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埼玉県 草加市

平成18年 12月 定例会−12月15日-06号




平成18年 12月 定例会

                平成18年草加市議会12月定例会
                    議事日程(第9日)

                                 平成18年12月15日(金曜日)
                                    午前10時   開  議


 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
 3 次会日程報告
 4 散  会

本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ

午前10時00分開議
◇出席議員 30名
   1番 斉  藤  雄  二   議 員      16番 小  澤  敏  明   議 員
   2番 須  藤  哲  也   議 員      17番 松  井  優 美 子   議 員
   3番 西  沢  可  祝   議 員      18番 須  永  賢  治   議 員
   4番 鈴  木  由  和   議 員      19番 吉  沢  哲  夫   議 員
   5番 浅  井  昌  志   議 員      20番 大  野  ミ ヨ 子   議 員
   6番 小  川  利  八   議 員      21番 新  井  貞  夫   議 員
   7番 今  村  典  子   議 員      22番 田  中  昭  次   議 員
   8番 平  野  厚  子   議 員      23番 宇 佐 美  正  隆   議 員
   9番 関     一  幸   議 員      24番 大 久 保  和  敏   議 員
  10番 飯  塚  恭  代   議 員      25番 芝  野  勝  利   議 員
  11番 佐 々 木  洋  一   議 員      26番 浅  井  康  雄   議 員
  12番 秋  山  由 紀 子   議 員      27番 石  村  次  郎   議 員
  13番 丹  羽  義  昭   議 員      28番 瀬  戸  健 一 郎   議 員
  14番 浅  井  喜 久 男   議 員      29番 佐  藤     勇   議 員
  15番 飯  田  弘  之   議 員      30番 中  山     康   議 員

◇欠席議員  なし

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
  木  下  博  信   市長          宮  田  敏  男   都市整備部長
  津  留  龍  雄   助役          花  井  健  三   建設部長
  田  口  嘉  則   助役          宮  野  和  雄   病院事務部長
  宮  嶋  昭  雄   教育長         村  田  悦  一   学校教育部長
  長  濱  惠  一   総合政策部長      田  中  章  夫   生涯学習部長
  荒  井     勇   総務部長        田  村  嘉  門   水道部長
  石  田  幸  治   健康福祉部長      佐  藤  勝  美   消防長
  藤  波     孝   市民生活部長

◇本会議に出席した議会事務局職員
  田  中  和  明   議会事務局長      臼  倉  敏  明   庶務課主幹
  田  中     薫   議会事務局次長     金  子  忠  弘   議事課主幹
  清  水  昭  祐   議事課長        押  田  安  治   議事課主幹

