 日本共産党市会議員団がことし春に行ったアンケート調査では、救急患者受け入れを断られたという苦情が相当数ございました。医師不足によって十分な受け入れができないとのことです。当初予算では、医師の必要数は63名に対して43人しかいないとのことでした。その後、医師の数はふえたのかどうか、伺いたいと思います。
 日本共産党が視察をした大阪府の箕面市では、救急外来に常時2人の医師が配置され、救急患者を診ておりました。救急外来と一般外来一体で医師を配置し、ローテーションですべての医師が救急外来にも回ってくるというシステムです。救急医ではなく、一般の医師を配置するために、数さえふやせばいいということです。救急で運ばれる多くの患者さんは、手術を要するような重体ではないため、十分用を果たせるとのことでした。
 市立病院でも、救急外来に医師が常駐すれば、救急患者の受け入れを相当充実できるのではないかと思います。ぜひ検討していただきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。
 市立病院の医師の数が少ない原因は、全国的な医師不足だけではなく、公営企業法全部適用による独立採算制が一つの原因だと思います。開院して間もない病院に、自力でやっていけというのは無理があり過ぎます。無責任ではないでしょうか。病院の赤字をやたら強調されると、思い切って医師の確保をすることはためらいがちです。今、大事なのは、市が財政補助をして、産科も含めた医師の確保、増員を行い、病床稼働率を引き上げることではないでしょうか。
 草加市は、平成17年度も平成18年度も法定外繰り入れはゼロです。越谷市や春日部市などは、開院して10年以上たった今も法定外繰り入れを行い、医師をふやす努力がされております。草加市も法定外繰り入れを含めたあらゆる努力をして、産科再開や救急患者受け入れの充実に努めるべきだと思います。お考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○宇佐美 副議長  高元病院事業管理者。
◎高元 病院事業管理者  産科の再開に関することについてお答えいたします。
 まず、現在の産婦人科医師数及び再開に必要な医師数、また再開の見通しについてでございますが、現在の産婦人科医師の人数は、12月1日現在で年俸制による医師2名となっております。また、産科部門の再開に必要な医師数につきましては、安全、かつ良質な医療を提供するために5名から6名程度の医師の確保が必要であると考えているところでございます。産科の再開の見通しにつきましては、現在のところ、必要な医師を確保するに至っておりませんので、引き続き医師の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、助産師外来の実施についてでございますが、助産師外来は助産師の人材力を最大限に活用する中で、妊婦さんに対する健診や保健指導を実施するものでございます。しかしながら、助産師主体の分娩に際しましては、安全な出産を確保するために産婦人科医師との密接なチーム医療を必要とするところであり、医師の待機を伴わない助産師のみでの出産体制は考えておりません。今後、産科の再開に向けて、まず一定数の産婦人科医師の確保が必要と考えております。将来の助産師外来の運営、実施につきましては、さらに検討してまいりたいと思います。
 次に、女性医師の職場環境についてでございますが、当院の女性医師の割合は現在のところ約27%となっておりまして、年々増加の傾向にあります。女性医師のライフスタイルや家庭状況に応じた働きやすい職場の環境を整備することは、今後の女性医師の確保対策といたしまして極めて重要であると認識しております。実際に一部の診療科では、2人の育児中の女性医師が一人分の仕事を分担し合うワークシェアリングも行っておりますし、看護師等の女性スタッフも含めて、出産休暇や育児休業後の24時間保育を実施しております。
 一方では、長期のブランクの後の医師の職場復帰対策につきましても重要であると認識しておりますので、国や県との連携を強めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
 次に、救急患者受け入れの充実についてお答えいたします。
 現在の病院の医師数は何人か、外来医師のローテーションで常時2名の医師を配置することで救急外来をより充実できないかについてでございますが、初めに常勤の医師数は私を含めて46名でございます。
 次に、外来医師のローテーションで常時2人くらいの医師の配置ということでございますが、まず平成18年4月から10月までに救急外来に受診された患者さんについて申し上げますと、延べ1万2,141人で、このうち手術などが必要で入院された患者さんは約8.4%となっております。このうち救急車の受け入れ件数は、近隣市からの受け入れも含めて2,390件で、さらにこのうち手術などが必要で入院された患者さんは約25%となっております。
 このように、比較的軽症の患者さんが90%を超える状況であり、逆に一次救急に忙殺される余り、重篤な患者さんへの対応が困難となっているというのが現状であります。また、これに対応している医師は、週末、深夜の就労に精神的、肉体的にも疲弊しているのが実情でございます。仮に現状で常時2人の医師を救急外来への配置となりますと、現在の医師数では内科系の通常の一般診療、また外科手術の実施に重大な支障を来すことから、現段階では非常に厳しい対応と考えております。
 当院の役割は、二次医療機関といたしまして、入院や手術を要する患者さんへの対応が重要と考えておりますが、しかしこうした比較的軽症の患者さんを可能な限り受け入れざるを得ない状況は、現在の医療行政の中では多くの公的病院の悩みとなっております。大野議員さんから御提言のありました、当院における救急外来への医師の配置につきましては、早い時期に内科系、外科系の医師による受け入れ態勢を整備することが望ましいことであり、全診療科の医師を確保する中での対応がより理想に近いものであると考えております。
 いずれにいたしましても、全国的な医師不足でございますが、診療体制の総合的な整備を図ることが最も重要であり、即効を期待する対策を見出し得ないところであります。今後、数年以内に二次医療機関としての役割を果たすため、さらに医師の確保に努め、運営を改善してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
 次に、医師確保と財政支援についてお答えいたします。
 医師を確保するためには、法定外の繰入金を繰り入れるなど財政支援が必要であると考えるが、その考えはないかについてでございますが、これまでも地方公営企業法の繰り出し基準に基づき補助をいただいているところでございますが、法定外の繰出金につきましては関係各課と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  20番、大野議員。
◆20番(大野議員) 要望と再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、これは要望にとどめますけれども、救急患者の受け入れの充実については、今も病院事業管理者から前向きな御答弁がされました。まず、医師の確保が最優先ということで、これは当然だと思います。そういう救急外来部門へも常時医師を配置するという前提に立った医師確保をぜひやっていただきたいということで、これが実現すれば、救急部門の今の混乱は相当解消できると思いますし、市民の不満も解消できると思いますので、ぜひそのために御努力をお願いしたいと思います。
 再質問を二つ行います。
 助産師外来について、これは私は医者がいなくて助産師さんだけでやれと言っているんではなくて、深谷赤十字病院や渋谷区の日本赤十字社医療センターのように、医師のバックアップ体制があって、そして助産師さんが正常分娩、患者さんの外来を担っているという。先日、NHKテレビでちょうど昼休みに見ていたんですけれども、やはりどこの病院も産科医師が少ないもとで、さまざまな努力をされているわけですよね。
 草加市では、20人も立派な経験豊かな助産師さんがいるわけです。この力をかりてやれば、これはできるんではないか。お医者さんがバックアップでいるわけですから、異常分娩とか危険な場合はバックアップできるわけですので、ぜひやってもらいたいと思うんですけれども、全面再開には5〜6人の医者が必要とおっしゃいましたけれども、助産師外来をやるには何人の医者が確保できれば、これは踏み切れるのか、そこのところを御答弁いただきたいと思います。
 それから、法定外繰り入れのことです。今、病院事業管理者からは関係各課と協議するということでしたが、市長はこれについてどのように考えているのか。この前、私たち議員団で市立病院の産科再開と充実について市長と懇談いたしましたところ、市長は再開に向けてあらゆる対策を講じたいと、財政的な補助でそれが実現するならば、それも選択肢に入れたいような御答弁がございました。
 越谷市では、病院が開院してもう10年以上たっておりますけれども、毎年3億円近い、これは3条予算の中で、いわゆる医業収益ですね、収益の部分で法定外繰り入れを毎年3億円ぐらい行っておりますし、春日部市の病院でも行っています。市立病院はまだできたばかりで、経営が軌道に乗っていないわけですよね。医者が少なくて、入院の病床も相当ベッドがあいたままにされているわけですから、これは財政的な援助をしていかないとやっていけないわけです。
 12月定例会でも、いろんな質問がされておりましたが、やたらと経営上の赤字だけを言われますと、担当はとても苦しいわけですよ。ところが、県への決算報告でも出ますし、外にも決算報告というのは出るわけです。市立病院が赤字だ赤字だと言われますと、なかなか思い切った医者の確保もできないという、そういうジレンマにあるわけですね。
 ここは市長がどのように政策的に判断をして、この病院を支援していくか、それが今一番求められているんではないかと思うんですけれども、この法定外繰り入れをどうするのか、このまま赤字をずっと積み重ねて放置しておくのか、そこのところを市長から伺いたいと思いますので、お願いいたします。
○宇佐美 副議長  高元病院事業管理者。
◎高元 病院事業管理者  御質問をいただきました助産師外来、助産師を主体としたいわゆる分娩の体制でございますけれども、医師が何名そろえば実際に可能なのかという数字に関しては、あくまでもやはり安全性といいますか、トラブルがなく、そういった医療ができるということが前提でございますので、具体的には何名ということでは言えないかと思います。
 実際に、国内でも過疎地や、あるいは深谷赤十字病院の御経験でもおありかと思いますけれども、やはり地域の医師会の御協力、あるいは当院で雇用している医師が病院の非常に近隣に在住していまして、いつでも異常な分娩に対して対応できるという状況がなければ、やはり助産師を主体とした安全な分娩というのはできないということでございますので、残念ながら現在当院で雇用している産婦人科の医師は町田市という大変遠いところに住んでおりまして、電話をかけてもやってきませんので、そういったいろんな環境を整えていなければできない。
 さらに、地域の医師会の先生方がいざというときには助けてやるよと、やりなさいと言ってくださらないと、うちの病院だけでは余りにも非力で、実施に踏み切れないというのが実情でございます。
 以上です。
○宇佐美 副議長  木下市長。
◎木下 市長  再質問に御答弁申し上げます。
 財政支援に関してでございます。
 また、ここの質問の中で、財政支援していかないと新病院で当然新しい設備投資からいろいろな課題がある、そうした中で経営的に赤字が一定になるのはいたし方がないという御理解もいただきながらの御質問であったかと思いますが、私も計画どおりという中でも、開院当初から全くすべてが黒字ということでの想定をしているところではございません。しかし、これがきちんとやはり病院が事業として成り立っていくこと、これは大変重要であると認識をいたしております。
 一方、その中で、公立病院でございますので、先ほど病院事業管理者の方から答弁申し上げましたよように、通常とは違うさまざまなジレンマ、また課題を抱えながらの運営になっているのは私も十分理解をしているところでございます。
 これまでの旧病院の状況におきましては、設備投資等を抑制し、新病院があるからということで一定の利益を確保してきた経緯もございますので、新病院になり、またより皆さんに信頼いただける市立病院ということを考えた場合、医師確保等につきまして一定の支援を行っていくこと、これは公的な病院の位置づけからして、そして市民の皆さんの要望にこたえるために必要なことだと考えております。
 しかし、また大変この医療の世界の複雑で難しいところがございまして、さまざまな医局、また大学等の連携の中で、ただ一方的に待遇を改善すればそれで物が解決するのかというと、そういうわけでもない。また、それを草加市立病院だけが突出しても、またそこでもさまざまな不都合が生じるというような状況もあるというふうに伺っております。
 私は病院事業管理者を信頼し、病院事業を任せておりますけれども、その病院事業管理者と十分協議をする中で、医師の確保、そして新病院の充実に向けて必要と思われる設置者としての市が行うべきことについては、しっかりと決断をして行ってまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○宇佐美 副議長  20番、大野議員。
◆20番(大野議員) 病院事業管理者のお話を伺いますと、町田市にお住まいということで、なかなか女性のお医者さんに近くに引っ越してくれというのも言いづらいという非常にジレンマがあって、単純ではないなというふうには感じたんですけれども、でも市民の今、置かれている状況ですね。草加市立病院にないために、近隣の病院もそのしわ寄せを相当食っているわけですから、市長部局と相談して、できる限りの努力をしていただきたい。市長にも、ぜひ財政的支援も含めて御努力していただきたいということを要望して、次に入ります。
 今様・草加宿事業についてお伺いいたします。
