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埼玉県 草加市

平成18年 12月 定例会−12月14日-05号




平成18年 12月 定例会

                平成18年草加市議会12月定例会
                    議事日程(第8日)

                                 平成18年12月14日(木曜日)
                                    午前10時   開  議


 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
 3 次会日程報告
 4 散  会

本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ



午前10時02分開議
◇出席議員 30名
   1番 斉  藤  雄  二   議 員      16番 小  澤  敏  明   議 員
   2番 須  藤  哲  也   議 員      17番 松  井  優 美 子   議 員
   3番 西  沢  可  祝   議 員      18番 須  永  賢  治   議 員
   4番 鈴  木  由  和   議 員      19番 吉  沢  哲  夫   議 員
   5番 浅  井  昌  志   議 員      20番 大  野  ミ ヨ 子   議 員
   6番 小  川  利  八   議 員      21番 新  井  貞  夫   議 員
   7番 今  村  典  子   議 員      22番 田  中  昭  次   議 員
   8番 平  野  厚  子   議 員      23番 宇 佐 美  正  隆   議 員
   9番 関     一  幸   議 員      24番 大 久 保  和  敏   議 員
  10番 飯  塚  恭  代   議 員      25番 芝  野  勝  利   議 員
  11番 佐 々 木  洋  一   議 員      26番 浅  井  康  雄   議 員
  12番 秋  山  由 紀 子   議 員      27番 石  村  次  郎   議 員
  13番 丹  羽  義  昭   議 員      28番 瀬  戸  健 一 郎   議 員
  14番 浅  井  喜 久 男   議 員      29番 佐  藤     勇   議 員
  15番 飯  田  弘  之   議 員      30番 中  山     康   議 員

◇欠席議員  なし

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
  木  下  博  信   市長          宮  田  敏  男   都市整備部長
  津  留  龍  雄   助役          花  井  健  三   建設部長
  田  口  嘉  則   助役          宮  野  和  雄   病院事務部長
  宮  嶋  昭  雄   教育長         村  田  悦  一   学校教育部長
  長  濱  惠  一   総合政策部長      田  中  章  夫   生涯学習部長
  荒  井     勇   総務部長        田  村  嘉  門   水道部長
  石  田  幸  治   健康福祉部長      佐  藤  勝  美   消防長
  藤  波     孝   市民生活部長

◇本会議に出席した議会事務局職員
  田  中  和  明   議会事務局長      臼  倉  敏  明   庶務課主幹
  田  中     薫   議会事務局次長     金  子  忠  弘   議事課主幹
  清  水  昭  祐   議事課長        押  田  安  治   議事課主幹