◇傍 聴 人   18名



午前10時00分開議

△開議の宣告
○須永 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 ──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○須永 議長  日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
 発言通告により順次発言を許します。
 1番、斉藤議員。
◆1番(斉藤議員) おはようございます。
 発言通告に従いまして順次一般質問を行わせていただきます。
 まず、日暮里・舎人線見沼代親水公園駅開業に伴うコミュニティバスについてであります。
 9月定例会でもコミュニティバスが取り上げられ、「バスは市民の最も身近な公共交通機関であり、ますます進みつつある高齢化社会の中にあってはバスの持つ重要性は高まってくるものと認識しております」と藤波市民生活部長が答弁をなされております。この答弁から3カ月過ぎています。重要性が高いと認識しているのでありますので、ぜひ今定例会におきまして認識から一歩踏み込んで、実現へ動き出せるよう前向きな答弁をお願いいたします。
 「遊馬町などの谷塚西部が交通不便地域であり、来年度開設の日暮里・舎人線見沼代親水公園駅への結節を踏まえ、現在、国土交通省、足立区、川口市、鳩ヶ谷市、バス事業者と協議を進めているところ」と、9月定例会におきまして同じく藤波市民生活部長の答弁がなされました。
 まず最初にお伺いいたします。日暮里・舎人線見沼代親水公園駅へのバス路線は現時点でどうなっているのでしょうか。もし路線が決まっているのであれば、草加市内のどこを通って、どこにとまるのか、路線をお示しください。
 また、この日暮里・舎人線見沼代親水公園駅へのバス路線は、通常の路線バスであります。私が今回取り上げておりますコミュニティバスと、同じバスといえども全く性格の違うものです。このコミュニティバスの「コミュニティ」とは、辞書で調べますと、「居住地域を同じくし、利害をともにする共同社会、町村、都市、地方など、生産、自治、風俗、習慣など深い結びつきを持つ共同体、地域社会」と書いてあります。つまりコミュニティバスとは、地域社会と地域社会を結ぶバスです。よって、コミュニティバスの運行は、住んでいる方々、地域住民の意向が一番大切なバスであります。
 しかし、現在、草加市で運行されているバス路線、バスの運行が果たして地域社会、地域住民の意向に沿っているものか疑問を感じてしまいます。現在のバス路線の運行決定がバス運行会社主導で行われているので、どうしてもバスの通行しやすい路線になってしまっているように感じます。そのため、本来の住民ニーズとかけ離れた路線があるように思います。
 コミュニティバスの導入効果について、四つの観点から質問させていただきたいと思います。
 第一、福祉面。来年、2007年問題、団塊の世代の大量退職が目前です。来年、2007年度以降は日中に市内におられる方が多くなります。家の中に閉じこもってしまって体を動かす機会が少なくなってしまい、予防介護の観点からも問題になります。まずは家から出て気の合う仲間を見つけ、その仲間と交流をする、体を動かす、こういったことが大切ではないでしょうか。御高齢の方は来年以降もどんどんふえていき、草加市でも介護や医療にかかわる予算がふえていくことが予想されているわけですから、予防介護の観点からもコミュニティバスの運行は必要だと私は思います。
 また、さまざまな事情により体にハンディキャップを抱えている方々や、経済事情から自動車を持っていない世帯、高齢により免許証を返還する方、自転車は危険だから安全のために乗らないという方も現時点でたくさんおられますし、今後ふえていくことが予想されます。こういった交通弱者の方からは、川口市や足立区で実施している小さなバスで住宅街を細かく走れるものを実現できないかという声も寄せられております。
 ここで質問をさせていただきます。草加市では、こういった高齢者やハンディキャップをお持ちの方などの交通弱者が今後増加すると見込まれている中、どうやって救っていこうとお考えなのでしょうか。草加市としての対応、考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 第二に環境面です。地球温暖化が進みつつある昨今では、二酸化炭素排出量の削減は全世界的な取り組みとなっています。埼玉県ではアイドリングストップ条例など、自治体としての取り組みも進みつつあります。
 御存じのとおり、草加市では国道4号、国道298号など交通量の多い道路がございます。日常的に渋滞する箇所もあり、環境にいいとはとても思えません。二酸化炭素排出量を削減するためにも自動車の使用を控えることは有効な手段であり、各企業や自治体もチーム・マイナス6%というプロジェクトに参加をしております。埼玉県でも越谷市や上尾市、和光市、鶴ヶ島市など参加をしているそうです。残念ながら草加市の名前は見当たりませんでした。コミュニティバスを導入し、自動車の使用を控えることを呼びかける、こういった自治体としての取り組みが草加市でも必要ではないかと思います。
 ここで質問をいたします。コミュニティバスを導入し、自動車の使用を控える呼びかけ運動をすれば、二酸化炭素排出量の削減など、環境負荷を軽減することが可能だと思いますが、草加市としていかがお考えでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
 第三の経済面は御紹介だけにしておきます。
 一つ例を御紹介したいと思います。新里町にお住まいの御高齢の方は、草加市役所に用事があっても、東武バスに乗って一度竹ノ塚駅まで行き、東武鉄道で草加駅に出てから歩いて来るそうです。自動車もなく、自転車も安全のために乗らないようにしていると言われておりました。草加市に住んでいながら、草加市の中心部に出るのがとても不便とおっしゃっておりました。また、この方は帰りにお買い物をするそうです。荷物が重たくなるからと、草加市で買い物をするのではなく竹ノ塚駅でお買い物をし、バスに乗り帰宅するそうです。
 皆さん御存じのとおり、竹ノ塚駅は東口、西口ともに商店街でにぎわっております。さまざまなお店があり、お買い物もしたくなるような商店街であります。草加市にお住まいの方も大分、竹の塚の商店街でお買い物をしているようです。私は非常にもったいないと思います。
 どの商店街の店舗も経営が厳しい昨今、売り上げを上げるために必死です。谷塚の商店街などでは年末は3,000円のお買い物で1回引けるくじ引きをやったり、折り込みチラシを入れたりと試行錯誤で、売り上げを伸ばそうと必死に努力をしています。物を買いたいという需要もあり、物を売りたいという供給もある。しかし、それを結びつける手段がない。これを結びつけることこそ行政としての責任ではないでしょうか。
 人の集まるところにお金は集まり、物も集まり、情報も集まる、これは商売の常識です。今定例会におきまして、草加駅西口の客引き問題の請願が提出されております。なぜこのような問題が起きてしまったのか。これは、各種取り締まりの強化や条例制定によって行き場をなくした風俗店舗が、草加駅近くにテナントがあいていたからではないでしょうか。ビルのオーナーの立場では、風俗店舗には貸したくないのが本音でしょう。できる限りまともな販売店や飲食業の店舗を入れたいはずです。しかし、人の動線がない売り上げが見込めないところに出店をする企業、店舗はありません。コミュニティバスを導入して人が集まれるようにすれば、まともなお店もふえていきます。お店がふえていけば人を雇う需要も出てきます。雇用問題にも有効だと思います。巨額な費用をかけて道路を拡張し、商店街の活性化、こんなことを考える前に、草加市にお住まいの方が草加市で当たり前のお買い物ができる環境を整備することが本来の行政のやるべきことではないでしょうか。
 ここで質問いたします。高齢者や主婦などが病院や公民館などの交通手段になるなど、福祉面や、今まで竹の塚に流れていた市民がバスにより草加市内で消費することにより、地域雇用や地域商店街の活性化など、コミュニティバスの導入によってさまざまなメリットが見込まれます。草加市としてコミュニティバス導入のお考えがあるのかどうか、御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
○須永 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  おはようございます。
 それでは、バス路線に関する御質問にお答えをいたします。
 まず、平成19年度末に開業を予定しております日暮里・舎人線の見沼代親水公園駅までの交通アクセスでございます。
 このアクセスにつきましては、平成10年度に策定しました草加市バス路線網整備計画におきまして、長期的に整備すべき路線として位置づけ、これまでバス事業者及び草加警察署ともルート等につきまして協議を行ってまいりました。
 市といたしましては、草加駅西口から遊馬通りを経由するルートを要望しておりますが、一部道路の幅員が狭隘な箇所があり、草加警察署からは道路拡張等の条件が提示されております。これにつきましては現在、庁内の関係部署と調整し、道路網の拡幅を含め、バスの走行環境整備に係る調整を進めているところでございます。
 現状につきましては以上でございます。
 次に、交通弱者に対する支援でございますが、高齢者、さらに身体障害者の方々など、いわゆる交通弱者の方々につきましては、市内外への移動に当たりましては、路線バス等の公共交通機関に対する需要は非常に高いものと、このように考えております。
 こうした方々への支援策といたしましては、まず平成12年度から、バス事業者がノンステップバスの購入等をする際に、その費用の一部を国・県とともに補助をしております。この事業を開始してから、この補助制度により現在までに27台のノンステップバスが導入されております。
 また、バス事業者でも、身体障害者の方につきましては、県内の路線バスを利用される際には乗車料金を半額に割り引きし、利用の負担軽減を図っているところでございます。
 次に、環境負荷の関係でございますが、御質問のとおり、自家用車の利用を減少し、バス、電車などの公共交通機関を御利用いただければCO2の排出削減・抑制にもつながり、環境への負荷も軽減されます。また、同時に交通渋滞の解消にも大変有効でもございますので、市民の皆様にバスを御利用いただけるよう利便性向上等の検討をバス事業者と進めるとともに、市といたしまして、環境負荷の少ないCNG、天然ガスバスの導入を働きかけてまいりたい、このように考えているところでございます。
 次に、コミュニティバスについてお答えをいたします。
 市では、これまでに交通不便地域の解消を目的にバス事業者等と協議・調整し、路線の整備を進めてまいりました。このたびの御質問にありました遊馬町を経由する路線が整備されれば、計画路線の整備が終了するところでございます。しかし、御質問にありましたように、本市だけでなく全国的に路線バス事業が非常に収益が上がらず、本市におきましても残念ながら先ごろ1路線が休止になっております。
 今後につきましても、収益の関係からこうした状況が起こり得る可能性がございます。その一方で、今後の高齢化社会にあってはバスに対する需要はますます高まってくるとも認識しておりますので、コミュニティバスの運行につきましては、将来的な視野に立ち、見沼代親水公園駅の開設、さらにはレイクタウンの新設等によりバス路線の再編がいろいろ考えられますので、そのバス路線の再編をにらみながら、現在のバス路線網全体を見直し、調査・検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  1番、斉藤議員。
◆1番(斉藤議員) それでは、市長に再質問をいたします。
 コミュニティバスそのものは、独立採算制を原則としている在来のバス事業が成り立ちにくい地域を運行するので、運賃収入のみで費用を確保することは難しいことであります。コミュニティバスを導入している市では、コミュニティバスを運行している町会などで回数券を販売し、また停留所になっている商店街や病院に広告やバス運営費を一部負担してもらっているところもあるそうです。その努力をしても出てしまう赤字分は自治体が負担をすることになります。
 しかし、先ほど申し上げましたとおり、高齢者や交通弱者への福祉面や環境面、市域商店街の活性化、バス運転手や地域雇用の確保、これらによって税収の増加も考えられます。「木を見て森を見ず」という言葉がございます。一つの木、バス事業だけを見れば赤字かもしれません。しかし、森である草加市全体を見渡せばプラスの面が大きいのではないでしょうか。
 同じような言葉で「損して得をとれ」という言葉がございます。私自身、インターネット通販の会社で働いていました。売り上げの責任者で、月4,000万円の売り上げから月3億円の売り上げまでふやし、利益を確保する仕事をしていました。インターネット上の店舗でも、実際の店舗でも、基本は変わりません。とにかく人を集めなければお金も物も動きません。人を集めるのには多少の損はしてもいいのではないでしょうか。人を集め、地元の商店が活性化すれば、草加市としても得をとれることになります。一事業の損得だけで物事を考えず、全体を見回し、柔軟に考えていただきたいと思います。
 12月12日の瀬戸議員の今様・草加宿事業についての質問に対し総合政策部長は、税収は微増傾向で、今様・草加宿事業の財源は問題ない旨の答弁をなされていました。予算がない、お金がないと、さまざまな予算、福祉予算や教育予算などを削っている草加市の答弁とはとても思えなかったわけですが、計画段階で約150億円もの事業の財源は問題ないと言えるんですね。その今様・草加宿に比べれば、コミュニティバスなんてかわいい事業です。どの自治体のコミュニティバスでも1億円も投入をしていません。自治体によっては黒字のところだってあります。
 これを踏まえて、市長に再質問いたします。市長の判断一つでこのコミュニティバスの導入が可能だと思いますが、木下市長として導入する気持ちはあるのか、市長の見解をお伺いいたします。
 よろしくお願いします。
○須永 議長  木下市長。
◎木下 市長  再質問に御答弁申し上げます。
 損して得とれではないけれども、その事業単独ではなく草加市全体をとらえなければならないという御指摘、まさにそのとおりであると私も感じております。
 そうした中で、今様・草加宿事業も引き合いに出して御質問をいただきましたが、先般、総合政策部長が答えましたのは、単なる税収だけではなく、草加市全体がこの先10年、20年、100年と発展していくに当たって、そして健全な事業運営、行政サービスができるために必要な投資であるという意味で御答弁させていただいたところでございます。
 こうした目先の一つひとつの事業だけではなく、トータルにその事業の効果、成果ということを見ながら事業を進める必要があるという点に御理解をいただきながら御質問をいただいたことに、大変ありがたく感じておるところでございます。
 さて、そのコミュニティバスでございますが、そうした視点で実は私どもも、単純に事業者に任せて、赤字路線だから事業者は出さない。そこで、大変厳しいけれども、そのまま何とかお願いしていくということでこれまでも実施してきておりますが、今御指摘があったように、それを導入することでどのような効果があるのか、そしてどう回ってくるのかという視点も含めながら、これまでは基本的に市は補助を出さないという姿勢でやってまいりましたが、果たしてそのままの姿勢でいいのかどうかというのは検討を進めてきているところでございます。
 そうした中で、斉藤議員さん御指摘のとおり、単にその事業のみではなく、さまざまな付加価値、そして市の発展ということを含めて、果たしてこのバス路線につきまして税を投入するということは、そこに市民の皆さんの負担をするということでございます。そうしたことをして、それ以上の成果があると言えるのかどうかというところで、まだ私どももその確信が持てずに、既存路線の中でのバス路線の再整備、先ほど市民生活部長が申し上げたような環境の変化に合わせた整備の中で、より市民の皆様の利便性が高まるバス路線ということでこれまでも取り組みを進め、新市立病院の開院の時期に合わせてさまざまな路線の整備も進めてきたところでございます。
 こうした経過、さまざまな変化を踏まえる中で、まさに損して得とれと御指摘いただいたような形での事業の展開が本当に可能なのかどうか、ここは慎重に見きわめながら判断をしてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。
○須永 議長  1番、斉藤議員。
◆1番(斉藤議員) できないのとやらないのではやっぱり意味が違うと思います。必要性を感じていると、重要性が高いと認識していると答弁がなされていますので、ぜひ実現に向けて一歩でも進んでいただきたいと要望させていただきます。
 続きまして、谷塚小学校の建て替えについての質問に移りたいと思います。
 御存じのとおり、谷塚小学校の建て替えが現在行われております。谷塚小学校にプールをつける、つけないの議論があり、計画よりも少しおくれたようなことを聞きました。私の自宅が谷塚小学校の近くにあり、毎日谷塚小学校の周りを通るのでありますが、通るたびに工事が一向に進んでいないのではないかと感じてしまいます。
 まずお伺いいたします。谷塚小学校の建替工事の現時点での進捗状況をお示しください。また、校舎が使えるのはいつからになるのか、あわせて御答弁をお願いいたします。
 そして、谷塚小学校には現在グラウンド・校庭がありません。これは谷塚小学校の校舎が建て替え中のため、仮設校舎のプレハブ校舎がグラウンド・校庭に建っているためです。聞くところによれば、これまでの体育や運動会など通常校庭を使って行う事業、行事は谷塚中学校や氷川小学校、また治水緑地などを使用し行っているそうです。谷塚小学校から移動する際には、歩いて県道や国道など自動車の多い道路を横切ります。危険を伴う移動です。小学校にグラウンドがあればこれらの危険を冒す必要はないのです。小学校の校舎建て替えというやむを得ない事情ですから仕方ないことでありますが、できることといえば、一刻も早く谷塚小学校内にグラウンドを整備することです。
 ここで質問いたします。グラウンドはいつから使用できなくなってしまったのでしょうか。そして、新校舎ができた後、いつからグラウンドが使えるようになるのでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
○須永 議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  谷塚小学校の建て替えについてお答え申し上げます。
 初めに、進捗状況についてでございますが、現在、4階までのコンクリートの打設が終わり、各階の内装工事及び照明器具等の取りつけを行っているところでございます。11月末現在の進捗率は、建築工事は67.5%、電気設備工事35.8%、機械設備工事56.2%となっておりまして、平成19年3月完成に向けて予定どおり工事が進んでいるところでございます。
 また、新校舎の使用につきましては、平成19年4月1日から予定をしているところでございます。
 次に、グラウンドの整備についてでございますが、斉藤議員さん御指摘のように、現在、谷塚小学校の児童はグラウンドがない中で学習あるいは遊び等に取り組んでいるわけですが、グラウンドが使用できなくなりましたのは平成16年6月から、そして工事の終わる平成20年3月末までの3年10カ月でございます。現時点では校舎が終わりまして1年先の平成20年4月からグラウンドが使える形になっております。
 よろしくお願いいたします。
○須永 議長  1番、斉藤議員。
◆1番(斉藤議員) グラウンドを早く使わせてあげてほしいということは、10月18日に教育長、そして11月27日に木下市長へ要望を提出させていただいております。平成16年6月から約4年間グラウンドを使えていないということは、グラウンドで遊んだ記憶もほとんどないままに卒業してしまう子どもたちがいるわけです。少しでも早くグラウンドが使えるよう最大限努力をしていただきたいと要望しておきます。
 次に、谷塚文化センターの跡地利用についての質問に移ります。
 谷塚文化センターは、現在建て替え中の谷塚小学校に複合施設化される予定であります。谷塚文化センターは、昭和52年に建設され、来年には建設後約30年たちます。平成13年にはエレベーターも設置され、利便性の向上がされました。谷塚駅から徒歩10分と非常に近い距離にあり、駐車台数17台、また駐車場が足りずに路上駐車をすることもたびたび見かけられます。9月定例会におきましては、新しい谷塚文化センターと重複しないような施設にしたいとの答弁がなされております。
 まず、ここで質問をいたします。谷塚文化センターの跡地はどのような施設になるのでしょうか。決まっているのであればお示しください。
 そして、日々の活動の中で、道路でカードゲームをする小学校高学年の子どもたち、中学生を見かけることが多くございます。ある親御さんに話を聞けば、公園やコンビニの駐車場でカードゲームをやっていれば警察に通報され、公民館や市の施設などでカードゲームをやっていれば追い出されている現状があるそうです。テレビやマスコミなどで報道されている子どもたちの問題、キレる子どもたちという報道もされているせいか、必要以上に子どもたちに偏見を持つ大人がふえてきたように思います。
 確かに中学生が4人、5人と集まっていれば、私も何かされるのではないかと考えてしまいますが、大半は普通のまじめな子どもたちです。しかし一般市民の目から見れば、何人かでたまっていると怖いと感じ、通報してしまう地域の方々の気持ちもわからないことではありません。自宅と学校以外に居場所がない子どもたち、こういった現状があるのですから、子どもたちの居場所をつくるのは大切なことではないかと思います。