 質問項目が大変多岐にわたっておりますので、答弁漏れがないようにお願いいたします。
 12月定例会の直前、突如として今様・草加宿事業の説明が各会派別に行われました。我が党は、これを聞いて非常に驚きを禁じ得ませんでした。なぜ、これほどの大型公共事業なのに、全体像を明らかにしないで、なし崩し的に進めていくのか。市民とのパートナーシップをうたいながら、市民代表の議会は、ただ市長から提出された予算や議案の賛否を決めるだけの機関なのか。草加市みんなでまちづくり自治基本条例の精神が全く生かされていないと思いました。
 市長は市民の代表である議会との関係をどのように考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
 説明では、冨士製革工業跡地と左岸広場、いわゆる松下倉庫跡地、この間を買収、整備し、親水護岸をつくるというもので、予算額は21億400万円と説明されました。ここにはNTT社宅3棟と民間住宅10棟があり、それと駐車場がございます。ここを左岸広場拡張整備事業という名称で新たに買収し、左岸広場と一体に防災公園として整備するということです。
 冨士製革工業跡地は、市民文化・産業交流拠点として平成24年度までに整備する、そのためにダイキン工業の入り口から草加流山線までの道路を綾瀬川左岸道路という名称で新たに整備しようというものです。旧道モデル道路整備事業費約13億円を含めて、総事業費はこれまでわかっただけで146億円という巨大事業になりました。新たな土地の買収をなぜ急いで行う必要があるのか、伺いたいと思います。
 冨士製革工業跡地は何にするのか、市民文化・産業交流拠点とはどのようなものなのか、また施設整備費は幾らかかるのか、示していただきたいと思います。
 示された事業費は146億円、これには冨士製革工業跡地に建設する施設費は入っておりません。もちろん旧町商店街の道路拡幅費用136億円も入っておりません。平成16年12月定例会で私が質問したときには、総事業費は約100億円と答弁をされました。平成18年3月に出された資料では123億円です。これが半年で146億円に、発表するたびに事業費が膨れ上がっております。
 そもそも今様・草加宿事業は、旧町商店街の方々が商店街の活気を取り戻したいと始まった事業のはずです。それが綾瀬川左岸がメインになってしまっております。総事業費146億円のうち124億5,000万円が左岸のための予算で、旧町商店街はこのモデル事業を除くと8億3,000万円です。全体像も明らかにせず、事業費総額も明らかにせず、事業をスタートさせるなどとんでもないことだと思います。
 このまま進めば、あとは議会が追認せざるを得ない状況になってしまいます。市の財政にも大きな影響を及ぼしかねません。全体像を明らかにしていただきたいと思います。
 NTT社宅と、その南は親水護岸として国土交通省が平成22年3月までに整備すると説明されました。どのような構造で、どれだけの面積が必要で、その用地費はだれが負担するのか、お伺いいたします。
 上流部には親水護岸があります。それだけで十分ではありませんか。なぜ、もう1カ所親水護岸が必要なのか、理解に苦しみます。つくろうとする理由を伺いたいと思います。
 左岸広場と拡張部分一帯を防災公園として都市計画決定するとのことですけれども、都市計画決定の時期はいつを考えているのでしょうか。なぜ、防災公園に都市計画決定するのでしょうか。都市再生機構に事業を実施させるためなのかどうか、伺いたいと思います。
 都市計画決定すれば、この地域は将来にわたり住宅は建てられなくなり、権利制限がかけられます。土地収用法も適用され、いやが応でも立ち退かざるを得ません。住民合意なしに都市計画決定などとんでもないことだと思うわけですけれども、NTTを初め、地権者との話し合いはどこまで進んでいるのか、お伺いいたします。
 左岸道路は幅員14m、延長480mで、事業費が約21億9,000万円です。いただいた資料では、用地買い戻しが10億4,449万2,000円、新たな土地の買収が2億8,000万円、補償費が6億1,800万円となっております。道路はどこからどこまでで、買い戻し場所はどこで、その面積は幾らか、また買収箇所と、その買収に伴う補償件数を伺いたいと思います。
 左岸広場整備事業、左岸広場拡張整備事業、綾瀬川左岸道路整備事業、この三つの事業のうち左岸広場の用地買い戻し以外、すべて都市再生機構が実施するとのことですけれども、なぜ市が主体でなく都市再生機構が実施するのか、伺いたいと思います。
 もし、都市再生機構が実施するとなりますと、議会の議決を要します。そして、基本協定の締結が必要になると思います。その時期はいつか、伺いたいと思います。
 また、基本協定にうたわれる項目にはどういうものが入るのか、この項目もお示しください。
 旧道モデル道路整備事業は、埼玉りそな銀行草加支店から三丁目堀までの170m区間、ここを幅員12mにしようというものです。総額13億1,744万4,000円、これが今様・草加宿事業の中に入っております。かつては、この道路拡幅は今様・草加宿とは別だと言っておりましたが、ここにいつの間にか入ってきておりました。
 国の道路事業の補助をもらい、用地買収、建物補償を行うというものです。平成19年度から平成23年度までの5カ年事業として実施しようとしておりますけれども、このA路線は住民合意がとれず、都市計画決定の見通しも立っていないはずです。
 本来、道路は起点から終点まで幅員は同じでなければならないはずです。結局、モデル事業を実施して、なし崩し的に都市計画決定に持っていこうとしているとしか思えません。まさに、こそくな手段であります。実施するならば、地権者との合意を得て、都市計画決定をしてから行うべきではありませんか。御答弁いただきたいと思います。
○宇佐美 副議長  木下市長。
◎木下 市長  今様・草加宿事業につきまして、まず全体につきまして私にお伺いいただいた点に御答弁さしあげます。
 その他詳細につきましては、担当より御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
 私に御質問いただいた点といたしまして、大型事業で全体像を明らかにせず、なぜ、なし崩し的に進めているのか、自治基本条例の精神が生かされていない、議会との関係をどう考えているのかという点に御答弁申し上げます。
 この今様・草加宿事業は、歴史や文化を生かした個性と活気にあふれたまちのにぎわいの創出と魅力ある地域拠点の形成を目標に、草加旧町地区から草加松原、左岸地区を一つの地域としてとらえ、第三次草加市総合振興計画基本構想や都市計画マスタープラン等に位置づけられております計画を都市再生軸としてとらえ、地域の抱える課題を解決し、かつての宿場にあったもてなしの心とにぎわいを現代的に取り戻していくために用いられた手法でございます。
 まさに、「住んで良く、来てみて楽しいまちづくり」を進め、この地域のにぎわいによる活性化が図られることで、市域全体を活力あるまちへ、まち全体の価値を高めていきたいと考えているところです。
 御質問にございました、大型事業で全体像を明らかにしないで、なし崩し的に進めているとのことでございますが、この今様・草加宿事業はまちづくりのきっかけの段階から市民の皆様との協働によりスタートし、そして市民の皆様の手によりまして、より多くの市民の皆様の御意見を伺う中でまとめていただきました提案をもとに、市議会の皆様との意見交換や市民の意見募集を行い、市の行政計画としてまとめてきた経緯がございます。
 従来のように、行政が初めからすべての全体像を示し走り出すことが本当に市民との協働なのか。私は市長就任時に「市民が発想、役所が実行」というスローガンも掲げさせていただきましたが、これはすべてを行政が自分たちで勝手に進めるのではなく、いかに原点から組み立てを市民の皆さんとしていくか、また、その仕組みをどのように進めていけば理想的な市民との協働により事業が進めていけるのか、これが課題でございます。
 実際のところ、こういった協働の取り組みの中で、冒険遊び場や国際相談コーナーなどの市民の発想により、みんなでまちづくり自治基本条例の目的でもございます、草加市における市民自治の実現とパートナーシップによるまちづくりを進め、実現してきたものがございます。今様・草加宿事業は、まさに市民との協働なくして実現できない事業であります。
 また、これまで旧町地区や左岸地区においては多くの計画がつくられたと伺っておりますが、実はこれもすべてが実現できているというわけではありません。こうした今様・草加宿という手法で、こうした事業を進めていこうという話を地域の皆様とさせていただいたとき、正直申し上げまして、地元の皆様から行政への不信感が非常に高かったということ、私も感じたところでございます。
 それは、例えば旧町の通りの地域でいえば、報告書、計画がこれまで16冊あったと、しかしその中で何一つ動き出していない、計画だけで終わったということから、今度も同じではないのか。そうではなくて、今度は計画書をつくるためのこれが事業ではなく、実際に本当ににぎわいをつくり出すために皆さんと話し合いをしながら、着実にまちを変えていきましょうということでお話をさせていただき、そうした不信感も一歩一歩、こうした協働での取り組みを進めていく中で少しずつ解け、また、そうした中からモデル事業として一部の地域が事業に着手していこうという機運が高まってきているところでございます。
 こうした経過があるということ、これは全体像を明らかにしないで、なし崩しに事業を進めようとしていると見えてしまうかもしれませんが、現実にはそうではなく、市民の皆さんとともに、これまで課題になっていた旧町の地域であり、また多額の市民の皆さんの税の負担により取得をさせていただいている左岸広場も含め、こうしたものを有効に活用し、そして市民の皆さんとともに誇れるふるさと、にぎわいのある草加の現在の宿場をつくっていきたいということで進めているものであることを、ぜひ御理解をしていただきと思います。
 しかし、そうした中で、今もそれぞれ会派に説明があったということでございましたが、御質問のとおり、全体像を皆様とも本当に共有していくこと、これは大変大事なことであると私も認識をしております。市民の代表であります市議会の皆様に、しっかりとどういう取り組みなのか、そして経過、そしてこれから向かう方向、こうしたことを御理解いただき、議論をいただくとともに、多くの市民の皆様とも意見交換を活発に行い、よりよい全体像の構築に努め、早期にこうした事業を皆様との共通認識のもとに進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  今様・草加宿事業にかかわります御質問にお答えを申し上げます。
 なお、一部順不同となるところがあるかと思いますが、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
 まず、左岸広場拡張事業をなぜ急ぐのかについてでございますが、左岸広場と冨士製革工業跡地を全体的にとらえながら整備を進めていく上で、また、あわせまして親水護岸を整備するには民有地の取得が必要不可欠となっているところでございます。親水護岸の整備につきましては、まちづくり交付金期間がないということで、これは平成21年度までを予定してございますが、この期間に整備が完了することが可能であれば、国からの支援をいただけるということから、民間企業の社宅用地を早期に確保すること、これが必要となりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 次に、冨士製革工業跡地の利用方針でございますが、事業推進計画の中では冨士製革工業跡地は市民文化交流の拠点として、また産業交流の機能を位置づけておりますが、具体的な利用方針につきましては現在のところ策定しておりませんけれども、しかしながら今後実施を予定しております利用計画策定調査の中で、議員の皆様を初め、市民の方々から御意見をいただきながら、具体的な計画を策定してまいりたいと、このように考えております。
 次に、左岸地区の全体像を明らかにすべきではないかとの御質問でございますが、左岸地区の全体像につきましては、現在のところ左岸広場を親水護岸を有した都市公園、冨士製革工業跡地を市民文化・産業交流の機能を備えた施設、そしてこれらの施設にアクセスするため必要な道路を計画してございますが、冨士製革工業跡地につきましては、今後利用方針を踏まえながら明確にしてまいりたいと存じます。
 次に、親水護岸の構造、面積、用地の扱い、新たな護岸の必要性についての御質問でございますが、現在のところ、構造や区域の面積については未定でございまして、今後、市から河川管理者であります国へ護岸のイメージ等を要望する中で、国として実現可能な範囲で詳細な調査、設計を行っていただけると伺っておるところでございます。
 なお、親水護岸の用地部分につきましては、国との協議の中で取得をしていただけるよう要望しておるところでございます。
 また、新たな親水護岸の必要性でございますが、現在の親水護岸をさらに南側に延長することで、松並木を生かした、より快適な河川環境の創出が図れるものと考えておるところでございます。
 次に、防災公園としての都市計画決定の理由と予定の時期でございますが、防災公園街区整備事業の事業採択要件といたしまして、都市公園としての都市計画決定が必要となっておるところでございます。また、都市計画決定を行うことによりまして、将来にわたり公園として永続性が確保されるほか、民有地の取得に当たりましては、通常の公共事業同様に、税の特別控除措置を得ることが可能となってまいります。
 なお、都市計画決定時期でございますが、平成19年12月を目途に決定をさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。
 次に、都市計画決定予定区域の地権者との話し合いの状況についてでございますが、これまでに民間企業の社宅と戸建て民有地につきましては、事業推進計画を策定する上で、左岸広場と冨士製革工業跡地の一体的整備のための民有地の必要性について説明を行ってきたところでございまして、これは昨年の6月に実施をしてございます。