◇傍 聴 人   25名



午前10時02分開議

△開議の宣告
○須永 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 ──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○須永 議長  日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
 発言通告により順次発言を許します。
 14番、浅井喜久男議員。
◆14番(浅井喜久男議員) おはようございます。
 議長より発言の許可をいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。
 今回の通告は1項目であります。私はずっと農業に携わり、この草加市で生活をしてきています。農業を通じた社会への貢献について、また趣旨について質問を行いたいと思います。
 私たちは可能であればその土地を利用し技術を教え、いい意味での貢献をするためには、行政とのパートナーシップの必要性が重要であります。そういった趣旨を踏まえ御答弁をお願い申し上げます。
 最初に、農業を通じたパートナーシップのあり方について。
 1として、草加市の農業は昭和40年代から住宅建設の流れの中で、農業を行いづらい環境になってきています。しかし、逆に考えますと、大消費地が近いことを生かした農業が発展する環境であることは間違いありません。そのような中、農業者を構成員とした農協との連携が農業の振興を考えた場合にとても重要であると考えております。
 これまでも、JAグリーンショップの設置や、さらには先週末に行われた農業祭の開催等、さまざまな形で市と農協との連携が行われていると思いますが、1点目として、農業者の考えや意見が市の農業施策に反映できるような仕組みになっているかお伺いしたいと考えております。できれば、都市農業のさらなる発展を目指して、今以上に農協との連携を考えてほしいと思います。お考えをお示しください。
 2として、子どもたちに対して土地とふれあう体験農業について取り組みが図れないか。ことしも一般市民に対し、エダマメやサツマイモなどの体験農業を実施していると思います。私もこの取り組みに関しては、農業の重要性を再認識してもらう事業として、とてもいい事業であると考えています。現在行っている体験農業の内容をお聞かせください。また、特に子どもたちに対して、植えつけから収穫までの農業体験ができないものでしょうか。今の子どもたちは、食べ物はテーブルの上にあるものとして、そのできるまでの過程を考えていませんし、物を大切にする心が貧しいと考えます。学校教育の一環としてその展開が図れないか、お聞きしたいと思います。
 次に、3として、庭先販売農家のPR方法を拡充できないか。草加市は地産地消への取り組みを積極的に行っていただいていると思います。その中で庭先販売農家の推進がありますが、この取り組みは生産者の顔が見え、また新鮮で安全・安心な農作物が手に入るなど、とてもよい事業と考えております。しかし、PR方法が不足しているのではないかと考えております。せっかくよい事業なのに、多くの市民の方に周知されなければもったいないと考えます。この庭先販売のPR方法をもっと充実できないか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、4として、学校給食と食育のあり方について。学校給食で地場農産物を使用し、市の農業への理解と食の安全・安心を願うことは私自身、切に思っているところでございます。現在、学校給食への取り組みについてはどのような状況で行っているのでしょうか、お聞かせいただきたいと存じます。また、食育の推進の観点からは、農業振興の立場からどのような取り組みを行っているのかもあわせてお伺いしたいと存じます。
 先ほども質問しましたが、ただ単に学校給食というものではなく、自分たちの力で育て、収穫する、これはある意味、教育の一環として行うべき重要なことだと思います。お考えをお示しください。
 次に、農地のあり方についてお伺いします。
 1として、農地は農業の生産基盤であるばかりでなく、まちづくりにとっても重要な役割を担っております。特に市街化区域の中にある農地については、市民生活にうるおいをもたらし、その意義は大変大きいものがあると思います。現在の状況下では、農地を拡大し耕地面積を広げていくことは大変難しいかもしれませんが、今ある農地を保全し、将来につなげていくことが私たち農業者の願いであるわけであります。草加市にとっても大切なことと考えております。
 しかしながら、都市化の進行が著しい状況、農業者の高齢化等で、農業者の自主努力だけでは農地の確保、農業の振興は大変難しいものがあります。
 このような現況でありますが、1点目として、休耕地となったときの対策はどのように考えているのか。2点目として、農地を保全する活用方法として行っている市民農園の運営方法はどのように行っているのか。3点目として、草加市で約1割の面積として残っている市街化調整区域、柿木町地区の将来の農地保全はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
 最後に、後継者の育成について。課題を抱えて、今後はどのように対策を講じていく考えであるかをお聞きします。
 草加市は都心に近く、鉄道交通の利便性も高いことから、ベッドタウンとして市内のあちらこちらで分譲住宅が建設されています。また、常磐自動車道や東北自動車道、これらを結ぶ東京外環自動車道など、道路交通にも恵まれていることから、物流上もこの草加市は非常に適しており、大型トラックの駐車場や資材置き場なども市内のあちこちで見かけるような状況にあります。
 これら分譲住宅や駐車場が新しくつくられる際、その多くが農地であったところが開発されているんだと思います。現在の農業経営は大変ですから、相続でもありますと農業者も苦渋の選択で農地を手放さなければならない。農業を継続できないという状況に置かれているのが現状かと思います。
 しかし、いま一方の課題として、農家を継いでくれる農業後継者がいないから農業を継続できないといった現実がございます。この問題は草加市に限ったことでなく、近年の国の農業政策においても強い農業経営を目指した施策が実施されていますが、草加市としてこの課題を抱えた上で、今後どのような対策を講じていく考えであるのかをお伺いいたします。
 以上です。
○須永 議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  農業行政についての御質問に順次お答えを申し上げます。
 初めに、農協との連携についてでございますが、御質問の中にもございましたが、農業政策を推進する上で市と農協との連携強化は大変重要であると認識しているところでございます。市といたしましても、農業政策におきますさまざまな案件が生じた場合に、適宜農協と協議をさせていただき、農業者の皆様の御期待にこたえるべく施策を展開するように努めているところでございます。
 また、農業団体の母体と言えます草加市農業振興協議会の組織に、草加市農協、あゆみ野農協、越谷市農協の管内3農協の組合長に御参加をいただきながら、都市農業振興についての各種施策の検討並びに推進、そして稲作、蔬菜、花卉等、各農業研究部会の育成について連携を図っているところでございます。現在の例といたしましては、農協を介しまして農業者の皆様に雑草繁茂の防止や保水機能の維持のための環境に優しいマルチフィルムの提供等を行ってございます。
 今後につきましても、まちづくりに果たす農業の役割の普及・啓発など、都市農業の発展のために農協との連携を充実させてまいりたいと考えております。
 次に、体験農業につきまして、今年度も農業青年会議所が中心となりまして、一般市民の皆様を対象にエダマメやサツマイモ等の植えつけ、収穫体験を実施しておりまして、大変御好評を得ておるところでございます。特に秋のサツマイモの収穫体験では、やはた保育園の園児約100名によります収穫体験を実施し、園児からも大変喜ばれたところでございます。
 御質問の中にもございましたように、子どもたちに対しまして、収穫体験だけではなく、植えつけから収穫までの体験を通じまして土とふれあい、食べ物の大切さ、農業の大切さを理解してもらうことはとても重要であると私どもも考えてございます。
 今後につきましては、各農業団体や教育委員会とも十分に連携を図りながら、実施に向けました調整を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
 続きまして、庭先販売農家の推進でございますが、本市の農業政策の課題といたしまして、農地が減少せざるを得ない社会的要因や、農家の後継者不足などが深刻化する中で、都市農業としての立地条件の有効性を生かした農業経営をいかに行うかということがございます。そのような中、地産地消への取り組みの一環といたしまして、庭先販売農家が果たす役割は大変大きいものがあると考えております。庭先販売農家の指定に当たりましては、庭先販売マップの作成及びのぼり旗や案内板を提供するとともに、時期的に提供ができます作物等について広く市民へのPRに努めているところでございます。なお、現在では59件の農家を指定させていただいたところでございます。
 こうした生産者と消費者が直接ふれあう場は、農業者の皆様の生産意欲の向上や市民の皆様に農業への理解を深めていただくよい機会と考えておりますので、今後につきましても、より効果的なPR手法につきまして、各農業団体、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
 次に、学校給食と食育のあり方のうち、総合政策部にかかわります部分につきましてお答えをさせていただきます。
 地場農作物を学校給食の食材として利用することにつきましては、地産地消による地域農業の振興に役立つだけでなく、食の安全・安心の確保とともに、身近な生産者によります新鮮な食材を児童・生徒に提供することで食育活動の推進に大きく貢献することと思われます。これまでも一部ではございますが、農家の方が地場農作物を直接学校へ納入しておるところでございます。これを地産地消としてさらに推進するため、現在、教育委員会との連携をもとに学校給食への利用促進を図る体制づくりを行い、推進計画を構築したところでございます。
 また、食育の推進につきましては、市内の小学校や保育園の栄養士、また保健センターの栄養士や保健師等、産業振興課で組織をしております、すこやかキッズの活動の中で、市内の保育園や幼稚園に直接キャラバン隊として出向きまして、せんべいとともに地場農作物のPRを行っているところでございます。
 次に、休耕地に関してでございますが、農地は農業の生産基盤としてだけではなく都市においても貴重な緑地、オープンスペースとして、また火災時の延焼を遮断する効果、災害時の緊急避難場所としての防災機能など多面的機能を発揮することからも、安全と快適な住環境に果たす役割は大変大きなものがあると認識をしてございます。
 この中で、農業者の高齢化、後継者不足のためやむなく農地が一時的に休耕地となるものが見受けられますが、耕作せず放置されている状況が続くことは、地域農業の振興の観点だけでなく防災の面からも好ましい状況ではないと考えております。
 そのため、雑草が繁茂しているなど、不適切なものにつきましては、所有者に対しまして保全管理について指導させていただきながら、あわせまして高齢等の理由でみずから耕作が困難な状況となったような場合については、市民農園として整備の上、市民の皆様に貸し出しをし、農地を保全するという活用方法も御案内をさせていただいておるところでございまして、このようなことを通しまして保全を図っておるところでございます。
 今後につきましても、市民にうるおいのある農地利用の展開を推進してまいりたいと考えております。
 次に、市民農園の運営についてでございますが、市民農園は市民が土にふれ、農作物をつくる喜びの場を提供するとともに、農地の有効利用を図り、農家と住民が共生し、都市農業を発展させる場であると考えてございます。現在実施しております市民農園は農園利用方式でございまして、農業経営、農地管理は農家が担い、利用者がこの農園で農作業を行う形態のものでございます。
 開設時につきましては、農家と行政が協働で区画割りを行いまして、農家と利用者が年1回の契約手続、これは市民農園入園契約書の締結という形で行ってございますが、このようなことを通しまして実施しておるところでございます。
 今後も地域の要望等を考慮する中で、農家の皆様と協議をしながら、増設について推進してまいりたいと考えております。
 続きまして、柿木地区におきます農地の今後についてでございます。
 現在、柿木町地区を取り巻く環境は、越谷市のレイクタウン事業の進捗や東埼玉道路の一部開通などによりまして急激に変化をしているところから、新たに土地利用が可能になった区域や開発ポテンシャルが高まった区域では、農地が資材置き場や駐車場へ転用されるなど、農地が減少する状況にございます。また、農業従事者の高齢化、後継者不足などによりまして、農業が継続できないといった問題を抱えていることも当該地区の農業の現状と認識をしているところでございます。
 市といたしましても、このような柿木町地区を取り巻く環境の変化の中で、今後も当該地区の農業者の皆様の御意向をお伺いしながら、農地の保全が図れますよう努めてまいります。
 また、意欲がある農業者が引き続き営農できるような都市農業の進展や地域農業の担い手でございます認定農業者の普及拡大など、後継者の育成にも積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、農業の抱える課題と今後の対策についてでございます。
 農業従事者の高齢化や後継者不足などについては全国的に抱えている課題であるというふうに考えております。市内におきます農業の実態を見ましても、平成17年1月1日現在の農家数は643戸、農地面積にいたしますと279haとなっておるところでございます。これを10年前の平成7年と比較をいたしますと、農家数で149戸、農地面積で136haが減少となっておるところでございます。
 こうした中、後継者対策としての取り組みといたしましては、農業後継者、現在、会員39名で組織をさせていただいております草加市農業青年会議所の皆様への支援や、意欲のある安定した農業経営を目指す認定農業者、現在30名の方を認定させていただいておりますが、これらに対します普及・支援活動を通じまして、地域の担い手となります意欲のある後継者の育成を図ってまいりたい、このように考えておるところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○須永 議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  農業行政について学校教育部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
 初めに、体験農業についてでございますが、学校では農家の御理解をいただき農地をお借りする中で、体験学習をしている小学校が6校ございます。八幡北小学校では、総合的な学習の時間や生活科の授業の一環として、農家からお借りした畑でジャガイモやサツマイモを栽培し、収穫された作物を給食の食材として使用しております。また、小山小学校など3校では、農家と連携し芋掘り等の体験を行っております。
 次に、学校給食についてでございますが、学校給食に地元産の野菜を取り入れることは、安全で新鮮な野菜を食材として利用できるとともに、児童・生徒が親しみを持って食の大切さを学んだり、地域の農業や文化について学び、郷土への愛着を育てる上からも重要なことであると考えております。そのために、学校給食では各学校が直接地域の生産農家の方と連携し、地産地消を積極的に推進し、地元産野菜のコマツナ、エダマメ、ホウレンソウ、クワイなどを食材として利用しております。
 より積極的な地元産の野菜を利用するという観点から、行政が中心となって地元産野菜を積極的に取り入れるべきではないかということでございますが、市で地元産の野菜を一括購入することは、数量の安定供給、価格等の面で課題がございます。
 今後、産業振興課と連携を図り、農家、行政、学校の三者が一体となって設置される連絡会議において、支援農家の情報を積極的に学校側に提供したり、地元産の野菜を取り入れることの大切さを啓発する中で地産地消を推進してまいりたいと考えております。
○須永 議長  14番、浅井喜久男議員。
◆14番(浅井喜久男議員) 再質問をしたいと思います。市長にお伺いしたいと思います。
 草加市がベッドタウン化し、開発されていく最近の市を見てみますと、そこにぬくもりが感じられません。狭隘な草加市、特に農地を含んだ空き地が少なくなってきています。箱物も必要かもしれません。しかし、農家の方との契約等によりその保全をし、その活用に付加価値をつけること、先ほど来私が質問していますが、そんな施策が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。
○須永 議長  木下市長。
◎木下 市長  再質問に御答弁申し上げます。
 開発されていく中でぬくもりが少なくなり、貴重な農地として、また空き地としてもなくなっているという点でございますが、私もその状況については大変危惧しているところでございます。
 先ほど総合政策部長からの答弁でも申し上げましたが、農地というのは単に農業を行っている場所というだけではなく、都市にとって貴重な空間であり、また農地としても、議員さんも御指摘なさいましたが、子どもたちが食卓に上がっているものというものではなく、大地に雨と太陽が降り注ぐこと、そこに本当に愛情を込めて育てることでこれだけすばらしい食物が生まれてくること、それを子どもたちが実感をしながら食べていくこと、そして成長していくこと、これは食育というだけにとどまらず大きな意味と価値があると認識しております。
 その農地が草加市内に点在し、生活の中で見ることができる、また体験することができる、これが草加市にあるということが私は都市としての大きな価値である。他の都市、東京都の方へ行きますと農地は一切なくなっているようなところがございますが、そうした都市で育つ子どもたちとこの農業体験ができる、食物が育つすばらしさを見ることができる中で育った子どもたち、これは全く違った成長になると感じております。