 私が子どものころぐらいまでは、隣のおじさんのおうちだとか、酒屋さん、駄菓子屋さんなど、自宅と学校以外に気軽に立ち寄れる場所がありました。核家族化が進んだ結果、全く知らない土地に移り住み子育てをする世帯がふえてまいりました。その結果、地域社会の希薄性がますます進み、居場所をなくした子どもたちがふえたように思います。青年の居場所づくりは、すぐにでもつくるべき施設であると思います。
 先日、青少年の居場所づくりについてという草加未来人サポート審議会の資料を読ませていただきました。音楽が演奏できる場所が欲しい、パソコンルームが欲しい、自習室が欲しい、図書館が欲しいなど、さまざまな要望が書かれておりました。
 私は以前、バンドを組んでいたもので、音楽が演奏できる場所が欲しいという要望が出るのはいいことだと思います。マンションでも一軒家でも音が出せないのが現実です。防音マンションでない限り音は出せません。音楽をやりたいと思ったら、東京まで出て1時間2,000円から3,000円のスタジオを借りるしかないのです。中学生、高校生、大学生などお金のない学生には大きな負担です。
 ここで質問いたします。谷塚文化センター跡地を青少年の居場所として活用できないか、御答弁をよろしくお願いいたします。
○須永 議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  谷塚文化センター移転後の跡地利用についてお答えを申し上げます。
 この跡地の利用につきましては、現在、庁内関係各課と調整を行っておりまして、既存の谷塚文化センターが今後も十分に活用できる見通しから、取り壊しは行わずに活用していく方向で現在検討を進めているところでございます。
 なお、活用に当たりましては、谷塚文化センターは既存のまま残る方向でございますが、他の部分につきましては、新しい谷塚文化センターの機能と重複しないことを基本に、市民の皆様の積極的なまちづくりの活動を支援するための機能を初めとして、子どもから大人までが利用できる施設となるよう現在調整を進めているところでございます。
 次に、青少年の居場所について御質問をいただきましたが、草加未来人サポート審議会から谷塚文化センター跡地の活用に関しまして、青少年の居場所として活用してはいかがかという御意見をいただいていることは承知をしているところでございます。また、庁内関係各課との活用方法の検討過程におきましても、青少年が利用できます機能が必要だという意見も出されておりまして、そういった機能を含め現在調整を進めております。
 しかし、単なる青少年の居場所ということだけではなく、青少年を初めといたしまして、利用される方々が世代を超えてふれあい、そしてその中から一緒にまちづくりに生かせる何かを見出していく仕組みづくりができないかと考えておるところでございます。こうした仕組みをつくることで、若い人たちがまちづくりに積極的に参加するような流れができれば、世代をつなぐ持続的なまちづくりが可能となるのではないかと期待をしているところでもございます。
 谷塚文化センター移転後の施設活用の中から、そういった新しい仕組みを当該地域はもとより草加市全体に発信できればと現在考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○須永 議長  1番、斉藤議員。
◆1番(斉藤議員) 次に、消防谷塚分署の新設についての質問に移ります。
 消防谷塚分署は、長年、日本共産党草加市議会議員団が取り上げ続け、一時は谷塚分署の建設が決まりかけたものの白紙になるなど、紆余曲折を経ています。消防分署、この施設は余り住民要望がない施設であります。使用する立場にならなければ必要性を感じない施設でありますが、行政としての役割は目に見えない安心を整備することにあると私は思います。
 現在、いつ関東大震災級の大規模地震が起きるかもしれないと言われております。ことしに入ってからも津波警報が出るくらいの大きな地震も起こっています。草加市も大規模地震がいつ来るか、例外ではありません。地震で怖いのは、地震そのもの以上に二次災害である火災であります。消火活動や救急活動は1分1秒を争います。早ければ早いほど助かる命も多くあります。そして被害を最小限にとどめることが大切であります。そして、高齢化社会が進みつつある今では、救急車の到着時間で命を左右される方もふえてきました。このように近くに消防署があれば、火災で家や財産も、そして事故や急病での人命も助かる確率が高くなります。
 ここで、まずお伺いいたします。現在の消防署数の充足率をお示しください。そして、現在棚上げ状態にあります谷塚分署建設についてどうなっているのか、あわせて御回答をお願いいたします。
 6月定例会では、「消防ステーションを市南部地域に計画する」と消防長から御答弁をされております。消防ステーションという余り聞きなれない言葉です。私、会議録を探してみたところ、平成17年9月定例会に初めて出てきたように思います。草加駅西口にあります草加パトロールステーションの消防版のようなものと私は認識をしております。
 消防と警察は違いますが、草加駅西口にあるパトロールステーション、御尽力いただいていると思いますが、私の印象では、警察のかわりとなり防犯効果があるかといえば疑問が生じます。消防や警察というのは専門性の高い分野の仕事だと思います。きのう、きょうでできる仕事ではありません。そしてまた、人が多くいないと解決できない仕事が多いように思います。火災や救急患者の搬送は1人、2人では解決できないでしょう。
 私は、消防ステーションという小さな施設で、市南部地域である谷塚地域、草加市でも東西に大きい地域を守ることができるのか疑問が残ります。
 ここで質問をいたします。本年6月定例会で示された消防ステーションですが、現時点ではどうなっているのでしょうか。御回答をよろしくお願いいたします。
○須永 議長  佐藤消防長。
◎佐藤 消防長  消防谷塚分署の新設について順次お答え申し上げます。
 草加市の消防署所数は、国の定める消防力の基準であります新たな消防力の整備指針で、地域の実情を勘案し算定しますと5署所でございます。現在は4署所でありまして、その充足率は80%でございます。現在の署所数の配置状況から、市南部地域、いわゆる谷塚地域への消防力の配置について、その必要性は十分認識しているところでございます。
 しかし、消防分署の建設となりますと、防災活動拠点として、消防分署規模では用地が2,000?前後を必要とすることから、市南部の土地利用状況を勘案及び道路事情等を考えますと、分署建設場所の適地に用地を確保することは非常に困難でございます。
 このことから、現西分署の建て替えを計画する中で、市南部地域には消防出張所または消防ステーションということで消防力の配備を検討しているところでございます。そのためには西分署の位置、さらには消防団の配置状況、さらに近隣市の消防施設とあわせて道路事情を検討した中で、消防分署の建設から現状に即した消防力の配備を早急に配置してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、計画しております消防出張所または消防ステーションの配置場所と現在の状況ということでありますが、谷塚地域への西分署の移転が白紙となってから、現西分署の建て替えとあわせて市南部地域の消防力の配備を、調査・検討を継続し実施しているところでありますが、本年6月に消防組織法の一部改正を受け、この10月、国・県より市町村の消防の広域化に関する基本指針が示されました。さらに、隣接する東京都、川口市、八潮市の各消防機関等との調整等を図る中で、消防力の配備を検討しているところでもあります。
 以上でございます。御理解を賜りたいと思います。
○須永 議長  1番、斉藤議員。
◆1番(斉藤議員) 要望させていただきます。
 消防ステーション、これは消防車1台と救急車1台配備ということなんですけれども、谷塚地域は瀬崎町から遊馬町まで幅広い地域です。とても1台で足りるように思わないわけです。消防分署で対応するのが本来の筋だと思います。土地がない、土地がないとおっしゃっておりますが、民間の大規模マンションは次々と建設をされています。探す気があれば土地があるのではないでしょうか。谷塚分署建設のために土地をぜひ探していただきたいと要望して、私の質問を終わらせていただきます。
○須永 議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) それでは、発言通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
 まず、高齢者福祉と介護保険制度の充実についてお伺いします。
 今回は質問項目が多いので、地域包括支援センターについてを中心に質問をしたいと思います。
 本年4月施行の介護保険法改正の目玉商品とも言える地域包括支援センターが今大変な状況に陥っております。この地域包括支援センターは、住みなれた地域での暮らしを継続できるように、また日常生活の困ったことを身近で相談できるよう保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの三つの専門職の職員を必置義務として市町村が設置することとなっています。草加市の場合は6カ所すべての地域包括支援センターが民間に委託されています。
 今回、私は半分の地域包括支援センターを回り実態を伺ってきましたが、どこも大変な状況で、できれば地域包括支援センターを返上したいと言っているという状況です。
 そこで何点か伺っておきます。
 1点目は、第三次草加市高年者プランにおいては、平成20年までに12カ所の地域包括支援センターを整備することとなっていますが、設置状況と来年度以降の設置見通しについて伺います。
 2点目は、それぞれの地域包括支援センターの担当する特定高齢者の数、また予防プラン作成件数についてかなりのばらつきがあると伺っております。それぞれの数をお示しいただきたいと思います。
 3点目は、各事業者から寄せられている平成18年度の採算見通しについて、どこも赤字で大変だというお話を伺っております。各事業所の状況をお示しいただきたいと思います。
 4点目は、さらに将来的には大変な問題が待ち構えております。平成20年度には平成18年度より1%分枠がふえて、介護保険給付費の3%が地域支援事業に使えることになっておりますが、そのかわりに基本健康診査、いわゆる介護予防のスクリーニングを今の国の補助制度からこの3%の枠内に入れ込むという国の方向性が示されております。平成18年度から平成20年度までの地域支援事業のうち任意事業や地域包括支援センターに対する委託料に使える予算の見通しと平成20年度に予定されている基本健康診査の事業費の見込み、地域支援事業に使える予算の見込みもあわせてお示しいただきたいと思います。
 5点目は、在宅介護支援センター、今は居宅介護支援センターと言っておりますが、これを残して地域包括支援センターをサポートしている自治体がございます。これは国の制度が余りにひどいので、市単独で補助金を出して在宅介護支援センターを残しながら、ここと連携して地域包括支援センターを支えているという自治体が幾つかあるわけでございます。昨年までの在宅介護支援センターに対する一事業所への平均委託料と草加市の負担分の総額をお示しいただきたいと思います。
○須永 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  高齢者福祉と介護保険制度の充実について順次お答え申し上げます。
 まず初めに、地域包括支援センターの設置状況と来年度の見通しでございます。
 平成18年4月1日現在、六つの地域包括支援センターを設置しておりまして、12の圏域をそれぞれ2圏域ずつ受け持っております。高年者プランでは、平成20年度までに12圏域すべての設置を目指すこととしておりますが、委託料の財源や参入意向等を踏まえまして、平成19年度においては増設は難しいものと考えてございます。
 次に、それぞれの地域包括支援センターの特定高年者数及び予防プラン作成数について申し上げます。
 平成18年9月末日現在の状況でございますが、まず瀬崎・草加中央地域包括支援センターでは、特定高年者数が24人、予防プラン作成数が7件、新予防給付ケアプラン作成数が67件でございます。谷塚・草加西部地域包括支援センターでは、特定高年者が24人、予防プラン9件、新予防給付ケアプラン72件、谷塚西部・安行地域包括支援センターでは、特定高年者16人、予防プラン2件、新予防給付ケアプラン74件、稲荷・草加東部地域包括支援センターでは、特定高年者9人、予防プラン2件、新予防給付ケアプラン30件、松原・新田地域包括支援センターでは、特定高年者40人、予防プラン3件、新予防給付ケアプラン132件、川柳・新田東部地域包括支援センターでは、特定高年者15人、予防プラン4件、新予防給付ケアプラン118件というそれぞれ状況でございます。
 次に、各事業者からの平成18年度の採算見通しでございますが、去る10月12日に各地域包括支援センター管理者会議を開催いたしまして、特定高年者の問題、事業参加への意欲の問題など、いろいろな御意見を伺ったところでございます。
 採算面では、各地域包括支援センターから収支報告を受けまして、実態として現在の委託料では大変厳しく、大幅な赤字を見込んでいるところもございます。事業の継続についても大変厳しい状況であるとの御意見を伺ってございます。
 次に、地域支援事業として使える財源でございますが、平成18年度は保険給付費総額から審査手数料を除きました額の2%、平成19年度は2.3%、平成20年度は3%と厚生労働省令で規定されておりますことから、平成18年度は、給付費総額約60億円から計算いたしますと1億2,000万円が地域支援事業として担保される財源でございます。そのうち地域包括支援センターに充当できる包括的支援事業費及び任意事業費は1.5%の9,000万円になります。
 平成19年度も同様の給付費といたしますと、1億3,800万円が地域支援事業として担保される財源でございます。地域包括支援センターに充当できる包括的支援事業費及び任意事業費は1.5%の9,000万円になります。
 次に、平成20年度は給付費総額を約65億円と見込みまして、その3%であります1億9,500万円となり、包括的支援事業費及び任意事業費としての枠は2%と増額されますので、1億3,000万円と見込まれます。
 なお、平成20年度の基本健康診査の事業費見込みにつきましては、約1億2,000万円を見込んでございます。
 最後に、平成17年度におけます在宅介護支援センターの委託料でございますが、基幹型2カ所、これは草加市社会福祉協議会、きくの里でございますが、これの平均委託料は977万1,482円、地域型10カ所の平均委託料は365万947円で、そのうち草加市の負担額は総額として1,992万407円でございます。
 以上でございます。
○須永 議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) 再質問をしてまいります。
 御答弁いただきました。現在、地域包括支援センターには1事業者当たり1,000万円の委託料が支払われています。ところが、この委託料というのはどこも皆さん赤字になっています。その原因は、保健師さんと主任ケアマネジャーさん、それから社会福祉士さんの必置義務があるからなんですね。この3種の専門職を置くためには、専門職ですから1人当たり平均500万円は賃金として支払わなければ来てもらえない。特に保健師さんなんて全国的に不足していますから、本当に各事業所さん、この1,000万円の委託料ではとてもできないというふうにおっしゃっています。
 それでは、年間どれぐらいの事業費がかかっているのかといいますと、例えば谷塚・草加西部地域包括支援センターは平成18年度見込みで年間2,355万円の費用がかかっている。それから、松原・新田地域包括支援センターは1,999万円、約2,000万円の事業費がかっている。全部出していただいたんですけれども、黒字のところは1カ所もありません。すべて赤字になっているという状況なんですね。
 この事態というのは本当に深刻で、今回の介護保険制度の中で介護予防というのが新たな制度になりましたけれども、ここを支える一番の基盤となる地域包括支援センターがどこも事業所が赤字で、来年度は返上したいと言っているという事態は大変な問題だと思うんですね。
 解決策として考えられることとしては、まず事業を継続可能な委託料の設定とか、圏域の見直しとか、あるいは実績割の上乗せ加算を検討すべきではないかというふうに思うんです。
 この実績割の上乗せ加算については、先ほど御答弁いただきましたように、各地域包括支援センターごとに非常にばらつきがあるんですね。例えば稲荷・草加東部地域包括支援センターと松原・新田地域包括支援センター、この2カ所を比較すると、予防プラン、ケアプラン作成件数において4倍以上の開きがあるんですね。これは多いから給付がたくさんふえて黒字になっていいんじゃないかと単純に思いますけれども、そうではないんです。このケアプラン作成事業、それから予防プラン作成事業はやればやるほど赤字が出る事業なんですね。
 なぜかというと、今までの介護保険の中では事業所が1件プランを作成するごとに約8,000円来ていたんですね。ところが、この予防プランは半分の4,000円です。しかも予防プラン作成というのは手間がかかるんです。その人が自立して機能を回復するようにどうしたらいいか、対面しながら丁寧にプランをつくっていくというのは、ケアプランをつくるよりももっと大変なんです。やればやるほど赤字が出る事業に、こんなに4倍ものばらつきがあるというのは、やはりこれも問題だと思うんです。これを解決するためには、圏域の見直し、あるいは実績割の上乗せ加算ですね、こういうものを検討する必要があると思うんです。
 よその自治体では、例えば1件につき3,000円とか、あるいはその他の事業を委託して上乗せ加算をしています。例えば川越市や所沢市、春日部市などでは実績割の上乗せ加算がされているんですね。こういった配慮も必要ではないかというふうに思うわけです。
 それからもう一つ心配なのは、平成20年度からなんですね。平成20年度は介護給付費総額に対しまして3%地域支援事業に使ってもいいと言われております。その金額が、御答弁がありました1億9,500万円です。ところが、平成20年度に基本健康診査をこの3%の枠内でやるように国は言ってきているわけですよね。この費用は1億2,000万円という御答弁がありました。そうすると、残り7,500万円で緊急ペンダントとか任意事業をこなしながら、地域包括支援センターに委託料を払っていくというのは不可能です。ですから、今から草加市も平成20年度を見据えて、何らかの対応を考えていかないといけないと思うんです。
 例えば、よその自治体では、さっき申し上げましたけれども、在宅介護支援センターに対して、今は居宅介護支援センターと言っているそうですけれども、ここに対して補助金を支払って地域包括支援センターの補完的な役割をしてもらう。例えばすこぴんクラブとか、おやじクラブとか、御一緒に視察に行きましたけれども、そういった事業を連携してやりながら地域包括支援センターのつなぎをしてもらう、こういう形で、国がやっている制度の中では絶対に予算的に行き詰まるということがわかっているわけですから、このような対応をすべきではないかというふうに思いますので、御答弁いただきたい。
 それからもう一つ、今回、6事業所がすべて民間ということにも大きな問題があると思っています。例えば、6カ所全部が来年度はやりませんと、こんな赤字事業はできませんと言ったら、事業主体は草加市ですから、草加市が何とかしなければいけないんですね。ところが草加市としては受け皿が全くないわけなんです。ですから、ほかの自治体ではこういう事態を想定して、直営の地域包括支援センターをつくっています。三郷市でもつくっています。そういうことを草加市もやらなかったら、この緊急事態に対応できない。来年度はどうなるかわからないというふうに思うんですよね。この点について御答弁をいただきたいと思います。
○須永 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  再質問に御答弁申し上げます。
 地域包括支援センターに対します実態把握及び協議につきましては、介護予防システム導入実績報告書、処理困難ケースマニュアル作成など、事業に必要な協議、打ち合わせを随時行ってまいりました。先ほども御答弁申し上げましたように、10月には管理者の方に出席いただく中で、各地域包括支援センターが抱えております諸課題を把握・確認してございます。
 したがいまして、お尋ねの直営の地域包括支援センターの設置につきましては、市としては六つの地域包括支援センターの取りまとめを行うことを業務としてまいりたいと考えておりますので、現在のところでは直営での設置は考えてございません。
 なお、委託料につきましては、各地域包括支援センターから業務実態に合った委託料をと強く要望が出されていることから、今後、業務量が反映されるよう検討してまいりたいと考えてございます。
 また、圏域につきましても、高年者人口等を勘案する中、今後検討していく必要があるものと考えてございます。
 御提案の在宅介護支援センターにつきましては、現在の地域包括支援センター業務における業務内容が介護予防ケアマネジメント業務、総合相談・支援及び権利擁護業務、さらには包括的・継続的ケアマネジメント支援業務となっておりまして、在宅介護支援センターの業務を拡大・発展させたものとなってございます。したがいまして、現在の地域包括支援センターの活動の充実をさらに進めまして、生活圏域での地域に密着した業務の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○須永 議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) 本当はたくさん質問したいんですけれども、時間がありませんので要望にとどめておきたいんですけど。