 また、今回の左岸地区の整備方針案につきましては、議員の皆様への説明の後に、同様に左岸地区整備方針案と測量調査の立ち入り承諾とあわせまして説明会を行いまして、所有者の皆様に事業への理解を求めているところでございます。この実施時期につきましては、平成18年12月6日と7日の両日に行わさせていただいております。
 次に、左岸道路の整備区間と買収箇所、面積、補償件数の内訳についてでございますが、まず整備区間につきましては、左岸広場沿いから県道草加流山線まで、延長につきましては約480mを想定しておりますが、現在のところ、道路の位置につきましては決定に至ってはおりません。
 取得箇所と面積につきましては、あくまで図上で想定した中では、土地開発公社所有の左岸広場部分約3,700?部分と、冨士製革工業跡地約1,700?の部分を推計をさせていただいているところでございます。また、土地開発公社以外につきましては、面積は約1,600?、補償件数につきましては11件を想定しておるところでございます。
 次に、都市再生機構にゆだねる理由でございますが、防災公園街区整備事業につきましては、独立行政法人都市再生機構法第11条第1項第7号の規定に基づきまして、都市再生機構だけが施行できる事業手法となっておるところでございます。この事業によりまして、左岸広場の拡張部分や道路の整備に当たりまして、従来の補助事業と同様に、国の補助金や起債措置が可能となること、また一般財源としての負担分につきましても割賦償還が可能でありますことから、市の負担額の軽減と平準化が図れるものということでございます。
 都市再生機構によります防災公園街区整備事業施行の同意の議決と基本協定の締結時期、協定の主な内容でございますが、時期につきましては平成19年3月を予定しておるところでございます。また、基本協定の内容につきましては、事業区域、事業内容、負担の考え方等についてを予定しているところでございます。
 次に、今様・草加宿事業におきます旧道モデル道路整備事業について、同一幅員で進めるためには、まず都市計画決定をしてから着手すべきではないかとの御質問をいただきましたが、今様・草加宿事業につきましては、草加旧町地区から草加松原周辺に至る地域を本市の都市再生軸としてとらえまして、第三次草加市総合振興計画基本構想や都市計画マスタープラン等に位置づけられております既定の計画を生かしまして、平成27年度という目標期間の中で、現代的な視点でにぎわいを取り戻そうと推進しているところでございます。
 旧道につきましては、これまで関係所管を中心にいたしまして、旧町4路線の都市計画決定に向けた地域との意見交換が行われているところでございます。こういった中で、今回の旧道モデル道路整備事業は、地元商店街を中心にいたしまして早期整備に対する御要望をいただき、道路拡幅とあわせて、にぎわいづくりをモデル的に進めるための合意形成が図られたことから、事業を立ち上げたところでございます。
 御指摘のとおり、本来道路は同一幅員で整備していくことが望ましいところでございまして、旧道のまちなみのモデルとなるように整備することで、にぎわいと安全なまちの姿を地域の方々にお示しをいたしまして、事業の必要性を御理解いただけるよう、今後関係所管と連携して取り組んでまいりたいと存じますので、よろしく御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  20番、大野議員。
◆20番(大野議員) 再質問をしてまいりたいと思います。
 全部で7点ありますので、答弁漏れがないようにお願いしたいと思います。
 今の答弁の中で、いろんなことがわかってまいりました。急いで冨士製革工業の跡地と左岸広場の間を買収しようとしている理由は、親水護岸を国の事業で行ってもらうと、それをまちづくり交付金の期限内である平成21年度までに行えば、国からの支援をもらえる。つまり、護岸をつくるためにここを買収するんだということですね。
 疑問は、上流に護岸があるのに、さらに1カ所また新たに護岸をつくる必要性については、明確な答弁がありませんでした。また、構造や面積もまだ決まっていない。一体いつまでに、この構造とか、面積、あるいは建設費、市の負担分、こういったものを明らかにするのですか。御答弁いただきたいと思います。
 2点目でありますけれども、左岸広場と冨士製革工業跡地を一体的に利用するために、用地買収を行って、道路もつくるんだ、二つ目の理由ですね。とおっしゃいましたけれども、この冨士製革跡地にどういう施設をつくるか、まだ決まっていない、こういう答弁です。これは本当に決まっていないのかどうか。ちょっと信じられないんですけれども、これはいつまでに、どういう施設をつくるんだと、また幾らかかるんだというのを明らかにするのか、これも答えていただきたいと思います。
 なぜ防災公園として都市計画決定するのかという、この質問に対しては、防災公園街区整備事業は都市再生機構にだけ認められている事業だと。都市再生機構を活用すれば、国の補助金がもらえて、起債も認められる。かかった費用は、市が後で都市再生機構へ分割で払えばいいと、負担を平準化できる。市にとっては非常に都合のいいような話ばかりです。
 しかし、問題はあるんですね。大体、ここに今、何世帯もの人たちがここで生活しているわけですよ。そこを市の勝手な都合で都市公園に決定してしまうというのは、非常にこれは乱暴ですね。ここが都市計画決定されれば、もういやが応でも出ていかざるを得ない。その施行を都市再生機構がやれば、これは強制執行ということもあり得るわけです。
 防災公園街区の決定時期は平成19年12月、来年の今ごろ、あと1年ですね。住民との話し合いは、私たち議会に説明した後の12月6日と7日、これだけでしょう。この間、初めて行ったわけですよ。私もここに話の聞き取りに行きました。皆さんがおっしゃるのは、道路をつくるために測量させてもらいたい、ここを一体的に使いたいということだったけれども、用地買収の話などは全くなかった。もちろん代替用地の話などもありませんよ。住民にとっては寝耳に水なんです。
 あそこの冨士製革工業跡地を買ったときに、いずれそういう話があると思っていたけれども、初めて聞いたんです、この12月6日、7日に。それで、もう来年3月に決定しようとしているんでしょう。本当に乱暴過ぎるんですよ。住民が知らないうちに、ここを防災公園として設定して、それで都市再生機構に全部事業を丸投げしてやってもらうという。余りにもいいかげんな話なんです。もうていのいい、これは地上げですよね。
 防災公園に決定するのは、左岸広場と冨士製革工業跡地を買収するためではないか、もうそれだけですよね。もう市の本当に勝手な都合で、住民無視の都市計画決定をしようとしているんですけれども、これはもうやめるべきだと思いますけれども、いかがお考えですか。
 左岸広場だけ整備すればいいわけですよ。もし、左岸広場だけ整備したんでは、この都市再生事業という、これは事業が取り消されるんですか。
 最初に私たちに説明したときには、綾瀬川左岸広場をここを整備するのに国のまちづくり交付金を使えば、用地は、時価ではあるけれども、用地費の40%と工事費の40%がもらえますよと、こういう説明でした。これは今も間違っておりませんよね。そこだけ整備しても、国からの交付金をもらえるんですよね。これ、ちゃんと御答弁いただきたいんです。ここの防災街区整備事業として拡張しなければ補助金が全部もらえなくなるのかどうなのか、ちゃんと御答弁いただきたいと思います。
 私もいろいろ資料を調べて、この間、調査をさせていただきましたが、防災公園街区整備事業というのは、そもそもは災害に対し脆弱な大都市の既成市街地において、防災機能の強化を図ることを目的とし、地方公共団体の要請に基づき、工場跡地等を機動的に取得し、防災公園と周辺市街地の整備、改善とを一体的に実施する事業、このようにちゃんと書かれております。市街地整備事業というのは、どこを行うのか、伺いたいと思います。
 今回の説明では、防災公園の整備は説明がありました。防災公園街区整備事業というのは、防災公園をつくると同時に、市街地の形成をしなければいけないんです。この市街地の形成というのは、どこなんですか。冨士製革工業が持っている、草加市に売らなかった部分ですね、ここに都市再生機構がマンションでもつくるんですか。
 それとも、この周辺にある民間の工場、ここが将来撤退して、ここに新たに大型の公共施設、あるいは住宅、商業施設、こういったものが計画されているんですか。これ、ちゃんと御答弁いただきたいと思います。
 今回、草加市が行おうとしている防災公園街区整備事業、これを今までやったところを調べました。千葉県の市川市では、明治乳業の土地がここに使われたんです。全体の4分の3を市が取得をして、残り4分の1を都市再生機構が取得いたしました。市の土地には防災公園がつくられて、機構がこの残った4分の1、明治乳業から買ったところに戸建て分譲住宅をつくっております。
 川口市でも、サッポロビール跡地を都市再生機構が整備しております。用地買収から手続、整備まで、すべて機構がやったそうです。しかし、こんな大きな工事の中で、地元の業者は一社もここに入ることができなかったと言っておりました。地元の建設業者には一つも仕事が回ってこない。都市再生機構が大手ゼネコン、ここを使って仕事をやるんだそうですよ。
 都市再生機構のホームページを見ますと、土地所有者から土地取得や、土地利用計画の立案、コーディネートまで行っております。草加市では、いつから都市再生機構がこの事業に絡んできたのか、伺いたいと思います。
 平野厚子議員が平成17年度の決算委員として質疑したときに、昨年、草加市が行った左岸の整備計画、これは都市再生機構に随意契約で委託をされておりました。恐らく、これ以前にかかわっていると思うんですね。この冨士製革工業の土地の取得段階から都市再生機構がかかわってきたんですか。国の都市再生の事業認定を受けたときにかかわってきたんですか。いつから機構がかかわってきたのか、答えていただきたいと思います。
 これは財政面でも、この事業を進めると大変なことになるわけです。私も選挙のときに、住民の方からたくさん要望を受けました。下水道の布設工事とあわせて、道路の側溝をぜひ入れてもらいたいと。昔の民間開発で小さな側溝で、もう水があふれてしようがないと。ふたも割れて、もうばらばら、いろんなふたがかかっていると。
 これを一緒にやってもらえませんかということで、下水道と一緒にやれば、二重投資もやらないしいいですねということで、担当にお話しいたしましたが、大野議員さん、側溝の要望は今草加市に300件来ていますよ、1年間にせいぜい30カ所しかできません、大野議員さんの要望は300番目ですから10年後ですと、こういうふうに言われたんですよ。
 予算編成でも、今、相当の困難を来していますよね。各課は全部頭を抑えられて、この範囲に予算を抑えるということで、もう健康福祉部では少子高齢化と言われてやらなければいけない事業がいっぱいあるのに、やろうとすればどこかを切らざるを得ないんですよ。みんなそういうふうにしているんです。それにもかかわらず、こんな事業が突如として入ってきますと、市のこの事業は執行できません。
 草加市が、私たち総務文教委員会で今様・草加宿の事業を調査・研究しようということで委員会で調査・研究したときに、この実施計画という資料を出してもらいました。これは各議員さんにも配られております。これを見ますと、来年、平成19年度は歳入と歳出で44億円の乖離があるんですよ。44億円足りないんですよ。再来年、平成20年度は58億8,000万円足りないんです。歳入歳出でこれだけ乖離があるんです、今でも。
 この中には、今様・草加宿の事業、ほとんど入っておりませんよ。左岸広場の拡張事業21億400万円、左岸道路21億9,000万円、合計43億円ですね。さらに、冨士製革工業跡地、何をつくるか知りませんけれども、これだって平成24年度までに整備すると言っているんですよ。もしこんなことをすれば、財政が硬直化するんです。
 本来、やらなければいけない事業、経常的経費まで削らなければいけなくなるんですよ。これは財政面から考えても、これはもう再検討べきですよ。一体今、市民にとって何が必要なのか。国や都市再生機構の口車に乗って何でもやっていいわけじゃないですよ。補助金をもらえるといったって、総事業費はふえるんです。補助金以外の分はあるんですよ。これは再検討してもらいたい。答えていただきたいと思います。
 市長は、先ほどの答弁の中で、最初から市民との協働でこの事業を進めてきましたと言いましたけれども、市長、違うでしょう。突如として冨士製革工業跡地を買ったのは市民との協働じゃありませんよ。あなたが突如買ったんですよ。買った後、何をつくったらいいですかと市民に投げかけて、市民と協働は、これはカムフラージュでしょう。
 実行委員会の皆さんは、あそこの土地を買ってほしいといって買ったわけじゃないですから、何が必要ですかといっても出てこないんですよ。だから、毎回施設の名前がころころ変わっているじゃありませんか。今様・草加宿事業の進め方そのものが間違っているんです。
 左岸地区というのは、松下倉庫跡地も冨士製革工業跡地も、用地買収の仕方は非常に問題がありました。しかし、今、これは草加市の財産になっているわけですね。草加市にとっては、市の中心地でありますので、非常に大事な場所なんです。だから、冨士製革工業跡地を含めた左岸地区の全体、これをどうするかということをまず構想を示して、それから事業を行うべきじゃないんですか。
 冨士製革工業跡地の利用計画というのは、ぜひ全庁的な立場で、庁内で検討してもらいたいんです。健康福祉部でも教育委員会でも、みんなつくってもらいたい施設がいっぱいあるんですよ。それを全庁的なところで討議しないで、なぜ住民代表の実行委員会にほうり投げるんですか。検討の仕方がおかしいでしょう。
 そして、その構想案をまとめて、構想案としてもいろんな施設の案が出るでしょう。それを財政フレームとあわせて、まず議会へ示すべきではないですか。草加市にとってはこういう施設が必要なんだと、市の振興計画にのっているこういう施設をつくりたいと、皆さんどうでしょうか、そのためにはこれだけお金が必要です、そういうことをまず検討すべきなんですよ。