 そうした中で、一方、先ほどの答弁にもございましたとおり、農地は279haとどんどん減少の傾向にございます。この10年間の減少と同じ136haがまた10年、10年と減っていけば、20年後にはそのままのグラフの延長で行けばなくなってしまいます。そうなってしまっては草加のまちが持っている価値、農地があり、そして快適に暮らせる都市である、そうしたものの一面が全くなくなってしまいます。
 そうしたことが起こらないように、草加市としてもさまざまな施策、提案をいただいた契約、何らかの形で市が農地を保全するのに協力していくことができないか。
 これまでも生産緑地の追加指定を行ったり、防災協力農地の登録をした農地については、500?以上かつ接道条件をもってということで新たに対象としてきた経過もございます。しかし、これのみでは十分ではございません。これまでの検討の経過でも、今言った都市状況を踏まえた中で、特区ということで何らか農地保全ができないのかどうか、担当も検討を重ねてきたところでございますが、残念ながら今のところまだこれで行けるという回答がないところでもあります。
 また、先般、農林水産省の担当の方が草加市に来草され、食育ということで地元の野菜、地産地消の推奨のお願いに来られたときにも、「草加市さんは既に積極的にやっていただいているんですが」という前置きで、何かございましたらというお話はございますので、私の方も、農地と言っても全国的な農村地帯の農地と都市農業は全く違う。そして、草加市のようにエダマメは埼玉県で一番の出荷量を誇り、本当にさまざまな特産がある中で、ぜひ、こうした都市化された地域の中での農地をいかに営農していけるような環境にするのか。そのために、地方だけの農地ではなく、こうした都市部の農地をどのようにしていくのか、我々も苦しんで議論をし提案をしてまいりますから、農林水産省としてもぜひこうしたところに着目して、都市部の農業をいかに発展させるか、そのためにお力をかしていただきたいというお願いもさせていただいた経緯がございます。
 いずれにいたしましても、まだ十分ではございません。これからも常に知恵を絞り、農協を初め農政の皆様、いろいろな関係の皆様と協力をする中で、希少な都市農業がこれ以上失われていかないように、そして草加市の価値がこのまま保ち続けられていくように全力を尽くしてまいる所存ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○須永 議長  14番、浅井喜久男議員。
◆14番(浅井喜久男議員) 要望させていただきます。
 生産緑地や今までの一つひとつの政策かもしれませんが、相続はいつ起こるかわかりませんので、一歩踏み込んだ施策の展開を図っていただくよう要望して終わります。
 ありがとうございました。
○須永 議長  13番、丹羽議員。
◆13番(丹羽議員) おはようございます。
 議長さんより発言の許可をいただきましたので、発言通告に従いましてこれから一般質問を順次行ってまいります。
 今回の通告は1項目でございます。それぞれ関連するところもありますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
 私は、今回の選挙において当選させていただきましたが、御承知の方もいらっしゃると思いますが、草加市内で幼稚園を営んでおります。また、草加市次世代育成支援対策地域協議会副会長として、当選後辞任させていただいておりますが、草加市次世代育成支援行動計画「いきいき子育て応援プラン そうか」の前期計画の策定にかかわらせていただき、昨今の乳幼児期の教育事情に大変感慨深いところがございます。
 親を殺害したり我が子を殺害する事件が絶えなかったり、また、今大きな話題にも取り上げられているいじめの問題、どれをとっても心を痛めるところでございます。これらのことは幼いときからの心の問題として、乳幼児期の育ちや教育にも何か要因があるのではないかと考えさせられました。ついては今回、常々疑問に思っていましたことを教育の立場から、また経営の立場から、そして乳幼児を抱える保護者の御意見から、さらに何よりも子どもたちにとってのレールづくりの視点から、乳幼児教育について順次質問を行わせていただきます。
 初めに、幼児教育経費の現状についてお伺いいたします。
 草加市では学校教育としての幼児教育は、公立幼稚園が設置されていないため、すべて私立幼稚園に依存してございます。また、乳幼児期に乳幼児にかかわる幼稚園以外の施設として公立保育園と私立保育園等があります。
 私は乳幼児教育に係る草加市のそれぞれの経費を試算してみました。つまり市内の乳幼児一人当たりどれくらいの経費、いわゆる税金を充てているかを見てみました。これには児童手当や医療費等については試算に入れておりません。
 草加市の市立保育園では、平成17年度施設修繕等維持費2,942万1,885円、人件費24億1,216万4,080円、給食費1億4,563万1,855円、合計で25億8,721万7,820円となりました。定員の1,983名で割りますと1人当たり年間130万4,698円となります。これには光熱費や教材等のその他の経費は含んでおりませんので、もっと多い額になるのではないかと思っております。
 それにかわり私立幼稚園関係では、平成17年度就園奨励費補助金等で2億8,119万3,800円となり、該当園児総数4,897名で割ると1人平均年間5万7,421円になります。
 また、幼稚園や保育園に通わず家庭でお子様を育成されている乳幼児の教育費は、決算の中には見られませんでしたので、全くないと思います。
 それぞれの経費は以上のようになっておりまして、その他、保育料などを考えると保護者の負担は大変大きくなっているのが現状でございます。
 これらの試算からも、市民は同じように税金を納めているのに、公立と私立の区別はあるにしましても、こんなに格差があってよいのでしょうか。甚だ疑問がございます。
 また、草加市次世代育成支援行動計画「いきいき子育て応援プラン そうか」の中に、?基本計画の1.親子とものびのび育つ環境づくりの(7)経済的支援の充実の?保育料及び就園経費の負担の軽減の項目にて、補助額の引き上げを検討するとされ、また行動計画の平成17年度実績により、平成18年度は増額について見直しを図るとされております。
 さらに、ここで他市区の助成状況もあわせて見ますと、さいたま市では就園奨励費のほかに園児教育助成として1人年間4万円交付されております。また、隣の足立区では入園料補助が3万円、保育料軽減補助が、所得割により違っておりますが、所得割課税額が1万8,600円から13万5,000円の世帯では1カ月1万4,942円助成されております。これを見ますと、他市区の自治体では保護者の負担軽減を図るために積極的に公私格差の是正に努力されていることがわかります。
 では、まず1点目として、この格差についての市の認識について考えをお聞かせください。2点目として、家庭で育てている方に対して助成の支援を差し伸べることも公平な使途であると考えます。この点についての認識と何らかの施策を行っているのか、伺っておきます。
 このことは少子化対策にもつながると思いますし、遅まきながら国も力を入れ、ゼロ歳児から2歳児の第2子まで月額5,000円から1万円にと児童手当の一部が倍増になるそうです。また、けさの新聞等でも育児休業給付も上がりそうな記事も載っておりましたが、市の考えをはっきりとお示しください。
 次に、幼児教育経費の公私格差の是正を求める請願書(平成16年12月)採択後の処理状況についてお伺いいたします。
 平成16年12月定例会において幼児教育経費の公私格差の是正を求める請願書の中で、第1項目として、「私立幼稚園児及び教職員の健康安全経費について、助成を行うこと」、第2項目として、「幼稚園の預かり保育経費について、助成を行うこと」について採択されました。
 以後、第2項目の幼稚園の預かり保育経費の助成につきましては、草加市次世代育成支援行動計画「いきいき子育て応援プラン そうか」の中で?基本計画、1.親子とものびのび育つ環境づくりの(1)保育サービスの充実の?幼稚園預かり保育事業で示されているように、担当部局で検討され、幼稚園を活用することによる保育園の待機児童解消の施策として、平成18年度より市内17園、全体で720万円予算化されましたが、ただ、この予算では各園においては幼稚園教諭、パート等で結構だと思いますが、1人も雇用することができないことはわかるかというふうに思います。また、まだこれは執行されておりません。
 この預かり保育に関する施策については、積極的に取り組まれている他市の自治体も多く、該当園児1人当たり17万円助成する、また長期休業期間及び経常費補助として1回に70万円加算している市もございます。
 では、まず1点目として、今回どのような基準で試算されたのか、また執行に当たっての現状について伺っておきます。
 次に、学校教育法第12条により、幼稚園児及び職員に対して健康診断が義務づけられておりますが、第1項目の私立幼稚園児及び教職員の健康安全経費の助成については今日に至るまで何の進展もないのはなぜでしょうか。どのような検討を内部で行ったのか伺っておきます。川越市などでは既に健康診断に関する助成を行っており、1園児650円支給されているようです。草加市で行わない理由、また行えない理由はどこにあるか、答弁をお願いいたします。
 次に、すべての幼児が教育を受けられるための施策についてお伺いいたします。
 幼児、満3歳から小学校就学の始期に達するまでは、学校教育法第80条に定めがあるように、幼稚園にて教育を受けることができるとあります。冒頭に申し上げましたが、私は子どもと直接接する機会が多い仕事を30年近く行っています。子どもの輝いた目や真っすぐな心にふれるたびに感じることがあります。それは、子どもの意思とは無関係なところで、今の社会が平等の権利を子どもたちに与えていないということです。心の育ちを考える上でも、草加市のすべての乳幼児がその子たちにとって最善の利益である教育を受ける権利を保障できないかと考えるところです。
 それゆえに草加市での幼児教育は17の私立幼稚園がすべてを担っており、私立幼稚園に入園するための保護者の負担はかなり大きくなってしまい、選択を余儀なくされております。先ほど質問させていただきましたように、公私の格差も大きな要因の一つと考えられます。
 今後、国では特区で2歳児教育や認定こども園をモデルとしてスタートさせ、乳幼児の教育について力を注いでおります。また、県においても条例整備等の検討が始まっておりますし、他市におかれましても次世代に向けての大きな課題として取り組み始めております。草加市として早期に施策の展開を図るべきと考えますが、御答弁をお願いいたします。
 次に、乳幼児に関する窓口についてお伺いいたします。
 幼児教育に関する行政窓口は教育委員会の指導課になります。しかし、公立幼稚園はございませんが、草加市幼児教育振興審議会と草加市幼稚園・保育園・小学校連絡協議会は設置されておりますが、私立幼稚園の担当は総務企画課が窓口になっております。
 しかし、平成18年度から予算化された幼稚園預かり保育推進事業につきましては、保育課が担当窓口のようです。そのほかに乳幼児に関する窓口として、子育て支援課や障害福祉課にも分散されております。ここで、第一に、子どもの視点に立ち、乳幼児に関する教育と福祉を含めた子どもに対する窓口を一本化できないか伺っておきます。これは、保護者、利用者への市民サービスの一環でもあると考えられますので、考えをお示しください。
 他市では窓口を子ども課などとして一本化されたところもあると聞いておりますし、昨日の新聞等でも、さいたま市も子どもの施策として組織を改革し、平成19年度より子ども未来局のような形を設置すると市長の答弁が出ておりました。
 さらに、今後、2歳児教育や認定こども園等の形態も生じてまいりますので、草加市の行政窓口の一本化が急務でありますので、伺っておきます。
 以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○須永 議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  乳幼児教育について、学校教育部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
 初めに、幼稚園に対する経費の現状についてでございますが、私立幼稚園の補助金として、現在、私立幼稚園就園奨励費補助金、私立幼稚園事務協力補助金及び私立幼稚園協会事業補助金がございます。
 私立幼稚園就園奨励費補助金につきましては、保護者負担の軽減を図るため、国庫補助事業及び市単独分として、市民税の税負担に応じて園児1人に対して25万7,000円から2万円の範囲で補助を行っております。
 私立幼稚園事務協力補助金につきましては、各私立幼稚園に対し、就園奨励費の事務協力をしていただいていることから、一律10万円に私立幼稚園就園奨励費補助金の申請人数に応じた金額を交付しております。
 私立幼稚園協会事業補助金につきましては、幼児教育の振興を図るため、私立幼稚園協会が行う事業に対し90万円を支給しており、三つの補助金の総額は3億3,284万3,000円でございます。
 園児数約5,000名でございますので、1人当たり約6万7,000円となりますが、保育園と幼稚園に通園している保護者への公費の投入額は、単純比較できないものの、先ほど丹羽議員さん御指摘のとおり、相当な開きがございます。これらのことから、教育委員会といたしましても、今後この助成のあり方について検討してまいりたいと考えております。
 また、家庭で育てている幼児につきましては、助成等の施策は特別行っておりませんが、少子化の時代、そして子育て支援の立場から大切な施策であると認識しておりますので、市長部局との連携を図り、子育てに係る情報について引き続き支援してまいりたいと思います。
 次に、請願書の健康安全経費について助成を行うことについてでございますが、現在、健康安全経費につきましては他の自治体の交付状況及び各幼稚園の現状を調査しているところでございまして、幼稚園ごとに実態の差がある状況でございます。具体的な助成についても、医師や歯科医を委嘱して健診等を行うことに対しての助成か、健診項目に対しての助成がよいかなどについて現在研究しているところでございます。今後につきましては、これらのことを踏まえ、私立幼稚園協会とも協議させていただき、総合的に勘案する中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、認定こども園の取り組みについてでございますが、認定こども園につきましては、埼玉県においては平成19年度からスタートする予定と聞いておりますが、国・県の動向を注視し、方向性を十分に把握して、今後の取り扱いについては関係部局と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○須永 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  乳幼児教育に関する御質問のうち健康福祉部にかかわる事柄につきまして順次お答え申し上げます。
 初めに、幼児教育経費の現状についてでございます。
 家庭で子育てをしている保護者とそのお子様に対しての支援でございますが、幼稚園、保育園に入園しているお子様やその保護者の皆様と同様に公平でなければならないと認識をしているところでございます。このことから保護者やお子様に対しまして、それぞれの環境や状況等に応じた子育て支援策を実施しているところでございます。
 その具体的な事業でございますが、まず子育て支援課関係では、児童館、児童センターにおきまして、満2歳以上の幼児とその保護者を対象にお遊戯やリズム体操などの遊びを行う幼児教室、コミュニティセンターや勤労福祉会館におきまして、ゼロ歳から2歳までの親子を対象としまして遊びや相談を行う012歳クラブ、また空き店舗等を活用しまして、乳幼児とその保護者に相談や情報の提供、さらには交流ができる常設の場でございますつどいの広場事業、これら子育て家庭を支援するための事業を展開してございます。
 なお、平成17年度の利用状況につきましては、幼児教室が延べ3万6,755人、012歳クラブが延べで1万2,199人、つどいの広場事業が延べで1万8,034組の御参加がございました。
 また、保育園におきましては、保育園を地域の皆様に開放しまして、園児との交流等を図るなかよし広場、御家庭で保育をしている保護者の方が急用で保育に困ったときなどに一時的にお預かりする一時保育及びグループでの親子遊びやお母さんたちの仲間づくりを支援します地域子育て支援センター事業等がございます。いずれの内容につきましても、低年齢児が多いことから遊びが主体となります。リズムやパネルシアター及び粘土遊び等の幼児教育も取り入れているところでございます。
 なお、この利用状況でございますが、なかよし広場は全園でおおむね月1回程度実施してございます。平成17年度におきましては延べで4,604人の方々に御参加いただきました。また、一時保育、地域子育て支援センター事業につきましては、公立のきたうら保育園と民間のひかり幼稚舎の2園で実施してございます。合わせまして延べ6,903人の御利用があったところでございます。
 今後におきましても、これらの事業の充実を図る中で、家庭にいる乳幼児と保護者の皆様が安全で健やかな育児ができるような施策を推進してまいりたいと考えてございます。
 次に、幼児教育経費の公私格差の是正を求める請願書のうち、幼稚園の預かり保育の経費助成でございます。平成16年12月定例会でこの請願が採択されましたことから、翌年の3月定例会で処理結果を御報告させていただいたところでございますが、これらの経緯を踏まえまして、本年度、幼稚園預かり保育推進事業補助金といたしまして、丹羽議員さん御指摘のとおり、720万円を予算措置したところでございます。
 この算定基準につきましては、幼稚園での預かり保育を通常、開園日は午後6時まで実施し、かつ春休み、夏休み、そして冬休みの一定日数のいずれも午後6時まで実施した場合に基本額として30万円、さらに年度途中におきまして6時間以上就労している保護者の方々の児童の一定数が新たに入園した場合には30万円を加算することとしまして、補助限度額を60万円としまして、12園での実施を予定していますことから、720万円の予算を措置したところでございます。
 その進捗状況でございますけれども、現在、草加市私立幼稚園協会と保育時間や夏休み等の長期休業日の取り扱い、さらには事務手続などを協議させていただいているところでございます。