 指摘したように、事態は本当に深刻だと思うんですね。もう既に撤退を半ば決めている事業所もあるようでございますし、今後、平成20年になって7,000万円の中で任意事業をやりながら委託料を払えということになったら、各事業者はパンクしますから。そういうことも想定しながら、やっぱり草加市が責任を持ってこの事業が続けられるように、他の自治体も参考にしながら対応をとっていただきたいということを要望させていただきます。
 次に、公営住宅の整備にかかわる問題についてお伺いいたします。
 草加市ではようやく昨年の12月定例会におきまして、松原団地の建て替えに合わせて、市営住宅の借り上げについて答弁がございました。建替事業が計画されている地区に居住されている松原団地の居住者を対象に、38戸を後工区に整備するという御答弁でございました。後工区に整備するのでは、対象となっているA地区の住民の方は4回も引っ越しをしなければこの公営住宅に入居できないということになるので、先工区に整備をしてほしいという陳情を繰り返し、また戸数についても増設を住民の方が要望してきた経緯がございます。
 その結果、高齢者への負担に配慮して、先工区への整備についても検討するという交渉の中での御返答もあり、住民の皆さんは、先工区に少なくとも38戸の市営住宅が整備されるものと期待して待っていたわけでございます。ところが、11月9日に先工区に市営借り上げ住宅を整備するが、市民の理解を得るために11戸とするという返答が自治会にございました。この11戸は1DKが8戸、2DKが3戸という内訳です。草加市全体の公営住宅の整備率を勘案した結果だという説明でございましたが、一体いかなる計算によるものなのか、お示しいただきたいと思います。
 また、この整備率を準用すると、さらに整備戸数の少ない後工区には何戸整備する計算になるのか、お示しいただきたいと思います。
 また、今になって松原団地全体4,866戸に対して38戸という御説明だったんでございますけれども、これは一体どういうことなのかお答えいただきたいと思います。少なくとも昨年12月の段階では、建て替えに着手しているのはA地区769世帯とC地区の一部257世帯です。答弁の趣旨からして、拡大解釈しても、1,026世帯に対して38戸と考えるのが普通ではないかと思いますが、いつから松原団地全体で38戸に変わったのか伺いたいと思います。
 2点目に伺いたいのは、都市再生機構との協定書の締結見込み時期がいつなのかということでございます。
 3点目は、仮に38戸の市営借上住宅を整備した場合、居住者負担分と国の補助を除いた草加市の借り上げ費用は年間幾らとなるのか伺いたいと思います。
 4点目は、草加市のような計算式を用いて都市再生機構の住宅建て替えに合わせた公営住宅の整備を行っている自治体があるのかどうか、伺いたいと思います。
 5点目は、県営住宅の借り上げについても住民の方が繰り返し要望されてきたところでございますが、草加市の対応の状況、また県からの回答についてはどうなっているのかお答えいただきたいと思います。
○須永 議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  公営住宅の整備にかかわる問題についてお答えを申し上げます。
 初めに、整備戸数11戸についてでございます。整備戸数11戸につきましては、市内の賃貸住宅に対する市営住宅の整備率を参考に、草加松原団地全体の住宅戸数から算定しました38戸を草加松原団地全体の住宅管理戸数に対する現在、市営住宅の入居資格要件を満たす地区の住宅管理戸数の割合にて算出したものでございます。
 次に、この整備率を準用したA街区後工区への整備戸数についてでございます。
 都市再生機構の説明によりますと、A街区後工区への戻り入居時期を平成23年度に予定しておりまして、その時期に建替事業に着手している地区につきましては、現在未定であると伺っております。そのため、市営住宅の入居資格要件を満たす世帯が何世帯であるのか不明でございますので、A街区後工区への整備戸数は未定でございます。
 ちなみに市営住宅への入居資格要件についてでございますが、独立行政法人都市再生機構が管理しております賃貸住宅の居住者につきましては、本来的には住宅困窮者とは認められず、市営住宅の入居資格要件を満たしてはおりません。しかしながら、本市では、都市再生機構の賃貸住宅居住者が当該住宅を明け渡すことによりまして、住宅に困窮すると認められるときは、市営住宅の入居資格要件を満たすとしております。
 次に、整備戸数38戸についてでございますが、草加松原団地建て替えに伴う市営住宅整備方針を定めました昨年11月時には、都市再生機構による建て替えスケジュールでは、草加松原団地大半が含まれる第4期建替事業区域までが着手される見込みでございました。しかしながら、その後、都市再生機構におきましてB街区の一部及びC街区の一部の第2期建替事業区域までの建替計画までが示されましたが、それ以降の建て替えスケジュールは未定とのことでございました。
 草加松原団地居住者からの要望等によりまして、A街区先工区へ整備することとしましたが、整備戸数につきましては38戸が団地全体の住宅戸数から算出したものでありますので、現在、建替事業に着手しているA街区に居住されている1,352世帯及びC街区の一部に居住されております296世帯に対しまして、そのうち11戸を整備予定とするものでございます。残り27戸につきましては、建て替えスケジュールを見定めながら整備したいと考えております。
 次に、都市再生機構との市営借り上げ住宅整備にかかわる協定書の締結についてでございます。
 協定書につきましては、A街区先工区に整備を予定している11戸に対しまして、借上市営住宅の供給に関する協定と市営借上住宅の管理等に関する協定の二つの協定書の締結を予定しております。
 借り上げ市営住宅の供給に関する協定につきましては、市営借上住宅の借り上げ戸数、優先入居枠など、市営借上住宅を整備する際の基本的な事項を定めるものと考えております。今年度中の締結を予定しております。
 また、市営借上住宅の管理等に関する協定につきましては、借上市営住宅の供給に関する協定に基づきまして、建設に要する費用の都市再生機構による負担、借り上げの期間、入居者の募集、借上料の支払いなどの事項を定めるものと考えておりまして、来年度の締結を予定しております。
 次に、仮に38戸を一度に整備した場合の市の年間負担見込額でございますが、都市再生機構からの借上料から入居者の家賃等を差し引いた金額が必要となり、おおむね年間1,200万円が想定されるところでございます。
 次に、他自治体の都市再生機構の建て替えによる市営住宅整備についてでございます。本市の算定方式につきましては、広く市民の理解を得られるものとして、本市の賃貸住宅に対する市営住宅整備率を参考に算定したもので、本市独自の方法でございます。この算定方式を用いた他自治体はないものと想定されます。
 次に、県営借り上げ住宅の埼玉県への要望についてでございます。埼玉県へは埼玉県市長会、埼玉県公営住宅協議会等、機会があるごとに県営住宅の整備を要望してまいりました。しかしながら、埼玉県におきましては、民間借り上げ住宅の借上料と比較しまして都市再生機構の賃貸住宅は高い、また基本的に既存県営住宅の建て替えにより戸数をふやしていくということで、草加松原団地建て替えに合わせて県営住宅の整備は行わないと回答をいただいているところでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) 再質問させていただきます。
 2点、都市整備部長に再質問させていただきます。
 都市再生機構に伺いましたところ、最初の基本契約につきましては、戸数を明記しなくても締結は可能であるという答弁をいただいております。戸数につきましては、今年度中、基本契約については締結をするという答弁でございましたけれども、ここに戸数については明記しないということも手続上あるのではないかと思いますので、その点について1点伺いたいのと、それから協定書については変更が可能なのではないかと思いますが、この点について御答弁いただきたいと思います。
 そして、もう1点、市長にお伺いします。
 今回の借り上げ事業というのは、実に5年も前から住民の皆さんが陳情を繰り返してきた。陳情書面につきましても2回にわたって、住民の皆さんを中心として、草加市に提出されている内容でございます。
 市長は覚えていらっしゃるかと思うんですけれども、立ち退き期限日を目前にした平成16年11月18日に木下市長は住民の代表の方とお会いになって、A地区の高齢者、障害者など生活困窮者を対象に公営住宅の借り上げ等、何らかの対応をしますと。公営住宅の借り上げを前提に都市再生機構と家賃の交渉を行っていますと、このように述べられました。この借り上げはA地区を対象に考えていると。それに続く平成16年12月定例会の答弁の中では、「本市といたしましては、この特別措置を適用しても戻り入居できないA地区の所得の低い高年者、障害者等の住宅困窮者が優先的に入居させていただけるよう、都市再生機構に特別措置並みに借上料を減額するよう鋭意厳しい交渉を行っているところでございます」と答弁をされてきたところでございます。また、この都市再生機構への減額の申し入れは事態を混乱させるための態度ではないというふうにも御答弁されております。こうした市長の答弁を信じて住民の皆さんは立ち退きの契約書にサインをしたわけでございます。
 都市再生機構がA地区の住民の皆さんからとったアンケート調査でも、公営住宅の入居資格者の中でも最低所得階層である月12万3,000円以下の所得で、なおかつ公営住宅入居希望世帯は、A地区だけで174世帯です。そのうち1DKは97世帯、2DKは77世帯です。こうした実態もまた、この間の経緯の中で市長も御存じのはずでございます。
 住民の皆さんはこの対象者すべてを公営住宅に入れてくれと言っているわけではないわけです。せめて他の自治体並みに公営住宅を整備してほしいと言っているわけです。それでもなお、A地区とC地区の住民のこの11戸の対象者は、A地区とC地区の既に着手した住民が対象だということですが、この住民合わせて1DKでわずか8戸、2DKでわずか3戸、これで十分だと考えておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
 他の自治体ということでございますけれども、私いろいろ埼玉公団住宅自治会協議会にお願いして調べさせていただきました。平成10年に特別減額措置という新たな都市再生機構の制度ができましたけれども、草加市の場合はこれができて以降、制度は変わっているとおっしゃっていましたが、他の自治体では制度が変わっても公営住宅を住宅困窮者である住民のために整備しています。
 例えば、平成11年、上福岡市は管理戸数695戸に対して27戸、朝霞市は管理戸数わずか435戸に対して50戸、鳩ヶ谷市に至っては管理戸数わずか100戸に対して20戸の公営住宅を整備しているんです。なぜ草加市の松原団地の住民だけがこのようなわずかな戸数で十分だとお考えになるのか、市長から見解を伺っておきたいと思います。
○須永 議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  再質問にお答えを申し上げます。
 まず初めに、協定の中で戸数の明記についてでございますが、市営借上住宅の管理等に関する協定のうち戸数の明記につきましては、協定の対象とするか、これは今後、都市再生機構と協議をしてまいりたいと考えております。
 さらに、協定書の変更についてでございますが、協定書につきましては、現在、内容を都市再生機構と調整中でございます。草加松原団地建替事業がかなり長期にわたる事業でありますことから、状況に変化が生ずれば見直すことも必要かと思われます。しかし、その場合、都市再生機構や国などとの調整を行い、合意を得た上で締結されるべきものと思料しておりますが、それらを前提として、市民等が納得できる変更事由が整理されれば必要となるものと考えているところでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  木下市長。
◎木下 市長  再質問に御答弁申し上げます。
 松原団地建て替えに伴う戻り入居につきましては、本来、事業主体である都市再生機構の責任で戻り入居できるようにすることが、そのあるべき姿であると考えております。しかしながら、さまざま御指摘もいただきましたように、本市としましては、都市再生機構の戻り入居に係る諸制度を適用しても戻り入居が厳しい低所得者世帯、高年者等が出てくることも想定したことから、都市再生機構から建て替えされた住宅を借り上げまして、市営住宅として整備をしていくということをあえて選択させていただいたところでございます。
 こうした想定の中でございますので、まさにそうした議論、今までの経過を踏まえる中で、先ほど都市整備部長が答弁させていただきましたような基準で積算をさせていただき、トータルでは38戸を松原団地の中に確保するという判断をさせていただいたところでございます。
 この市営住宅ですべてをカバーしなければならないということではなく、これは当然のことながら都市整備部の担当を中心に戻り入居に関して、また家賃設定等についてもさまざまに都市再生機構と協議・調整、また要望等も重ねてきております。そうした結果として、現在このような計画で推進しているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○須永 議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) 本来、事業主体である都市再生機構が責任を負うと。草加市としては精いっぱい検討した結果この数になっていると。いわば開き直られたというのが実感でございます。
 今回のこの住宅整備率というのは、市内全体の借家戸数から公営住宅や公団・公社の住宅を差し引いて、それを分母として市営住宅が何戸あるか。借家の皆さんに対して市営住宅が何戸整備されているか。同じ割合で松原団地の4,866戸に対しても公営住宅を整備しますと。あたかもまともなような積算根拠を出しておりますけれども、これには大きな問題点があります。
 借家の住宅を一からげにしますけれども、例えば、駅のそばだから14万円、15万円の家賃を払ってみずから進んで賃貸住宅に入っている人もいるんですよ。また、市営住宅の整備戸数というのは、歴代の自民党市長が市営住宅をつくらずにサボタージュしてきたその結果こんなに少なくなっているんですよ。
 例えば、同じ計算を使って積算しますと、さいたま市では1.63%ですから全体で76戸、所沢市では105戸ですよ。何で自治体によってこういう数が違ってくるんですか。なぜ草加市の松原団地の住民だけが草加市が市営住宅を建てなかったツケを払わなければならないんでしょうか。
 市長は、この11戸が十分だと思っているという御答弁でございましたけれども、さっき紹介したように、ほかの自治体では住民の実態から出発して、非常にたくさんの住民の方が困窮しているその事態を放置できないという立場に立って、割合からしたら20%とかね。草加市の割合は0.78%ですよ。何で鳩ヶ谷市は20%で、草加市は0.78%なんですか。
 しかも、繰り返しお話ししておりますけれども、住民の皆さんも都市再生機構に対して、何とか戻り入居できるように家賃を下げてくれと何百回交渉したかわからないです。しかし、今の国の制度の中で、近傍同種家賃で、住民が頑張って、頑張って、やっと特別減額措置を適用したんだけれども、それでも今1DKに住んでいる方は、2万8,000円とか2万9,000円の家賃で住んでいるんですよ。どんなに戻り入居後に小さい住宅に住んだとしても4万1,000円で、1万円から2万円上がるんですよ。月8万円の年金で2万8,100円の家賃だから、生活保護を受けないで何とか生活ができているんですよ。そういう実態から勘案したら、草加市はもっと市営住宅の整備戸数をふやすべきではありませんか。
 市長が在任している間は、4,866戸に対する市営住宅の整備戸数38戸は動かさないつもりですか。市長の在任中にはこの38戸は絶対動かさないつもりですか。そのことを確認しておきたいと思います。
○須永 議長  木下市長。
◎木下 市長  再々質問に御答弁申し上げます。
 これは、これまでの市政の結果からして、その整備率が全体に低いから、それをなぜ松原団地の住民だけが草加市の基準で我慢しなければならないのかという御指摘もございましたが、これはそれぞれ自治体によって差があるわけでございまして、逆に言えば、税でそういう住宅を整備していくということであれば、その負担はだれがするのかというと、草加市民の皆さんが税で負担することになります。その中で、逆に特定の地域だけ皆さんの税で負担しながら、整備率が圧倒的にふえていくというわけにもいかないというのが、負担する側、また税を納めていただいている皆様の理解を得るために必要なことであると感じております。
 こうした中で、御指摘いただきました形、現状におきましてきちんと積算をし、さまざまに都市再生機構とのやりとり、協議、こうしたものも含めた中で、38戸ということで御答弁を申し上げておりますので、これは在任期間とか云々ではなくて、草加市として現状このように考えて取り組んでいるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○須永 議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) 地方自治法には、地方公共団体の責務は住民の福祉の増進を図るというのが明記されているんですよ。まさに住宅というのは福祉そのものなんです。安い住宅を供給することによって、生活保護を受けなくても自立して生活ができる。まさに福祉そのものなんですよ。これについて、税金の負担がどうのこうのって、じゃ今様・草加宿事業は一体だれが望んでいるんですか。何百人、何千人が望んでいるんですか。聞いたことないですよ。松原団地においては何千人の住民が困窮して困っている。ぜひ整備してもらいたいとたびたび陳情も繰り返しているんですよ。税金の使い方がおかしい。市長が在任中に38戸を変えないというのなら、市長をやめることを要望します。
 次に、草加園における重複請求にかかわる問題についてお伺いします。
 新田整形外科医院が行っていた診察行為について1,850万円の重複請求があり、ことしの9月定例会において、医療機関は返還及び返還見込額について同意しているということでありました。返還同意書の締結日はいつか、また返還の時期、方法、損害金等を含めた返還額の総額をお示しください。また、実際に入金されているのかどうか。阿部鍼灸院についても滞りなく返還が進んでいるのか伺っておきます。
 2点目として、この医療行為に対する介護分の重複請求については、医療の重複請求分の確認作業が終了次第、埼玉県に対して返還についての協議を行うという答弁がございました。既に医療分については確定しているところであり、草加園から直ちに介護報酬の重複請求分を返還させるべきであると思うが、どうなっているのでしょうか、伺っておきます。
 3点目、草加園のような事件を防止するために、厚生労働省並びに埼玉県から通知が発行されたというふうに伺っております。その内容をお示しください。
 4点目、ことしの3月9日の県議会において、草加園のたび重なる不祥事について、我が党の山岸昭子県議の、法人取り消しの対応も考えるべきだとの追及に対し、埼玉県は、当面、体制が改善されるかどうか見守る。今後問題が起きれば厳しく対応すると答えています。今回の重複請求は、阿部鍼灸院によるマッサージとは別に定期的に医師に診察行為を行わせていたもので、草加園は本来なら草加市や埼玉県がマッサージの重複請求調査を行っていた時点で診察行為についても報告すべきであったにもかかわらず報告しなかったというものでございます。
 埼玉県に対して、今回の診察行為に対する介護報酬の重複請求の実態は草加市から報告されているのかどうか。いつ、だれに、どんな内容で報告し、埼玉県からどのような返答が返ってきているのか、伺っておきたいと思います。
○須永 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  草加園における重複請求にかかわる問題についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、医療機関からの返還同意書の提出日でございますが、平成18年10月30日でございます。
 次に、返還の時期及び方法でございます。返還者の収入状況などの調査を行いまして、生活権の保障を考慮するとともに、返還が確実に履行となる金額を検討しまして、毎月の末日を納付期日といたしまして、元金100万円とそれに係る損害金の合計額を本年10月から平成20年3月までの延べ18回にわたりまして銀行振り込みにより返還していただいているものでございます。
 次に、その返還額でございますが、平成14年2月診療分から平成17年7月診療分までの31人分で、金額にいたしまして1,726万1,802円、損害金といたしまして147万9,251円、合計いたしまして1,874万1,053円となっております。
 次に、平成18年12月11日現在の返還状況でございますが、医療機関につきましては、平成18年10月返還開始分から合計2回、納付期日までに滞りなく返還されてございます。また、施術院につきましても同様に、平成18年5月返還開始から合計8回、納付期日までに滞りなく返還されてございます。
 次に、デイサービス中の医療行為についての重複請求分の返還につきましては、医療分の返還確定額をもとにデイサービスとの重複分の突合を行い、取りまとめた結果を本年10月25日に埼玉県埼葛南福祉保健総合センターに重複請求分として報告しているものでございます。
