議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 草加市

平成18年 12月 定例会−12月13日-04号




平成18年 12月 定例会

                平成18年草加市議会12月定例会
                    議事日程(第7日)

                                 平成18年12月13日(水曜日)
                                    午前10時   開  議


 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
 3 次会日程報告
 4 散  会

本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ



午後 4時15分開議
◇出席議員 30名
   1番 斉  藤  雄  二   議 員      16番 小  澤  敏  明   議 員
   2番 須  藤  哲  也   議 員      17番 松  井  優 美 子   議 員
   3番 西  沢  可  祝   議 員      18番 須  永  賢  治   議 員
   4番 鈴  木  由  和   議 員      19番 吉  沢  哲  夫   議 員
   5番 浅  井  昌  志   議 員      20番 大  野  ミ ヨ 子   議 員
   6番 小  川  利  八   議 員      21番 新  井  貞  夫   議 員
   7番 今  村  典  子   議 員      22番 田  中  昭  次   議 員
   8番 平  野  厚  子   議 員      23番 宇 佐 美  正  隆   議 員
   9番 関     一  幸   議 員      24番 大 久 保  和  敏   議 員
  10番 飯  塚  恭  代   議 員      25番 芝  野  勝  利   議 員
  11番 佐 々 木  洋  一   議 員      26番 浅  井  康  雄   議 員
  12番 秋  山  由 紀 子   議 員      27番 石  村  次  郎   議 員
  13番 丹  羽  義  昭   議 員      28番 瀬  戸  健 一 郎   議 員
  14番 浅  井  喜 久 男   議 員      29番 佐  藤     勇   議 員
  15番 飯  田  弘  之   議 員      30番 中  山     康   議 員

◇欠席議員  なし


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
  木  下  博  信   市長           宮  田  敏  男   都市整備部長
  津  留  龍  雄   助役           花  井  健  三   建設部長
  田  口  嘉  則   助役           宮  野  和  雄   病院事務部長
  宮  嶋  昭  雄   教育長          村  田  悦  一   学校教育部長
  長  濱  惠  一   総合政策部長       田  中  章  夫   生涯学習部長
  荒  井     勇   総務部長         田  村  嘉  門   水道部長
  石  田  幸  治   健康福祉部長       佐  藤  勝  美   消防長
  藤  波     孝   市民生活部長

◇本会議に出席した議会事務局職員
  田  中  和  明   議会事務局長       臼  倉  敏  明   庶務課主幹
  田  中     薫   議会事務局次長      金  子  忠  弘   議事課主幹
  清  水  昭  祐   議事課長         押  田  安  治   議事課主幹