 そして、その施設が必要だという合意がとれた後、そのためには今言ったNTTとか民間住宅のところが買収が必要であれば、それからやればいいんです。そのときに補助がもらえないなんていって、今その補助につられて焦ってやったら大変なことになるんですよ。国の制度も変わるんです。そのときにも、また新たな補助制度もできるかもしれません。やる順番が違うと思うんですけれども、いかがお考えなのか、御答弁いただきたいと思います。
 7点にわたりました。よろしくお願いします。
○宇佐美 副議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  再質問にお答えを申し上げます。
 まず初めに、親水護岸についての関係でございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、形態等につきましては現在未定でございまして、今後、親水護岸のイメージ等を国に要望する中で、設計等を行う予定でございますが、この必要性ということでございますけれども、その上流にもございますように、親水の護岸をつくることによりまして、市民の皆様の愛着等を深めていくというようなことが基本的なコンセプトにございますので、その辺のところは御理解いただきたいというふうに思います。
 二つ目の御質問でございますが、左岸の関係の公園の補助金についてでございますが、今、御質問の中にございましたように、NTT等の民有地を含めない場合の補助金はもらえるのかどうかということについては、補助金は、仮に入っていなかったとしても、補助金の道が閉ざされるということはございませんが、先ほど御答弁申し上げましたように、一体利用の関係等も含めた全体的な中で、間のところの部分が必要というような判断の中から組み立てをしてございます。
 順番、逆さになりましたけれども、冨士製革工業跡地の利用方針について、いつごろ決まるのかというようなことの趣旨の御質問をいただいたというふうに思いますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、詳細については未定でございますが、平成22年度から平成24年度の間に、このところの部分について事業期間というふうに現在想定をしているところでございますので、その時期に合わせまして、市民の皆さん、議会の皆さんに御意見をいただきながら、早期に利用計画について具体化をしていきたいと、このように考えております。
 それから、市街地形成について、どこに行うのかということで防災公園街区の関係について御質問をいただきました。これにつきましては、市全体を一つのエリア、御案内のとおり、草加市の場合につきましては東西南北について約7?ということで、距離的にはさほど大きな、考え方にもよるんでしょうけれども、大きなエリアではございませんが、基本構想等の中で、この地域について防災の拠点、仮に大きな大災害等が発生した場合についての防災拠点というような形で位置づけをしてございますので、そのような考え方の中から、こちらの方を指定して行っていきたいというのが基本的な考え方でございます。
 それから、5点目の都市再生機構がいつごろかかわってきたのかという御質問でございましたが、御質問の中にもございましたが、綾瀬川の左岸の基本計画の策定の時点で機構の方との関係が出てきましたが、こちらの防災公園街区の関係につきましての提案は、ことしの3月といいますか、平成18年度の中で機構の側から御提案をいただいた中身でございます。
 それから、財政負担の関係でございますが、大野議員さん御指摘のように、この数年間、かなり地方財政を取り巻く環境というのは大変厳しいものがございます。また、今後についても、現在の予定をしている中でも、財政フレーム上は歳入歳出、かなり厳しい状況が確かにございます。
 ただ、このような中でも全体のバランスを見ながら、将来の都市づくりについて、このエリアが重要な部分を示すということもございますし、また草加市民にとりましても重要な地域ということで位置づけをしておりますので、必要な負担は財源を含めて投入すべきというような考え方からお願いするものでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
 それから、全体的な計画を示してからというような御質問をいただきました。私どもも、全体像を明らかにしていくことは大変重要なものというふうに考えてございますが、現在まだ冨士製革工業跡地の利用計画につきましてが具体的に定まり切っておらないことから、この辺のところを含めまして、今後できるだけ早期に、先ほど申し上げましたように、具体的なものとしていきますように、いろいろと多方面にわたりまして御意見をいただきながら取りまとめをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
  〔「答弁漏れ」と言う人あり〕
○宇佐美 副議長  20番、大野議員、指摘してください。
◆20番(大野議員) 防災公園街区整備事業というのは、防災公園の整備のほかに民間の住宅開発がセットになっている事業だと、それはどこですかというのには答弁がありませんでした。お願いいたします。
○宇佐美 副議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  申しわけございませんでした。
 住宅開発のセットという御質問をいただきましたが、現在のところ、住宅開発を新たに計画する予定はございません。先ほど申し上げましたように、市域全体を考えまして、現在あるあの住宅の部分も含めた中で考えているものでございます。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  20番、大野議員。
◆20番(大野議員) 再々質問ですね。
 今、総合政策部長から答弁いただいたんですけれども、どの答弁を見ても、急いでNTTから10軒の住宅のところを買収しなければいけないという理由が見当たりません。左岸広場、いわゆる松下倉庫跡地だけを整備しても、これは国の交付金がもらえるということですよね。そうすると、今の答弁では、結局は護岸をつくるため、それから将来冨士製革工業跡地に何かをつくるときのために、これは買収をするために都市計画決定しようということでしょう。
 だから、買収するために網をかけるということと、住宅街区整備事業というのは都市再生機構しかできない事業、いわゆる都市再生機構を使って全部事業をやらせたいということですよね。先ほども言いましたが、市が窓口になって事業を行うのと、都市再生機構が窓口で事業を行うのはもう全然違うんですよ。松原団地の建て替えも行われておりますけれども、ほとんど情報が入ってこない。
 いわゆる、これをやると、買収、それから代替用地まで含めて、そこで全部都市再生機構に丸投げという形になるんですよ。住民は苦情を持っていく場所がなくなるんです。まさに、強制的な立ち退き、地上げじゃありませんか。そんなことを急いで来年の2月定例会に出してやるなんてとんでもない話だと思います。
 先ほどの話では、この基本協定には事業の区域、ですから防災公園としてどこまで入るかという区域も決まるし、どういう整備をするか、内容も決まる。負担ですね、草加市の負担、これも全部決まっちゃうわけですよ。それを来年の2月定例会に出して決めますとはむちゃくちゃじゃありませんか。
 今、言った護岸工事がどうなるかも全然わからない、これは国土交通省に丸投げ、お願い、そしてこれから冨士製革工業跡地を平成24年度までに決めますなんてね。大体、冨士製革工業跡地に何をつくってほしいとだれが言っているんですか。もうむちゃくちゃなんですよ、やることが。
 ほかのところはみんな予算がない、予算がないと、来年度の予算編成で困っているんですよ。それで、今だって来年度も再来年度も40億円から50億円も歳入と歳出の乖離があって予算編成ができないというと、何とかなりますなんて、総合政策部長、あなたのところでしょう、財政は。あなた、無責任過ぎますよ。自分たちでつくって、お金が足りませんという実施計画をつくっておきながら何とかなりますとはどういう答弁ですか。やっていることがめちゃくちゃなんです。
 これは自治体の仕事とは思えませんよ。こんないいかげんなこと、もうやめてもらいたいんです。まず、今行うことは、さっきも言いましたけれども、冨士製革工業跡地、あれは草加市にとって非常に大事な土地ですよね。ここに何をつくれば、今、市民のたくさんの要望、ニーズ、たくさん来ているものが解決するのかというのを、あなたたちが考えるんじゃなくて、全庁的に考えるんですよ。総合政策課と住民が考えるんじゃないんですよ。全庁的に考えてつくると、計画を。
 そのために、財政がどうなっているか、その財政計画もつくって、そして土地の買収が必要となったら、まず住民のところに入っていって、こういうことで草加市に必要なんですから売っていただけませんか、代替用地も含めて提案するんですよ。それからですよ。やる順序が違っているんです。これは見直しをしていただきたい。ましてや、2月定例会に出して、議決をして、都市再生機構と基本協定締結なんてやめてもらいたいと思いますよ。
 今、総合政策部長は、都市再生機構が住宅街区整備事業ですとか住宅の建設は聞いておりませんと言っていたけれども、今に出てきますよ、どこかが。だって、この地域再生という事業ができたとき、何が目的でできたか。首都圏を中心とする大都市、首都圏周辺ですね、ここの土地を再開発するという目的でできているんですよ。遊休地、工場跡地、こういったところを高度利用するために、そのために住宅・都市整備公団が都市再生機構に変えられたんですよ。
 そして、その事業が実施できるのは都市再生機構。都市再生機構がやれば、補助金も上げます、起債も認めます、自治体はそれを月賦で返せばいい、こんなおいしい話で新たな大型開発を国がゼネコンと一緒に進めるための地域再生事業なんですよ。こんなものに乗っかったら大変なことになりますよ。ちゃんと見直ししていただきたい。これは総合政策部長と市長と両方答弁ください。お願いします。
○宇佐美 副議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  再々質問にお答えを申し上げます。
 左岸広場と冨士製革工業跡地の一体利用の関係につきましてでございますけれども、私どもといたしましては、従来からありました資源を有効的な活用に向けて事業化するということが基本的にはございまして、従来から御答弁申し上げておりますように、基本構想、あるいは都市計画マスタープラン等に含まれた中での事業をより早期に、財源調整の上、実質的に事業化をしていきたいというのが根底にございますので、その辺のところも含めて御理解いただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  木下市長。
◎木下 市長  再々質問に御答弁申し上げます。
 まず、大枠の話として、これは財政も大変厳しいんだから、これは考え直した方がいいんではないかという点でございますが、今も総合政策部長からも答弁がございましたとおり、草加市にもともと旧町の活性化、さらには左岸広場、これも松下倉庫跡地と言われたものから左岸広場という名称になり、その使用について明確に位置づけて、しっかりと一般財源で買い戻しをして事業をやっていくという経過で必要になったものがございます。
 こうした大変必要になってきているものをいかに市民の皆様への負担を最小限にして実施していくかということの中から、地域再生という国の認定の制度ができた、これについて草加市のさまざまな事業の課題を実現するために利用ができないかということで、認定第1号をいただきまして、こうした交付金を使いながら、つまり市民の皆さんの負担を軽減して、今まで課題であった事業を実施していくことができるということで進めているものでございます。
 したがいまして、単純にここで大きな事業費がかかるということではなく、最初の1番の質問でも、左岸で100億円以上ということで言われておりましたが、大野議員さん自身もそれについては土地開発公社からの買い戻し、また、そうした形でさまざまなものがあるということは十分に認識をされているところかと思います。
 つまり、ゼロからのスタートではなくて、これまでに過去いろんなもので草加市の資産となってきているもの、それを有効に活用していこうと、そのときに有効に活用するのに、できる限り市民の皆さんの負担を少なく、国・県さまざまなアシストをいただきながら進めていこうとするものがこの事業でございます。
 冨士製革工業跡地についても同様でございまして、そうしたことでさまざまな協議をし、また都市再生機構とも協議する中で、防災公園街区の整備事業という形でここを一体化して利用していくことが大変意義があるということで、現状を考え、皆様にも提案をさせていただいているところでございます。したがいまして、その後に何か出てくるんではないかと、住宅の建設が何かとかいうことではなく、防災公園街区整備事業、これは都市再生機構が実施できるもの、そしてそれによって市民の皆さんの負担が減らせるものであるということでございます。
 さらには、親水護岸についても、これは不要ではないかという御指摘をいただいておりますが、本当に10年ほど前まで悪臭があり、ラグーンをつくったものの、水辺には近づけないという状況がございました。しかし、今は本当に国・県、また市民の皆さんの多大な御協力をいただく中で、今あそこのラグーン、水辺に行くと、本当にしっかりと川の水の香りがしてまいります。さらに、魚を釣っている方もいらっしゃいます。
 そうした中で、清流を取り戻していく、オイカワのすめる川に、さらにはその昔シジミのとれた川に、環境を考え、これを隔離した川ではなく、水辺環境ということを浄化も含めて整備していくこと、これは大変市民の皆様にとっても意義があり、また環境を考える上で草加市のシンボルである綾瀬川に対して重要なことであると私どもは考えているところでございます。
 それについては、多くの市民の皆さん、議員の皆様にも御理解いただけるものと考え、今後ともお話し合いを重ね、事業を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  20番、大野議員。