 次に、すべての幼児が教育を受けられるための施策についてのうち、保育園に係る事柄でございますが、国の通知によりますと、県知事が保育園を認定こども園に認定するに当たりましては、待機児童が多いところでは慎重に行わなければならないということでございます。県に伺ったところ、県内の都市部におきましては待機児童数が多いことから、認定こども園の認定には否定的でございました。したがいまして、本市におきまして保育園の待機児童の解消に重点を置き進めていきたいと考えておりますので、当面、公立保育園の認定こども園への移行につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
 次に、乳幼児に関する窓口についてでございます。御質問のとおり、現在、健康福祉部と教育委員会に分散されていることから、保護者の皆様には御不便をおかけしているところでございます。したがいまして、子育て支援の総合窓口につきましては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園に関する法律でございますが、それら市町村の総合窓口化を促進するために、平成19年度から県が実施する予定でございます子育て支援のワンストップ化、総合化の促進事業、これらに基づきまして今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○須永 議長  13番、丹羽議員。
◆13番(丹羽議員) 御答弁ありがとうございました。
 再質問をさせていただきます。市長にお伺いいたします。
 本当に次世代を育成するための子どもの心に即した少子化対策に取り組まれているのか、平等の権利を乳幼児に与える社会をつくり、それが草加市のまちづくりにしろ、窓口業務にしろ、今回私の申し上げたことは一担当課では大変厳しいものでございます。市長のリーダーシップとその感性がなければ実現できないかと思っております。
 私の提案の一つを示させていただきますが、すべての子どもたちが乳幼児教育を受けられるために教育バウチャー制度を導入できないかということでございます。保護者、利用者に教育バウチャー制度を導入して、教育機関を選択させる施策を図っている国もございます。バウチャーとは、利用券や引きかえ券を意味する英語でございますが、個人を対象として使途制限を設定した補助金の一種でございます。
 具体的には、前もってバウチャーを配られていた保護者、利用者は、それと引きかえにみずから選んだ機関、サービス提供者と契約を結び、教育サービスを受けることになります。バウチャー制であれば、どの機関で教育を受けるかという選択の幅が広がり、サービスが悪ければ別の機関への切り替えも容易になります。このことが利用者側に教育の権利を平等に与え、選択権を確保させてあげることになります。
 例えばですが、教育費の100万円の教育チケットを保護者に渡して、公立幼稚園、私立幼稚園、公立保育園、私立保育園等を選ぶことができることになろうと思います。これは大変公平な税金の使い方だと私は思います。
 また、家庭で子育てをされて教育を受けられない乳幼児に対して出前で教育や保育をされている自治体もあるようでございます。ぜひ市長の深いところでの乳幼児に対しての考え方、取り組み姿勢を含めた中で私の提案に対して御答弁をお願いいたします。
○須永 議長  木下市長。
◎木下 市長  再質問にお答えを申し上げます。
 乳幼児の育つ環境につきまして、市長の思いも含めてということでございます。子どもたちを取り巻く環境がどんどん変化をしていく、またそうした中で、本当に考えられないような親が起こす事件があり、また、と同時に子どもも考えられないような事件を起こすという大変私どもにとって好ましくないと言うよりも、本当に心を痛める社会状況があるということ、これは私も丹羽議員さんと同じく認識をいたしているところでございます。
 こうした中で、先ほどから担当の方からもいろいろな施策の答弁をさせていただきましたが、実は我々が見ておりましても一番難しい課題というのは、012歳クラブであるとか、つどいの広場とか、さまざまに保育園、幼稚園、そしてまたそこに行かれていない子どもたちすべてにできる限り施策を展開しているところでございますが、難しいのは、またそういう教育講演会等も含めて、来ていただきたい、ぜひそれをお伝えしたいという保護者の方がなかなか来ていただけない。また、そういうところへ来ていただきたいお子さんになかなか参加いただけないというところが非常に、そこをどういうふうにしていくか、どうやって来ていただけるようにしていくか。そして本当に健やかな育ちを保障していくか。これが大変重要であり、また困難な部分の課題となっております。事件につながるそうした悲しいものというものは、どうしても、出てきていただけない世帯、御家族から、そういう心の課題がどんどん大きくなっていくのではないかと我々も認識しております。
 そうした中で、これまで私どもの検討の経過の中出、今、丹羽議員さんからも教育バウチャーという形の提案をいただきましたが、やはりそういう施策にしか利用できないものを配ることによって、せっかくいただいたんだから何らかのつどいの広場に行こう、幼稚園に行こう、何に行こうというふうに誘引することができるのではないかということ、これは本当に貴重な提案であると思います。
 一方、そうした中で、我々も限られた財源、また厳しい財政状況全体を踏まえた中で、どのようにそういう施策を導入するとより効果が期待できるのか、また財源を生むことができるのか、さらに施策として全体との整合はとれるのかというさまざまな多くの課題がございますが、今提案いただいた教育バウチャー等は、申し上げましたように、すべての皆さんが参加していく、そして今の社会の問題について解決する糸口になる可能性のある施策だと私も認識をしているところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○須永 議長  13番、丹羽議員。
◆13番(丹羽議員) 御答弁ありがとうございました。
 要望いたします。
 今回の一般質問は、草加市のすべての乳幼児が教育を受けることができ、乳幼児一人ひとりに向けた公平性と保育の充実を求めるものでございます。さらには、次世代を子どもの立場に立って見据えた子育ちできる草加市を目指していただきたいものであります。今後の課題は課題としてしっかり受けとめて取り組んでいただきたいと思います。
 子どもたちにとってのレールづくり、特に乳幼児については、私たち大人がつくる社会が進める以外ございません。草加市のしっかりとした取り組み姿勢を期待し、かつそれを強く要望して、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
○須永 議長  27番、石村議員。
◆27番(石村議員) 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従って、通告の中で3番の福祉行政については4番目に、4番目の市民生活行政については3番目という順番で進めさせていただきます。
 まず、教育行政についてでございますけれども、小・中学校におけるいじめの現状について。
 これは、いじめというのは当事者でなければこの痛みはわからないわけであります。やはり経験している私も、大変このいじめについてはいろいろな意味で経験をしておりますので、このことについては、まず1点目、小・中学校のいじめに関する現状であります。
 これは今、社会問題になっておりますが、いじめの相談ということで、11月に埼玉県立総合教育センターに寄せられたいじめに関する電話による相談は80件にのぼっております。昨年同月の11件の約4倍に達していることが6日現在わかっております。これは4月からの相談総数も324件で、昨年度の1年間の211件をはるかに超えております。これは同センターでは、精神的に追い込まれている子どもたちが多いという思いを受けとめたいと、気軽に相談を呼びかけているそうであります。
 今回、市内でもいじめがあるやに、私の調査ではそのような現状があるということであります。ある中学校では部活動の中で、その部活動の先輩が後輩に向かって「死ね」とか、そのような厳しい言葉の暴力ですよね、そういうことが実際に起こっているように、私の調査ではそのような現状がありますので、このことが1点であります。
 いろいろな観点からこのような現状を踏まえて、今、現に起きているわけですから、たしかその学校では逆にそのことがいい材料、決して起こってはいけないことですけれども、そのことが一つのいい材料になってしっかりとした取り組みをして、学校を挙げてしっかりした対応ができているとその後聞いております。このことについて学校教育部長から答弁をよろしくお願いします。
 次に、小・中一貫教育についてであります。
 小・中一貫教育については、草加市ではたしか格差があると思います。やはり小・中一貫教育に熱心な校長先生、現場をよく把握している校長先生、そういう方は徹底的にそういうことを把握して、また経験上からですね。例えば新田地区の方では、僕は前に新田地区の方でPTA会長をしておりましたけれども、そこでは中学校と小学校がいい連携をとっている。また、今、谷塚地区の方でもそういう形を生かして、その校長先生は積極的に小・中一貫教育をとらえている。
 また、八潮市でも来年度から英語などの独自の課題ということで取り組んでいるそうです。このことについても、小・中一貫教育についてもお答えをいただきたいと思います。
 以上です。
○須永 議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  教育行政についての御質問にお答え申し上げます。
 初めに、小・中学校におけるいじめの現状についてでございますが、各学校では、いじめは人間として絶対許せない行為であるという教職員の共通認識に立ち、校長を中心として生徒指導委員会や該当学年職員、さらには学校全体の職員で組織的に対応しております。
 先ほども、ある中学校でという御質問がございましたが、いじめが発覚した場合の学校の対応でございますが、まずいじめられた側の心のケアを第一に考えております。そして両者と周りの子どもたちから事実を確認した後、いじめた側を指導し、反省をさせております。また、両者の保護者にも同席していただく中で、子ども同士で二度といじめをしないこと等の約束をしております。その後も担任が中心となって両者の観察を継続し、指導に当たっているところでございます。
 個別の指導を実施するとともに、学校生活の中で学年集会や全校集会でいじめの根絶についても継続的に訴えております。さらに児童会や生徒会を指導し、いじめの根絶を子どもの側から働きかけるようにしております。そして子どもたちには一人で悩まず、いつでも相談できるよう常に伝えております。
 また、早期発見のために全教職員が一人ひとりの子どもを観察し、わずかな変化であっても見逃さず、情報を共有することや、さわやか相談室や保健室との連携、日々の相談活動を充実するなど相談しやすい環境を整え、情報を集めております。
 さらに、保護者の皆様方へいじめの根絶を呼びかけ、家庭でも子どものわずかな変化に気づいたら学校に相談するように働きかけております。
 また、日々の生活の中での指導だけでなく、道徳では自然や崇高なものとのかかわりで命の大切さを、集団や社会とのかかわりで思いやりの大切さを、特別活動では集団活動を通して集団の一員としての自覚を高め、協力することの大切さ、それらを教えることを通してよりよい生活を築こうとする態度を育てております。
 次に、小・中一貫教育についてでございますが、小・中学校の区切りにつきましては、学校教育法で修業年限を小学校は6年、中学校は3年と定められております。その区切りにつきましては、中学校進学に際しての不安や戸惑いを感じている児童が多くいること、小学校で認められた個性や能力、興味・関心を継続して伸ばしにくいなどの課題が指摘され、現在の子どもたちの発達に必ずしも合っていないとする指摘もなされております。
 教育委員会といたしましても、児童・生徒にとってよりよい教育を行うために、さまざまな施策を通して学校教育の充実に努めておりますが、将来を担う子どもたちのために、小・中一貫教育についても今後の教育改革の方策の一つとして研究してまいりたいと考えております。
 また、小学校、中学校、高等学校の連携についてでございますが、この連携は大変大切なことと考えております。平成17年度、平成18年度、谷塚中学校に学校間連携教育についての研究を委嘱し、幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校の交流学習を通した確かな学力の育成について取り組んでいただきました。11月24日に研究発表会が開催されましたが、当日、谷塚小学校、氷川小学校、草加南高等学校の児童・生徒も意欲的に参加をしておりました。これまでの研究で、児童・生徒及び教師の交流活動を通して、学習指導、生徒指導、進路指導等で成果を上げ、豊かな人間性や確かな学力の育成が図られております。
 このように学校間の連携教育につきましては、異校種間でのつながりを深める中で、改めて自校のよさや課題を把握する、課題を明確にすることができると考えております。校長がかわりましても、特色ある学校として地域性を生かした継続的な取り組みが実践されるよう働きかけていく中で、今後も推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○須永 議長  27番、石村議員。
◆27番(石村議員) どうも御答弁ありがとうございます。
 いずれにしても、草加市の中ではいじめを、今回中学校で全国的には自殺者まで出ていますから、その辺を十分考えて、今答弁なさったような形で今後も指導を続けてほしいと要望いたします。
 次に、都市開発行政についてお伺いします。
 初めに、新田駅東西口の再開発についてお伺いしたいと思います。
 新田駅西口地区まちづくりについては、基本計画が決まり、地域への説明会等を行っていると聞いております。現在のまちづくりの状況をお伺いしたいと思います。
 2番目に、新田駅東口地区のまちづくりについてお伺いします。
 平成14年にまちづくりの取り組みで基盤整備を何とかしたいと再出発した新田駅東口地域の住民は、自分たちで考え、実現させる仕組みと体制を固めていると聞いております。計画づくりは行政にお願いできる段階までその方たちが役割分担をして、その後、協働の作業では基盤整備計画への住民合意づくりに頑張っていると聞いております。合意づくりを目標にした話し合いでは、まちづくり協議会の役員が中心となって、市役所やアドバイザーの支援を得て検討を重ねております。
 この検討会は、まちづくりの予定地域の17haの地域の現状を踏まえて、地区を3ブロックに分け具体的な検討を行っております。ブロック内では話し合いの密度を上げるために、各ブロックごとに路地ばた相談会とか、また個別にまちづくりにおける悩みを伺ったり、出前相談会を開催したり、また住民のお宅へ1軒ずつ出向いて、その考え方を聞いたり話し合ったり、それを深めております。基盤整備の方針に向けて行動力と理解度がどんどん増しております。
 このような取り組みの中で、住民の熱意の段階から、来年の3月初めには新田駅東口地区のまちづくりの方針を示し、住民提案書を市に提出すると伺っております。このように自主的な活動のレベルが非常に高まっている、住民の意識が大変高まっております。そこで、新田駅東口地区のまちづくりの活動についての現状ですね、市のとらえ方をお伺いしたいと思います。
 次に、旧市立病院の跡地、これは種地ということで、かねて5年で着手できるように全体計画を立てて取り組んでほしいと、市長さんの意向を目標に住民は頑張っていると思いますが、今後この活動の支援を市としてはどのように考えていくのか。
 また、最後になりますけれども、新田地区の商業の位置づけ及び商店街の今後の活性化を考えたときに、駅前の計画道路の延長ですね。これは蒲生大橋と直結させ、越谷市の住民も呼び込むように、そのような形で進めたらどうかと、市の考え方をお伺いいたします。
 あと、公園事業の現状と今後の対策についてです。
 これは草加市全体で、新田西部土地区画整理事業がもうすぐ終わろうとしておりますけれども、おかげさまで、私は清門町に住んでおりますけれども、長栄町、新栄町と、今度長栄町には最後の大きな公園もできますし、私どもの環境はですね、清門町には三つの公園ができており、それにあわせて、前回、地下貯留槽についての質問もしましたけれども、多目的ということで四つ目の公園も含めて、清門町にはそのような環境が整っております。
 その反面、例えば近くの旭町なんかにしてみると公園が全くない。ゼロですよね。これでは同じ税金を払って、また草加市に住んでよかったという感覚には当然ならないわけですよね。このようなことは税の公平さからしても、環境をしっかり平等に共有していく権利が住民にはあると思います。
 そこで、一つの考えの中で、この前、勤労福祉会館の駐車場、バス回転広場のあったところですね。あちらの駐車場を、これをまた違う方向で考えていたような、前回の定例会だったと思いますけれども、そのような方向性があったんですけれども、せっかくそのような大きな土地があいたときに、そういう形の公園をつくっていく考えはないかというのが私の考えです。
 勤労福祉会館の駐車場は今でも隣に小さい駐車場があるだけで、あそこは利用率が結構高いと思うんですけれども、駐車場は当然なくなるわけですから、旧バス回転広場のところを駐車場にしなければ、ある面では駐車場が不足しますけれども、その道路を挟んで一つ前には公園があるわけで、そこを何とかですね、今後の考え方でしょうけれども、これから話し合いによってその公園をうまく活用して、そこを駐車場にする。そうすれば勤労福祉会館の真ん前が駐車場で、利便性も考える、そういう考え方を含めてないかということであります。
 もう一つは、多目的公園の効率のよい利用方法についてですけれども、清門町には今言ったように多目的公園が来年に向けてできるんですけれども、この多目的公園をつくるに当たっても、住民との話し合いですね。住民は十分知っているとは思いますけれども、どういう視点で多目的公園を使ってもらうように話しているのか。その場で、私何回かその会合にも出たんですけれども、市長にメールを入れて、そのメールを見て、例えばバスケットボールの施設をつくるとか、そういう話を聞いているんですけれども、やはりそれは草加市全体からメールが打ち込まれる、そういう中での判断だと思うんですよ。