◇傍 聴 人    1名



午後 4時15分開議

△開議の宣告
○須永 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 ──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○須永 議長  日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
 ──────────◇──────────
△発言の一部取り消し
○須永 議長  昨日の28番、瀬戸議員の議事進行の発言については、議長をして調整したところ、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
 木下市長。
◎木下 市長  大変貴重な時間をいただき、申しわけございません。
 瀬戸議員の一般質問に対する答弁中、議員の皆様が非公式と認識されている場での発言に関する部分につきまして削除させていただきたく、お取り計らいのほどよろしくお願い申し上げます。
○須永 議長  ただいま市長から発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。
 会議録から削除いたしますので、御了承願います。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
 ──────────◇──────────
△市政に対する一般質問(続き)
○須永 議長  引き続き市政に対する一般質問を行います。
 昨日に引き続き、28番、瀬戸議員の市政に対する一般質問を続けます。
 28番、瀬戸議員。
◆28番(瀬戸議員) 市長から、答弁の一部削除と陳謝がございましたが、非公式なことを公式の場で、私的なことを公的な場で発言することのないように私も気をつけていきますので、木下市長にも、ぜひこの点、今後ともしっかりと御留意いただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○須永 議長  5番、浅井昌志議員。
◆5番(浅井昌志議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。
 初めに、障害者施策について質問をさせていただきます。
 障害者自立支援法が本年4月に施行されました。障害のある人が障害のない人と同様に生活し、ともに生き生きと生活できる社会を目指すノーマライゼーションの理念のもと、福祉サービスの利用に関して、これまでのように行政がサービスの内容を決定する措置制度から、利用者本人の意思で事業者との対等な関係に基づきみずからサービスを自由に選択し、契約によってサービスを利用することとなりました。
 この自立支援法は、自己決定の尊重やサービス利用のしやすさなどが高く評価されていますが、しかしながら、一方で種々のサービスが市町村によって格差が生じ、その内容等の面から課題も多くあります。
 そこで、草加市の実態や考え方について質問をいたします。
 一つ目として、手話通訳事業について。
 障害者自立支援法が施行され、手話通訳者等の養成は都道府県、派遣事業は市町村と役割が明確になったわけですけれども、本市の手話通訳者派遣事業は養成講座の充実とか認定試験の実施、専任の設置、そして派遣を柱にして、これまで通訳者の養成を独自に行ってきました。
 養成講座の充実というのは、通訳者をふやすことは無論のこと、聴覚障害者を含む市民への理解や周知、手話通訳は私たち健常者のものであるという観点から、従来どおり無料派遣の継続、社会参加の促進等、発展がより望まれるわけであります。
 現在、実績を見ますと、ニーズは高まっています。しかし、通訳者の登録者数が少なく、しかも減ってきているというのが実情であります。また、地域の、つまり地域生活支援事業の必須となった手話通訳者派遣事業の養成だけ県で行うというのも、実情にそぐわないように思います。地域のニーズに合わせ、通訳者を育てるということが本来の事業を担うことになります。県で開催しても、遠方ということもあり、参加者には不安があるように思います。
 市が行う責務がこれまで以上に明確になった今、これをどう受けとめ、今後どう対処していこうとしているのか、お聞きをいたします。
 次に、要約筆記についてでありますけれども、この要約筆記の事業も市町村の必須事業であります。現状と今後の対応をどのようにするのか、お聞きをいたします。
 3点目として、(仮称)草加市障害福祉計画について。
 平成17年3月に策定された草加市障害者計画には、各障害者の声が十分反映されていないのではないかという意見があったという経緯もあり、視覚、聴覚、身体、知的、そして精神等各障害当事者の声を聞いて策定してほしいという要望が寄せられていると聞いております。
 また、この計画には具体的な数値をのせるということも聞いておりますが、計画の現状と対応についてお聞きをいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。
○須永 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  障害者施策に関する御質問に御答弁申し上げます。
 まず、手話通訳事業と要約筆記につきまして、あわせて御答弁申し上げます。