 また、同センターからは、本市からの報告をもとに内容を調査しまして、埼玉県福祉部福祉施設監査課に報告するとともに、今後の対応を協議していく旨の回答を受けてございます。
 なお、返還見込額でございますが、39万8,900円となっておりまして、今後埼玉県から介護保険給付等の返還通知に基づきまして確定した金額について、速やかに返還手続を行っていくものでございます。
 次に、今回のような事件の再発防止のための通知でございます。
 平成18年3月31日付けの厚生労働省からの通知の特別養護老人ホーム等における療養の給付(医療)の取扱いについての中で、保険医が配置医師でない場合については、緊急の場合または患者の傷病が当該配置医師の専門外にわたるものであるため、特に診療を必要とする場合を除き、入所者に対しみだりに診察を行ってはならないという旨の通知がなされております。
 また、本年6月16日付けの埼玉県からの通知の医療費支給の適正化についての中では、あんま・マッサージ・指圧師の施術に係る支給において不適正な事例があったことを理由に、疑義のある請求についての調査方法及び調査の権限等が明記された医療費の適正化に万全を期するようにと、その旨の通知がそれぞれなされてございます。
 次に、デイサービス中の医療行為につきましては、本年6月9日に埼玉県埼葛南福祉保健総合センターを訪問し、医療機関からデイサービス中に医療行為を行ったとの回答があった旨の報告を行いました。埼玉県埼葛南福祉保健総合センターからは、当該医療行為とデイサービスが重複している場合には、その請求分につきましてはマッサージ行為同様、返還の対象となるので、今後、医療行為分の内容につきまして十分調査し、返還の対象となるべき金額等を精査し、報告するよう指示を受けたものでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) 再質問いたします。
 御答弁がありましたように、10月25日に既に埼玉県埼葛南福祉保健総合センターに医療分の確定分と突合した返還分、これについて報告しているにもかかわらず、草加園がいまだに返還手続に入っていないというのは一体どういうことでしょうか。しかも2回目に発覚した介護保険の不正請求ですよ。1回目よりも早くて当然ですよ。
 あえて不正請求というのは、さっきも言ったように阿部鍼灸院がマッサージという療養行為を行って重複請求したときに、既に草加園では医師を週に2回から3回招き入れていたんですよ。そのことを口をぬぐって何も言わずに、指摘されて初めて、実は新田整形外科医院も週に2回、3回来ていましたと言って、今回の医療分の返還と介護報酬の返還というふうになったわけですよ。過誤じゃないですよ。確信犯ですよ。マッサージと介護の重複請求が発覚した時点で、つまり最初の時点で、みずから進んで過誤でした、返還しますと言うのが当然なのに、言われてもなおかつ返還手続に入っていないというのは一体どういうことなのか。
 このような不正を繰り返す草加園に市民の介護サービスを任せるわけにはいかないのではないですか。繰り返し私は言っておりますけれども、県議会では、今後問題があれば厳しく対応すると言っているわけなんですよ。こういう法人に対して介護を任せていいのかという問題、草加市の責任が問われる問題じゃありませんか。
 この草加園は、草加市が提供したデイサービス用の送迎バスをゴルフコンペに使い、さらに専任義務がある施設長の名義貸しをしていた。最初の福祉法人立ち上げのときから不正を繰り返しているわけですよ。元市議の内田佳伯氏は運転手として報酬を受け取り、議員の報酬も受け取っていた。何度も何度もこういう不正を繰り返している。そういうところに草加市の介護を任せていいんですか。
 草加市の側から法人取り消しを県に対して求めるべきではありませんか。草加市は被害者なんですから、埼玉県に対して一刻も早く返還するよう指導を要請すべきではないですか。御答弁いただきたいと思います。
○須永 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 返還決定につきましては、本年10月25日に埼玉県埼葛南福祉保健総合センターに報告した後、何度か電話等でその後の状況の確認を行っているところでございます。
 県におきましては、福祉施設監査課が中心となりまして、今回の医療機関の診療行為とデイサービスの重複請求につきまして、県としての返還を含めた対応を検討している状況であると伺ってございます。
 なお、草加園からは県による返還決定があり次第返還する旨、確認をしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○須永 議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) 法人取り消しについては答えたくないようですので、市長に伺います。
 草加市を預かる市長として、今回の問題は2回目なんですよ、重複請求。何度もあるんだけれども、重複請求にかかわっては2回目なんですよ。1回目はマッサージという療養行為、2回目は新田整形外科医院による診察という医療行為。最初の事件が発覚したときに草加園は黙っていたんですよ。そして、追及されてようやく診察行為があったことを認め、その医療額も決定した。もうはっきりしているわけです。こういう法人に草加市の介護を任せていいんですか。市長としてきちんとこの法人を取り消すように求めるのが筋じゃありませんか。
 また、草加園が約39万8,000円を返すと言っていますけれども、本当に返すのかね。1回目のよりも2回目、こんな2カ月もたって返さない。県からの返答もあいまいだ。こんな状況で本当に返すんでしょうかね。草加園が万が一返さないと言ったら、どのような対応をとるんですか、伺っておきたいと思います。
○須永 議長  木下市長。
◎木下 市長  再々質問に御答弁申し上げます。
 法人取り消しを市として求めるべきではないかということでございますが、これまで健康福祉部長からも答弁申し上げていますとおり、既に県がさまざまに指導しており、その指導に従っているという状況と伺っておりますので、その指導、また万が一という仮定では私どもはお答えするのが大変困難でございますので、その指導に従っている状況、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○須永 議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) やはり首長として、県もさすがに今回の問題では、今後何か問題があれば厳しく対応すると言っているんですよ。県ですらそう言っているんです。被害者である草加市がそんな弱腰でいいんですか。この点については法人取り消しをきちんと求めるように要望しておきたいと思います。
 次に、障害者自立支援法施行による影響と改善策についてお伺いします。
 私、選挙中につばさの森の通所者の方から切実な御要望をいただきました。母子家庭のその世帯は、4月から障害者自立支援法が始まり、今まではわずかながらお給料がもらえて、バス代も払えたけれども、今は給料どころか日割りで利用料と食事代が取られ、貯金をおろして施設に通っているというお話です。障害者の仲間の中には、少しでも出費を減らそうと休む人も出てきているというお話でした。しかも、市の職員が名刺を自分でつくるように指導されているので、印刷の仕事も減ってきているというお話でした。
 草加市ではつばさの森については法人減免を行い、自己負担の軽減を行っています。しかし、貯金をおろさなければ施設に通えないという実態は見過ごしにできないものであります。
 まず、知的障害者入所更生施設、知的障害者入所授産施設、知的障害者通所授産施設それぞれにおける障害者自立支援法施行前と施行後の1カ月当たりの自己負担額の増額は幾らになるのか、平均1人当たりと市内対象者の増額分の合計額をお示しいただきたいと思います。つきましては、新たに徴収されるようになった食事代についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
 また、2点目として、居宅介護につきましても同様に平均1人当たりの増額分と利用者すべての増額分をお示しいただきたいと思います。
 3点目は、今月に入って障害者自立支援法を強行採決した与党である自民党と公明党が、余りにひどい自己負担の増額に国民の非難が集中したため、年度内に障害者の自己負担の減額を補正予算に組み込むという方針を打ち出しました。障害者の方の負担金を4分の1ほどに軽減するという方針です。障害者の方々にとって自己負担金の減額、返金は要求し続けた改善策の実現でありますが、みずからの政権がつくった障害者自立支援法を強行採決した上に、わずか1年で変更する自民党、公明党の無責任さによって国民は振り回されることになります。
 年度内に国が補正予算を組んでも、年度内に自治体が執行しなければ無効になるという可能性があります。現時点で国・県から示されている自己負担の減額の制度内容と返還手続の事務内容、業務量の見通しについてお示しいただきたいと思います。
 今回の障害者自立支援法の最も大きな被害者は障害者の方々です。けれども、福祉法人、福祉事業者も被害者です。今までの支援費制度で支給されていた事業費への給付費と利用者の負担額の総額と障害者自立支援法施行後の総額の比較を、つばさの森においてお示しいただきたいと思います。
 5点目は、来年から心配されているのは、小規模作業所など地域デイケア施設に対する補助金がどうなるのかという問題です。現在、埼玉県は、重度心身障害者に対して月に9万9,600円の2分の1、その他の障害者の方に対しては月5万3,100円の2分の1を補助しています。草加市ではこれに独自の加算を行って、重度もその他の障害の方も1人当たり13万3,710円を各事業所に補助として支給しているわけでございます。1事業所当たり年間約1,400万円が支給されており、これが地域デイケア施設の命綱となっています。ところが、国はこれを障害者自立支援法における地域支援事業の一部である地域活動支援センターとして位置づけていますが、この事業に対する財政措置の考え方を国はどのように示しているのか、伺っておきたいと思います。
 埼玉県も、こうした国の動向に従って独自の補助金を廃止しようとする動きがあると聞いております。来年度予算に見込まれる埼玉県の補助の方向はどのように示されているのか。また、1カ所およそ1,400万円でようやく運営している地域デイケア施設が市内に8カ所もあるにもかかわらず、補助金がなくなったら草加市もたまりません。地域デイケア施設については埼玉県に引き続き補助事業を続けるよう求めるとともに、草加市においても地域生活支援事業の一部に組み込まず、現在の補助制度を続けるしか地域デイケア施設を守る方法はないのではないかと思いますが、考え方をお示しいただきたいと思います。
○須永 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  障害者自立支援法施行による影響と改善策についてお答え申し上げます。
 初めに、知的障害者の入所、通所施設の利用者負担額の施行前、施行後の変化でございます。施行前の3月と施行後の4月の対比で、両月ともに継続して利用されている人数及び平均額につきまして、自己負担額のない方を除いた数字で申し上げます。
 初めに、知的障害者入所施設御利用の83人についてでございます。
 施行前に自己負担があり、施行後に自己負担がない方は19人でございます。なお、施行後に自己負担が発生しない理由としては、低所得にある方に対する軽減措置制度が適用されるもので、その内容は所得区分が80万円以下の低所得1に該当し、月額収入が6万6,667円以下の方がその対象となるものでございます。
 次に、施行前、施行後のいずれも自己負担のある方は63人でございます。施行前では平均4万3,474円に対して、施行後では平均1万1,837円となりまして、施行前と比べて負担減となってございます。
 また、施行前、施行後ともに自己負担のない方はお1人おりますが、これは給与等の収入がなく、年金受給にも至っていない方でございます。
 次に、新たな負担として食費に係る負担がございます。83人の御利用者平均では4月実績で4万3,239円でございます。したがいまして、自己負担と食費負担の合計では、施行前では平均4万3,474円に対しまして、施行後は5万5,076円で、1万1,602円の増額、率にしまして26.7%の増でございます。
 続きまして、知的障害者通所授産施設つばさの森利用者68人の利用者負担額について申し上げます。
 施行前では全員自己負担はございませんでした。対しまして、施行後の4月では自己負担の平均は7,860円、食費に係る自己負担が5,283円となりまして、自己負担と食費負担の合計は平均1万3,143円でございます。
 続きまして、2点目の居宅介護利用者の自己負担額の変化でございます。
 御利用者数は117人でございますが、生活保護受給者の26人を除く91人の利用者負担額の変化でございます。施行前では自己負担がなく、施行後から自己負担が生じた利用者は67人でございまして、平均月額は6,164円となっております。
 次に、施行前、施行後ともに自己負担のある利用者は24人で、平均月額は施行前が4,508円、施行後は5,582円となりまして、1,074円の増額、率にしまして23.8%の増でございます。
 3点目の今回の制度改正、特に自己負担に係る減額等を内容としてございます制度改正に対します今後の手続でございます。現在のところ新聞報道等の内容を超える情報はございませんが、本市としましては今後の情報に注視し、必要な事務作業について検討させていただくことになるものと考えてございます。
 4点目のつばさの森におきます施行前と施行後の事業者としての給付額、いわゆる収入額の変化でございます。
 なお、施行後の平成18年度につきましては決算見込額でございますが、施行前の平成17年度決算は給付額が1億338万円、利用者負担額27万3,700円、合計で1億365万3,700円でございます。対しまして、施行後の平成18年度は給付額が7,535万6,429円、利用者負担額は597万6,173円、そして新たな食費に係る負担額としまして393万4,280円で、合計で8,526万6,882円と見込んでございます。
 次に、施行前と施行後の施設全体の収入の比較でございますが、給付額では2,802万3,571円の減額、自己負担額では963万6,753円の増額で、給付額と自己負担額の合計では1,838万6,818円の減額、率で17.7%の減でございます。
 次に、5点目の心身障害者地域デイケア施設につきまして、3点の御質問にお答え申し上げます。
 1点目の心身障害者地域デイケア施設の移行先として国が示す地域生活支援事業のうちの地域活動支援センターの財源措置についての国の考え方でございます。国は、地域活動支援センターの基礎事業として示す3類型共通の財源といたしまして、地方交付税の算定対象とする600万円と、地域生活支援事業で本市が実施する全事業の対象経費に対する一括補助を含む補助基準額として150万円を示してございます。
 なお、一括補助につきましては、対象事業に係る総事業費に対しまして国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の補助率となってございます。
 2点目の心身障害者地域デイケア事業に対する県補助金の平成19年度以降の動向でございますが、現在におきましても明確に示されてございません。
 3点目の心身障害者地域デイケア事業の今後のあり方でございますが、本市といたしましては本事業を継続する方向ではございますが、なお県補助金の動向や障害者自立支援法自体の制度の動きにも今後注視してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○須永 議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) 国の動向が定まらない中で大変かと思いますけれども、前倒しして独自の負担減免を行うとか、あるいはせめて食事代について独自の減免を行うとか、ぜひそういう対応をしてもらいたいと思います。
 また、人的手当ても含めて、返還事務には莫大な事務量が発生すると思いますので、その対応もお願いしたいし、デイケア施設に対する補助制度も守り抜いていただきたいと思います。
 それでは、次に行きます。
 11月16日から勤労福祉会館発、草加市立病院経由松原団地駅西口行きのバスが休止となりました。このバスはマイスカイ交通という民間のバス会社の路線でありましたけれども、新たなバス路線の開通のためにたくさんの住民や自治会、あるいは商店街の皆さんが協力してきました。ところが、今回の休止はそうした方々に事前の説明もなく、寝耳に水の出来事でした。この休止の経緯と理由、それからこの休止状態を改善する見通しはあるのか、バス路線は廃止となるのか、1点目に伺います。
 2点目は、事前説明がなかった理由について。また、民間のバス事業者に代替えする路線の整備などができないかどうか伺っておきたいと思います。
 また、コミュニティバスの導入について、もし民間で無理ならば、斉藤議員も取り上げておりましたけれども、対応ができないかどうか伺っておきたいと思います。
○須永 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  バス路線に関する御質問にお答えいたします。
 まず、マイスカイ交通が運行する勤労福祉会館から市立病院を経由して松原団地駅西口を結ぶ路線につきましては、平成16年7月の運行開始当初から利用客が少なく、収益が上がらず、毎月100万円単位の赤字運行が続いておりました。こうした状況の中、ことしに入りマイスカイ交通から路線の廃止を視野に入れた御相談がございました。
 これを受けまして、本年3月には沿線の町会、自治会、商店街の皆様に状況を御報告するとともに、バスの車内放送等の間接的な支援策につきまして、各町会、商店街等でも御検討をいただけないかの依頼をしたところ、多くの町会、商店街ではこれは廃止もやむを得ないのではないかという御意見でございました。
 しかし、路線の存続につきましては、最も強く要望のありました新田駅東口地区まちづくり推進協議会の皆様から御協力いただき、回数券の販売や車内広告の掲載が実現いたしました。また、6月には他の事業者が運行している重複路線、これは東武バスセントラルでございますが、から事業者間の調整が行われ、マイスカイ交通が優先的に運行できるような便数に変更されたことにより運行の存続に至ったものでございます。
 しかし、その後、これらの取り組み状況にもかかわらず収益に大きな改善がなかったことにより、まことに残念ながら11月16日に運行休止という事態になったものでございます。
 なお、この休止は1年間が限度になっており、1年後には路線を存続させるか廃止するかという選択を事業者はしなければならない、こういうことでございます。
 次に、先ほど御答弁申し上げましたとおり、3月に沿線の町会、自治会、商店街の皆様には路線の廃止の可能性につきまして御報告を申し上げるとともに、特に影響の大きい新田駅東口地区まちづくり推進協議会の皆様には数回にわたり存続方策等につきまして、バス事業者を交え協議を重ね、バス事業者としてはある程度の収益改善を見込んだことで路線の存続が決定したものでございます。
 しかし、9月中旬になりますとバス事業者から路線の存続が困難である旨の相談があり、休止時期が判明しないまま、10月4日付けで埼玉県から休止に係る正式な文書が本市あてに発送されてまいりました。
 この路線を存続させるためには財政的な支援が不可欠です。市内の他の赤字路線に対する整合性等を考慮する中では、休止もやむを得ないとの判断を行いまして、休止を受け入れる回答をし、11月16日から路線の休止に至ったものでございます。
 次に、路線代替えはどうなのかということでございますが、ことしに入りマイスカイ交通から路線廃止に係る相談を受けた後、直ちに他のバス事業者、東武バスセントラル、朝日バス、国際興業へ代替運行についての依頼をしたところでございます。全く同ルートではなく、ルートの変更も含め検討をいただきましたが、その結果といたしましては、どの事業者も採算性が非常に困難であるという理由から断られた経緯がございます。
 次に、コミュニティバスでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、コミュニティバスの運行につきましては、将来的な視野に立ち調査・検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) 御答弁いただいたんですけれども、御説明があったという答弁でしたけれども、例えば、松原団地の自治会さんでは広報に2回にわたってバス路線と、あとは赤字なんでぜひ乗ってもらいたいという要望などを載せたりしているわけですね。開通のときにもぜひ協力していただきたいという申し入れもあったわけですね。そのまま何も聞かされずに休止という状態になっているので、この点については、導入した経緯からして、草加市の方もきちんとした対応をすべきではないでしょうか。
○須永 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  再質問の件につきましては、これからも沿線の町会、商店街、また松原団地の皆様方に休止に至った経緯を含めて御説明を申し上げたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
 ──────────◇──────────
△休憩の宣告
○須永 議長  市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。