 だから僕が言いたいのは、地域では地域の考え方がありますから、果たしてその地域の周辺にそういう施設をつくったときに、清門町とかその近隣ですね、そういう人たちが本当にそういう要望をしているのかどうかも分析してそういうことを考える。ここで若い人にそういう場所を提供するというのは必要ですけれども、逆に迷惑施設にも変わるんですよ。
 今、清門町の公園なんかは若い人がたむろして、夏でも冬場でも、今月の23日にはあそこで、もちつき大会をやって、大きなクリスマスツリーに飾りつけを町会でやっているんですよ。その200個ぐらい飾りつけをしたのを若い人が来て外してみんな持って行っちゃう、そういうこともあるんですよ。それで夜中までどんちゃん騒ぎされて近所迷惑というか。だから、それは若い人は若い人でその場所は必要ですよ。その辺もいろいろ両面から物を考えてそういうものをつくるというのが一つの考えですよね。
 それと、せっかく多目的公園をつくるのなら、効率がいいように、例えばそこにバスケットの人が遊びに来る、そこを使う、テニスの人、多目的にいろいろな人が来る。そういうときに用具を置く場所がないと、いろいろなところから来たときに一々そういう用具を遠くから持って来ないといけない。それは一つの団体じゃなくて、共有してそういう用具を使えるような場所もね、こういうときにこそ市の発想でそういうものをつけるんですよ。
 感覚がね、いつも都市公園法だ、何だかんだ言って、こういうことがあると、これは備蓄倉庫をつくりましょうとか、これは町会だけの箱物なら置けるとか、そういう考え方をこういうときに頭を切り替えて、そういう人たちの使い勝手のいい、そういう道具も入れられることを、こういうときに使うべきだと僕は思うんですね。
 それで、その中にはグラウンドゴルフで使う人もいる。そういう人たちというのは、あの周辺をしっかり、犬のふんとか、空き缶とか、空き瓶とか、すごくきれいに掃除をしているんですよ。
 僕も先週の日曜日、旭町の町会は外環を掃除しているんですよ、町会で。町会の人が毎月2回ぐらいあそこの東京外環自動車道の国道4号のところからさざん花通りまで、30人ぐらいの人が出て一生懸命掃除している。僕も初めて参加したんですけれども、ごみがすごいんですよ。缶とかたばこの吸い殻とか落ちている。
 僕は今回、確かに多目的公園の周りに花壇があって、それはそれでいいと思う。だけど、そういうごみで汚す人もいて、その管理はどうするんだ。だれがやるんですか。そういう負担もかかるんですよ。だから多目的公園はいいんですけれども、周りに垣根をつくる、それはそれでいいんですけれども、そういうこともこういう多目的公園をつくるときによく住民と相談してつくったんですから、そのグラウンドの使い勝手をよく考えてほしいということであります。
 以上、新田駅東西口の再開発について、公園事業の現状と今後の対策について、多目的公園の効率よい利用方法について、この三つについてお答えをお願いします。
○須永 議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  都市開発行政にかかわる御質問につきまして順次お答えを申し上げます。
 初めに、新田駅西口地区のまちづくりの現状についての御質問にお答えを申し上げます。
 新田駅西口地区につきまして、平成18年度の取り組みとしましては、地元から提案されたまちづくり構想案をもとに平成17年4月に作成いたしましたまちづくり基本計画案に対しまして、地区内の土地と建物所有者を対象に9月から11月にかけ説明会とアンケート調査を実施いたしました。
 説明会は地区を五つのブロックに分け、2日間で6回開催いたしまして、延べ191名の方に出席をいただきました。
 アンケート調査につきましては、権利者665世帯を対象に行いました。特に地区内にお住まいの方々に対しましては、まちづくり協議会の役員の方々と一緒に戸別訪問をし、配布、回収をさせていただき、全体で67%の方から回答をいただいたところでございます。
 説明会やアンケート調査においていただきました質問等につきましては、戸別訪問をするなど事業等への理解を高めていただくよう対応してまいりました。
 また、事業を進めるに当たりまして、大規模地権者の協力が大変重要となることから、戸別に訪問をし、事業実施に向けた話し合いを行っているところでございます。
 今後、説明会での御意見やアンケート調査での結果を受けまして、今年度行いました現況測量による結果とあわせ基本計画案の見直しを行い、さらに説明会などを開催し、まちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、新田駅東口地区のまちづくりの現状についての御質問でございます。
 新田駅東口地区のまちづくりにつきましては、平成16年度にまちづくりアドバイザー制度を活用いたしまして、地区の皆様とともにまちづくりにおける基本的な考え方をまとめてまいりました。今年度はこのまちづくりの基本的な考え方から、さらに具体的な計画とするため、新田駅東口地区まちづくり推進協議会が中心となりまして、まちづくりの方向性を示しますまちづくり住民提案書の作成に取り組んでおります。
 まちづくり住民提案書を作成するに当たりましては、検討会を現在まで8回開催いたしまして、延べ169名の地域の方々に御参加をいただいた中で検討を進めております。また、検討会に出席できなかった方々を対象に、協議会のメンバーが地域に出張して説明を行う路地ばた相談会を地区内12カ所の路地や空き地等で開催しまして、延べ92名の参加をいただくなど、地域住民の声を十分反映した提案書となるよう努めております。
 また、将来の駅前通りの商店街のあり方につきましては、商業系のまちづくりアドバイザーを派遣いたしまして、協議会と商店会の共催で勉強会を開催し、検討を重ねているところでございます。
 次に、今後のまちづくり活動への支援についてでございますが、現在作成に取り組んでおりますまちづくり住民提案書につきましては、今年度末に市へ提案される予定となっております。市といたしましては、この提案書をもとに権利者との合意形成に努めながら、協議会を中心とした地域の方々と実施実現可能な整備手法や整備計画について検討を進め、計画の実現化に向け支援を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 また、まちづくりの推進に当たりましては、地域により近い体制でまちづくりに取り組むため、引き続き地域の基盤整備を担当する地域整備課の職員を中心とし、都市計画を担当する住宅・都市計画課、地域のコミュニティ活動を推進するみんなでまちづくり課、地元商店街を初めとする産業の活性化に取り組む産業振興課職員のチームによる市役所内の横断的な連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、駅前都市計画道路の蒲生大橋までの延伸についてでございますが、近年、商店街を取り巻く状況としまして、郊外型の大型店舗が相次いでオープンいたしまして、また幹線道路沿いにもスーパーマーケットが出店しており、従来型の商店街にとっては大変厳しい状況となっております。しかしながら、当地区の商店街は駅前通りを利用する通勤・通学客や駅周辺の住民が徒歩や自転車で買い物ができるより身近な商店街として親しまれ、利用されております。まちづくりにおいてその活性化は重要な課題と考えております。
 越谷市の蒲生地区は新田駅東口の駅勢圏内にあり、この地区から人の流れを取り込むことは新田駅東口の商店街の活性化を図り、まちづくりを成功させる上で大変重要なことと認識をしております。このため道路延伸につきましても、今後の整備計画との整合を含め、関係機関との調整や協議を図りながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、公園事業の現状と今後の対策についてお答えを申し上げます。
 旭町地区の公園整備についてでございますが、東京外環自動車道、東武伊勢崎線、金明町鳩ヶ谷線、さざん花通りに囲まれた旭町地区は、開発行為により設置された提供公園が2園あるのみで、標準とされております2,500?程度の街区公園は不足している状況でございます。
 提案用地でありますが、勤労福祉会館第2駐車場と旧バス回転広場での公園整備でございますが、この土地は整形で、道路に2方向が接道しておりまして、街区公園としては多少狭いものの面積は1,170?ございますので、公園用地として適しているものと思われます。
 しかし、現在、勤労福祉会館第2駐車場として利用されていますことから、かわりの駐車場用地を探し手当てする必要がございます。また、勤労福祉会館東側の道路を挟んだところの提供公園2園への第2駐車場の代替えについてでございますが、この公園は開発の際に提供された経緯や、小規模ですが日々利用されている方々がおります状況にあることから、整理しなければならない事項がございます。
 今後、御提案がありました提供公園2園を含め、この地区及びその周辺を見る中で状況を踏まえまして、どのような方法で公園の設置が可能か検討してまいりたいと考えております。
 最後に、公園への利便施設の設置についてでございます。
 各世代における公園に対する期待や利用形態が変化する中、今後、公園での軽スポーツなど新たな利用が高まってくると思われます。公園利用者等への利便施設の設置につきましては、それぞれの公園により面積、形状、利用形態などが異なっておりますので、その利用状況や地域の皆様の御意見をお伺いするなどしまして検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○須永 議長  27番、石村議員。
◆27番(石村議員) 再質問を行います。
 一つは、今、順次お答え願いましたけれども、これは市長に、新田駅東口地区のまちづくりの中で、旧市立病院の跡地を種地に、先ほども質問しましたけれども、かねて5年間で着手できるように全体計画を立てて取り組んでほしいと、市長のこの意向ですね、目標。今、都市整備部長の答弁であるように、一生懸命頑張っておられますので、これは来年度の中でも基本的にこの立案のレベル、皆さんかなり意欲が強いので、この辺の住民が今、一生懸命やっている、また行政側も一生懸命取り組んでいる。そこで、このことについて市長自身はどのようにお考えか聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○須永 議長  木下市長。
◎木下 市長  再質問に御答弁申し上げます。
 新田駅東口地区のまちづくりについて市長の考えをという点でございますが、これは地元の皆様が本当に、石村議員さんも御指摘のとおり、まちをすばらしく変えていこうという取り組みを実施いただいているところでございます。懇談会を開き、またそこに出てこられなかった方に対して路地端で、さらには個別にと本当に熱心に取り組んでいただいて、私も感謝をしているところでございます。
 新田駅東口地区のまちづくりは、本当に長年にわたりましてその再整備について検討をされ議論されてきたものが、なかなか動かなかったところがございます。そうした中、私どもも特別に、地域整備課のみならずさまざまなセクションも含めて担当のチームをつくり、新田駅東口地区をすばらしい駅前であり、また本当に住んでいる皆様のためのまちづくりということで取り組ませていただいた中、市民の皆さんが熱心に取り組んでいただいていること、この中で確実にこの事業は一歩一歩進め、実現していかなければならないと私は感じております。
 旧市立病院の跡地につきましては、5年で暫定というものは、あくまでこのままあそこが、よく役所は暫定と言って暫定が永久になったりするものもございますので、そうではなく、あそこにバスのターミナルをつくった。でも、それはあくまで暫定で、あそこをそのままにするのではなく、しっかりとまちづくりに生かしていきたい、そういう思いを持っておりましたが、地域の皆さんも同じ思いを共有し取り組んでいただいていること、これで私は本当に一歩一歩進める中で着実に実現できるものと感じております。
 よく都市整備部長から、こうした形でまちづくりニュースが出ましたということで、報告で私の方に持ってきてもらっておりますけれども、地域の皆さんが夢を描き、またそこの課題、そうはしたいけれども、できないものはどうしたらいいのか。いろいろなことを本当に現実にやるんだと、夢を描いているだけではなく、やるためにはどこに問題がある、そしてどういうところが課題になる、実践的に御議論をいただいておりますので、早期に新田駅東口地区が新しく生まれ変わるために行政としても全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○須永 議長  27番、石村議員。
◆27番(石村議員) 公園について一つだけ要望させていただきたいと思います。
 都市整備部長の答弁の中で不足と言っていましたけれども、不足ではなくて1カ所もない、ゼロ。坪数にすると約800坪。ある公園というのは100坪ぐらいの、本当の公園とは言えない公園ですよね。だからその辺をよく考えていただきたいと要望いたします。
 次に移ります。
 平成クラブの団長が常々、草加駅西口周辺の治安について大変熱心にいつも質問をしておりますけれども、私も安全・安心な市民生活行政についてふれたいと思います。
 市民生活行政について。
 安全安心のまちづくり行政についてでありますけれども、草加駅西口周辺の暴力事件、また特に傷害、暴行などの粗暴犯が多いと。これは、この前暴力推進でありましたけれども、このことについて質問なんですけれども、風俗業が多く、客待ち、客引き、スカウト行為の横行、これですね。これは草加駅に限らず、今、隣の松原団地駅周辺でも同じような状況が続いております。この辺についての答弁をお願いします。
 次に、事業系ごみの再利用と補助制度についてなんですけれども、これは家庭系ごみは補助の対象になっているとヒアリングで聞いているんですけれども、事業系ごみもですね、僕は前回も東埼玉資源環境組合議会議員だったんですけれども、その中で、草加市に建て替えている、一日約300tのごみを処理するために今、建て替えが行われています。その中で、5市1町の中で各市町の自己努力で5%ずつごみを減量しなさいという、そういう話も出ているんですよ。
 そういう中で、このことについては事業所が努力して、ごみを減量するために機械を入れてそれを5分の1に減らすとか、一生懸命努力して機械まで入れているんですよ。それについて全然補助を考えていない。これはその企業の方から、市のためにごみを減量しようと一生懸命努力しているのに、その辺で相談に行っても全然相手にしてもらえないという、そういう話も聞いておりますので、家庭系ごみだけじゃなくて事業所に対しても補助するのが本当に、今、循環型社会でごみをリサイクルして再利用してやっているんですから、そういう一生懸命努力しようという企業に対しても当然補助するのは当たり前と僕は思っておりますので、この辺のお答えをお願いします。
 この2点について、市民生活行政についてお答えをお願いします。
○須永 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  市民生活行政についての御質問にお答えをいたします。
 まず、草加駅西口周辺の治安の関係でございます。安全安心のまちづくり行政についてでございます。
 まず、粗暴犯の発生につきましては、草加市内全体の合計では10年前と比べて約2倍にふえております。特に草加駅西口周辺は多く発生していると伺っております。
 こうした事件の発生の背景には、草加駅西口周辺は市内でも一番の繁華街であり、また飲食店が多くあることから、飲んだ上でのトラブル等も多く発生しているものと推測されます。
 また、御指摘のとおり、キャバクラ等の風俗店も多く営業しており、これらの従業員による客待ち、客引き、スカウト行為も横行しております。こうした状況が治安の悪化を招いているものであり、現在、地元商店街、それから多くの市民の皆様からも改善の御要望をいただいているところでございます。
 こうした迷惑行為の解消を目的に、地元の町会の皆様方、商店街の皆さん、そして風俗店の経営者の方々とこれまで数回協議を持ち、迷惑行為を自粛していただくよう検討を進めており、来年早々には地域に広く周知し、幅広い御協力を求めていく予定となっております。
 なお、違法な風俗営業や暴力事件等の対応につきましては、草加警察署へ取り締まり等を要望するとともに、常に連携を図りながら対策を講じてまいりたいと、このように考えております。
 続きまして、事業系ごみの再利用と補助制度について御答弁申し上げます。
 事業活動から発生します事業系ごみの処理につきましては、排出した事業者が責任を持って適正に処理することが廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに市条例において規定されております。また、ごみ等の減量やリサイクルについても御協力をいただいているところでございます。
 御質問にもありましたように、市では一般家庭から排出される生ごみにつきましては、生ごみの自家処理を促進し、ごみの減量と資源の有効活用を図るため、生ごみ処理容器等の購入者に対しまして、購入費の一部について補助をしているところでございますが、事業者が購入する生ごみ処理容器等への補助は行っておりません。
 ごみの減量やリサイクルの推進を図る資源循環型社会に向け、事業者に対する補助につきましては、これから事業系ごみに関して事業系の皆様への理解を深めていただくための啓発、さらにはさまざまな課題がございますので、事業者への直接補助につきましては今後、事業系ごみのあり方、特に事業系ごみと家庭系ごみの区分、出し方を初め処理のガイドラインにつきまして、先進自治体の事例等、取り組み等を調査・研究する中で、必要経費、事業化等を勘案し、検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
 ──────────◇──────────
△議事進行の発言
 〔「議長」と言う人あり〕
○須永 議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) ただいまの質問と答弁につきましては、これまでの議会の慣例及び申し合わせ事項にそごを来す可能性がございますので、議長をして調整していただきたいと思います。
 ──────────◇──────────
△休憩の宣告
○須永 議長  ただいま8番、平野議員から調整していただきたいとの議事進行の発言がありましたので、調整するため、暫時休憩いたします。