◆20番(大野議員) 市長、今いろいろ言われましたけれども、もし草加市に豊かな財源があって、さまざまな市民のニーズにこたえることができているのであれば、こういったものもいいかもしれませんね。そして、あそこに住んでいる住民の方たちが土地も売りますよと合意がとれているんならいいかもしれません。だけれども、順番が逆なんですよ。お金ができなくてできない事業が山ほどあるんです。何を優先するかということでしょう。そこがもう全く違うんですよ。
 それから、全体が決まっていない。それを2月定例会で議決をして、都市再生機構と協定を結んだら、戻れないんですよ、もとに。そういう点では、余りにも焦り過ぎているということです、急ぎ過ぎているということですよ。順番が逆なんですよ。真剣に再検討していただきたい、これは要望しておきたいと思います。
 次に、学童保育についてに入ります。
 放課後子どもプランと児童クラブの関係については、多くの議員さんが質問をされて、答弁が出ております。両方を連携して行うということで、もう答弁も出ておりますので、これについては今回質問を取り下げます。
 次に、大規模児童クラブに対する対応についてお伺いいたします。
 埼玉県では、2クラスが同じ場所になっても2施設として補助を認めております。平成18年度は高砂児童クラブがこの補助対象になりました。この制度を利用すれば、人件費も運営費も2施設分もらうことができて、今、大規模児童クラブの困っている問題を大きく解決することができるはずです。大いに活用すべき事業であると思います。現在、2クラスの児童クラブはどこで、県の補助対象となる児童クラブはどこか、また来年度予算要求しているところはどこか、お伺いいたします。
 次に、清門児童クラブについてお伺いいたします。
 私は9月定例会で清門児童クラブの増設の件を取り上げました。平成19年度建てる小学校のプレハブの一角を使わせてもらうか、独立施設をあと1クラス分つくるよう求めたところです。答弁では、教育委員会と連携して対応するとのことでした。教育委員会と協議した結果はどうなったのか、伺いたいと思います。
 清門児童クラブは現在72人、来年度の入室説明会では既に25人が来ております。現段階では97人になろうとしております。2クラスでは芋の子を洗うようです。早急に増設をしていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。
○宇佐美 副議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  学童保育につきましてお答え申し上げます。
 まず、大規模化に伴う2クラス制でございます。
 現在、2クラス制で運営している児童クラブは、市内の21児童クラブのうち、高砂児童クラブ、西町児童クラブ、花栗南、川柳、新田、清門、瀬崎及び八幡の8児童クラブでございます。
 次に、県の補助対象となる2クラス制をとる児童クラブでございますが、県から詳細は示されておりませんが、施設や指導員配置、会計などが明確に区分されているなどの一定の条件のもと、2クラス制で運営する児童クラブを2施設とした場合に、補助対象とする予定であると伺ってございます。
 来年度の予定でございますが、高砂、西町、新田、瀬崎の4カ所に平成19年度新設される谷塚児童クラブを加えた5児童クラブでございます。平成19年度予算におきましては、ただいま御答弁申し上げました5児童クラブを補助金の要求をしてまいりたいと考えてございます。
 次に、清門児童クラブ、9月定例会後の対応でございますが、増設の必要につきましては認識しておりますことから、教育委員会及び清門小学校と増設場所等について引き続き連携調整をしているところでございます。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  20番、大野議員の発言時間が終了いたしましたので、答弁を打ち切ります。
 22番、田中議員。
◆22番(田中議員) 議長の許可をいただきましたので、発言通告に従って一般質問をしてまいります。
 時間はたっぷりありますので、ゆっくりとした、はっきり、わかりやすい答弁をお願いしたいというふうに思います。
 初めに、環境行政について、ごみ対策についてでございます。
 この問題は、3月定例会で我が党の宇佐美議員が根本にかかわる問題について深い次元から質問をしておりますので、私は市民相談でお受けした現場の声を中心に質問をさせていただきたいと思います。
 本定例会におきましても、(仮称)草加市リサイクルセンターの建設について議案が出され、質疑がされておりますし、また第二清掃工場についてもたびたび議論が交わされております。ふえ続けるごみをどう処理していくかは、私たちの住環境を守る上でも、さらに地球を守る上でも大きな課題であります。我が市においても、従来からごみの減量には積極的に取り組んできて、市民の御要望が強かったペットボトルの回収も全市で行われるようになり、一歩前進をしたわけであります。
 そこで、1点目は、ごみの現状を改めてお聞きしておきたいと思います。草加市のごみの総排出量はどれくらいで、その処理経費は幾らか、市民一人当たりにするとどれくらいになるのでしょうか。さらに、総排出量のうち燃やすごみというのはどれくらいで、その処理経費は幾らかかっているのでしょうか。また、ごみの減量に当たっては数値目標を定めていると思うのですが、その内容についても教えていただきたいと思います。
 2点目は、草加市は5市1町でごみの処理事業を行っております。建設当初は焼却炉の性能が非常によいという、画期的な施設として他市から視察もあったと、このように伺っておりますけれども、それ以来燃やすことによってエネルギーや資源に変えていく方向に進んでおります。しかし、時代はごみを燃やすということよりは、燃やさずにエネルギー、また資源に変えていく、こういう方向に進んでいると思います。そこで、我が市ではごみを燃やさずにエネルギーや資源に変えることを視野に入れた検討はどのようにされてきたのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 また、3点目には、燃やすごみのうち、生ごみの占める割合、これがどれくらいなのでしょうか。従来から、市は生ごみ処理機の補助を行っております。この事業については大変意義のある事業だというふうに私は思っておりますけれども、この利用状況についてもお伺いをしておきます。
 生ごみを減らすことはカラス対策にもつながります。また、各家庭の取り組み方でまだまだ減らせる可能性があります。この補助事業の積極的な活用をアピールすべきだ、このように思います。しかし、利用の手続がなかなかわかりにくい。利用が市役所でもできるようになれば、もっと市民にとっては使いやすくなるのではないか、このように思います。
 さらに、生ごみについては、生ごみのリサイクル事業のようなことを試験的に取り組んでみる気はないでしょうか。この辺のお考えもお聞かせ願います。
 4点目は、ごみの有料化についての見解を伺っておきたいと思います。
 私はごみをすべて有料化にすることは反対でありますけれども、大量生産、大量消費、そして大量廃棄、こういう現状というのはどこかで歯どめをかけなければいけない、このようにも思っております。
 現状の草加市は、ルールを守って出せば幾らでも無料で回収をしてくれるわけであります。家族構成などによって一定のごみ袋の枚数を決めて、それ以上は有料化する、こういったことを考えてもいいのではないか。家庭ごみを減らし、また過剰包装を抑制することにつながるのではないか。さらに、ごみの減量に積極的に取り組む人とそうでない人との不公平感というのもなくせるのではないか、このように考えますので、見解を伺っておきます。
 5点目です。ごみの集積所についてお伺いをします。
 ごみの集積所については、3年前にも実は質問をさせていただいております。当時で可燃ごみの集積所が6,364カ所ある、また不燃ごみ、資源ごみの集積所が4,977カ所ある、こういう御答弁をいただきまして、その多さに驚いた記憶があります。
 最近の宅地開発ではさまざまな整備が開発者負担で行われるようになって、ごみの集積所も確保していただけるようになってきた。しかし、全体としては公道上に集積所があるというところが非常に多い。ごみが散乱をして交通の障害となったり、トラブルの原因となったりしております。集積所の変更、あるいはトラブルというようなことに関しては、環境業務センターが窓口と伺っておりますけれども、公道上の危険な集積所を減らすためにどのような努力をされているのか。
 また、こうした集積所には明らかに事業系のごみと見られるものが出されている場合も非常にたくさん見受けられます。どのような指導がされているのか、あるいはこうしたことに罰則のようなものがあるのかについてもお伺いをしておきます。
 6点目、個人の家で管理が非常にずさんで近所の御迷惑になっている、こういう場所が私の近くにもあります。たまにテレビで取り上げられたりするごみ屋敷というふうに呼べそうなところが実は市内にもあるわけであります。こうした御相談にはどのような対応をされているのでしょうか。
 7点目は、レジ袋、これはボランティアの方々が非常に地道な取り組みを続けていらっしゃいました。また、最近ではスーパーマーケットなどの業界が非常に協力をしてくださるようになって、マイバッグの利用というものが大分多くなってまいりました。非常に成果が上がってきているのではないか、このように感じておりますけれども、市としてはどのようなサポートをしてきたのか、お伺いをしたいと思います。
 8点目には、資源物の持ち去り禁止の条例ができまして、資源物の回収率が上がった、こういうことが3月定例会で答弁にあります。しかし、昨今、私の近くでは、また持ち去りが一時よりは多くなってきている、このように思います。こうした通報は市に届いているのでしょうか。
 さらに、草加市ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例が10月1日から施行されたわけでありますけれども、たばこのポイ捨ても犬のふんの放置も、実は減ったようには感じておりません。どのように評価をされているのか、御答弁をお願いいたします。
 次に、公害についてお伺いをいたします。
 今から30年以上も前のことでしょうか。吉町も瀬崎町も、工場の出すにおいやばい煙などで大変公害が問題となったことがあります。最近余り聞かなくなっておりました。しかし、この夏、八潮市との市境近くの瀬崎町で大変に強いにおいがして困る、こういう御相談がございました。
 お伺いしたところ、その日も周辺には非常に大変強い臭気が漂っておりました。風向きや季節によって違いがあるようでございますけれども、付近の方々にとっては耐えがたいようであります。また、雨の日などは玄関の黒い扉に白い点々がついてしまう、黒いものは外に干せない、こういう状況も伺いました。
 市に相談しても、なかなか納得のいく答えはいただけないようであります。環境課には、こうした工場関係とのトラブルに対応する窓口は完備をされているのでしょうか。御相談にはどのような対応をしているのかもお尋ねをしておきます。御答弁よろしくお願いをいたします。
○宇佐美 副議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  ごみ対策にかかわる件につきまして順次お答えを申し上げます。
 まず、排出量でございます。1年間におけるごみの排出量でございますが、平成17年度を例に申し上げます。可燃ごみが5万3,819t、不燃ごみが3,478t、瓶・缶・古紙類等の資源物が6,274t、廃乾電池・廃蛍光管等の有害ごみが46t、粗大ごみが416tで、合計6万4,033tでございます。この処理経費につきましては、総額で23億6,855万658円でございます。これを市民1人当たりの処理経費に直しますと、約9,945円になります。
 次に、ごみ総排出量のうちの可燃ごみの排出量でございます。5万3,819tで、各家庭から出されるごみ排出量の約84%でございます。この処理経費につきましては18億7,080万995円でございます。また、可燃ごみに係る市民1人当たりの処理経費でございますが、約7,855円になります。
 次に、ごみの削減目標の件でございますが、平成16年に、御案内のとおり、東埼玉資源環境組合の第一工場に搬入されるごみの量が増大し、同工場では処理し切れずに、三重県の伊賀上野の民間施設へ緊急搬入し、処理したことがございます。こういった事態を受けまして、組合では平成17年度から搬入目標値を定めて、可燃ごみの減量に努めているところでございます。
 平成18年度の草加市のこれまでの状況は、11月までの排出目標値でございます4万8,139t、これに対して実績排出量が4万7,036t、これで目標値より1,103t少ないという状況になっております。目標値を下回っております。目標値を100%にしますと、97.7%の実績値となります。
 さらに、今度は目標値ではなく、前年度対比で御答弁させていただきますが、前年度に対する割合は家庭系ごみが97.9%、事業系が91.5%、合計で96.35%となっております。
 ごみ減量化の取り組みにつきましては、ごみの減量を図るため、さまざまな機会、例えば町会、自治会を通じて、それから各種イベントを通じて、また、ごみ減量化講習会などの開催等、あらゆる機会を通じて1人1日100gの減量をお願いしております。
 そのほか、平成16年10月から古着・古布の拠点回収を開始するとともに、ティッシュやお菓子の箱、包装紙、封筒などの雑紙も可燃ごみとして出さず、資源物として出すようお願いをしているところでございます。
 さらには、本年7月から、市内全域において、御質問にもありましたように、ペットボトルの分別回収を開始し、ごみの減量に努めているところでございます。
 ごみは燃やすばかりではなく、どうリサイクルをするのかを考えたのかということでございますが、家庭から出されるごみにつきましては、今御答弁申し上げましたように、古着・古布の拠点回収、雑紙のリサイクルとともに、ペットボトルの分別収集を開始し、資源循環型社会形成に向けて取り組みを推進しているところでございます。