午後 零時05分休憩

  〔議長、副議長と交代〕

午後 1時05分開議

△開議の宣告
○宇佐美 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 ──────────◇──────────
△市政に対する一般質問(続き)
○宇佐美 副議長  引き続き市政に対する一般質問を行います。
 11番、佐々木議員。
◆11番(佐々木議員) それでは、議長さんの発言の許可をいただきましたので、発言通告に従い一般質問を行ってまいります。
 今回が私にとって初めての市政に対する一般質問となります。至らない点があるかとは思いますが、先輩議員の皆様、そして執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、初めに、学校でのいじめについてお伺いいたします。
 いじめ問題が異常な広がりで展開し、前例のない事態が続いています。この状況は、日本だけではなく世界でも現在起こっている状況です。いじめ問題は、教育界だけではなく、社会全体が立ちすくみ戸惑っているような重苦しい状況であります。全国でいじめに起因すると見られる10代の自殺が連鎖し、校長までも命を絶つという現実です。先日の新聞報道にもいじめの取り組みが掲載されておりました。
 海外の報告では、アメリカではいじめを目撃した場合、生徒からの報告が所定の用紙で届くようにできており、問題があれば教師やカウンセラーが当事者に事情を聞き、親も呼び出し、悪質な場合は罰則を適用するようです。イギリスでは生徒によるピアサポート、生徒による助言制度というのがあり、希望する同世代の生徒がリーダーとなり、また加害者の親にも罰金を科すこともあるようです。フィンランドの場合は学校ごとの独自の対策を掲げ、教育省は成功例を参考に優良学校計画でモデル校づくりに取り組んでいるようです。
 一方、長野県の子どもの権利支援センターの活動報告によりますと、平成17年5月に支援センターが誕生してから1年間に、いじめや体罰によって苦しんでいる子どもたちや保護者から権利支援センターに110件もの相談があったそうです。相談を受けた多くの小学生、中学生に、どんな先生がいたらいいのと質問したところ、その答えの中に共通して出てきたことは、よいことは褒めてくれて悪いことはしかってくれる先生、私たちの気持ちをわかってくれる先生だったそうです。ごく当たり前の答えのように思えますが、現実にはこのような先生が少なくなっているのかなと考えさせられます。
 いじめはいかなる理由があろうと絶対に許してはならない行為であり、あらゆる手段を尽くしても根絶させるべきであり、いじめた側が100%悪いと私は思います。そのために、いじめは人道上の犯罪、断じて許さないという強い意志を学校を初め社会全体に行き渡らせることこそ、いじめ根絶の大前提ではないかと思います。学校側や先生にあっては、どんな理由があろうと人を苦しめるいじめは悪という姿勢を貫き、いじめを発見したらすぐにやめさせる行動を起こすべきではないかと考えます。
 また、いじめをなくすかぎを握っているのは周りで見ている人たちであると思います。児童・生徒たちには、自分は関係ない、見て見ぬふりは共犯者という考えを定着させなければなりません。また、いじめに対しこれは僕たちの問題なのだと認識させて、子ども同士で「やめろ」と言う勇気やとうとさを教えたいものです。
 連日、いじめ問題が新聞各紙に載らない日がないように、全国で取り組みも含めいろいろ論議がなされております。文部科学省でもことし10月中旬に80項目の質問要項が各学校に配付されたと伺っております。そこで何点か質問させていただきます。
 1点目に、いじめとはどのような行為なのか、その認識について伺います。本市におけるいじめの実態をどうとらえておられるか、把握している件数と現状認識についてお伺いいたします。また、担任の先生、生徒への定期的な聞き取り調査、また子どもへのアンケート調査はどのように行われているのか伺います。
 2点目に、本来100%子どもと向き合うべき教師が雑務に追われ、教育に専念できないという問題も指摘されています。学校、地域、家庭が連携しての教師バックアップ体制が必要と考えますが、その認識についてお伺いいたします。
 3点目に、先ほどの長野県の子どもの権利支援センターでの答えのように、教師こそ最大の教育環境であり、子どもの成長はよき教師との出会いによって決まると言っても過言ではありません。教員の資質向上では、市としてこれまでどのように取り組まれているのかお伺いいたします。
 4点目に、全中学校に配置された1名のさわやか相談員がその地域の小学校までも把握するのはすごく難しいのではないかと思いますが、その実態はどのような状況なのかお伺いいたします。また、今後増員の可能性、あるいは小学校単独でも配置できないものか、きめ細やかな対応が必要かと考えますが、今後の見通し、認識についてお伺いしておきたいと思います。
 5点目に、例えば道徳の時間、学級活動の時間を使い、子どもたちが何でも自由に話せる環境や話し合いの場を担任の先生とともに考えていく必要があると思います。さらに、市内には獨協大学もあり、近隣には文教大学もあります。将来教師を目指す学生さんにも協力をいただきながら、身近な相談相手として、心の悩み、親にも話せない悩みを聞いてもらえる環境づくりができないものかお伺いいたします。
 6点目に、白岡町ではいじめ根絶の携帯用カードを発行したようであります。本市とは人口規模が違いますが、本市においても先ほどの大学生との間でいじめ根絶の携帯用カードが発行できないかお伺いいたします。
 7点目に、現在は携帯電話やメール等の影響もあり、小集団の人間関係が形成されやすい状況であります。その小集団に合わないと仲間外れとなり、排除されたりいじめにつながるケースもあるようであります。このようなことが、学校、先生が気づかない間に陰湿ないじめに発展しているケースもあるようであります。
 今、いじめに対する改革論議が全国的に高まっている状況ではありますが、本市の教育委員会の考えをお伺いいたしたいと思います。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○宇佐美 副議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  学校でのいじめについての御質問にお答え申し上げます。
 初めに、いじめの定義でございますが、いじめとは、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの、なお、起こった場所は学校の内外を問わないとされております。そして、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うことに留意する必要があるとされております。教育委員会では、本人が深刻な苦痛として感じ、いじめと訴えた場合はいじめであると考えており、いじめは人間として絶対に許せない行為であるという共通認識に立ち、各学校での対応をお願いしているところでございます。
 草加市の児童・生徒のいじめ発生件数は、平成9年度から6年間は減少傾向にありましたが、平成15年度から平成17年度の過去3年間におきましては、小学校では10件、5件、18件と増加傾向になっております。また、中学校では22件、22件、15件とほぼ横ばい状態でありますが、県では806件、800件、849件とやはり増加傾向になっております。
 担任の教師への聞き取りについてでございますが、各学校では学年会議、生徒指導部会、教育相談部会等での意見交換を密にし、担任からの情報を得ることに努めております。さらに、それらの情報につきましては、職員会議や研修会の場で全職員の共通理解を図る中で、きめ細やかな生徒指導の推進に生かしております。
 子どもへの聞き取りやアンケート調査についてでございますが、県が年3回実施しております生徒指導に関する調査や少年非行、いじめなど問題行動等への対応のあり方に関する調査などを受けて、各学校では学期末に児童・生徒への聞き取りやアンケート調査を行っております。得られた情報につきましては、近々の課題については早急に対応し、それ以外のものにつきましては個人面談や三者面談等で話し合いをし、いじめ根絶に向けて取り組んでおります。
 次に、教師に対するバックアップについてでございますが、学校でのいじめをなくしていくためには、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を自覚し、それぞれの役割を果たしていくことが必要であると考えております。
 教育委員会では県の教育に関する三つの達成目標を受け「草加っ子の基礎・基本」を作成し、「規律ある生活」に関して、けじめある生活、礼儀正しく人と接する、約束や決まりを守るの三つの内容について、家庭でできることとして市内の幼稚園及び保育園を含め家庭、地域へ伝えており、幼稚園、保育園、小学校、中学校がお互いに連携を図り、家庭、地域に理解・協力をいただく中で、相手の気持ちを考えて行動する、進んであいさつや返事をするなどの豊かな心をはぐくむことにつきまして手助けをいただいております。
 さらに、地域の方々や保護者の皆様には事業を含めたさまざまな教育活動にボランティアとして参加していただき、担任、担当教員等は大変心強く思っております。
 また、県の事業である元気な学校をつくる地域連携推進事業を本年度から瀬崎小学校で実施しており、家庭や地域社会の教育力の向上を目指し、学校、家庭、地域社会が一体となって子どもの育成に取り組んでおりますが、この事業も学校や担任をバックアップする取り組みの一つであると考えております。
 次に、教師の資質向上に向けての取り組みについてでございますが、毎年、全小・中学校33校への学校訪問を実施し、全員の授業を参観し、その後研究協議会を開催して教師の発問や資料の取り扱いなど具体的な指導・助言を通して、個々の教師の指導力の向上を図っております。また、教員の勤務年数に応じて、初任者研修、3年次教員研修、5年経験者研修、10年経験者研修、20年経験者研修などが実施されており、さらに初任者及び市外からの転入者については初級カウンセリング研修を行い、子どもたちの心のケアを図るための指導力の向上など、教員の資質向上に向けて取り組んでいるところでございます。
 次に、さわやか相談員についてでございますが、現在市内では県費による配置が6校、市費による配置が5校で、全中学校の11校に配置しております。中学校区内の各小学校へも周知し、各小学校からの相談にいつでも対応し、活用いただける体制を整えております。来年度のさわやか相談員の配置につきましては、引き続きこの事業を推進してまいる予定でございます。
 次に、大学生による相談相手についてでございますが、本市では学習補助ボランティアとして、市内の獨協大学、越谷市の文教大学より小・中学校へ大学生の支援をいただいております。また、埼玉教員養成セミナーの一環として、将来小学校教諭を強く希望する大学生が小学校において体験実習を行っております。大学生の方々には担任との共同による授業を進めていただいたり、規律ある授業づくりに向けて一人ひとりへの支援等に取り組んでいただく中で、子どもたちの相談相手として活躍いただいております。今後とも関係大学との連携を強化し、大学生との効果的な交流を進めてまいります。
 次に、いじめ根絶の携帯用カードについてでございますが、現在、教育委員会では「草加っ子」元気カードを作成しております。「草加っ子」元気カードは、子どもたちが安心していつでも相談できるように、フリーダイヤル方式のテレホンカードで自動的に市の教育相談室につながる仕組みになっております。3学期の初めに市内小・中学校の全児童・生徒に配布できるよう、既に手はずを整えさせていただいております。
 次に、いじめに気づくための学校の取り組みについてでございますが、10月に文部科学省からのいじめ問題への取組の徹底についての通知文を受け、職員一人ひとりがいじめ問題への取り組みについてのチェックポイントや学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取り組みポイントなどを参考にしながら点検項目をチェックし、その集計結果に基づいて、職員会議等で学校全体でいじめに対する認識を深めるとともに、校内の指導体制の一層の確立を図っております。
 また、草加市PTA連合会会長からの「子どものいじめに関する緊急アピール」や教育長と各学校長との連名による「子どものいじめ等に関する相談について」を全保護者に通知し、学校、家庭、地域がお互いに連携を取り合い、目配り、気配り、心配りができるよう努めております。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  11番、佐々木議員。
◆11番(佐々木議員) 御答弁ありがとうございました。
 1点だけ再質問させていただきます。
 今御答弁いただいた7点を通し、本市の教育長としてのいじめ対策の所見をお伺いいたします。
○宇佐美 副議長  宮嶋教育長。
◎宮嶋 教育長  再質問に御答弁申し上げます。
 いじめ問題につきましては、ただいま学校教育部長から答弁させていただきましたけれども、教育長としての考え方ということでございますので、御答弁させていただきます。
 私は教育長として就任以来、いじめの根絶と不登校問題について、これを最重要課題として現在まで取り組んでまいりました。しかしながら、まだまだ厳しい現状で、心を痛めているところでございます。
 いじめ問題は、子どもたち一人ひとりの基本的人権にかかわります大変重要な問題であり、時には、御指摘ございましたように、犯罪にまで類する行為であり、学校、家庭、行政が一体となって総力を挙げて取り組んでいくべき問題であると、このように考えてございます。
 いじめによる子どもたちの心の痛み、傷ははかり知れない深いものでございまして、いじめは絶対に許されない、また許すことのできないことでございまして、時として厳しい指導も必要であるというふうに考えております。
 学校でも子どもたちに多くの機会を通してこれは指導しております。ぜひ、他人の痛みや他人を思いやる心、そして子どもたち一人ひとりが優しい心をはぐくんでいく指導が最も大切であると、このように考えてございます。そのためにも子どもたちの学校生活の基盤となっております学級を中心に、児童・生徒一人ひとりのつながりを大切にしつつ、時には毅然とした姿勢の中で温かい学級の雰囲気づくり、また子どもたちと学校での父、母でもございます学級担任とのきずなを大切に、何でも相談できる師弟関係をつくっていくことが大切であると、このように思ってございます。
 また一方で、教師、大人が一方的に指導することだけではなくて、ただいま御答弁させていただきましたけれども、子どもたち自身もみずからの問題として、児童会や生徒会を中心に子どもたちみずからの訴え、そして全校の子どもたちの視点でこの根絶について取り組みを過日の校長会でもお願いし、現在進めさせていただいているところでございます。
 また、教育委員会といたしましても、いじめの根絶に向けまして特別委員会を設置するとともに、現在いじめを初め多くの指導上の課題を各学級でも抱えてございますので、子どもたちが明るく楽しい学校生活が送れるよう学校支援、児童・生徒支援へ即対応できる支援体制をつくってまいりたい。そのために教育委員会事務局職員組織のあり方、これらの見直しを含め、現在検討を進めているところでございます。
 実は私も過日、いじめを受けたお父さん、お母さんとお会いし、お話をお聞きし、改めてこの問題の深刻さを受けとめさせていただきました。一方にいじめを助長するような社会環境、これは決してあってはならないというふうにも受けとめております。何としても子どもたちがみずからとうとい命を絶つということは絶対あってはならないことですし、学校教育において子どもたち一人ひとりが自分の将来に明るい夢の実現に向けて取り組んでいかれるような学校環境をぜひつくってまいりたいと、このように思ってございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  11番、佐々木議員。
◆11番(佐々木議員) 御答弁ありがとうございました。
 要望させていただきます。
 草加市でも既に取り組みが行われていますが、社会全体の教育力を復権するために、早寝早起き朝御飯運動を家庭では行うように指導し、教育現場では読み聞かせ、朝の読書運動で子どもたちの心を豊かにしていくことが物事をじっくり考える大きな契機になっていると言われております。あらゆる手を尽くし、楽しくて学びやすい友達づくり、一人ではないという安心感を子どもたちに与え、またいじめ克服のよい例は先生にも実践報告みたいな場でできるように考えていただきたいと思います。
 先日このような話を聞きました。子どもたちに氷が解ければどのようになりますかと聞いたところ、「水」と答えた子どもが大半でした。その中に「春」と答えた子どもが1人いたそうです。質問の仕方にもよりますが、間違いと決めつけるには考えさせる答えでもあります。先生も幅の広い考え方で子どもの人権を認めながら、子どもの持ち味を伸ばせるように取り組み、いじめのない教育環境の実現に努力をしていただきたいと思います。
 次に、松原団地建て替えについてお伺いいたします。
 松原団地の建て替えについては、第2期工事終了が平成23年7月で完了と聞いておりますが、これまで団地の居住者に対して説明会はどのように実施されてきたのか伺ってまいりたいと思います。具体的な進め方について全居住者に知らされていないのが実情ではないかと思います。スムーズに建替工事が行われるためにも、全居住者が状況を理解することが必要ではないかと考えますが、ここまでの工事の経過等について伺いたいと思います。
 居住者にとって、ただ漠然と待つだけでは安心して住めない状況ではないかと考えます。そこで何点か確認のために質問をいたします。内容的には独立行政法人都市再生機構の対応になるかとは思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。
 1点目は、今後、全居住者に建替工事予定スケジュール、戻り入居等を知らせる説明会の用意はあるのか。また、現在の経過状況をお伺いいたします。
 2点目は、建替工事により家ネズミが商店街へ移動してきている状況でもあり、また転居者による捨て猫がふえている状況でもあります。現状及び今後のネズミや捨て猫問題についてはどのように対応を考えているのかお伺いいたします。
 3点目は、転居者により駐車場のあきが発生し、現在居住している人たちも団地外に借りている状況であり、居住者に対して賃貸で貸す必要があると思いますが、お伺いいたします。
 4点目は、廃棄物の放置・散乱がひどいため、ごみ置き場の改良、例えば居住者以外の粗大ごみを捨てることができないようなボックス型に改良することができないものか伺います。
 5点目は、民間並みで大学生や一般の方に空き部屋を3年契約単位で貸すことが可能なのか伺います。
 以上の5点について御答弁よろしくお願いいたします。
○宇佐美 副議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  松原団地建て替えについて都市整備部にかかわる御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、独立行政法人都市再生機構によります草加松原団地居住者への説明会の状況についてでございます。
 現在、都市再生機構におきましては、A街区全域を第1期建替事業区域とし、B街区の一部及びC街区の一部を第2期建替事業区域として、草加松原団地管理戸数5,926戸のうち約37%に当たります2,200戸の建替事業に着手したところでございます。このうち第2期建替事業区域のC街区を1ブロック、B街区を2ブロックと位置づけております。
 説明会につきましては、平成15年3月8日及び9日にA街区の全域であります第1期建替事業区域内の1,352世帯を対象としまして、また平成17年3月12日にC街区の一部である第2期建替事業区域、第1ブロック内の257世帯に対しまして、それぞれ説明会を開催したとのことでございます。説明の内容としましては、建替事業のスケジュール、建て替えの部屋のタイプ、概算家賃、戻り入居に際しての家賃減額措置、移転費用など諸条件の説明を行ったとのことでございました。
 また、B街区の一部である第2期建替事業区域、2ブロック内の457世帯に対しましては、平成17年3月13日に説明会を開催しまして、建替事業を進めていくことと、今後、建替事業に伴う諸条件の説明会を改めて開催する旨の説明を行ったとのことでございました。
 次に、現在まで建替事業に着手していないB街区の一部、C街区の一部及びD街区の合わせて3,726戸に対しましては、都市再生機構では現在建て替えスケジュールは未定のため、説明会の開催の予定はないとのことでございますが、建て替えスケジュールが決まりましたら説明会を開催するものと考えております。
 なお、建替事業の状況などにつきましては、B街区にあります現地建替業務事務所に問い合わせをしていただければ説明させていただくということでございます。
 建替工事の進捗状況としましては、都市再生機構では第1期建替事業区域のうちハーモネスタワー松原北側の先工区について、平成20年9月の完成を目指し工事を行っておりまして、またほかの工区につきましては、先工区が完了後速やかに順次着手していくとのことでございます。
 次に、捨て猫の問題についてでございます。当該地域において捨て猫問題が発生していることから、市としまして先日、都市再生機構に対し、居住者のペットの飼育の禁止、捨て猫が住みつかないようにえづけをしない旨の周知、また転居時等においてペットを飼育していることが判明した場合の対処等について申し入れを行いました。これらの申し入れに対しまして都市再生機構からは、ペットの飼育禁止や捨て猫へのえづけ禁止などにつきまして張り紙掲出による周知を行い、また転居等の際の部屋の点検時においてペット飼育が判明した場合も適切に対応するよう強く指導するとの回答をいただいております。市としましても今後、引き続き都市再生機構との連携を図りつつ、注視しながらこの問題に対処してまいりたいと考えております。
 次に、空き駐車場についてでございますが、都市再生機構におきましては空き駐車場の活用につきまして、団地自治会からの申し入れもありまして、建替事業に支障を来さないということを前提に検討しているとのことでございました。
 最後に、空き家の募集についてでございますが、都市再生機構におきましては、建替事業に支障を来さない範囲で、平成16年度から適時3年間居住していただくという定期借家契約を導入しまして、今日まで170戸の公募を行ってきております。今後につきましても定期借家契約による公募を行っていくとのことでございました。定期借家契約による空き家の公募につきましては、都市再生機構のハーモネスタワー松原3階にございます営業センター、あるいはホームページにて確認することができるものと伺っております。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  松原団地建て替えについて市民生活部にかかわる件につきましてお答えを申し上げます。
 まず、松原団地建替工事に伴う団地内の家ネズミ対策でございますが、市の対応といたしましては、今のところ殺そ剤が非常に有効とされておりますので、ネズミの被害で困っているとの御相談や御連絡をいただいた場合は、そのときの状況をお聞きする中で希望される方につきましては窓口において殺そ剤を配布するとともに、使用方法などについて説明をさせていただき、駆除をお願いしているところでございます。
 また、市内全域で実施しております秋の美化運動時には町会、自治会を通じて殺そ剤の配布を行いまして、衛生的な環境の確保に努めているところでございます。
 次に、松原団地内に不法投棄されている布団などの粗大ごみの件でございますが、敷地内は私有地という判断から、松原団地内に不法に投棄された布団等の処分については独立行政法人都市再生機構にお願いをしているところでございます。
 本年5月には市民の方が撮影した現場の写真を持ちまして直接都市再生機構に出向き、不法に投棄されている布団等の処分について協議し、7月に都市再生機構によって不法投棄されていた布団、家電製品、ベッドなどの処分がされたところでございます。
 しかし、その後も不法投棄物が続いているという現実もあり、私有地とはいえ不法投棄をそのまま放置しておくことは衛生上や美観上の見地からも好ましいことではないと考えておりますので、一日も早い処理について再度、都市再生機構に申し出をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、市といたしましても、担当課の廃棄物資源課を初め、消防本部や関係部局の協力を得て、松原団地内の監視パトロールを実施しております。しかし、深夜から早朝にかけて投棄されるケースが多いため、現場を取り押さえることは非常に困難な状況でございます。
 やはりこのような場合、団地にお住まいの方の御協力が不可欠と、このように考えております。団地にお住まいの皆様、都市再生機構、市、そしてさらには警察との連携を考えてまいりたい、このように考えております。
 また、ごみの集積所についてのかぎつきのボックス型にするなどの対応ができないかとの御質問でございますが、建て替え後の集積所につきましては、屋根つきで施錠ができるものを考えていると都市再生機構から聞いているところでございます。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  11番、佐々木議員。
◆11番(佐々木議員) 御答弁ありがとうございました。
 次に、IP電話導入による通信費削減についてお伺いいたします。
 現在、企業や個人の家庭でIP電話の導入が進められております。一般電話で電話番号の頭に「050」がついているのがIP電話であります。IP電話サービスには通信事業者やインターネットサービスプロバイダー、ADSL、ケーブルテレビなどの回線事業者が多く参入してきており、総務省の情報通信インフラに関する調査によると、2002年末には約227万件だったIP電話サービスの加入数は、2007年には2,273万件と10倍に膨れ上がると予想されております。
 市の年間基本料金が約407万円、県内通信料が約726万円、県外・国際通信料が約128万円、合計約1,261万円かかっているとお伺いいたしました。このシステムの導入により通信費の削減が図れることになります。それは、出先機関や庁内及び庁舎間での無料の内線網が実現できれば、約30%削減できると想定できます。これは既に導入している自治体の実績でもあります。本市に例えれば約400万円の軽減になるかと思います。初期投資も、あるものを極力使うようにすればそれほどかからないので、可能のようであります。
 ただし、災害時やIP電話で対応できない電話番号に対して通信が不可能という事態は絶対に避けなくてはならないため、IP電話サービスの導入に際しても、バックアップ体制の確立だけではなく、アナログ回線との二重化も必要と思われます。この内容で導入してもランニングコストは大きな節減になると考えますので、IP電話通信システム導入への考え方についてお伺いいたします。
○宇佐美 副議長  荒井総務部長。