 手話通訳者の派遣、要約筆記奉仕員の派遣につきましては、これまでの市町村が独自に実施する事業から、障害者自立支援法に規定する地域生活支援事業のうち必須事業とされるコミュニケーション支援事業に組み入れられ、新たに市町村が実施する事業に位置づけられたところでございます。
 本市におきましては、聴覚障害者を初め音声・言語に障害のある方へのコミュニケーションの確保の視点から、障害者自立支援法での位置づけを待つことなく、重要な事業として手話通訳事業、要約筆記事業ともに実施させていただいているところでございます。
 手話通訳者でございますが、現在、登録手話通訳者が5人、社会福祉法人草加市社会福祉協議会に専任通訳者として2人設置しまして、7人で派遣依頼におこたえしてございます。
 また、要約筆記奉仕員の派遣につきましては、埼玉聴覚障害者情報センターに派遣依頼をしまして、主に市が主催する平和の日、男女共同参画フォーラムなどの行事に派遣し、コミュニケーション支援をさせていただいているところでございます。
 次に、養成講座の充実でございますが、初めに手話通訳者養成講座でございますけれども、本市では入門コース、基礎コース、養成コースの3段階で開催し、特に養成コースでは入門・基礎コースの修了を要件としまして、一定レベルに至った方が受講できる仕組みとしているところでございます。
 実際に通訳をお願いするには、養成コースを修了した後に、手話の技術に関する実技及び福祉に関する制度等の学科を内容とする通訳者としての認定を経ることを要件としてございます。
 こうした手続から、本市の手話通訳者は通訳技術のみならず知識・経験を備え、聴覚障害者の日常生活上あるいは社会生活上のさまざまな御相談にもおこたえできる通訳者でございます。
 また、要約筆記奉仕員養成につきましては、現在実施してございませんが、埼玉聴覚障害者情報センターへの奉仕員の派遣依頼を継続させていただきまして、養成につきましては今後の検討テーマとさせていただきたいと存じます。
 なお、手話通訳者養成事業につきましては、障害者自立支援法では都道府県が実施する事業と位置づけられてございますが、今後も通訳者の養成事業を継続し、手話通訳を必要とする方のコミュニケーションの確保に努めてまいります。
 いずれにいたしましても、本市といたしましては、手話通訳者派遣、要約筆記奉仕員派遣のいずれの事業につきましても、コミュニケーション支援を必要とする方のみならず、いわゆる健常者にとりましても必要な事業であると認識し、障害のある方、障害のない方が不自由なく相互に交流することのできる社会の構築に向けまして、今後も手話通訳者派遣事業、要約筆記奉仕員派遣事業を情報として、あるいは目にふれる機会を通して事業の必要性の理解と普及を進め、一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
 続きまして、障害福祉計画の策定でございます。
 障害福祉計画は、障害者自立支援法に基づき、新たに策定が義務づけられたところでございます。
 御質問のように、障害者の御意見を踏まえての策定を基本とすることからも意向調査を実施、また、策定に当たりましては、障害のある方、障害福祉団体、雇用関係者等の代表の方に御参画をいただき、地域での自立支援に向けた施策について、あるいは加えまして居宅サービスや施設サービスなど、サービスの必要量など3カ年の見込量につきまして御議論をお願いしたいと考えてございます。
 また、身体障害者や知的障害者及び精神障害者の御家族、障害者団体あるいはボランティア団体の代表者を構成メンバーとする障害者施策協議会に御意見をいただく機会を設定しまして、障害者の意向を幅広く伺える手続を設定させていただきたいと考えてございます。
 以上でございます。
○須永 議長  5番、浅井昌志議員。
◆5番(浅井昌志議員) 積極的に対応されているということについては感謝をいたしますが、要約筆記奉仕員の養成については、次のテーマとして積極的に対応されることを要望いたしたいと思います。よろしくお願いします。
 2点目、養護学校にかかわることについてということで、特別支援教育について質問させていただきます。
 私たちが目指すべき社会というのは、障害の有無にかかわらず、だれもが相互に人権と個性を尊重し、支え合う共生社会であろうと思います。その社会実現のため、障害者基本法や障害者基本計画に基づき、ノーマライゼーションの理念に基づく障害者の社会参加や社会参画に向けた施策が展開されています。
 その中で、学校教育は重要な役割を果たすことが求められています。学校教育では、障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けて、生活や学習上の課題を改善、克服するために適切な教育的支援を行う特別支援教育の一層の充実が求められています。
 こうした中、学校教育法が改正され、平成19年4月1日から盲・聾・養護学校の区分が廃止され、それらの学校は複数の障害別に対応した特別支援学校となります。特別支援学校では、できる限り身近な学校に通学できることや同一障害による一定規模の集団を確保すること、さらに障害種別ごとの専門的指導ができること等を踏まえながら、可能な限り複数の障害種別に対応することを目指していると聞いています。
 現在、人口24万近くの都市である草加市には養護学校が設置されておらず、他市等に設置されている盲・聾・養護学校に通学している児童・生徒は、本年5月で116人いると聞いています。このほか、盲・聾・養護学校への就学が望ましいとされた児童・生徒のうち、通常学級または特殊学級に就学している児童・生徒は52人に上るということであります。