 次に、可燃ごみのうちの生ごみの割合でございますが、東埼玉資源環境組合第一工場において、ごみの組成分析を行っておりまして、平成17年度を例に申し上げますと、紙・布が50.4%、ビニール・合成樹脂・ゴム・皮革類が24.9%、木・竹・わら類が5.3%、それから本当のじんかいといいますか、厨芥物、生ごみでございますね、食べ物のかす、これが11.7%、瓶・缶等の不燃物が3.1%、その他4.6%という状況になっております。生ごみにつきましては、約12%という割合でございます。
 続きまして、生ごみ処理容器等購入補助の利用状況でございますが、この補助制度は平成12年度に制定されまして、平成12年度はコンポスト及び機械式を含め266件の補助をしております。その後、平成17年度まで年間約100件程度の補助をしているところでございます。
 この補助の手続でございますが、購入前に廃棄物資源課に申請していただくことになりますが、申請者の利便性を考えまして、窓口に来ていただかなくても、郵送で事務処理ができるように対応しているところでございます。
 次に、生ごみリサイクル事業の件でございますが、家庭から出る生ごみのリサイクルにつきましては、これからも生ごみ処理容器等によるリサイクルを中心に事業を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 次に、ごみの有料化についての見解でございますが、ごみの有料化は、ごみを出した方がごみを出した分だけ処理に要する経費を負担するという、非常に公平なシステムであるというふうに考えておりまして、ごみ減量に大きな効果があることが立証されております。ごみ減量化を図る手段としては、一つの有効な手法であると考えているところでございます。
 平成16年3月に策定しましたごみ処理基本計画の中でも、一つのケースとしまして新たに有料化が盛り込まれておりますが、実際には市民の皆様にとって新たな負担となることから、有料化を検討するに当たりましては、市民の皆様に十分聞くとともに、ごみ有料化制度を導入した他の自治体等の状況を注意深く見守り、調査・研究をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
 次に、集積所の件でございますが、公道上の危険な集積所を減らすための努力でございますが、開発行為等に伴うごみ集積所の設置に当たりましては、面積、構造及び設置位置などについて開発者と協議し、集積所が利用しやすく、収集に支障がない場所に設置するようお願いをしているところでございます。
 開発行為に該当しない物件の集積所につきましても、利用する方々、これが収集に支障がない場所に設置するようお願いをしているところでございます。
 道路上に設けられている集積所のうち、危険と思われるような既設の集積所につきましては、当該集積所を利用している市民の方々からの申し出により、集積所の移設を含め、適切に対応させていただいているところでございます。
 次に、事業系ごみが出されている場合の指導の件でございます。市民の方や収集業者からの申し出を受けまして、出されているごみの中身を、これを確認いたします。この確認の中で、排出者が特定できたときには、排出事業者を訪問し、法及び条例の趣旨を説明するとともに、適正に処理するようお願いをしているところでございます。
 しかし、罰則でございますが、法や条例にはそのような定めがありません。事業系ごみとして適正に処理するよう、根気よくお願いをしているのが現状でございます。今後、事業系ごみのあり方、出し方等、他自治体の取り組み等を参考に調査・研究する中で適正処理に努めてまいりたい、このように考えております。
 次に、ごみ屋敷の件でございます。幸いなことに、草加市内には、テレビで報道されるようなごみ屋敷は確認しておりません。しかし、市民の方からの苦情に対しましては、ごみが散在している場所の確認を行うとともに、土地や家屋の所有者の方に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や市条例に定めてある、土地や建物の清潔を保つよう、根気よくお願いをしているところでございます。
 次に、マイバッグの件でございます。マイバッグ利用者へのサポートの件でございますが、買い物時にマイバッグを持参することは、レジ袋の減少とともに、ごみの減少にもつながりますので、さまざまな機会をとらえ、マイバッグの利用についてお願いをしているところでございます。
 利用者への支援でございますが、環境課の事業として実施している綾瀬川クリーン大作戦等のイベント時にバッグを配布させていただいて、利用の促進をお願いしているところでございます。
 次に、廃棄物の持ち去りに関する情報の件でございますが、市民の皆様から廃棄物資源課に多くの情報が寄せられております。市民の皆様から寄せられた情報に基づき、職員によりますパトロールを勤務時間内はもとより、勤務時間外の早朝、夕方、実施しているところでございます。この効果により持ち去りは大幅に減少し、歳入につきましても条例改正前に比較しますと大幅に増加しております。
 しかしながら、田中議員さんが御指摘のとおり、今も持ち去り行為が続いているという市民の情報もございます。今後も、職員によるパトロールを実施し、持ち去り防止とともに、収入の確保に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。住民の皆様の情報提供を呼びかけてまいります。
 次に、草加市ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例の件でございますが、条例施行当初はたばこのポイ捨てや犬のふんの放置に関しての苦情が多く寄せられておりました。このため、苦情者からの状況をお聞きする中で、犬のふんにつきましては必要に応じて犬ふん防止啓発看板を配布するとともに、苦情の多い地区においては現場に出向き、パトロールや啓発用チラシを配布するなどの対応を、全庁的な協力を得る中で図ってまいったものでございます。
 また、市全体の取り組みとして関係部課の協力を得る中で、公園、河川等においても、草加市ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例の周知とマナーの向上を図るための啓発活動を行ってきたところでございます。
 しかしながら、苦情は現在も続いていることから、引き続き市民への条例の周知と啓発活動を行うとともに、苦情の多い地区においてはパトロールを実施するなどの対応を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
 次に、公害への取り組みについてでございます。
 公害等の相談につきましては、環境課で行っております。悪臭、騒音、振動、野外焼却等、さまざまな公害に対する苦情、相談を、窓口、電話、インターネット等で受け付けております。相談を受けますと、まず現場調査へ行きまして、公害の発生源や現状を把握しまして、発生源がはっきりしている場合は発生源の事業所等に対し指導等を行って、問題の解消に努めてまいります。
 発生源が他の市区の事業所の場合は、他の市区の担当課に連絡し、内容を伝え、指導を依頼し、結果についても報告をいただくことにより対応をしております。
 また、発生源がはっきりしていない場合には、再度現場調査や相談者からの連絡等により情報を収集し、発生源の把握に努め、対応を図っているところでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。
○宇佐美 副議長  22番、田中議員。
◆22番(田中議員) 御答弁ありがとうございました。
 ごみの処理経費というのが非常に高いと思います。23億6,855万円というのは、やはり大変な金額が処理をするためにかかるわけであります。また、その多くが実は可燃ごみであるということもわかりました。これらを減らしていく努力というのを今後も一層続けていただきたいというふうに思います。
 また、1人1日100gの減量、本当にわずかな量の減量が目標になっているわけでありますけれども、こういうことが意外と市民の一人ひとりまでが知らされていないというのか、知らずにいる、こういう現状があると思うんです。また、例えばティッシュとかお菓子の箱、こういった雑紙が資源物として出せる、このことも知らない方が実はたくさんいらっしゃる現状があります。さらに、先ほど生ごみ処理機の補助というのは郵送でもできるんだ、こういうお話もありました。これについても、実は知っていらっしゃる方の方が少ないんではないか。
 さまざまな積極的な取り組みをされているということはよくわかるんでありますけれども、その効果という点で、いわゆるPR効果のようなことというのは、正直言いますと、民間の会社と比べると、お役所のやるそういう周知活動というのは非常に甘いものがあるのではないか、こういうふうに考えます。
ですから、ぜひとも効果的なPRをお願いしたいと思うわけであります。
 また、公害についても、においというのは目に見えないわけでありまして、その発生源を特定しにくい、したがって市役所の方が一度行ってくださっても、そのときににおいを感じなければ大したことはないで済まされてしまう、こういう現状が実はあると伺っております。一度だけでなくて、問題解決まで何度でも足を運んでいただけるような、そういう御努力をお願いしたい、このことを要望いたします。
 再質問でありますけれども、ごみの集積所のことでございます。非常にごみの集積所、難しい問題で、私もこの4年間にたくさんの実は御相談事を受けて、地域の方々と一緒になって悩み、また環境課、あるいは廃棄物資源課に御相談をしながら取り組んできた課題の一つでありました。
 担当のアドバイスをいただきながら、わずか10m集積所を動かしただけでとてもきれいになった場所もあります。反対に、移動した先でまた同じ問題が起きてしまった、こういうこともございましたし、さらには谷塚駅西口近くのように、移動したくても移動する場所が見つからない、こういうところもたくさんあります。そして、相変わらずいつもごみが出ている、またマナーも実は大変に悪い、このような現状が見られるわけであります。
 市民の方々も皆ごみを出すわけでありますけれども、しかしその集積所が我が家の周りにあったんでは困るよ、こういう考え方も実はたくさんありました。担当の方々も大変な御苦労を実はされているんだろうと思うわけであります。
 私も道路を通るたびに、また収集日に歩くたびに、このごみの状態を何とかしなければいけない、これは皆さん感じていると思うんですね。たくさんのごみが道路に出ている、この状態を見て、よしとする人は実はいないと思うわけでありますけれども、なかなか自分たちの出したごみだし、いい案が浮かばない、こういう状況でずっと来て、当たり前になってしまっているんだろうというふうに思います。
 しかし、先ほど言いましたように、新しい宅地開発の中ではそういう集積所が最初からつくられている、こういう状況も生まれてきております。私は今、道路上にある、そういうごみの集積所というのも、これでよしとするんではなくて、今後少しずつでも減らしていくための努力をすべきではないか、このように考えるわけであります。
 そして、そのために例えば町会や自治会に市が補助金を出して、一定の集積所、条件を満たす集積所についてはそういう補助を出していく、こういったことはできないかどうか。
 また、最近は折り畳み式の集積所というのも実はたくさん出てきているようであります。道路上に物を置くということについては問題があるかもしれません。しかし、現実に今ごみが置かれているわけでありますので、こういったものを市が取り入れて普及に努めていく、こんなことはできないんだろうか、そういったことについての御見解をお示し願いたいというふうに思います。
○宇佐美 副議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  再質問に対し、お答えを申し上げます。
 まず、ごみ集積所の整備に係る補助金でございます。集積所の設置及び管理につきましては、その集積所を利用する方にお願いをしており、またその多くが道路上に設けられております。現在、集積所の整備に係る補助金は交付していないというのが現状でございます。当面は現行の方法での集積所の設置をお願いしてまいりたい、このように考えておりますが、御提案の補助につきましても、長期的な調査、研究課題とさせていただきたい、このように考えております。
 次に、折り畳み式の集積所の件でございます。このような集積所を設置することは、一つは先ほど言いました道路上の設置スペースの問題、あるいは管理上の問題がありますので、こちらの方も他市の事例等を研究する中で、長期的な視野に立って研究させていただきたい、このように考えているところでございますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  22番、田中議員。
◆22番(田中議員) 御答弁をいただきました。余り積極的にやってくださるという感じはしませんけれども、これは実は私たちが生活をしていく上ではいつもついて回ることだろうというふうに思います。そして、私はそれが当たり前で、今の集積所のあり方、これで当たり前なんだ、こういうふうに考えたらまちはクリーンにはならないのではないか、このように思うわけです。
 ですから、だれかが一生懸命になってそのことに取り組んでいく、そういうことがされていかなければいけないのではないかな、このように考えております。ぜひとも、時間がかかっても、やっぱり少しでも自分たちのまちをきれいにしていく、そういう努力をしていただきたいと要望して、次の野良猫対策についてにまいりたいというふうに思います。
 実は、この問題も環境問題の一つでありまして、あえて別に項目を設けさせていただいたのは、市としての対応が実は何もされていないんではないか、こういうふうに考えるからであります。ことしの6月1日から改正動物愛護法が施行されております。また、最近お受けする市民相談の中には、野良猫に関することが実は非常に多いのです。したがいまして、あえて取り上げさせていただいた、こういうことです。