午前11時46分休憩

  〔議長、副議長と交代〕

午後 1時52分開議

△開議の宣告
○宇佐美 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 ──────────◇──────────
○宇佐美 副議長  先ほどの8番、平野議員の議事進行の発言については、休憩中、議会運営委員会を開催し協議いたしましたので、御了承願います。
 ──────────◇──────────
△市政に対する一般質問(続き)
○宇佐美 副議長  引き続き市政に対する一般質問を行います。
 27番、石村議員の市政に対する一般質問を続けます。
 27番、石村議員。
◆27番(石村議員) 4番目の福祉行政について、障害児の子育て支援についてお伺いいたします。
 知的障害児通園施設あおば学園は、障害者自立支援法の施行に伴い設置から契約に変わり、算定された利用料を支払うということになりましたが、さきの9月定例会において条例の一部改正をし、減額または免除することができるとしました。保育園の育成保育料と同様、草加市独自の減免を行うもので高く評価するものであります。
 さて、そのあおば学園への入所希望が増加し、昨今では待機児童がふえているということであります。そうした中で、切実なお母さんの願いとともに、お母さんたちの力を結集し、クローバー、GROWING、ともにステップなど子育ての支援施設が誕生しました。
 知的や身体の発達におくれのある子どもたちを一定の時間母親と離し、遊びや運動を通して発達をするとともに、生活に必要な能力をはぐくむ、または保護者の相談に応じたり、親子が離れる時間をつくることでよい親子関係を築き、日に日に成長する子どもにとって大切な時期にそうしたはぐくみが必要であると思います。それで施行されたものであります。
 しかし、そうした施設を利用したくても、障害者自立支援法の施行に伴い、負担が多く、利用できない家庭もあります。また、施設の運営面でも大変厳しい状況もあります。スタッフ等も奉仕活動に等しく、休日も取らないで頑張っています。
 こうした施設に対し、条件等のあるのは承知していますが、近隣の市からも利用者が通っております。そして、その近隣市の皆様方には補助を考えているということでありますから、例えば八潮市では何度も施設を訪ねて話し合ってくれております。土曜日にも療育として派遣的なサポートの手続を考えてくれているようです。また、川口市では補助を行い協力をしてくれているということであります。
 障害を持った子どもたちの育成は、殊に行政との連携が求められるものであります。そうした考えと支援策についてお伺いしたいと思いますので、答弁のほどよろしくお願いします。
 次に、児童クラブの指定管理者制度についてであります。
 児童クラブについては、昼間、保護者が就労などで家庭にいない子どもたちに放課後の遊びも生活も保証していくという大きな役割を担っています。共稼ぎ家庭や母子家庭などが増加傾向にある中で、児童クラブの必要性がますます高まっております。現在、市内の公設公営の児童クラブが6カ所、民間委託の児童クラブが12カ所、そのほか指定管理者に管理運営を任せている児童クラブが3カ所あります。全部で児童クラブの数は21に及びます。
 今現在、公設公営である児童クラブでも、今回議案で出ています谷塚児童クラブ、花栗児童クラブについては来年度から指定管理者制度となるわけですから、指定管理者制度による児童クラブについては5カ所になるわけです。市としては直営の児童クラブも今後順次指定管理者制度に移行していくと考えているようですが、そこでお伺いします。
 まず1点目として、指定管理者を選考するに当たって、市としては一体どのような基準に基づいて選んでいるのか。
 2点目として、指定管理者の選考に当たっては、選考委員会を組織してそこで選考を行っているようですが、選考委員会の委員の数と委員の選び方についてお示しいただきたいと思います。
 3点目として、現在3カ所ある児童クラブについてもそうですし、来年度から指定管理者にお願いしていくところで同じ団体が請け負っていると思います。せっかく指定管理者制度に移行するのに、同じ団体がすべて児童クラブの管理運営を行うということでありますと、競争原理が働くのか働かないのか、この辺についても市の考えを求めたいと思います。
 次に、清門児童クラブの現状と今後の対策についてです。
 これについては、御案内のとおり、清門児童クラブは今70名で、その時点でも、建てるときにもうちょっと小さい児童クラブにする予定があったような動きがあり、私どもは最初からもっと大きな器にしておけば将来的にある程度の余裕を持っていた方がいいんではないかということで、それについては要望どおりそのような大きい施設をつくっていただきました。
 しかし、今回予想されるのは、上野学園跡地には350世帯ぐらいの住宅が建てられます。あそこが350世帯で、何人来るかはまだこの先のことなので憶測では言えませんけれども、必ず、学校区が清門小学校であれば、その子どもたちは清門児童クラブに入ることが予想がつきますよね。今からその辺の器を用意しておく必要がある。
 例えば、小学校の児童クラブが建っている隣に体育小屋があるんですね。あれはかなり古いというか、がっちりできている。今風の建物とは全然違うので、昔はああいうのが建物としてあったんでしょうけれども、ああいうのを取り壊して、もっと児童クラブに余裕をもたす、広げる場所のスペースの一つにもなると思います。
 その後、瀬戸議員さんもいろいろな委員会で、今は健康福祉部と教育委員会が一緒になるという、そういう時代だということで指摘がありましたように、私もそのように思います。昔だったら、これは教育の一環で、何で児童クラブをその中に含めるんだって10年前、20年前はそういう話があったけれども、今はもうお互いに共有して、同じ学校の児童なんですから、その時代に合った、ニーズに合ったことをしっかり見きわめて、また先にふえることを見きわめて先手、先手を打っていく。その場その場の計画のない行政では困るわけであります。その辺についてお伺いします。
○宇佐美 副議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  福祉行政に関する御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、障害児の子育て支援施設に対する補助、支援策についてでございます。
 石村議員さん御指摘のように、障害のあるお子さんを持つ保護者の皆様がその切実な思いの中で、障害児の子育てを支援するグループや施設を立ち上げ、それぞれのニーズに即した活動をしていただいていることは十分認識しているところでございます。近隣市におきましては、障害児の子育てを支援する施設等に対して既に補助金の交付や職員派遣などのサポートを行っているところでございます。
 草加市におきまして、それぞれの施設、活動に対する支援につきましては、埼玉県の事業実施上の条件等もあることから、施設の活動内容や現況等を把握し、スタッフの皆さんや保護者の皆様と十分にお話をさせていただく中で、今後どのような支援が必要なのか検討してまいりたいと考えてございます。
 次に、児童クラブの指定管理者制度についてでございます。
 指定管理者の選考につきましては、透明性及び公平性を確保し、利用者サービスの向上と効果的・効率的な運営が期待できる団体を選考するために、草加市立児童福祉施設指定管理者選考委員会におきまして審査基準を協議決定し、書類審査と面接審査により指定管理者の候補団体の選考を行っているところでございます。
 その審査基準といたしましては、児童クラブの管理運営を安定して行うことができる実績及び能力を有していること、2点目には、児童クラブの公共性、公平性、公正性を担保でき、事業の透明性にすぐれていること、3点目には、利用者のサービス向上を図る方策、いわゆる提案でございますが、その内容がすぐれていること、4点目には、事業の質を確保した上で効率的な管理運営の方策が図られていること、5点目には、法令及び例規に定める基準に適合しているとともに、個人情報保護の管理、さらには危機管理体制を図る方策がすぐれていること、これらの点を基準に審査を行うものでございます。
 その具体的な審査方法につきましては、指定管理者選考評価表の評価項目に基づきまして、団体の状況、事業計画及び総合評価をそれぞれ点数化いたしまして、100点満点中の得点をもとに順位を決定しているものでございます。
 次に、選考委員会委員の数と委員選任の考え方でございます。選考委員会につきましては、学識経験者、教育または福祉関係者、地域団体の代表者等、さらにそれに加えまして市職員で構成されまして、委員数は全体で15人でございます。
 学識経験者としましては、文教大学、獨協大学及び関東信越税理士会川口支部からそれぞれお1人ずつ3人の委員の方を御推薦いただいております。教育または福祉関係者といたしまして、草加市私立幼稚園協会、草加市子ども会育成者連絡協議会及び草加市民生委員・児童委員協議会からそれぞれお1人ずつの3人の委員の方、また地域団体の代表者といたしまして、社団法人青年会議所、草加商工会議所及び社会福祉法人青樹会からそれぞれお1人ずつ御推薦いただく中で委嘱しているものでございます。このほかに市職員の中から健康福祉部の子育て支援課担当の副部長、福祉課長及び子育て支援課長の3人、総務部の自治推進課長、さらには契約課長の2人及び学校教育部総務企画課長の計6人を委員として任命しているところでございます。
 次に、児童クラブの指定管理施設につきましては、同じ団体が請け負っていて競争原理が働いていないのではないかということでございますが、児童クラブの指定管理者の選考につきましては、透明性及び公平性を確保し、選考委員会による厳正な審査に基づきまして、結果として指定管理者の候補団体として同一団体になったものでございます。
 したがいまして、指定管理者を公募し、選考委員会に諮るという選考方法をとることによりまして、競争の原理は確保されているものと考えてございます。
 最後に、清門児童クラブについてでございますが、現在、上野学園跡地の開発が進んでおりまして、今後は清門小学校の児童数の増加に伴いまして、児童クラブの入室希望児童の増加が見込まれているところでございます。これに対応するため、現在、清門児童クラブの増設に向けて教育委員会及び学校と協議調整を進めているところでございます。
 清門児童クラブの増設に当たりましては、児童クラブが児童の放課後の生活の場所であるとともに、運営面から考えましても、現有施設から離れた場所に整備するよりも近接した場所に設置することがより望ましいと考えてございます。しかしながら、現有施設に隣接して体育倉庫が設置されていることから、増設場所についてはさらに慎重に検討を重ねる中で、教育委員会及び学校と連携・調整を図り、対応を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  27番、石村議員。
◆27番(石村議員) 再質問を1点だけ。
 児童クラブの指定管理者の施設については、結果的に同一団体になったという答弁が今ありました。やはりここがすごくすぐれているから今回ほかにはこういう形は選定しないというのか、また同じような形で指定管理者を募集して競争原理を働かせて、またこの指定管理者制度を設けて公募するのか。その1点だけ再質問です。
○宇佐美 副議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 公設の児童クラブ、今後の指定管理者の募集についてということでございます。今後、さらにまた新たな指定管理者については引き続き公募という形で募集をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  16番、小澤議員。
◆16番(小澤議員) 議長さんより発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従い市政に対する一般質問をしてまいりますので、御答弁よろしくお願いいたします。
 1として、旧町4路線の整備について。
 平成14年2月より地元町会役員懇談会及び地権者懇談会が開催されてきましたが、その中でも当初より、旧町においては何回かにわたり再生計画が出され、そのたびに途中で消えてしまうという状況が続いておりました。
 その中にあって、当初より住民の方からは、今回もまた途中で挫折してしまうのではないかという意見が非常に多かったわけですけれども、実際にここに来てほとんど表立った動きもなく過ぎているわけですから、地元の方にしてみれば、また今度もだめになってしまうのかなというふうに考えている方も少なくございません。
 そこで、今後の都市計画決定に向けて、1点目として、旧町4路線の都市計画決定に向けての手続は現在どのような手順で進められているのか。また今後はどのようにして進めていく予定なのか。そしてその見通しについてはどうなっているのか。
 2点目として、4路線のうちB路線、市役所の西側の道路、それからC路線、草加小学校の南側の道路の交差する部分では、家が古くなってしまって建て替えなければいけないというところに来ているわけですけれども、都市計画決定が全然進まないためその古いところにそのまま住んでいる方もいるし、また、C路線においてはかなりセットバックして前を広げているわけですけれども、都市計画決定ができないわけですから、地権者としてはその部分がほとんど何の役にも立たないと。商売をしている家は駐車場にして使うわけですけれども、普通の民間においては何もしていないということですので、そういう面において、その人たちについては今後どのように対応していくのか。
 また、今様・草加宿との関係について。
 1点目として、現在、今様・草加宿エリアの旧道埼玉りそな銀行前の交差点から三丁目堀の区間において進んでいるモデル事業についてお伺いいたします。今後のモデル事業はどのようになっていくのか。また事業の完成はいつごろを予定しているのか。
 2点目として、モデル事業区域内の建物の件数は何件あるのか。そのうち移転が必要な件数は何軒になるのか。
 3点目として、駅前整備では建物に統一感がなく、ばらばらな商店が建ってしまったということがありますので、今回の道路整備については建物のデザイン、また色等を統一する考えがあるのかどうか。
 また4点目として、三丁目堀のところの交差点部分が線形がとれていないために見通しが悪く非常に危険な交差点となっていますが、今回のモデル事業に合わせて改良する予定があるのかどうか。
 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○宇佐美 副議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  旧町4路線の整備について御答弁申し上げます。
 当路線の都市計画決定に向けましては、これまで延べ38回、町会役員や地権者との懇談会を重ねてまいりました。今年度につきましては、昨年度から続けてまいりました地権者との個別ヒアリングを継続的に実施しているところでございます。地権者との個別の懇談や相談を通して御意見を伺っておりますと、事業について御理解をいただいている方、関心をいただいていない方などさまざまな方がいらっしゃいます。また、事業の見通しが見えてこない中で、補償に対する御質問や生活再建に対する不安を抱いている方もいらっしゃいます。
 このような中、今後も事業への理解や疑問、不安が少しでも解消いただけるようきめ細かな個別対応を図りまして、意見を伺うとともに、本年4月に発行いたしました草加駅東口周辺地区まちづくりニュース等を通しまして、地権者の皆様に継続的な情報を提供させていただき、しっかりと時間をかけて合意形成に努めてまいりたいと考えております。
 また、平成19年度からは旧道の一部区間におきましてモデル事業がスタートしますことから、モデル事業区間の整備を速やかに進めまして、整備後のまちの姿を実際にごらんいただくことで事業の必要性をより多くの皆様に御理解いただけるよう努めてまいりたいと思います。
 次に、B路線とC路線に交差する建物の建て替えを考えている方、また既に計画線まで後退いただいている方への対応についてでございますが、これまでもB路線、C路線を含め全路線で建て替えに関する御相談を多数いただいております。現在は都市計画決定をしておりませんので、法的な拘束力はございませんが、建築確認を提出していただく前に道路整備の予定があることを説明させていただきまして、建て替えの際には全体の約7割の方が計画線まで後退いただき建設をしていただいております。
 特にC路線につきましては、多くの方に計画線までの後退に御協力をいただいておりまして、それぞれの皆様が駐車場等に活用されているところでございます。また、マンション等の堅牢な建築物につきましては、すべての建物に御協力をいただいているところでございます。
 敷地の状況によっては、計画線まで後退することによって、残地での建物の建築が不可能な場合などもございますことから、地権者の皆様の個々の事情を勘案しながら、それぞれの事情に応じて、どのような形で御協力がいただけるか個別に御相談をさせていただきたいと考えております。
 続きまして、今様・草加宿エリア内で実施しております旧道モデル事業についてでございます。
 まず、今後のスケジュールについてでございます。モデル事業につきましては、国庫補助事業であります特定交通安全施設等整備事業を活用いたしまして、旧道の埼玉りそな銀行前の交差点から三丁目堀までの約170mの区間を12mに拡幅整備するものでございます。事業期間は平成19年度から平成23年度までの5カ年間を予定しております。平成19年度は用地測量、建物調査、建物補償、用地買収を予定しておりまして、平成20年度は建物調査及び建物補償、用地買収を予定しており、平成21年度には建物補償、用地買収を予定しております。平成22年度から平成23年度にかけまして、道路工事及び電線類の地中化工事の実施を予定しており、平成23年度末の完成を目指すものでございます。
 次に、モデル事業区間内の建物件数についてでございますが、全体で31件でございます。そのうち道路拡幅に伴って建物の移転等の対象となる件数は22件となっております。
 次に、モデル事業において道路整備に合わせて建物のデザインや色彩などの統一をしていく考えについてでございます。建物のデザインや色彩の統一などまちなみの整備に関しましては、本年4月に行った意向調査でも地権者や地元商店街の皆様の関心が非常に高く、何らかのルールづくりが必要であるとの御意見をいただいておりました。
 現在、地権者や地元商店街の皆様で組織をいただいております旧道モデル地区まちなみ検討懇談会をこれまで8回実施しておりまして、その中で商店街の活性化、にぎわいづくりとともに、道路整備に合わせて建て替え後の建物の色彩または質材について、まちづくりアドバイザーの支援のもとに、模型などを使って具体的なイメージを共有していただきながら、まちなみのルールについて検討を進めているところでございます。これらの検討結果をもとに、まちなみのルールを定めることによりまして、統一的なまちなみの形成が図られるものと考えております。
 次に、三丁目堀の交差点改良についてでございます。御指摘のとおり、当該交差点は線形がずれているため交差が変則的になっており、見通しの悪い危険な交差点であると認識しているところでございます。今回の道路整備につきましては、特定交通安全施設等整備事業を活用するということから、事業の性質上、交通安全の確保が大きな目的となっておりますので、当該交差点につきましては改良を検討する必要があると考えております。その場合、新たに土地を買収する必要が生じてまいりますので、関係する地権者の協力を得ながら道路拡幅と一体的な整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  16番、小澤議員。
◆16番(小澤議員) 御答弁ありがとうございました。計画に基づいて早期に実現できるようよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、市道2095号線の整備について。
 この道路の整備については長年の懸案事項であり、既に請願も採択されているところでありますが、最近になって北側に面したところにマンション工事が始まり、現在残っている住民の方々からはマンションができることによっての影響が心配されております。
 ここに来てそこの住宅に住んでいる方々からは、話し合いに応じてもいいという考えが大分生まれているというのが現状であります。ところが、なかなか住民の方々に市の考えがよく理解されていずに、住民の中には予算の関係で1年に1件しか予算がないという話も漏れ伝わっておりまして、非常に住民の方々は不安を持っている方が多いわけです。
 1点目として、今後どのような手順で進めていくのか、また2点目として、完成予定年度についてはいつごろをめどに話し合いを進めていくのか、御答弁をよろしくお願いいたします。
○宇佐美 副議長  花井建設部長。
◎花井 建設部長  市道2095号線の整備についてお答えいたします。