 先日、私はある障害児の会合に参加してきました。その中で、保護者の日ごろの子育ての大変さを痛感することができました。ノーマライゼーションの教育の一層の推進を図り、障害のある子どもたちが地域社会の一員として地域で豊かに育っていくことができるように考えていくことが急務であると思います。
 そこで、現在の状況について何点か質問をさせていただきます。
 1点目は、来年度から埼玉県立草加西高校に養護学校高等部の分校が開設されると報道されました。この分校に高等部の生徒に加え、市内小・中学校の児童・生徒を対象にすることができないのかということについて、県と協議をしたのかについてお伺いをいたします。
 2点目として、養護学校の設置は県が行っていますが、市立の養護学校も県内には幾つか設置されています。現在の財政状況から、市立の養護学校建設は非常に難しいと思いますけれども、県立の養護学校の誘致ができない場合、教育委員会として設置をしていく考えがあるのかについてお伺いをいたします。
 3点目ですが、県立の養護学校誘致に向け、現在、埼玉県と協議を進めているのかどうかについて。また、進めているとすれば、どのような状況なのかについてもお伺いをいたします。
○須永 議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  養護学校にかかわることについてお答え申し上げます。
 初めに、埼玉県立草加西高等学校への養護学校、小・中学部の設置についての県との協議でございますが、協議を行ってまいりました。
 現在、埼玉県では、埼玉県立三郷養護学校高等部の分校を埼玉県立草加西高等学校に設置し、平成20年度の開校を予定しております。この分校は、養護学校高等部の分校とのことでございますが、教育委員会では、県教育委員会の担当課である特別支援教育課に三郷養護学校小・中学部についても草加西高等学校に併設していただけるようお願いをしましたが、諸々の実情から考えると、三郷養護学校小・中学部を草加西高等学校に併設することについては無理であるとのことでございました。
 次に、草加市立の養護学校を設置することについてでございますが、現在、埼玉県内にはさいたま市、川越市及び富士見市に市立の養護学校が設置されております。
 設置に際しましては、学校教育法の規定により、県の認可を受ける必要がございます。特別支援教育課の話では、現状を考慮し、草加市に設置する考えがあれば認可できるのではないかということでございましたが、相当な財源を必要とすることから、市立の養護学校を設置することは非常に困難であると考えております。
 次に、県立の養護学校誘致に向けての県との協議についてでございますが、教育委員会といたしましても、早期に養護学校の誘致が必要であると認識しております。したがいまして、特別支援教育課に伺いまして、誘致できる場合の条件やその可能性等について協議させていただいております。
 現在、埼玉県では、養護学校の教室不足が生じ、その対策に取り組んでいるところであり、特に県南地域は教室不足が著しいという状況であり、児童・生徒の通学環境や全県的なバランスを基本とし、引き続き教室不足の解消に取り組んでいくとのことでございます。その際、本市の意向も十分に踏まえ、検討していただけると伺っておりますことから、教育委員会といたしましては、引き続き県との協議を続けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○須永 議長  5番、浅井昌志議員。
◆5番(浅井昌志議員) ありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思います。
 いろんな問題があるんだということは十分理解できるんですけれども、言葉の端々から聞こえてくるという部分からいうと、結論からいうと、問題はあるけれども、いろんな手法を使って進めたいというふうに私は感じたんですけれども、多分それで間違いないんでしょうと。
 ただ、これは県との協議の中とか教育委員会とかのかかわりの中で、いろいろ難しい問題もあるのはわかるんですけれども、市長の意気込みというのを聞いてみたいなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○須永 議長  木下市長。
◎木下 市長  再質問に御答弁申し上げます。
 養護学校の設置もしくは誘致についての考え方でございますが、私も、これまで数多く障害者の皆様との懇談や各種の事業に参加させていただく中で、市内に養護学校を設置する必要性は十分認識をしているところでございます。
 現在、本市教育委員会で県教育委員会の担当課と協議をしているところでございますので、可能な限り早期に設置していただけるよう、教育委員会と連携し、市長としてできることを積極的に行ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○須永 議長  以上で、本日の日程は終了いたしました。
 ──────────◇──────────
△次会日程報告
○須永 議長  明12月14日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
 ──────────◇──────────
△散会の宣告
○須永 議長  本日はこれにて散会いたします。

午後 4時36分散会