 猫には、犬のように狂犬病予防法や登録の義務づけがありません。飼い猫なのか、あるいは野良猫なのか、区別が非常につきにくいわけであります。しかし、家の庭に野良猫が侵入してきて排せつ物の悪臭に悩まされている、こういう被害者の立場からの御相談というのは実は非常に多い。
 また、近所に野良猫にえさを与える人がいて、えさだけ上げて世話をしない、こういうことになってきますと、その人に対する不満も加わって、御近所の人間関係まで崩れてしまっている、こんなことも見受けられます。
 また、ことしの夏、私の身近なところで野良猫が皮革工場から豚皮の一部をくわえてきては庭に置いていく、こういう事件が起きまして、朝、起きますと、庭に食いちぎられた豚の皮が置いてある。これについてはやはり非常にショックを受けたようであります。また、臭気もひどかったわけですが、何とかしてほしい、こういう御相談もありました。
 一方では、動物愛護の立場から、野良猫をふやさずに天寿を全うさせたい、こういうことで一生懸命になって取り組んでおられるボランティアの方々がいらっしゃいます。12月4日の東武よみうりには、草加市の主婦11人が野良猫に不妊手術、こういった記事が載っております。
 そこで、お尋ねをしていきたいわけでありますけれども、1点目は、草加市にはこうした野良猫に対するクレーム、相談事は、どこが窓口になってお受けをしているのか、そしてその件数はどれくらいあるものなのか。
 そして、2点目は、そうしたクレームや相談事にどのような対応をされているのか。一定の基準のようなものがあるならば、それを教えていただきたいというふうに思います。
 また、3点目には、野良猫対策に取り組むボランティアのグループ、こういったものが掌握をされているでしょうか。さらに、ボランティアの方々へ何かサポートしている、こういったことがあれば教えていただきたいと思います。
 ことしの3月、野良猫の問題で福岡市と北九州市が非常に対照的な対策を検討しているということが報道されました。
 福岡市は、新年度予算案に野良猫対策費100万円を計上して、住民が役割分担をして、決まった時間、決まった場所でえさを与える、あるいは食べ残しやふんを清掃する、不妊・去勢手術を行う、こういった猫との共生ガイドラインというのを作成して、野良猫が多い公園の周辺2カ所ほどをモデル地域として地域ネット制度を実施している、こういうものでした。
 不妊・去勢手術代というのは原則として住民が負担をするようでありますけれども、対策費の中から1匹3,000円を市が補助しよう、こういう提案でした。この地域ネット制度というのは、地域の理解のもとで野良猫を一代限りで飼育する、こういう制度です。不妊・去勢手術で繁殖を抑えて、自然に数が減るというのを待つ、非常に受け身的な実は策の一つなんでありますけれども、1999年に横浜市の磯子区で始められ、ここが最初で、その後磯子区では29の住民グループがこれに取り組んで、成果が非常に上がっているというふうにも伺っております。
 一方、北九州市の方は、迷惑行為への過料などを盛り込んだモラル条例、この中で歩きたばこや路上でのスケートボード、これと一緒に野良猫や野良犬にえさを与える、これについては罰則の対象に加えよう、こういうようなことを考えたようであります。
 2004年にえさを与えないように指導したケースが24件あったということでありますけれども、こうした対照的な方策ではありますけれども、実は自治体が野良猫対策に乗り出さなければいけないほど、いろんな深刻な問題が起こっているということを物語っております。
 そこで、4点目の質問は、草加市ではこのような取り組みをどう見ているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。御答弁よろしくお願いをいたします。
○宇佐美 副議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  野良猫対策について御答弁を申し上げます。
 現在、空前のペットブームと言われる反面、無責任な飼い主から見捨てられた猫が野良猫となりまして、本当に多くの問題を引き起こしております。野良猫に対するクレーム、相談の窓口につきましては、現在のところ市の所管というのは明確になっておりませんが、苦情等が多く入るのは廃棄物資源課、環境課等、市民生活部が多く、市民生活部で対応をしております。
 越谷保健所に確認しましたところ、猫の飼い主が特定できること、また野良猫にえさを与えている人が特定できる場合におきましては、埼玉県動物指導センターで相談を受けているというふうに聞いております。
 また、相談件数及びその内容につきましては、県の動物指導センターに確認しましたところ、昨年、平成17年度における県内での相談件数は1万765件で、その主な相談内容は野良猫の捕獲依頼、捨て猫引き取り等でございます。
 市では、私の方の部で大体月に4件から5件ぐらい、猫がいるけれども迷惑で排除してくれないか、さらには猫のふんで困っている、においがきつい等々のクレームが入っております。
 市へのクレーム、相談があった場合の対応と基準につきましては、主な相談内容は、今お話ししましたような猫のふんで困っている、野良猫にえさを与えていて、ほうっておく人がいる、その食べ残しの周囲が不衛生である等の苦情、相談を受けております。市としましては、県の動物指導センターに具体的な内容について御相談をいただくよう説明するとともに、猫のふんなどで汚れ、周囲の衛生上お困りの場合には、廃棄物資源課の職員等が自宅にお伺いをいたしまして、消毒液を散布するなどの対応を図っておりますが、特に基準等ガイドラインについては設けておりません。
 次に、市内で野良猫対策に取り組んでいるボランティアグループの数や内容につきましては、正直申し上げまして、現在のところ把握しておりません。
 また、ボランティアグループへのサポート体制につきましては、今後関係各課と協議をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
 次に、福岡市や北九州市のような野良猫対策に取り組む自治体があるがということでございますが、草加市としての取り組みにつきましては、問題を十分に認識した上で、一つは今は市の窓口が明確ではございませんが、その窓口等をきちんと調整する中で、関係関連各課と協議して調査・研究をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。
○宇佐美 副議長  22番、田中議員。
◆22番(田中議員) 御答弁ありがとうございました。
 再質問をさせていただきます。
 野良猫につきましては、平成4年に公明党の宇野議員が質問をしております。また、平成10年にも今村議員さんが質問をしておられたというふうに記憶をしておりますけれども、御答弁はそのときの範疇を出ない、こういうようであります。
 お答えによると、所管の窓口がない、これでは実は責任がある御答弁はいただけないわけであります。ペットが家族と同様のきずなを持つ、そういう市民権を得ている、こういう現状を思うときに、野良猫を含む愛玩動物の所管をはっきりさせる、これはぜひとも必要なことではないか、このように考えます。
 現状の草加市の対応というのは、社会的な背景から見ても、したがって非常に無責任というか、無関心なんではないか。猫の問題といっても、実は捨てる人の問題で、本質的には人の問題に行き当たるわけです。そして、部長答弁にありまように、無責任な飼い主に行き当たってしまうわけでありますけれども、しかし現実問題はそれを言っても問題解決がなかなかされない。
 先ほど、6月に改正動物愛護法が施行された、そういうふうに申し上げました。従来からも動物愛護法の中では、動物は命があるもの、こういう認識を持って、動物を虐待することがないように、また人間と動物がともに生きていけるような社会を目指して制定をされているわけであります。飼い主の責任ももちろん定められておりますし、地方公共団体は動物愛護推進員を委嘱することもできるようになっております。
 また、愛護動物を殺したり、傷つけたりした場合には1年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科せられる。えさを与えなかったり、虐待したり、遺棄した場合には50万円以下の罰金、こういうふうに罰則も強化をされました。
 しかし、実際には捨て猫事件というのは警察の対象にはなかなかなりにくい。警察は多くの重要事件に追われておりますし、捨て猫の遺棄違反のために捜査員を派遣することはできないわけであります。また、私たちも警察に捨て猫の事件を解決してくださいと言うよりは、草加市の安心・安全、これを求めるわけであります。こうした現状を見たときには、やはり行政がもう少し関心を持たなければいけないのではないかなというふうに私は思います。
 御答弁で、ボランティアの数などは掌握していない、また何のサポートもしていない、こういうことでありました。これはやはり一つには無関心のあらわれなんだろうなというふうに思うわけであります。しかし、先ほど不妊手術をしているボランティアが草加市にもあるんだ、そういう新聞記事がありました。そして、新聞記事だけではなくて、たくさんの実はボランティアの方々が自腹を切って、そうしたことを身銭を切ってやっていらっしゃる。何かサポートすることができるんではないか、このように考えるわけです。
 不妊手術の補助をする、これも一つ、また飼い猫を捨てないように、また不妊・去勢手術をしてふやさないように、また執拗に命を絶たない、こういった基本的なマナーを啓発したりすることの手助け。また、犬や猫を捨てると最高50万円の罰金ですよ、こういうような看板をつくることもできると思います。市が取り組めることというのは実はたくさんあるのではないか。
 今回、質問を通して私が感じることは、今まで犬も猫もいわゆる保健所任せで来ているのかもしれない。また、所管がないということもありまして、どこの部署も余りかかわりたくない、こういう感じがお話を伺っていて非常に感じるわけであります。したがいまして、所管を定めるということ、それからボランティアのサポートについて、どんな見解をお持ちなのか、もう一度御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○宇佐美 副議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  再質問にお答えをいたします。
 田中議員さんおっしゃいますように、野良猫といえども命がありまして、動物愛護の立場から生命のたっとさを軽んずる行為はできないものでございます。しかし、市民の皆様にとっては非常に迷惑となっていることも、これも事実でございます。このことから、先ほど田中議員さんもおっしゃいましたが、私も御答弁させていただきましたが、野良猫をなくすためには飼い主がマナーを守り、責任を持って飼うことが、これが最も大切であり、最も基本であることは当然のことでございます。
 御質問のありましたボランティアの方々へのサポートにつきましては、今後私どもやはり廃棄物資源課、環境課等が中心となって,関係各課と調整を図る中で調査・研究をして、どういったサポートができるのか、あとは費用負担の問題、周知の関係等々について検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  荒井総務部長。
◎荒井 総務部長  猫に関する所管の部分がはっきりしないということでの御質問でございます。これまで過去にいろいろ御質問等をいただく中で、現状、実際の実務といたしましては、猫のふん、あるいは死体処理、あるいは騒音の関係につきましては、それぞれ廃棄物資源課とか、あるいは環境課等で対応をしてきているところでございます。
 しかしながら、田中議員さん御指摘の部分につきましては、新しい法律や何かができてきていると、その中では愛護という問題と、それから管理という問題が、非常に人間との共生という中で、新たな視点での法律が定められてきているというふうな状況もございます。
 私ども役所の中でも、これまである面でちょっと境がはっきりしないといいますか、そういう部分が多分にありましたので、近隣のといいますか、県内の状況等も若干ちょっと調べさせていただいたんですが、まだ大体先ほどもお話がありましたような不妊とか去勢とかという部分でも、県内では和光市とか朝霞市あたりが実際に対応をしてきているような状況もございますので、私どもも担当課の方と、どちらの方にどういう部分でやっていただくか、費用等の部分も先ほど市民生活部長の方からも話がありましたけれども、それらも含めまして、担当等を含めてやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○宇佐美 副議長  22番、田中議員。
◆22番(田中議員) 再々質問をさせていただきます。
 するつもりがなかったんですけれども、今御答弁を伺いますと、所管をつくる必要性を感じていらっしゃるかどうかということがまずわからない。これをはっきりさせていただきたいんですね。やはり、今の社会情勢の中で愛玩動物、いわゆるペットが占める位置というのは非常に高いものが実はある、そのことをしっかりと認識をするならば、やっぱりこの辺で所管をはっきりさせておくべきではないか、このように私は思っておりますので、その辺の必要性をどのように感じていらっしゃるか、もう一度御答弁をお願いいたします。
○宇佐美 副議長  荒井総務部長。
◎荒井 総務部長  捨て猫の関係につきましては、実態で対応しているというのが現状でございますので、所管をどことするかということについては、関係するところと十分調整を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○宇佐美 副議長  22番、田中議員。
◆22番(田中議員) 必要なんだか必要じゃないんだかわからないような御答弁なんでありますけれども、ぜひとも実はそういう部分ではしっかりと考え直していただきたいなというふうに思います。