 まず1点目でございますが、今後の手順でございますが、本路線につきましては関係者の皆様の御協力をいただく中、用地買収を今現在進めております。本年度は現在まで2件、113.18?の用地買収をすることができました。このことで全体用地取得の買収率でございますが、約53%となっております。
 御質問の今後の手順についてでございますが、今現在、用地買収予定者が6件ありまして、関係地権者の方々とは市役所第4駐車場の市有地及び民間地を含めまして移転先の御提案をさせていただき、皆様には希望する条件と照らし合わせて検討されているところでございますが、なかなか諸条件が合わず合意に至らない状況でございます。
 市有地を移転先として希望された場合は、移転の戸数、移転戸数に見合う区画の割合、それから面積、価格などの条件に基づき具体的な話し合いが必要となってまいります。今後さらに地権者の皆様の意向の確認、区画割や面積などの交渉を積極的に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、2点目の完成予定年度でございますが、関係地権者の皆様には当該道路の必要性について御理解をいただいておりますので、今後、今答弁させていただきました代替地等の課題解決に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。現段階では完成年度は明確にはなっておりませんが、当該路線の重要性から早期開通に向けて積極的に進捗を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  16番、小澤議員。
◆16番(小澤議員) 要望して次に進みたいと思います。
 この道路につきましては、最初からボタンのかけ違いがありまして、家を建てるときにあの道路は抜かないという最初の約束事があって建てた家もありますので、非常にその辺から話がこじれてしまって難しいわけですけれども、この道路が抜けないと旧町の通りから駅前通りが朝晩非常に込んで、周りの商店街が非常に迷惑していますので、そこに住んでいる方もそういう関係上、自分たちが動きたくて動くわけではなくて、そういう関係で市のまちづくりのために必要な土地なので、ぜひ誠意をもって一日も早く解決してほしいということを要望して、次に進みたいと思います。
 3番目に、県道足立越谷線の整備について。
 県道草加停車場線と交差する県道足立越谷線の西側部分の拡幅については、土地の買収を含め、今後どのような日程で進めていくのか。また、現在の用地買収についてはどの程度進んでいるのか。そして、今後の完成予定についてはどのように進めていくのか。
 御存じのように、現在、県道草加停車場線の工事については私も3月定例会でも質問したし、6月定例会でも、こんな暮れになって駅前通りを今工事しているわけですから、周りの商店街にとっても、アコスの駐車場にもほとんど車が入れないのが現状なので、やはり工事の時期とかそういうものが非常に重要になってくると思いますので、その辺の拡幅について今後どのような手順でどのようにしていくのか。確かに市の事業ではなくて県の事業ですから、買収予定とか工事予定は非常に難しいかもわかりませんけれども、やはり一番迷惑がかかるのは周りの住民ですので、その辺についても十分考慮しながら、今後の拡幅計画についてはどのようにしていくのか、よろしくお願いしたいと思います。
 また、2点目として、吉町五丁目の県道足立越谷線と県道川口草加線の整備計画について。これは河内堀の整備を含め、今後どのような手順でいつごろまでに進めていくのか、また県との調整はどのようになっていくのか、早期の整備に向けてどのように進めていくのか、御答弁をよろしくお願いいたします。
○宇佐美 副議長  花井建設部長。
◎花井 建設部長  県道足立越谷線の整備についてお答えいたします。
 1点目の県道草加停車場線との交差部分の拡幅整備につきましては、平成17年度に地元町会及び用地買収に係ります地権者の方を対象に事業内容に関する説明会を行い、埼玉県が用地測量を実施しております。その後、合意を得られた地権者の方から順次用地買収を進めておりまして、全地権者6件のうち、平成18年11月末現在で用地買収契約件数は3件でございまして、用地買収率は約50%となっております。残りにつきましても引き続き用地交渉を行っておりまして、今年度中に用地買収完了に向けて鋭意努力していると埼玉県から伺っております。
 県道足立越谷線の拡幅工事の着手時期につきましては、埼玉県が掲げています交差点スピードアップ100プランの対象箇所になっていることから、用地買収完成後、速やかに工事に着手していきたいと埼玉県から回答を得ております。
 また、付加車線の整備が完了した後は、県道草加停車場線との交差点から東京方向に向かって西側の歩道部、約520mの区間におきまして電線の地中化工事を行っていくと埼玉県から伺っております。
 次に、2点目の県道川口草加線との交差点周辺の整備についてお答えします。
 県道川口草加線におきます東武鉄道高架線と県道足立越谷線の約200m区間につきましては、歩道幅員が狭くすれ違いが円滑にできないため、市民から改善要望が出されておりまして、市議会でもたびたび質問された箇所でございます。
 市といたしましても、埼玉県市長会などを通しまして、改善要望を埼玉県にお願いしてきた箇所でもあります。このような要望活動を実施してきた結果、埼玉県から、平成18年度に平面、縦横断等の現況測量を行い、その測量結果に基づきまして今年度末までに道路設計を実施し、その後実施に必要な用地測量に着手する予定との回答を得ております。
 また、年度内の早い時期に地元町会長及び関係者の方々を対象として整備方針を説明する予定と埼玉県から伺っております。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  16番、小澤議員。
◆16番(小澤議員) 御答弁ありがとうございました。
 埼玉県と調整して、特に吉町五丁目の交差点の部分は非常に危険ですので、一日も早い改良をよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、4番目に、コンフォール草加の計画保留地について。
 この問題については多くの議員の方々から質問がされているところでございますが、平成19年度には現在仮住まいしている方々も出るということですので、市としては早急に計画を立てていかなければならないことと思っております。駅に近くこれだけの場所があるところはこれからもなかなかないというふうに思いますので、それについて今後どのような計画で、どのように進めていくのか。
 1点目として、コンフォール草加の計画保留地については現在どのような検討がされているのか。また、平成19年度以降どのような手順で計画決定をしていくのか。特に、今の行政の中でいろいろ言われていることは、どの部署がどれを検討して、いつどこでどうするかということが非常にわかりにくいと。我々議員にとってもわかりにくいと、市民にとってもわかりにくいということが行政の今、最大の問題かなというふうに思いますので、その辺を市民の方にもわかりやすいような形で説明をいただければというふうに思っております。
 2点目として、計画保留地の南側の県道草加八潮三郷線との間の民地については、計画保留地として一体として活用していくべきだというふうに考えておりますが、この点については市としてどのような考えを持っているのか。
 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○宇佐美 副議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  コンフォール草加の計画保留地についてお答えを申し上げます。
 コンフォール草加の計画保留地につきましては、本年2月から7月まで市民の皆様による検討委員会におきまして、その必要性や活用方策等につきまして御検討いただき、7月に市長への報告という形で御提言をいただきました。
 御提言の内容としましては、まず、計画保留地の必要性につきましては、草加駅卑近にまとまった土地がほかにないことから、ぜひとも活用してほしいということでございました。また、活用方策としましては公共施設等の整備という選択肢もございますが、ハード整備ではなく、多目的に使える広場のような活用をしてほしいというものでございました。
 市民の皆様方からの提言を受けまして、市としましては総合政策部、都市整備部の関係各課によりまして、防災に役立つ多目的広場や公共施設の設置等さまざまな活用方策を検討するとともに、取得に必要な財源についても補助制度や都市再生機構の制度など、さまざまな視点から検討を行ってまいりました。
 都市再生機構の計画の関連から、市として用地取得等の結論を出すことが必要であると認識しておりまして、平成19年度以降の手順につきましては、用地取得の決定を見る中で順次進めていくということになるものと考えております。
 次に、計画保留地南側の県道草加八潮三郷線との間にあります民有地についてでございますが、市民の皆様による検討委員会からの御提言の中でも、ぜひとも取得し、一体的に活用すべきだという御意見をいただいているところでございます。当民有地につきましても計画保留地とあわせ検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  16番、小澤議員。
◆16番(小澤議員) 御答弁ありがとうございました。要望して次に進みたいと思います。
 今、都市整備部長からも答弁があったとおり、なかなか駅の近くであれだけの土地はないわけですから、これから計画決定に当たっては市民の要望をよく聞きながら、見える形の中できちっとした計画を立てて、早期に進めてほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、吉町三丁目(仮称)公募第3公園の整備について。
 先日、公園整備について近隣住民の方を含め、第1回のワークショップが開かれました。今月の24日にも第2回目のワークショップが開かれるということでございますが、今後、何回のワークショップを開き住民の意見を聞いていくのか。また、聞きながらどのような設計をしていくのか。また、聞くところによりますと、平成19年の完成に向けて作業を進められているということでございますが、今回は公園の周りの整備を含めて質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 1点目として、あの地域は非常に地盤が低く、水がたまりやすいわけですから、公園の整備に合わせて流出抑制対策についてはどのように考えていくのか。
 2点目として、公園予定地に面する東側の伝右川沿いの道路については、道路幅のほかに公園の中に2mの歩道を設けていくということでありますが、どのような整備手法で行っていくのか。
 3点目として、公園予定地の一部、山王橋の架け替えに合わせて工事ヤードに使用するという説明がされました。その面積についてはどのぐらいの面積が予定されているのか。縦、横の長さがわかればそれについてもお答えをよろしくお願いしたいと思います。
 4点目として、北側の道路、市道40143号線の整備内容についてお伺いいたします。北側の道路は非常に狭いわけですけれども、この辺についてはどうしていくのか。また、水の問題については道路の整備に合わせてどのようにやっていくのか、よろしくお願いしたいと思います。
 5点目として、伝右川沿いの市道40133号線の整備計画及び進捗状況についてはどのようになっているのか。
 6点目として、山王橋及び山王通りの整備計画については今後どのような手法をとっていくのか。御存じのように、前に小山企業という大きな会社がありまして、トラック等の大型車が通って非常に危険なわけですね。公園ができた場合に、そこに遊びに来る子どもたちの安全をどのように担保していくのか、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
 7点目として、山王橋の架け替えに伴う歩行者、自転車、自動車等、また特にバスの運行についてはどのような迂回路を今後計画していくのか、よろしくお願いしたいと思います。
 8点目として、公園の完成に伴い、歩行者の安全確保のために吉町集会所のところに信号の設置をお願いしたいという町会からの要望が非常に多いわけですけれども、この点についてはどう考えるのか。本来ならば、瀬崎東町線の西側に土地があれば公園をつくることが吉町の人にとっては一番よかったわけですけれども、今回はたまたま瀬崎東町線の東側になってしまうということで、手代町から行く分には橋を架け替えると非常に近いわけですけれども、吉町の方がその公園に来るには非常に危険なわけですから、この点の信号の設置についてはどのようにしていくのか。
 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○宇佐美 副議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  吉町三丁目(仮称)公募第3公園の整備について都市整備部にかかわる事柄につきまして御答弁申し上げます。
 まず、今後の検討会の開催でございますが、今後、検討会を3回程度開催する予定でございます。
 次に、公園内に降った雨の流出抑制対策についてでございますが、公園面積は約3,900?でございますので、公園内に若干の起伏を設けまして、約200t程度の貯留を考えております。
 次に、公園予定地に面する伝右川沿いの道路と公園の一部を歩道化して一体的に整備する時期でございますが、道路との一体整備となることから、山王橋架替工事の完成時期に合わせて整備を行うことで関係課と調整をしているところでございます。
 また、山王橋架替工事に伴う工事ヤードに使用する面積でございますが、公園面積約3,900?のうち山王通りに面した約440?を使用することで関係課と調整が図られております。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  花井建設部長。
◎花井 建設部長  吉町三丁目(仮称)公募第3公園の整備について建設部にかかわる部分につきましてお答えします。
 4点目の御質問でございます瀬崎東町線から伝右川までの公園北側道路、これは市道40143号線でございますが、この整備内容につきましては、周辺地区の浸水対策といたしまして、伝右川への吐き出しのための小規模排水ポンプ、毎分10立方メートルを2基の設置と、ボックスカルバート幅1.1m、高さ1.1m、延長90mの布設工事を実施いたしまして、それと同時に道路改良工事を幅員4m、延長100mの整備を行う計画でございます。
 なお、この工事は今定例会で債務負担行為をお願いしている箇所でございます。
 5点目の御質問の伝右川左岸側の道路でございますが、市道40133号線につきましては、上山王橋から山王橋までの区間約440mにつきまして、平成17年度から整備に着手しております。平成18年度には公園手前まで整備を完了する予定でございます。残りの部分につきましては、山王橋の架替工事、この時期に合わせまして整合を図りながら整備を進めてまいります。
 6点目の御質問でございますが、山王橋の架替整備計画でございますが、瀬崎東町線から山王橋区間の山王通りの拡幅計画とあわせまして平成19年度に詳細設計を行い、平成20年、平成21年の2カ年で整備を予定しております。整備につきましては、橋りょうが上がることから既存の道路との取りつけ、歩道の連続性、道路幅員に合わせた道路線形等、十分に考慮して実施してまいります。
 7点目の橋りょう整備期間中の歩行者、自動車、バス等の通行につきましては、山王橋上流側に歩行者用の仮橋を設置し、自動車等につきましては瀬崎東町線を利用し迂回路の確保、バス運行につきましては路線変更の協議をバス事業者と行ってまいりたいと考えています。
 8点目の公園の完成に伴う歩行者の安全通行の確保でございますが、瀬崎東町線の整備に合わせまして信号機設置の協議を重ねているところでございますが、吉町集会所利用者に加え、新たに公園利用者がふえることなどから、引き続き信号機設置の協議を進めてまいりたいと考えています。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  16番、小澤議員。
◆16番(小澤議員) 2点ほど再質問をさせていただきます。
 先ほどお願いしました山王通りの公園前の小山企業の道路整備については、今後どのような形でしていくのか、その辺についてもお伺いできればというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 それから、山王橋の架け替えについては、特に今、吉町の山王通りから手代町に入る部分の道路が非常に曲がっているという形で、非常に危険なわけですけれども、橋の架け替えに伴ってその辺のところをどうしていくのか、御答弁をよろしくお願いいたします。
○宇佐美 副議長  花井建設部長。
◎花井 建設部長  再質問にお答えいたします。
 山王通りの整備でございますが、山王橋の架け替え整備に合わせまして、特に山王橋の西側の歩道整備を行ってまいりたいと思います。それは橋の架け替えと同時に連続性を持ちながら、計画に基づきましてここもあわせまして整備を行っていきたいと考えております。
 次に、橋の線形でございますが、東側と西側の道路の線形が若干ずれている部分がありますので、その辺も十分考慮しながら設計を進めながら、きちっとしたものをやっていきたいというふうに考えています。支障のないような形のものを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  16番、小澤議員。
◆16番(小澤議員) 要望して終わりたいと思います。
 特に、橋の架け替えに伴って橋がかなり高くなると思いますので、手代町側、吉町側とも川沿いの道路のすりつけについては十分配慮してほしいというふうに思っております。
 また、今度の公園の整備に合わせて、将来的には、日枝神社と公園の整備の間に民有地がありますので、それも含めて考えていただければというふうに思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。
 御答弁ありがとうございました。
○宇佐美 副議長  9番、関議員。
◆9番(関議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 日ごろ疑問に感じていたことや市民の声を基本に質問に入らせていただきます。御答弁よろしくお願いします。
 初めに、谷塚小学校の建て替えに伴う諸課題について質問させていただきます。
 また、工事の進捗状況について、福祉施設・生涯学習施設・学校教育施設等の利用方法と安全管理について、校庭利用については関連がございますので、一括して質問させていただきます。
 私は、昨年度まで谷塚小学校の学校評議員として学校経営等について評議員会の中で話をさせていただきましたが、工事中の周囲が安全面から高さ3mの万能鋼板、いわゆるフェンスをぐるっと張りめぐらせてあり、これがまた何とも殺風景であり、こんな環境の中で勉強をしている子どもたちがかわいそうで仕方ありませんでした。
 というのも、以前、表参道ヒルズの工事現場の前を通りかかりましたら、フェンス一面にまちなみにマッチした絵がかかれており、とてもよい印象を受けました。
 そこで、この谷塚小学校の工事現場のフェンスにも子どもたちが絵をかくことができないか。また、町会を初めとする地域で活動するサークルの皆さん、近隣中学校、高等学校の皆さんにもお願いしてかくことができないか。かいていただくことが可能となれば、これは学校と地域の連携をさらに深めるものにもつながると思い、評議員会の折にお話をさせていただきました。校長先生から、予算的なこともあるので、すぐには対応できないと言われましたが、まだ工事が数カ月続くと思われますので、このことを含め何点か質問させていただきます。
 まず、谷塚小学校建て替え現場の前をいつも通りながら完成の日を楽しみにしているところですが、前回までの先輩議員の質問を読ませていただき、工事の完成予定は来年の3月中旬とのことでありました。まず、現段階でこの完成時期は変更になっていないのかを確認しておきたいと思います。
 さらには、予定どおり3月中旬までかかるとしたら、あと数カ月ではありますが、フェンスに子どもたちに絵をかかせることができないのかを伺いたいと思います。
 あわせて、建物や外壁等の選色、校章はもちろんのこと、複合施設として市章が建物に使われるのか伺いたいと思います。
 次に、建物が完成した後の予定についてお聞きしたいのですが、学校の引っ越しや谷塚文化センター並びに谷塚児童クラブの引っ越し予定はどうなっているのかをお聞きします。
 さらに、オープン予定はいつなのかもお聞きします。
 3点目でございますが、複合施設としての整備を行ったわけですので、それぞれの施設の供用開始はいつから予定しているのかをお聞きします。特に、学校は卒業式を新しい学校で挙行できるのかもお聞きしておきたいと思います。