◎荒井 総務部長  IP電話導入による通信費削減について御答弁申し上げます。
 IP電話のメリットといいますか、佐々木議員さん御指摘のとおり、通話の相手方が同一のIP通信利用者であれば通話料が無料になるというふうなお話もございます。また、役所関係では外線発信時の通話料が全国一律である等の利点もございます。
 本市におきましても、このようなIP電話の利点を念頭に置きまして、昨年度、役所内の構内電話交換機の入れ替えをする際に、この導入につきまして検討を行ったという経緯がございました。その際、IP電話は本庁舎を含め各施設間の通話料は無料になりますものの、導入コストや維持管理経費をトータルで比較検討いたしますと、まだまだ割高な状況等がうかがえましたことから、現行のシステムを導入したところでございます。
 この現行のシステムにつきましては、通信システムの急激な進展を見据えまして、IP電話対応が可能な構内電話交換機に交換をいたしております。
 また、市民の利便性及び電話機の移設に伴う経費面などから、各所属へのダイヤルインの導入、さらにはコードレス内線電話等の導入を行ったものでございます。
 今後とも、通信費等の経費の削減という視点もございますので、新しいシステムの導入やシステムの維持管理に係る費用、電話の通信エリアなどの分析を行いますとともに、通話が集中した場合にかかりにくいというふうなこともございます。また、停電時に利用できないなど諸課題もございますので、今後ともさまざまな角度から比較検討してまいりたいというふうに考えております。
 よろしくお願いいたします。
○宇佐美 副議長  11番、佐々木議員。
◆11番(佐々木議員) 御答弁ありがとうございました。
 要望として、他の各自治体もさまざまな意見を聞いて検討しているようであります。成功している自治体を参考にしていただき、市としてもさまざまなレクチャーをして、ぜひ経費削減に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、市道2082号線の改修工事について伺います。
 市道2082号線の寿橋から東京外環自動車道までの伝右川沿いの道路が狭いため、バスを待つ人が危険にさらされております。ようやく今年度より改修が実現する運びと伺っておりますが、1点目は、その計画内容及び現状と今後の見通し、完成時期等について、それぞれのバス停について伺いたいと思います。
 2点目に、学園橋バス停になるのか、一番東京外環自動車道寄りのバス停については外環寄りに移動して、ガードレールを外して川の上の踊り場状の部分を開放してくれることになっているようですが、この件は越谷県土整備事務所との話し合いはどうなっているのか確認をしておきたいと思います。
 3点目に、上野学園跡地にも約350戸の住宅が着々と進んでおります。そのため、この人たちの足となるバス停問題は、今後多くの利用が考えられると思われますので、市としてはどのように考えているのかお伺いいたします。
 以上3点についてお答えいただきたいと思います。
○宇佐美 副議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  市道2082号線の改修工事についての御質問にお答えいたします。
 まず、伝右川沿いの市道2082号線におきましては、朝日自動車により松原団地駅西口から新田駅東口へ向かうバス路線が運行されております。このうち南から北谷橋、昭和橋、学園橋付近にバス停留所が設置されておりますが、道路の路肩が狭く、以前から危険なバス停として御指摘をいただいております。
 そこで、伝右川左岸側にバスの待合スペースをつくることができないか、河川管理者である埼玉県越谷県土整備事務所と昨年から協議を進め、承諾を得たところでございます。今年度は北谷橋バス停留所の改修工事を実施する予定でございます。現在の進捗状況でございますが、工事実施に向けた詳細設計を行っているところでございます。
 また、予定では来年度は昭和橋バス停留所を対象に同様の工事を実施してまいりたいと考えております。
 なお、御指摘のありました学園橋バス停留所につきましては、すぐ北側に国道298号の歩道があり、歩道の幅員も十分に広いことから、国土交通省北首都国道事務所と協議し、歩道上へのバス停留所の移設に向けて協議を進めてまいる予定でございます。
 次に、県土整備事務所との調整でございますが、昨年度のうちに工事につきましてはおおむね了解をいただき、今年度に入り幅員や延長につきまして詳細の協議・調整を図ってまいったものでございます。河川を縦断して占用することは、河川の管理上、本来は認められないものでございますが、河川の機能を侵さない範囲の中で、また河川の管理上必要な構造物以上は河川側に張り出さないというような条件の中で改修工事の実施が認められたものでございます。バス停留所付近から北谷橋の北詰めまで約40mの長さで幅員1mの接続道路を整備していく、このような考えでございます。
 続きまして、上野学園跡地の住宅街のバスの整備でございます。
 上野学園跡地につきましては、現在住宅地の開発が進められており、御質問のとおり約350戸の住宅が造成されると伺っております。こうした大規模な開発がありますとさまざまな事情が生ずるものと存じますが、その一つに路線バスの整備があるもの、このように考えております。
 この大規模開発に合わせ、地元の原町町会の皆様からは、昨年来バス路線の改編に係る御要望をいただいているところでございます。この町会からの御要望につきまして、市としてもバス事業者に要望しておりますが、バス事業者からは町会及び市の意向と異なる回答をいただいております。現在、地元の意向に沿うように、市といたしましても希望路線にできないかどうか、再度バス事業者と協議・調整を図っているところでございます。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  11番、佐々木議員。
◆11番(佐々木議員) 再質問を行います。
 バス路線の部分ですが、市民の皆様の要望も多く、学園橋を左折し、市道2006号線から市道10500号線、市道10508号線を通り、県道金明町鳩ヶ谷線で新田駅へ向かうことは必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○宇佐美 副議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  再質問にお答えいたします。
 御指摘いただきましたルートは、原町町会の皆様からも御要望いただいておりますルートでございます。市といたしましても、バス事業者へぜひ運行してほしい旨、強く要望しているところでございます。現在、バス事業者では採算性等を含め検討を行っている状況でございます。
 しかし、原町町会の皆様からの御要望の中には、原町の皆様だけではなく、清門町、新栄町、さらに川口市安行にお住まいの皆様の御署名もいただいているところでございますので、この辺を十分に踏まえまして、路線運行が実現されますよう引き続きバス事業者へ要望するとともに、協議・調整を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  11番、佐々木議員。
◆11番(佐々木議員) 御答弁ありがとうございました。
 要望として、それぞれ危険交差点に自発光鋲を、最新式の平らなもので赤いものもあるわけですが、設置するようお願いしたいと思います。
 終わります。
○宇佐美 副議長  3番、西沢議員。
◆3番(西沢議員) 議長さんより発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 初めての登壇でございます。執行部の皆様、御答弁をよろしくお願い申し上げます。
 ますます進む少子高齢化社会への対応は、草加市にとりましても重要な課題でございます。市民の皆様からも不安の声が多く寄せられております。平成18年1月現在、草加市の人口約23万9,000人のうち65歳以上の皆様は3万5,255人、その割合は14.8%に上ります。本市の高齢化率は全国及び埼玉県より低い率で推移しているものの、低出生率がなかなか改善されない現状では、今後は高齢化が加速されると予測されます。
 高年者対策について何点かお伺いいたします。
 初めに、介護予防に係る事柄についてお伺いいたします。
 介護保険法の改正の大きな目的の一つが介護予防でございます。介護を予防するのにまず必要なのは、この3万5,255名の高年者の皆様の現状を把握することにあると思います。特にまだ介護認定を受けていらっしゃらない方々のうちの生活機能の低下が心配される特定高年者をどう掌握するかが大切だと思います。
 現在、保健センターを初め各医療機関で基本健康診査とあわせて選別シートの実施に取り組んでいただいておりますが、この利用状況をまずお伺いしたいと思います。そして、この介護認定を受けていない皆様の中で自立した生活が可能な方の人数、特定高年者の人数、そして掌握されていない方の人数は何人なのかをお伺いいたします。
 あわせて、現在、7月から11月まで実施されている基本健康診査、来年は6月から12月と期間を広げられるそうですが、できれば期間を限定せず、いつでも受けられるよう通年の実施をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
 本年10月10日付けの読売新聞に「介護悲劇を防ぐ早期発見」と題した記事の中で、和光市が市独自で取り組んでいるスクリーニングシートが紹介されておりました。健康寿命100と題し、介護予防の必要な人を発見するのが主な目的で、65歳以上の全市民に3年に一度、健康状態を尋ねる質問票を郵送しているというものです。
 回答から支援が必要と思われる家庭を判別し、地域包括支援センターの職員が訪問し、経済状態や介護者の負担感、家の間取りなど詳細な情報を集め、ケアマネジャーらと連携し、虐待などに発展しかねないケースを見つけ出すという取り組みをしているそうであります。このスクリーニングシートの回答率は70%で、回答のない人には民生委員が訪問調査し、90%以上の高齢者の状態を把握しているそうでございます。
 この和光市の施策の目的の中で、介護予防の必要な方の的確な把握とともに、保険料の還元的事業をアピールし、要介護認定者以外の一般高齢者の介護保険への参加意識を高め、回収率を向上させるともございました。
 私が市民相談をお受けした中にも、もちろん介護保険料は納めているし、支援や介護が必要な状況にありながら、何の知識もなく申請すらしていらっしゃらない方々がおられました。独居の高年者、また家族の状況でなかなか外にお出になれない方、御近所づき合いのない方、また他人の援助を拒むなど、声を上げない世帯こそ注意が必要だと思います。
 介護保険が申請を旨とする制度であることは承知いたしておりますが、もう一歩踏み込んで、長年御苦労された高年者の皆様が安心して暮らしていただけるよう、孤独死や介護悲劇を防ぎ、不幸を見過ごすことなく、探し出してでも市民の皆様をお守りするこの姿勢が大切であり、早期発見と支援の仕組みを早急につくるべきだと思いますが、こういった取り組みを草加市としてもぜひ取り入れることができないか、お伺いいたします。
 次に、地域密着型サービスの整備についてお伺いいたします。
 要介護状態になる前の段階から継続的、効果的な介護予防サービスを行い、生活機能の低下を予防する介護予防とともに、住みなれた地域での生活の継続を図る地域ケアの推進も重要であると考えておりますが、このためには地域に根差した地域密着型サービスの展開が必要となります。
 第三次草加市高年者プランの中で、地域密着型サービスの整備目標を年度、圏域ごと、サービスの種類ごとに掲げられておりますが、平成18年度の整備状況はどの程度進んでいるのかをお伺いいたします。
 また、現在の整備状況を踏まえ、今後どのように効果的な整備を図っていこうとしているのかもお伺いいたします。
 次に、包括的支援事業についてお伺いいたします。
 平成18年4月より市内12圏域を6カ所の地域包括支援センターで地域の高年者への総合的な支援を行っているとのことですが、この地域包括支援センターの名称が難しいこともあって、どのように機能しているのかわかりづらい、もっと気楽に相談できるような親しみやすいものにとのお声をいただいております。活動状況や相談件数などをお伺いしたいと思います。
 続いて、2007年問題について何点かお伺いいたします。
 日本の人口構成の中で一番多いと言われる、いわゆる団塊の世代の人が定年退職を迎える年代に入ってくるという問題でございますが、主に1947年から3年間の出生者を指して用いられております。人によりますと、1950年、1951年と幅を広くとる場合もあるようでございます。
 総務省統計局によりますと、平成18年5月1日現在、57歳、58歳、59歳の人口は全国で1,070万人、埼玉県では約56万人と言われております。また、この時期の定年退職者数は全国で800万人と言われております。この団塊の世代の人々が定年を迎えるに当たり、経済、産業、雇用、年金等々とさまざまな分野にわたり大きな影響が出ることが懸念されております。
 国は平成16年6月に高年齢者雇用安定法を改正しましたが、国が民間企業の定年者の面倒を見てくれるとは到底思えないところでございます。また、自治体にとっても大きな影響が懸念されるところでもございます。
 そこで、1点目の質問ですが、草加市においてこの団塊の世代と言われる人々の人数はどのくらいいらっしゃるのかということでございます。1947年から1951年生まれまでの5年間の人数を年代別でお示し願いたいと思います。
 次に、2点目でございますが、個人市民税についてでございます。草加市における個人市民税の課税対象人数はどのぐらいいるのかお伺いいたします。かなりの高収入の方もいらっしゃると思います。草加市における個人市民税収入への影響はどれくらいあるのか。これにつきましても5年間の推移で示していただきたいと思います。
 次に、3点目の質問でございます。草加市の職員の皆様についての質問でございます。当然ではありますが、市の職員も定年を迎えるわけでございます。団塊の世代の職員はどのくらいいらっしゃるのか。これにつきましても5年間の退職者の推移をお示しいただきたいと思います。
 次に、4点目の質問でございますが、職員の退職に伴う退職金及び職員給与がどのように推移するのかということでございます。これにつきましても5年間の年代別でその推移をお示しいただきたいと思います。
 5点目に再雇用問題、そして6点目に健康対策について、あわせてお伺いいたします。
 定年を迎え、年金受給までに収入がなくなることは、定年者にとって大変重要な問題でございます。また、収入がなくなるだけでなく、このたびの選挙で多くの婦人から、主人が退職して家に閉じこもられては困る、何とかしてもらえないかとの声が寄せられ、私も返答に困った次第でございます。もちろん退職者本人が考えるところでありますが、人と人との交流が希薄な社会状況の中で、今まで会社一筋、仕事一筋で、家庭のことはすべて奥さん任せだった方々が職場から地域へ戻ってこられるわけです。仲間や生きがい、そして目標がなければ閉じこもりがちになり、あっと言う間に特定高年者の対象となってしまいます。草加市として2007年問題での再雇用対策はどのようにお考えなのか、自助・公助・共助の公助の観点から草加市はどのように考えているのかをお示しいただければと思います。
 そして、この高年者の健康対策についてでございます。現在、65歳以上の方を対象に「そうか健康いきいき情報」が発行されておりますが、地域の皆様から、この「そうか健康いきいき情報」に掲載されている事業がもっと身近な地域の公民館などで細かく開催していただけないかとの声が寄せられております。高年者の皆様の健康づくりのために、そして地域へのデビューのきっかけとなるように「そうか健康いきいき情報」の発行をぜひ60歳まで拡大できないか、あわせてお伺いいたします。
 御答弁をよろしくお願いいたします。
○宇佐美 副議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  高年者対策について健康福祉部にかかわる部分につきましてお答えを申し上げます。
 答弁が多少前後するかもしれません。あらかじめ御了承いただきたいと思います。
 まず、介護予防に関してでございます。
 基本健康診査につきましては、本年7月から11月までを受診期間としまして実施しておりますが、本年度は介護予防事業との関連から、受診期間以外につきましても草加八潮医師会の協力のもとに受診可能な体制をとらせていただいてございます。
 9月受診分までの状況ですと、受診者総数が1万5,277人、うち65歳以上の方が1万611人、そのうち特定高年者の候補となった方が522人、さらに特定高年者と決定された方が329人、これは65歳以上の受診者の中で3.1%を占めてございます。そして最終的な事業参加人数は27人となってございます。候補者と決定者の差の193人が介護認定者などでございます。
 また、基本健康診査の対象者のうち65歳以上の総数はおよそ3万5,000人でございます。本年度は約2万人の方が未受診になるものと推計しております。
 次に、和光市で実施しておりますスクリーニングシートにつきましては、市独自で取り組んでいるものでございまして、情報収集・整理までにかなりの時間と費用と労力を要していると伺ってございます。本市は和光市とは人口規模等の条件の違いもございますので、本市の状況を勘案する中でこれらの課題をどう克服していくか、これが一つの問題点になるかと考えてございます。
 御案内のように、介護予防のためのスクリーニングにおきましては、65歳以上のできるだけ多くの方々に基本健康診査を受けていただき、特定高年者を早期に把握することが重要になっておりまして、本市では、一つには6月に12地区の社会福祉協議会でひとり暮らしの高齢者の方々を対象に行っておりますふれあい会食に出向きまして、その場で基本チェックリストに記入していただきまして、記入の方法などの周知を図るとともに、基本健康診査を受けたことがない方へはあわせて受診の勧奨を行いまして、その結果、参加者261人のうち77人の方から新たに基本健康診査の申し込みをいただくことができました。
 また、本年7月には全職員によるそうか健康いきいき情報誌の配布時に基本チェックリストと基本健康診査のお知らせを同時配布する中で、介護予防と基本チェックリストについての周知を図るなどの努力をしているところでございますが、今後もより効率的・効果的な方法を検討する中で、特定高年者の早期把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 なお、御提案がございました基本健康診査の通年実施でございますが、委託先の草加八潮医師会と協力してございまして、現時点では確答をいただいておりませんが、受診期間以外にも引き続き受診可能な体制をとることも含めまして、受診期間の拡大についても前向きな協議が行われているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、平成18年度の地域密着型サービスの整備状況、あるいは今後の方向でございます。
 まず、整備状況でございます。本年6月に夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、これはいわゆる認知症デイサービスでございます。小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、これはグループホームでございます。地域密着型特定施設入居者生活介護、これは小規模の有料老人ホームでございます。地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、これは小規模特養と呼ばれておりますが、これら六つのサービスの公募を行いまして、指定申請のございました医療法人眞幸会及び株式会社コムスンに対しまして指定を行いました。
 サービス内容といたしまして、医療法人眞幸会につきましては、手代町地内におきまして認知症対応型通所介護、これは定員12人でございますが、それと認知症対応型共同生活介護、これは定員18人でございます。それらの複合施設としまして、一方では株式会社コムスンにつきましては、住吉地内におきまして小規模多機能型居宅介護、これは定員25人でございます。それと認知症対応型共同生活介護、こちらは定員18人の複合施設としまして、それぞれ指定をさせていただきました。いずれも既に工事を着工しておりまして、本年度内に竣工する見込みとなってございます。
 また、その後10月に2回目の公募としまして、介護保険事業計画に基づきまして、整備予定のサービスについて圏域ごとの募集を行ったわけでございますが、残念ながら結果として1件の応募もございませんでした。
 私どもとしましては、この結果を踏まえまして、今後は整備の推進を図る意味から、圏域にこだわらず事業者を公募してまいりたいというふうに考えてございます。
 加えまして、来年度、平成19年度には事業者の参入意向の把握も含めまして、年間を通して常時応募の受け付けをしてまいりたいというふうに考えてございます。
 次に、地域包括支援センターの機能あるいは活動状況、相談件数でございますが、地域包括支援センターにつきましては、地域の高年者の方々への総合的な支援を行うために、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが中心となりましてチームをつくって、介護予防に関するケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護、さらには虐待の早期発見・防止、包括的、継続的なケアマネジメントといった業務を行ってございます。本制度の改正から約1年を迎えようとしておりますが、徐々にではございますが、住民の方々の認知度、周知度が高まってきているものと考えてございます。
 この実績でございますけれども、平成18年9月末現在の市内6カ所の地域包括支援センター総計でございますと、新予防給付のケアプランが、これは要支援1・2のプランでございますが、493件、地域支援事業ケアプラン数、これは特定高年者のプラン、27件、総合相談支援件数が、これは電話であるとか来庁であるとか、あるいは町会等の相談でございますが、4,413件という状況でございます。
 最後に、2007年問題について、情報誌「そうか健康いきいき情報」についての御質問にお答え申し上げます。
 御指摘のとおり、情報誌「そうか健康いきいき情報」は、健康づくり、生きがいづくり、仲間づくり、さらには介護予防の取り組みをわかりやすくまとめたものでございまして、平成15年度から高年者の皆様が事業に参加する足がかりとしていただけるように、現在65歳以上の方がいる世帯に配布してございます。
 西沢議員さん御指摘のように、配布対象者をもっと2007年問題に絡めて、60歳からできないかということでございますが、これらについてもさまざまに内容の見直しを重ねてまいっておるわけでございます。御提案いただいた手法の拡大のほか、さらにこのPRの進め方について今後検討を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、事業の実施場所でございます。西沢議員さん御指摘のとおり、高年者を対象とした事業では、会場が遠くて顔見知りの方がいないといったことで参加をためらう方もおられます。このような御意見を踏まえまして、情報誌に掲載されている事業の中で、ストレッチ体操であるとか、地域の高年者の方が気軽に参加できるよう努めてまいりたいというふうに思ってございます。
 今後とも関係部局と連携を図りながらこの事業をさらに進めてまいりたいと思ってございます。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  高年者対策について市民生活部にかかわる部分の御質問にお答えを申し上げます。
 御質問にありましたように、2007年以降は団塊の世代約800万人が次々と60歳の定年を迎えると言われております。市におきましても、高い就労意欲を有する高年者の皆様が、長年培ってきた知識と経験を生かし、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現に向けて、多様な環境整備を行うことは重要であるというふうに認識をしております。
 御案内のとおり、2006年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、一定の事業者は2013年まで段階的に定年を65歳までに引き上げることの義務づけや、高年者の再就職促進等を図る措置法が定められました。国・県では円滑な施行に向け周知の徹底を図りながら、事業主、労働者、その他の関係者に対して必要な援助や施策を推進する責務に基づき各種の支援を行っているところでございます。
 市におきましてもこれらの動向を踏まえながら、ハローワーク草加、草加商工会議所との三者共催による年齢不問の就職面接会の開催、また独立行政法人雇用・能力開発機構との共催による高年者を含めましたパソコン教室や総合的職業相談の実施、就労情報の提供を行い、各種の就労の安定支援事業に取り組んでいるところでございます。
 今後とも国・県、就労関係各機関と連携を図りながら、高年者の雇用機会の確保、就労支援の施策を総合的かつ効果的に推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  荒井総務部長。
◎荒井 総務部長  2007年問題について、市税への影響、それから市の職員の退職金等の問題について御答弁申し上げます。
 まず、団塊の世代と言われます1947年から1951年生まれの税収関係の部分でございますが、まず年代別の人数でございますが、平成18年1月1日現在の数値で申し上げます。まず、1947年生まれの方が4,476人、1948年生まれの方が4,200人、1949年生まれの方が4,288人、1950年生まれの方が3,717人、1,951年生まれの方は3,307人、合計では1万9,988人でございます。
 次に、課税人数と課税額等でございますが、平成18年度の課税状況調べによりますと、1947年生まれの方が約2,740人で、課税額で約5億8,980万円、1948年生まれの方が約2,590人で、課税額で約5億4,780万円、また1949年生まれの方が約2,640人で、課税額で5億1,010万円、1950年生まれの方が約2,330人、課税額で約5億4,670万円、1,951年生まれの方が約2,160人で、課税額で約4億6,210円、これらを合計いたしますと課税人数は約1万2,460人で、税額にいたしまして約26億5,650万円でございます。
 個人市民税への影響といたしましては、団塊の世代の年代別課税額がそのまま減収となるものではございませんで、一つには、退職金の税額が毎年1億5,000万円ございますが、退職者の増加に伴いこれらの増額が望めること、また年金その他からの税収も見込めることなどを勘案いたしますと、平成21年度を初年度として、約2〜3億円程度の減収で推移していくものと思われます。