 また、草加市に限らず、実は警察を含めた行政の方に非常に関心がこの問題というのは薄いんですね。ですから、遺棄違反に罰金があるということを警察に行っても警察官が知らない、こういうような状況があります。また届け出の用紙みたいなものが実はあるようなんですけれども、そういうものも持っていない警察がたくさんある、そんな現状で、そのことが実はいろいろなトラブルを生むことにもつながっているようであります。
 私は、これから人間関係が希薄になってくれば、ますますペットの持っていく位置というのは高くなっていってしまうんではないか、そのように思うわけで、ぜひとも市の中にしっかりとした所管を定めて、窓口で相談が受けられる、こういう体制をつくっていただきたいと要望をいたします。
 次に、生涯学習についてお伺いをいたします。
 これはたびたび新井議員さんが取り組んでこられたことでありますけれども、まず施設や備品の整備についてお伺いをしたいと思います。
 いよいよ来年は団塊の世代と言われる方々が60歳を迎えます。地域に戻ってこられる方もたくさんいるし、その方々がどのような充実した人生をその後歩んでいくのか、そういう意味では生涯学習の持つ役割というのは大変に大きいものがあろうかと思いますので、何点か確認の意味で質問をさせていただきます。
 まず、この定例会でも既に取り上げられましたけれども、学校施設の複合化が進む中で、谷塚小学校の家庭科室と、谷塚文化センターの調理室を共用する、こういう新たな試みがなされようとしております。6月定例会で谷塚文化センターの調理室の稼働率が20%だから、平日の2日、調理室が確保できれば利用者に支障はない、こういうふうに考えたという御答弁がありました。
 法律を重視するということは大変大事なことだと思うのですけれども、学校の現場の先生方や調理室を使ってこられた方々の思いというのが果たしてその中に生かされているのか、とても気になります。ある学校関係者は、家庭科室というのは授業で使っていなくても、いろいろな形で使われていることがあるんですよというふうにも言われておりました。
 そこで、お聞きしたい1点目は、現場の先生方や利用者の意向というのはどのように反映をされたのか、今後また学校建て替えや公共施設、こういったことで草加市はさまざまな複合施設がつくられていくんですけれども、そのたびにこういった共用するという考えが引き継がれていくのかどうか、これを確認しておきたいと思います。
 2点目には、本年4月から草加中学校の体育館が学校開放事業とは別の形で一般開放がされております。こうした整備の仕方についても、今後の学校建て替えの中に引き継がれていくのかどうか。また、7カ月を経過して、プラス面、マイナス面、さまざまに出てきているというふうに思いますけれども、その辺をどのように評価なさっていらっしゃるのでしょうか。
 3点目は、瀬崎グランドです。市の南部にある非常に数少ないグラウンドとして大変貴重なものだと思っています。しかし、現状でも十分に整備をされているとは言いがたい状況にある。そうした中で、中間処理施設のリサイクルセンターへの移設が決まったのであれば、ここを含めた形で早期にしっかりとした整備計画をつくって、グラウンドとして残すべきだろうというふうに思うわけでありますけれども、見解をお示しいただきたいというふうに思います。
 4点目は、先ほども出ておりました冨士製革工業跡地であります。このグラウンドは来年3月までの暫定使用ということで、その後ここを使っていた方々に対してどのような措置がなされるのか。対応がとても遅いということが気になります。スケジュールが決まっているものがたくさんあると思うので、こういうことに対しての対応というのはもっと早くなすべきではないか、このように思うので、その辺についてもお示しをしていただきたいと思います。
 5点目は、これは私が体験をした非常に小さなことなのでありますけれども、幾つかの施設を利用させていただいて、スポーツ健康都市記念体育館も、また学校体育館も備品の傷み方がかなりひどいものがある。バレーボールにしても、バドミントンにしても、ネットが破れていたり、あるいはネットを張るポールが壊れている、こういったものが見受けられます。メンバーの中の器用な人が直し直し使っている、そんな状況です。
 また、コートのラインが見えなくなっている。そして、カラーテープで張ってある。それが今度ははがれかかって足にひっかかったりするような、そんな感じも見受けられたわけであります。こうしたものの修理や整備は、どこがどれくらいの周期で行っているものなのか。
 さらに、用具のしまい方につきましても、非常にきれいに整とんをされている場所もありました。しかし、乱雑な場所もあったわけで、学校の体育館の場合には児童や生徒が使うわけでありますけれども、安全面からもちょっと心配になるようなところも見受けられましたので、その対応をお聞きしておきたいと思います。
 次に、まんまる予約についてお伺いをしておきます。
 公共施設の予約システム、まんまる予約がスタートして2年がたちました。この2年間でパソコンの普及も一段と進みまして、5市1町の施設の予約が自宅からパソコンでできるというのは非常に大きな市民サービスであろうと大変評価ができると思いますけれども、そして利用者の数も相当ふえていると思います。
 そこで、現在までの登録数の推移、5市1町と草加市に分けてお示しをいただきたいと思います。
 しかし、一方では、時代の先端をいくこのシステムが、評判が必ずしもいいものだけではないようであります。スタート当時、まんまる予約というのはまだ運用が開始されたばかりで、まだまだ完成形ではないと、お寄せいただいた御意見を伺いながら、ソフト、ハードの面から改善を行っていく、こういうような御答弁もされておりますけれども、この2年間どのような点を改善したのでしょうか。
 また、抽せん申し込みをしようとすると、優先枠でさきにとられてしまっていて、抽せんにすら参加できない、こういう市民の声も実はよく聞きます。このことについては、どのような現状認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○宇佐美 副議長  田中生涯学習部長。
◎田中 生涯学習部長  生涯学習について、生涯学習部からお答えを申し上げます。
 まず、家庭科室が共用施設と位置づけられたが、教員及び利用者の考えが反映された結果かどうかについてでございますが、学校と公民館の複合化のメリットといたしましては、施設、機能、人材等の共有化や、児童と地域住民との世代間交流等が考えられますが、こうした視点に基づきまして、家庭科室、図書室、マルチルームを共用施設と位置づけたところでございます。
 共用施設化するに当たりましては、学校関係者に説明を行い、御意見、御要望をお伺いするとともに、谷塚文化センターの利用者との懇談会等を開催し、家庭科室に大人用調理台3台と大人用食器棚を配置すること、またマルチルームを図書室の一般利用者の閲覧に開放することなどに反映させていただいたところでございます。
 今後、複合施設を建設する際の共用施設化についてでございますが、新谷塚文化センターの利用の実態を参考にするとともに、利用者や学校関係者の御意見も十分にお伺いしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、草加中学校の体育館の開放につきましては、授業や部活動等、学校教育活動に支障のない範囲で一般市民に対する開放も視野に建設したもので、平成18年4月から、学校開放とは別の形で有料により一般開放を行っているところでございます。施設といたしましては、アリーナ、柔道場、剣道場及び会議室の4施設でございます。利用状況につきましては、11月現在で81団体、1,400人の方に御利用いただいております。
 一般開放のメリットといたしましては、学校開放と違って、運営委員会に登録することなく、だれもが気軽に利用できること、アリーナの面積が広いため複数の種目ができること、また柔剣道場についても、畳を片づけることによりまして軽スポーツやニュースポーツ等の利用ができること等でございます。
 デメリットといたしましては、体育館の利用時間が、授業や部活動等、学校教育活動以外の時間に限定されているため、利用者の希望する時間帯に利用できない場面があることなどがございます。
 今後の学校体育館の一般開放等についてでございますが、利用状況の推移や利用者の御意見等を参考にしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、瀬崎グランドにつきましては、主にサッカー、グラウンドゴルフ等、多くの団体の方々に御利用いただいているところでありますが、現在グラウンド内の一部にある中間処理施設につきましては移設の計画があることから、グラウンドとしての活用も含め、関係各課と調整を図りながら、有効な活用方法について検討してまいります。
 次に、冨士製革工業跡地の暫定スポーツ広場についてでございますが、これは主に氷川グランド及び花栗南グランドを御利用いただいていた団体を対象に、平成19年3月までの2年を期限に暫定的に御利用いただいているところであります。
 お尋ねの暫定利用期間終了後のスポーツ広場の代替地につきましては、用地の確保等、現状では非常に厳しい状況にございますが、今様・草加宿事業の進捗を勘案しながら、引き続き活用できるよう、関連部局と連携を図りながら検討しているところでございます。
 次に、備品の破損、あるいはふぐあいへの対応でございますが、スポーツ健康都市記念体育館などの体育施設につきましては、指定管理者である財団法人草加市体育協会に管理、運営等をお願いしており、利用に当たっての不都合等が発見されたときは、その都度対応を図るよう、指導、助言を行っているところでございます。
 また、学校開放の備品の修繕等につきましては、学校及び利用団体で構成された学校開放運営委員会と市が調整をしながら、安全性が損なわれていないか、あるいは快適にスポーツが楽しめるか等を勘案しながら、順次対応しているところでございます。
 また、学校開放の用具置き場につきましては、学校教育備品と開放用備品、これを分けて保管している状況ですが、開放備品の整理整とんにつきましては、運営委員会等を通じて指導しているところでございます。
 まんまる予約が優先枠で占められておるという点でございますが、そうしたことによってグラウンドの抽せんに参加できないということでございます。これにつきましては、市内の主なグラウンドといたしましては、総合グランド、工業団地公園野球場、そうか公園多目的運動広場がございます。
 お尋ねの、一般利用の希望が多い日曜日が優先的に確保され、一般利用が限られていることについてでございますが、現状では月曜日から土曜日及び第5日曜日、祝祭日をまんまる予約の一般抽せんにより御利用できるようにするとともに、江戸川広域運動公園のグラウンド4面につきましてはまんまる予約から除外するなど、一般利用が可能となるよう配慮させていただいております。
 日曜日の利用ができないことにつきましては、本市のスポーツ振興を目的とする財団法人草加市体育協会の加盟団体でございます野球連盟、これには現在90団体が所属いたしております。それと、ソフトボール協会、これが54団体加盟をいたしておりますが、これに対しスポーツ活動団体の育成と支援を図る目的から、第一から第四日曜日等に限って確保をし、御利用いただいているという状況にございます。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  まんまる予約のうち総合政策部にかかわります部分につきましてお答えを申し上げます。
 まんまる予約につきましては、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市並びに松伏町の5市1町で構成されております埼玉県東南部都市連絡調整会議におきまして検討、導入を進めまして、平成16年8月から現システムを稼働しておるところでございます。
 システムの登録者の推移につきましては、平成16年度末の登録者数では草加市が2,911人、5市1町全体で9,637人、平成17年度末では草加市が3,786人、5市1町全体では1万2,340人、平成18年11月末現在の草加市が4,195人、5市1町全体では1万3,668人となっておりまして、毎年増加のうちに推移している状況でございます。
 次に、システム稼働後のシステム改善につきましては、システムが稼働いたしました翌年度以降、埼玉県東南部都市連絡調整会議におきまして開催されるまんまる予約専門部会等において検討を重ねてまいりました。
 その結果、平成17年度からインターネット上で利用料金等の施設情報の公開を開始いたしました。さらには、平成18年度からは、見やすい利用ガイドブックへの変更、過去の利用状況の確認期間を2カ月から1年間に延長をさせていただいたほか、さらには、まんまる予約のホームページ上に問い合わせの数多くあります事項についての説明を掲載するなど、利用者にとってより使いやすいシステムに改善を図ってきているところでございます。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  22番、田中議員。
◆22番(田中議員) 要望させていただきます。
 草加中学校の体育館の一般開放で、既に今1,400人の方々が利用されている、こういうことで学校開放運営委員会に登録することなく、だれもが気軽に利用できる点、これは非常に大事にしていただきたいなと、こういうふうに思います。
 また、施設の備品などに関しましては、現場の状況が管理をする側にスムーズに伝わるような風通しのよさ、こういうことをぜひとも実現をしていただきたい、このように要望して終わります。
○宇佐美 副議長  以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△次会日程報告
○宇佐美 副議長  明12月19日は各常任委員会の開催日となっておりますが、議事の都合により、午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問並びに議案及び請願の各常任委員会付託を行います。
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△散会の宣告
○宇佐美 副議長  本日はこれにて散会いたします。

午後 3時29分散会