 4点目ですが、学校施設と谷塚文化センターでどの施設を共有で使っていくのかをお聞きします。また、子どもたちの施設に一般の方が入ってくるわけですので、安全面の確保が心配されますが、それぞれの施設でどのような配慮をしていくのかを伺いたいと思います。また、パトロールステーションの設置状況についてもお聞きしたいと思います。
 5点目ですが、校舎棟が完成してから体育館の解体やグラウンドの整備を行う予定になっているようですが、工事工程はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。
○宇佐美 副議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  谷塚小学校の建て替えに伴う諸課題について学校教育部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
 初めに、工事の完成予定ですが、当初の計画どおり建物については平成19年3月15日、駐車場等の外構工事については3月末日を予定しております。
 次に、改築工事の安全面から工事現場を囲っているフェンスに子どもたちに絵をかかせることにつきましては、大変申しわけありませんが、契約事項に入っていないことから困難でございます。
 新校舎の外壁の色につきましてはベージュを考えており、校章及び校名板につきましては学校の顔となるものですので、学校を訪れる方から見てわかりやすい場所に設置することを予定しております。なお、市章は設置する予定はございません。
 学校の引っ越し予定につきましては、修了式の終了後に学校側や専門業者にお願いする中で行う予定でございます。
 次に、学校施設の供用開始につきましては、平成19年度の4月1日を予定しております。
 なお、3月23日に予定されております本年度の卒業式につきましては、新しい体育館を使用して実施できるものと考えております。
 次に、学校における児童の安全面への配慮でございますが、公民館棟の入り口を施錠し、一般の方が許可なく入れなくすること及び各学年の普通教室棟の入り口に教員の控室を設け、教員の目が届くよう配慮してまいります。
 なお、スクールパトロールステーションの設置場所につきましては、校門わきの児童クラブ東側を予定しております。
 次に、校舎棟完成後の体育館の解体やグラウンド整備の工事工程の予定でございますが、新校舎の完成後、初めに仮設プレハブ校舎を解体し、その後既存の体育館を解体する予定でございます。また、グラウンドの整備につきましては、体育館解体終了後の10月ごろから、植栽工事を含め平成20年3月末までの約6カ月間程度を予定しております。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  田中生涯学習部長。
◎田中 生涯学習部長  谷塚小学校の建て替えに伴う諸課題についての御質問のうち生涯学習部にかかわる事柄についてお答えを申し上げます。
 まず、谷塚文化センターの引っ越し時期とオープン予定日についてでございますが、これにつきましては来年3月19日から4月8日までの3週間で引っ越しをし、4月9日から開館する予定でございます。また、学校との共用施設の使用開始も同様に4月9日でございます。
 オープンまでのスケジュールでございますが、既存備品等の整理、梱包等の準備を行う一方、新規購入備品の搬入と設置をいたしまして、3月末日に引っ越しを行います。その後、現在利用されているサークル、団体が所有する物資の引っ越しを終えまして、オープン前の市民見学会等を行う予定でございます。したがいまして、この3週間につきましては利用される皆様に御不便をおかけすることになります。
 次に、複合施設がゆえの児童の安全対策についてでございますが、施設の安全対策といたしましては、学校側と谷塚文化センターとは基本的に施錠された扉で仕切られておりますが、学校側から谷塚文化センターに入る場合はかぎを使うことなく扉が開き入れるようになっておりますが、逆に谷塚文化センター側から学校に入る場合はかぎを使う必要があり、学校側へは自由に入ることができないような仕組みになっております。
 また、新しい谷塚文化センターを利用される皆様には入館証等の着用をお願いし利用者であるかどうかの確認を行うとともに、共用教室を含めましたかぎの受け渡しを厳重に行ってまいりたいと思っております。
 さらに、個人利用が予想される図書室につきましては、児童のいる時間帯には職員を配置し、児童の安全を確保する予定でございます。
 複合施設におきましては、児童の安全・安心対策が最重要課題でございますので、学校側とも十分協議するとともに、利用者説明会や利用者懇談会におきまして御理解を得ながら万全を期してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  谷塚小学校の建て替えに関する御質問のうち谷塚児童クラブにつきましてお答えいたします。
 初めに、谷塚児童クラブの引っ越しにつきましては、春休み中の平成19年3月末日を予定してございます。なお、入室開始時期でございますが、平成19年4月1日の新学期に合わせた入室開始を予定しているところでございます。
 次に、安全面の配慮でございますが、谷塚児童クラブにつきましては出入り口を独立させまして、不審者等の侵入を防ぐ構造となってございます。また、地域に開かれた学校という基本方針のもとに建設された施設でございますので、地域の多くの皆様方の目で見守っていただく中で、児童クラブの子どもたちが安全で安心な放課後を過ごせるものと考えてございます。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  9番、関議員。
◆9番(関議員) 御答弁ありがとうございました。
 新しい体育館で卒業式が挙行できるという言葉をいただきました。ぜひ答弁どおり実行できますようお願いします。
 再質問を1点させていただきます。
 グラウンドの整備に相当の時間を要するとの答弁がありましたが、既に3年近くグラウンドを使えない状態が続いております。運動会においては、平成16年度、平成17年度は氷川小学校のグラウンドで、本年、平成18年度は谷塚中学校のグラウンドで運動会を開催しました。来年、もう1年使えないわけですが、せめて運動会だけでも使えるような状況にならないものなのかを伺いたいと思います。
○宇佐美 副議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  再質問にお答え申し上げます。
 運動会のときだけでもグラウンドが使える状況にならないかということでございますが、解体工事に伴う時期や外構工事の工期などとの関係から厳しい状況ではございますが、約4年間グラウンドが使えなくなる状況から、今後、使用の可能性を含め関係者と調整をしてまいりたいと考えております。
 よろしくお願いいたします。
○宇佐美 副議長  9番、関議員。
◆9番(関議員) 御答弁ありがとうございました。
 何点か要望させていただきます。
 今後も高砂小学校を初めとする学校建設などの公共事業が続くと思われます。契約時にはその場所に、まちなみにマッチした絵等をフェンスにかくことをぜひとも取り入れていただきたいと要望しておきたいと思います。
 それと、複合施設ですからこれらの建物には草加市の市章をつけていただきたいと要望しておきたいと思います。
 次に、学校のグラウンドについて質問させていただきます。
 まず、草加小学校の校庭の芝生化とその後の経過についてですが、平成15年度予算で計上され、約700万円の経費がかかったようであります。植えた直後からいろいろな声が出ていたということを聞いておりますが、芝生の根つきが悪いとかで、補植したり種をまいたりとむだなお金が投資されてきたと思います。
 先日、用事があり草加小学校へ行きましたが、芝生ははげて無残な状態となっておりました。学校や利用者に聞きましたが、狭い校庭での芝生というのは無理があり、管理上も問題があると指摘されていたのではないかと思います。利用者からは、現状の芝生のでこぼこがわからず危険が伴うということも言われました。もし、さらに芝生にお金をかけるのなら、ほかの事業にお金を使ってほしいとも言われました。
 そこでお尋ねしますが、現状のままでは問題かと思われますので、今後どのような手法で改修されるのかを伺いたいと思います。当初、モデル校としての草加小学校、そして次の拡大を考えているとのことのようでありますが、次の学校にはどう着工していこうと考えているのかをお聞きします。
 次に、瀬崎小学校の校庭拡張についてお聞きしたいと思います。
 現在、瀬崎小学校のグラウンドは、市内小学校の中でも最も狭い学校であると認識しております。保護者の方々からも、校庭が狭いので何とかしてほしいとの要望も出されております。教育委員会にもこれらの要望が届いていると存じますが、今後どう対応していこうと考えているのかを伺います。
○宇佐美 副議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  学校のグラウンドについての御質問にお答え申し上げます。
 初めに、草加小学校の校庭芝生化とその後の経過についてでございますが、芝生の植栽を試みてから年間を通して維持管理を行ってまいりましたが、グラウンドとして活用している箇所につきましては、使用頻度が激しいことから、根づかせることが難しい状況でございます。しかしながら、芝生での遊びなどは子どもたちにとって効果的であることから、今後も草加小学校のシンボルでありますケヤキの周辺に補修や移植を続けてまいりたいと考えております。
 校庭芝生化の次の学校につきましては、芝生の生息が難しい状況であることから、検討してまいりたいと考えております。
 次に、瀬崎小学校の校庭拡張についてでございますが、瀬崎小学校につきましては小学校の中で最も狭いグラウンドであると承知しております。今後、近隣の用地等を調査し、拡張に向けて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  9番、関議員。
◆9番(関議員) 御答弁ありがとうございます。
 再質問させていただきます。
 1点目として、学校の芝生化については問題があったということになったのと、当初の金額よりも多額になったということは、政策決定の段階で問題があったと言えますので、その責任についてと、今後はケヤキの周りにとのことですが、管理についてどうしていくのか伺っておきます。
 2点目として、瀬崎小学校のバックネット裏側の土地を買収してグラウンドを拡張していく考えはないのか。この件については相手のあることですので難しいことは重々わかっていますが、答弁をお願いします。
○宇佐美 副議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  再質問にお答え申し上げます。
 初めに、校庭の芝生化についてでございますが、芝生化による環境整備につきましては、子どもたちや学校を訪れる方々にとって情操面でとてもよい影響があるものと考え植栽を試みたものであり、年間を通して維持管理を行い根づかせてまいりました。しかし、先ほど申しましたように、グラウンドとして活用している箇所につきましては、使用頻度が激しいことから根づかせることが難しい状況でございます。現在、再度の植栽等の手法で管理を行っておりますが、生息している芝生につきましては、今後、教育委員会と学校で管理を行ってまいりたいと考えております。
 次に、瀬崎小学校のグラウンドを拡張する考えについてでございますが、関議員さん御指摘のとおり、バックネットの裏側の土地利用も含め検討してまいりたいと思います。
○宇佐美 副議長  9番、関議員。
◆9番(関議員) 御答弁ありがとうございます。
 次に、地場産業の振興についてお伺いいたします。
 今、我が国の経済は景気が回復、改善していると言われております。確かに新聞などを見てみますと、大企業の業績改善に関する記事を大変多く目にするようになりました。しかしながら、実際に個人消費の盛り上がりが見られるかというと、そのような実感は全く感じられない。身近なところでは依然として非常に厳しい状態が続いています。小売り業者や中小零細企業者も同様です。個人消費の伸びが低いことや市場環境の変化、原材料価格の急騰などにより業種別でも格差が生じており、厳しい経済状況が続いております。
 このような中、近年は、地場産品のブランド化による地域経済の活性化を図ろうと、経済産業省、農林水産省を中心として国の活性化策が実施されているようです。ことしの4月には商標法が改正され、地域名が一体となった商品名が出願できるようになったことを初め、農林水産省も地域の特産品を育成・保護するための施策を強化しました。
 草加せんべいが認定を受けた地域食品ブランド、本場の本物はこの一環であり、草加せんべい業界の長年の懸案であったブランドの保護に関してようやく一歩を踏み出すことができたわけです。
 このように地場産業は地域経済の活性化の起爆剤として大変注目をされているわけですが、市内の地場産業に目を向けますと、草加市にはせんべい、皮革、浴衣と非常に特徴的な地場産業が存在するわけです。
 そこでお尋ねしたいと思いますが、草加市では現在、地場産業の振興をどのように行っているかお伺いします。
 次に、市内の地場産業事業者は現在、活性化のための活動を活発に行っています。私も草加せんべいに携わる者の一人でございますので、せんべいに関する活動について例を申し上げますと、地域団体商標申請、本場の本物による品質管理・向上、他商品との差別化、キャラクターのパリポリくんによる認知度、イメージの向上などがあります。
 また、皮革に関する活動については、そうか革職人会の結成、草加皮革大賞コンテストの実施、アンテナショップSESSEの運営などがあり、浴衣に関する活動については、染物体験教室の実施などがあります。しかしながら、地場産業事業者には中小零細企業者が多く、厳しい状況が続いているのが現状です。
 そこでお尋ねしたいと思いますが、草加市として今後の地場産業振興策をどのように考えているのかお伺いします。
○宇佐美 副議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  地場産業の振興についてお答えを申し上げます。
 せんべい、皮革、浴衣を代表といたします地場産業は、草加市が全国に誇りますブランドであるものと認識をしているところでございます。しかしながら、御質問にもございましたように、ここ数年の傾向を見ますと経営状況は大変厳しいものがあると聞き及んでおりまして、伝統産業の先行きに対する危惧を否定できる状況にはないと、このように考えております。
 そこで、市といたしましても、この状況を少しでも解消するため、さまざまな支援策を講じているところでございます。
 具体的に申し上げますと、せんべいの振興につきましては、草加せんべい振興協議会が行うせんべい活性化のための支援といたしまして、主に地域ブランドの確立に向けた取り組みに要する費用の一部を負担させていただくとともに、せんべいマップの作成、また獨協大学の入学式など各種イベントにおきますPR用せんべいの無料配布、このようなものを通しまして市内外への情報発信を行っているところでございます。
 次に、皮革産業の振興でございますが、そうか革職人会が主催いたしております皮革大賞コンテストや、同じくそうか革職人会が運営してございますSESSEの運営費の一部などを補助させていただくとともに、草加物産展など草加市地場産業振興協議会が行っております各種イベントにつきましても協働によりまして取り組みを行うなどの支援を行っておるところでございます。
 また、浴衣産業の振興でございますが、草加市地場産業振興協議会が主催しておりますゆかた柄デザインコンテストに大賞として選ばれました作品について、草加市観光協会が主催いたしております草加さわやかさんコンテストで参加の皆さんに着用していただいておること、また各種イベントでの展示などを通しまして、貴重な注染技法のすばらしさをPRしているところでございます。
 今後の地場産業の振興についでございますが、これまで同様にさまざまな機会を通じまして各団体の皆様との意見交換を行いまして、その中でよりよい策を図ってまいりたいと、このように考えております。
 なお、今年度から草加商工会議所との連携による草加モノづくりブランド認定事業を実施いたしました。これは工業製品の知名度と信頼を高め、あわせまして販路の拡大と地域経済の活性化に結びつけようということを目的に行っておる事業でございます。市といたしましても、伝統産業でございますせんべい、皮革、浴衣産業の発展に努めることはもちろんでございますが、産業界全体のブランド力向上に向けた取り組みを精力的に実施してまいりたいと、このように考えております。
 あわせまして、草加市から全国に向けました産業情報の発信を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  9番、関議員。
◆9番(関議員) 御答弁ありがとうございました。
 ブランド力向上のために事業者と一体となって取り組んでいただけるということでありましたが、1点再質問させていただきたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、非常に厳しい経済環境の中で地場産業を振興していくためには、さまざまな課題があると思います。地場産業事業者も自分の商売を守るために必死になって働いているわけです。しかしながら、多くの事業者が中小零細企業であるために商品PRなどまで十分な手が回らないのが現実です。草加市の皮革製品は、実際にお客様が見て手に取ればその品質のよさがすぐわかるものですし、浴衣につきましても、伝統技法、注染で染め仕上げた染め物ももっと多くの方々に知っていただく機会があってよいと思います。インターネットを活用したPRなどは非常に有効でしょうし、効果の見込めるPRを全国に向けてもっと積極的に実施すべきだと思います。
 草加市の貴重な地場産業を守り発展させていくための新たなPR方法などを検討する必要があるのではないかと考えますが、この点、市としてどのように考えるのかお伺いします。
○宇佐美 副議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  再質問にお答えを申し上げます。
 地場産業のPR方法につきましては、これまでもインターネットを活用いたしまして市内の産業情報を提供するために、産業振興支援サイト「あっ、そうかネット」というものでございますが、これを立ち上げまして、せんべい、皮革、浴衣などに関します情報の提供を行うとともに、市の広報紙への掲載やパンフレットの配布などを行ってまいりました。さらには各種イベントへ積極的に参加をすることによりましてPRを行ってきたところでございます。
 今後につきましては、インターネット、紙媒体、イベントなど、さまざまな場を活用いたしまして、これまで以上にPRを強化してまいりたいと、このように考えております。
 産業振興支援サイト「あっ、そうかネット」では、更新頻度を高めることによりまして地場産業事業者の皆様が実施いたしております活動を随時情報提供いたしまして、インターネット利用者の注目率をこれまで以上に高める努力をしてまいりたいと、このように考えております。
 また、パンフレットなどにつきましても、市内にとらわれず市外でのPRも重要であるとの考えに基づきまして、都内や近隣市の観光エリアで配布をさせていただけないか、調整を図ってまいります。
 また、イベントへの参加につきましても、市外でなおかつ集客の見込まれるエリアに積極的に参加をするように調整を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宇佐美 副議長  9番、関議員。
◆9番(関議員) 御答弁ありがとうございました。
 地場産業をもっと積極的にPRしていただき、地場産業の活性化を推進していただけるとのことでありました。
 私が少し調べさせていただきましたところ、平成14年、日本商工会議所による地場産業の再活性化に関する提言がございまして、この中に、地場産業を取り巻く環境は厳しさを加えているが、業界の存続に対するかつてない危機感の高まりと和文化への関心の高まりなどをエネルギーとして、地域が一体となった再活性化への取り組みが望まれる。地域総合経済団体である商工会議所としては、地場産業の再活性化を限られた一産業のみの問題ではなく、地域問題そのものであるとの認識に立つという提言がなされています。
 私は、地場産業を草加市の個性として市民が誇れるものにしていくことが大きな課題だと考えておりますので、これからの草加市の取り組みに期待して、終わりにさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
○宇佐美 副議長  以上で、本日の日程は終了いたしました。
 ──────────◇──────────
△次会日程報告
○宇佐美 副議長  明12月15日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
 ──────────◇──────────
△散会の宣告
○宇佐美 副議長  本日はこれにて散会いたします。

午後 3時21分散会