 しかしながら、今後、税制改正や景気動向等がどうなっていくかは不透明でございますので、一概に算定できない部分もございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、団塊の世代の職員の人数と退職者の推移でございます。
 草加市におきましては、現在在職しております職員のうちこの団塊の世代の人数と申しますのは、いわゆる1947年、昭和22年生まれの職員でございますが、約69人おります。それから1948年生まれが59人、1949生まれが72人、1950年生まれが84人、1951年生まれが63人ということで、計347人おります。
 また、退職者数の推移につきましては、年度別に申し上げますと、平成18年度が46人、平成19年度が81人、平成20年度が68人、平成21年度が75人、平成22年度が80人、計350人の見込みでございます。
 次に、団塊の世代の職員の退職金についてでございますが、退職金につきましては草加市では市が直接職員に退職金を支給するというシステムではなくて、埼玉県市町村職員総合事務組合に加入しております。この組合が加入市町村から負担金を運用するという中で、その組合の支給基準に基づきまして職員に退職金が支払われるというシステムになっております。
 また、退職金の額につきましては、対象となる職員の退職時の給料月額と在職年数により異なってまいります。また、支給率等も改正がございますので、今後の予想は立てにくいところではございますが、直近の平均額で試算をいたしますと、平成18年度が約10億6,380万円、平成19年度が約18億7,320万円、平成20年度が約15億5,260万円、平成21年度が約17億3,450万円、平成22年度では約18億5,010万円となるものでございます。
 また、職員の給与の推移という部分でございますが、職員全体の推移は、退職者数だけでなく、新規採用職員数、あるいは再任用職員の数、あるいはそれぞれの職員の昇格とか昇給、また給与改定によって異なってまいりますので、仮に退職者数に対して半分を再任用するという形をとりまして、残りの半分を新規採用で補充した場合の人件費の増減分を試算してみますと、平成18年度の定年退職者分としての減少分で約5億2,630万円、平成19年度の再任用と新規採用分としての増加分で約2億5,560万円を見込んだ場合、差し引き約2億7,070万円の減額となります。また、平成19年度の定年退職者分としての減少分で約9億2,670万円、平成20年度の再任用と新規採用分としての増加分で約4億5,020万円を見込んだ場合、差し引き約4億7,650万円の減額、平成20年度の定年退職者分としての減少分で約7億7,800万円、平成21年度の再任用と新規採用分としての増加分で約3億7,780万円を見込んだ場合、差し引き約4億20万円の減額、さらには平成21年度の定年退職者分としての減少分で約8億5,810万円、これに対して平成22年度の再任用と新規採用分としての増加分で約4億1,680万円を見込んで、差し引き約4億4,130万円の減額、また平成22年度の定年退職者分としての減少分で約9億1,530万円、平成23年度の再任用と新規採用分としての増加分で約4億4,450万円を見込みまして、差し引き約4億7,080万円の減額というものでございます。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  3番、西沢議員。
◆3番(西沢議員) 御答弁をいただきましてありがとうございました。
 何点か再質問をさせていただきます。
 まず、個人市民税についてでございます。草加市の平成18年度の予算書を拝見させていただきました。草加市の歳入の約58%が市税でございました。そのうち個人市民税は118億円でありました。このたびの2007年問題で、先ほど御答弁いただきましたが、個人市民税が平成21年度以降、年間2〜3億円減る見込みであるということでございますが、このことは充実した市民サービスが現状維持できないということにつながると思います。国が進めている三位一体の改革では、地方交付税が削減され、補助金もカットされると聞き及んでおります。こうした中での市税の減収について、草加市はどのように考えているのか、市長にぜひお考えをお示しいただきたいと思います。
 次に、職員の退職者数ですが、見込みでは350人ということですが、今後の退職者の補充はどのようにしていくのか、これもあわせて市長にお考えをお示しいただきたいと思います。
 続いて雇用対策でございますが、団塊の世代の皆様が退職されることでさまざまな問題も起こると予想されています。製造業一つをとってみても、高等な技術が継承されない、長年培ってきた経験が継承されないとか、さまざまあるようでございます。私は、団塊の世代の人々が持っている経験や技術をもっと社会に貢献できる場所の提供を官民一体となって進めていく必要があるのではないかと思っております。
 現在、生きがいと働く場の充実を目的としたシルバー人材センターがございますが、これとはまた別に、この数年で大量退職される団塊の世代の皆様、そのさまざまな職業の経験や技術、技能を生かすことを目的とした情報の提供、人材登録の情報システムの構築が必要ではないかと思います。個人情報保護法の問題など課題もありますが、この辺をクリアしながらぜひ企業と求職者の橋渡しをしていただきたい。
 また、ハローワークもありますが、企業からの求人の発信が主になっております。行政の側からこのような技術や技能、能力を持った人がいますよと人材情報の発信をし、相互で情報を共有することが必要ではないかと思います。人材登録の情報システムの構築について御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○宇佐美 副議長  木下市長。
◎木下 市長  2007年問題についての再質問に対して私から2点ほど御答弁させていただきます。
 税収がこの退職によって減少していく、その中でどのように事業を展開していくかという点でございますが、それのみならず税源移譲に伴い税収入の伸びは若干見込めるものでございますけれども、国の三位一体の改革による地方交付税の削減等、草加市といたしましては、一般財源全体では今後も厳しい状況が続くものと予測しているところでございます。そこにさらにこうした形で退職者がふえるということでの税収減も予想されております。
 したがいまして、市税等の限られた財源を有効に活用するためにも、事業の見直し、工夫や改善による事業コストの削減、事業のスリム化を図るなど、効率的・効果的な事業執行に努め、財源を見出しながら必要な事業に財源を重点的に充当してまいりたいと考えております。
 さらに、現在導入している仕事をしている中でございますが、執行・目標管理、このシステムを活用しながら事業コストや成果等を客観的に検証する中で、新たな事業の再構築を進めてまいりたいと考えております。
 さらに、そうした中で、効率的また効果的な事業執行という中で、やはりスリムな市役所づくりということは欠かせません。
 2点目といたしまして、団塊の世代の職員の退職に伴う補充についてお伺いいただきましたが、今後5年間で約350人、毎年約70人程度の職員が定年を迎えることになってまいりますが、その補充につきましては、定年後も一定の期間継続して雇用できる再任用制度を導入していることでもございますし、その再任用できる期間も段階的に伸びていくことになっておりますので、すぐに定年退職分を新規採用職員で補充していかなければならないという状況ではございません。
 そこで、職員の年齢構成を平準化する意味からも、一定の新規採用職員を継続して確保してまいりたいと考えております。しかし一方では、今前段で申し上げましたとおり、厳しい財政状況が続いておりますので、必要最小限の職員で効率的な行政運営をしていかなければなりません。
 昨年、定員適正化計画を策定いたしましたが、現在はその計画をもとにして臨時職員や再任用職員等の活用、あるいは指定管理者制度の活用や民間への委託等を推進するなど、さまざまな手法を活用し、さらなる効率性を追及して、職員定数につきましてはより一層適正な管理に努め、スリムな市役所づくりを進めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  団塊の世代の再就職システムの構築についてお答えを申し上げます。
 景気の回復に伴い雇用状況は改善の傾向にありますが、高年者の再雇用状況は深刻で、地域を取り巻く環境も影響を受けることから、地域における独自の雇用対策が必要と考えております。多様な人材を把握するためには、求人と求職者双方のデータを保有し、マッチングさせるための人材登録システムは有効であると考えております。
 個人の就労状況は刻々と変化しており、条件が整えばすぐに就職することも可能でございますので、これらの状況を含めまして、草加・越谷地区雇用対策協議会、ハローワーク草加など関連機関との連携を保ちながら、効果的・効率的な高年齢者雇用の促進を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  12番、秋山議員。
◆12番(秋山議員) 議長さんより発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 初めての登壇でございますので、執行部の皆様の御答弁をよろしくお願いいたします。
 福祉行政について。
 初めに、乳幼児医療費についてであります。
 少子化の進行は依然として歯どめのかからない極めて厳しい状況にあります。2005年の国の出生率は1.25%であり、草加市はそれよりさらに低い1.23%であります。子育て世代には家庭の医療費負担は大きく、子育てアンケートで最も多いのが経済的支援を求める声であり、少子化問題への対応として、次代を担う子どもを社会全体で支援することが大事であると感じております。
 最近聞かせていただいた話ですが、ぜんそくを患っているお子さんをお持ちのお母さんが訴えておりました。そのお子さんは小学校に入学される少し前にぜんそくを発病し、症状が一番重い時期の医療費は入院費が1週間で10万円以上、1回の通院で5,000円ほどかかり、夫婦で働いても経済的負担は重くつらかったということでした。その方は、自分と同じ思いをしている方のために少しでも医療費負担が軽くなるようにしてほしいと涙ながらに話されておりました。
 現在、草加市では厳しい財政の中、少子化対策として、市独自に乳幼児医療費が就学前まで無料となっております。しかし、小学校に入学してもまだまだ医療費は重く、家計の負担となっている現状であります。
 そこで1点目として、草加市の乳幼児医療費の取り組み状況についてお伺いいたします。現物給付及び入院、通院の年齢拡大はいつから実施されているのかお伺いいたします。
 2点目として、県内40市の乳幼児医療費無料化の実施状況はどのようになっているのかお伺いいたします。また、県内で小学校3年生まで拡大しているところ、6年生まで拡大しているところはそれぞれ何市あるのかお伺いいたします。あわせて義務教育修了の中学校3年生まで拡大しているところは何市あるのかお伺いいたします。
 3点目として、仮に乳幼児医療費の無料化を小学校3年生まで実施した場合、入院と通院それぞれどのぐらいの経費が見込まれるのかお伺いいたします。
 4点目として、東京都では来年度から義務教育就学児医療費助成制度を実施することを決定いたしました。思い切った施策でありますが、それだけニーズの高い問題であったのではないかと思います。埼玉県が来年度から乳幼児医療費助成制度を拡充する方針を明らかにしました。現行では4歳児までとしている通院費の助成対象年齢を就学前までに引き上げると12月9日付けの新聞に報道されておりました。草加市でも子どもの医療費の無料化の年齢をもう少し上げてほしいとたくさんの市民の方からお声をいただいております。ぜひとも子どもの医療費の無料化の拡大について、前向きに検討していただきたいと思いますが、市としてのお考えをお伺いいたします。
 次に、バリアフリー化についてであります。
 新バリアフリー法がことしの6月に成立、12月20日に施行されます。同法は駅や空港といった旅客施設等を対象とした交通バリアフリー法と多数の人が利用する建築物を対象としたハートビル法を統合し、高齢者や障害者が移動しやすいまちづくりを一体的に進めるのが目的で、全国各地でのバリアフリー化が一段と加速されることが期待されているところです。
 あわせて、我が国では他の先進諸国に例を見ない速さで高齢化が進んでおり、2015年には国民の4人に1人が65歳以上という本格的な高齢化社会を迎えます。草加市におきましても、10年前の平成8年1月が7.8%であったものが、平成18年1月現在で14.8%と着実に高齢化が進んでいます。
 また、弱者と言われるのは、高齢者だけではなく障害者や乳幼児などを含め、健常者も含めますと、どこでも、だれでも自由に使いやすくしていくこと、そしてこれまで点で考えていたものを連続してバリアをなくしていくことが、これからのまちづくりには必要だと思います。まさに今後のまちづくりの取り組みにおいて、今回の新法の施行は大きな起点になるものと私は考えているところです。
 草加市でも従来から公共施設のバリアフリー化を進め、新たな施設等においてはユニバーサルデザインの考えに基づき施設を建設していると伺っております。最近では草加市立病院の建設に当たり、病院内のサインのデザインにおいて、特に弱視を含めた色覚バリアフリーの考え方を取り入れ、まさにユニバーサルデザインによる建設が行われ、新聞等で全国にその情報が発信されております。今回の新法をぜひ今後のまちづくりの追い風として進めていただければと思います。
 それでは、質問に移らせていただきます。
 バリアフリー新法の法律の施行は今月20日からということで、まだ始まってはおりませんが、同法では、市町村は基本方針に基づき、単独でまたは協働して、当該市町村の区域内の重点整備地区について、移動等の円滑化にかかわる事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想を作成することができるという規定がありますが、この規定に基づき、1点目として、まだ施行前ですので今後の市の取り組みを伺うのは早いかと思いますが、新法による基本構想の策定についてお伺いいたします。
 2点目として、草加市の公共施設のバリアフリー化の状況についてお伺いいたします。
 3点目として、草加市においてはこれまでバリアフリーに関する意見、提案をいただく住民参加型の組織は設置されているのか、お伺いいたします。設置されているとしたら、どういうメンバーで、何回協議されたのか、またその内容についてお伺いいたします。
 4点目として、具体的にどのような事業が考えられるのかお伺いいたします。
 次に、交通バリアフリー法もハートビル法も正式名称が「高齢者、身体障害者等」となっていましたが、新法では「身体」の文字がなくなりました。これによって、身体障害者に限らず、精神障害者や知的障害者などを含めたすべての障害者に配慮してバリアフリー化が進められることになります。ハード面は予算が伴うものですので、一気には行かないと思いますが、ソフト面、心のバリアフリー、障害者や高齢者への思いやりのあるまちづくりを目指していただきたいと思います。
 次に、道路や歩道などのバリアフリー化についてお伺いいたします。
 高齢者が歩道を歩いていて、ほんの少しの段差につまずいてしまい大けがをしたという事件が数多く発生しています。また、障害者が車いすで外出するときに、ポールや電柱などが通行の邪魔になって歩道を通ることができず、仕方なく車道に出てしまい危険な思いをしたという体験を数多く聞いています。また、夜間、自転車で通行していて、歩道のポールに激突してけがをしたという事件も数多く発生しております。この原因は、ポールに巻かれている蛍光テープが劣化していたためポールの存在がわからなかったということでした。道路工事の部分でバリアフリーをどのように考慮していくのか、お伺いいたします。
○宇佐美 副議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  福祉行政について健康福祉部にかかわる事柄にお答え申し上げます。
 まず、乳幼児医療費についてでございます。
 初めに、乳幼児医療費の取り組みでございますが、現物給付につきましては、受給者の利便性を図り、医療を受けやすくするために平成15年1月から実施してございます。
 また、支給対象年齢の拡大でございますが、入院につきましては平成13年7月から、それまでの2歳児までを小学校就学前までに、また通院につきましては平成16年10月から、4歳児までから小学校就学前まで拡大しているところでございます。
 次に、県内の乳幼児医療費無料化の小学校就学前までの実施状況でございますが、本年10月現在ですと、県内40市中、入院につきましては全40市でございます。通院につきましては38市となってございます。
 また、県内の無料化の拡大の状況でございますが、入院につきましては、小学校3年生まで実施しているところが10市でございます。小学校6年生までですと、これも同じく10市でございます。中学校3年生までですと6市でございます。次に、通院につきましては、小学校3年生までが5市、小学校6年生までが4市、中学校3年生までが1市となってございます。
 次に、無料化を小学校3年生まで拡大した場合の影響額でございますが、入院につきましては約600万円、通院につきましては約1億円で、入院、通院合わせまして約1億600万円が見込まれているところでございます。
 次に、医療費の無料化の拡大を前向きに検討できないかということでございますが、ただいま御答弁申し上げましたとおり、平成16年10月から小学校就学前まで拡大したところでございますので、さらなる拡大につきましては現在のところ非常に困難な状況でございますが、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、バリアフリー化についての御質問のうち住民参加型の組織に関する御質問でございます。
 いわゆる新バリアフリー法では、高齢者、障害者等によって構成する協議会を設置し、利用者の声を提案する制度をうたってございます。
 本市におきましては平成11年4月に、障害福祉施策の総合的かつ計画的な推進につきまして、関係機関相互の連絡調整及び研究を行うことを目的としまして、草加市障害者施策協議会を独自に設置しまして、主に公共施設等のバリアフリーに係る検証と助言を行ってまいりました。
 この障害者施策協議会組織の構成でございますが、肢体不自由のある方や視覚障害、聴覚障害のある方、知的障害、さらには精神障害のある方の御家族、また障害福祉団体やボランティア団体の代表の方など、障害者、福祉関係者の20人の委員によって構成してございます。
 協議会は平成17年度は3回、本年度は現在までに2回それぞれ開催してございます。
 協議会の主な活動内容でございますが、平成17年度では草加駅周辺、さらには草加市立病院などの公共施設等の検証を行いまして、段差の解消や洋式トイレの設置、特に市立病院では病室のドアなど、障害のある人のみならずだれにとっても使いやすい施設であるかどうかを検証いたしまして、本年2月には提言としてまとめ、御報告をいただいたところでございます。
 また、本年10月にはバリアフリー先進施設研修といたしまして、県内和光市にございます高齢者福祉センター、地域生活支援センター、地域福祉センターなどの複合施設を訪問いたしまして、本市のバリアフリーに資するための研修を行ったところでございます。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  バリアフリー化について総合政策部にかかわります事柄につきましてお答えを申し上げます。
 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法につきましては、市町村が重点地区を定め、基本構想を策定することができるという規定になっております。この基本構想を策定するに当たりましては重点整備地区を定める必要がございますが、重点整備地区の決定に当たりましては、主務大臣であります国土交通大臣、国家公安委員会並びに総務大臣が定めるべき移動円滑化の促進に関する基本方針との整合を図る中で決定をしていくこととなります。
 この基本方針につきましては、11月下旬の段階におきましてもいまだ策定をされていないことから、現段階におきましては本市の基本構想の策定を行っておるところではございません。今後、バリアフリー新法が施行されることにより基本方針等の策定が行われるものと思われますので、国の動向をとらえる中で必要性について検討してまいりたいと、このように考えております。
 次に、市といたしましてこれまでに取り組んでまいりました公共施設のバリアフリー化の状況についてでございます。
 市内の小学校、中学校を除きました公共施設について、多数の方々が利用いたします建築物を対象としたハートビル法並びに埼玉県福祉のまちづくり条例の規定に基づく建築物の適合性の調査を目的といたしまして、平成13年10月にバリアフリー環境調査を行っているところでございます。
 また、バリアフリー環境調査後も毎年調査を実施いたしまして、適合性について検証しながら改修に努めてまいりました。平成18年4月1日現在、市内の小学校、中学校を除きます公共施設のバリアフリー化への改修率につきましては38.9%となってございます。
 今後につきましても、厳しい財政事情の中ではありますが、継続して公共施設のバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。
 また、ユニバーサルデザインの観点といたしましては、年齢、性別、国籍、個人の能力差などにかかわらず、でき得る限り幅広い多くの人に対応を図るというユニバーサルデザインの考え方に基づきまして、一人ひとりの人間性を尊重し、初めから多くの人が利用しやすいまち、施設、物、環境、サービスなどをつくっていくことを目的といたしまして、そうかユニバーサルデザイン指針を平成15年6月に策定しております。
 今後につきましては、普及・啓発のための事例集の作成等を行っていく中で、ユニバーサルデザインの考え方の普及に努めてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  花井建設部長。
◎花井 建設部長  建設部にかかわります道路工事の部分でバリアフリー化をどのように考慮していくかの御質問にお答えいたします。
 答弁が前後しますが、どうぞよろしくお願いします。
 道路は、都市の骨格を形成し、人、物の円滑な通行を確保する役割とともに、都市生活をする上で必要なライフラインとしての上下水道、ガス、電気、電話などの公共公益施設を収納する機能、さらに日照、通風、景観などの環境空間の役割及び災害時における救急、消防、避難、延焼の防止帯などの役割など、極めて多種にわたる都市生活を支える重要な役割を担っております。
 このような中で、草加市におけます市民生活と密着した生活道路の整備につきましては、バリアフリー法や埼玉県福祉のまちづくり条例を踏まえまして、利用者の利便性を重視し、歩道の段差の解消や滑りにくい表面舗装など、また公共施設周辺の歩道には施設への動線を確保する視覚障害者誘導ブロックの設置などに配慮した設計に取り組んでいるところでございます。
 また、道路へのライフラインとしての電気、電話などの電柱の設置の指導方針といたしましては、占用者から申請があった場合や開発行為の事前協議の際、道路幅員の確保のために電柱を民地内に設置するようにお願いしているところでございます。しかし、土地所有者の承諾が得られない場合は、道路管理上支障のない箇所への設置を指導しているところでございます。
 また、道路改良事業などで新たな道路整備を行う場合につきましても、隣接する土地所有者に協力を求め、合意に至ったところから民地内に移設をお願いしているところでございます。敷地内に電柱を立てるとなりますと、土地利用のふぐあいなどから協力をいただけないケースが多いのが実情でございますが、道路のバリアフリーの趣旨に一層の御理解をいただく中、安全で利便性に配慮した道路づくりに努めております。
 しかし、現に通行に支障を及ぼす電柱等の対策につきましては、車いすの通行に支障がある場合、または通行者の多い箇所など支障を来しているところにつきましては、占用者と協議を行う中で移設の指導に努めているところでございます。
 また、現に歩道内に設置してありますポール等につきましては、歩道への自動車の侵入を防ぎ、歩行者の安全確保を目的に設置されているものでございます。御指摘のとおり、歩行者、自転車及び車いす利用者にとって通行の妨げとなっていることは認識しているところでございます。
 また、夜間の歩行者などの通行に対する安全対策としての目印の蛍光テープをポールに張りつけているところでございますが、その蛍光テープにつきましては、でこぼこ発見隊などによる市内の道路、水路パトロールの際、劣化を見つけ次第テープの張りかえなどを行って、引き続き安全対策に努めてまいりたいと思います。
 なお、道路幅員が狭い歩道等に設置してありますポールにつきましては、現地を調査する中で安全対策を進めてまいりたいと考えております。
 今後の道路整備の実施に当たりましても、利用者の皆様、特に児童、高齢者及び障害者などのいわゆる交通弱者と言われる皆様にとって使いやすく安全性、利便性を重視した道路づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  12番、秋山議員。
◆12番(秋山議員) 御答弁ありがとうございました。
 2点について御要望いたします。
 1点目、乳幼児医療費について。財政的な面で大変厳しいということだと思いますが、先ほども申し上げましたように、草加市は全国平均を下回る出生率であります。少しでも子育てしやすい環境を整えるために、本気で子育て支援策に取り組まなければならないと思っております。子どもの医療費について、ぜひ何とかできないかという前向きな御検討をいただきたいことをお願いいたします。
 2点目、バリアフリー化について。新バリアフリー法によりバリアフリー化はいよいよ点から面整備へと拡大されることとなりました。重点地区はこれから決定とのことでありますので、ぜひ有効な地域が重点地区となりますようお願いいたします。
 道路の段差解消や電柱の移設、歩道のポールの撤去などにも大変御努力をいただいていることがわかりました。しかし、草加市は歩道が狭く、電柱やポールが障害者の方や高齢者の方にとりましては障害になっている箇所もまだまだ見受けられますので、引き続き御努力いただきたいことを御要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○宇佐美 副議長  以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△次会日程報告
○宇佐美 副議長  明12月16日、17日は休会とし、12月18日は各常任委員会の開催日となっておりますが、議事の都合により、午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
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△散会の宣告
○宇佐美 副議長  本日はこれにて散会いたします。

午後 2時55分散会