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埼玉県 草加市

平成18年 12月 定例会−12月11日-02号




平成18年 12月 定例会

                平成18年草加市議会12月定例会
                    議事日程(第5日)

                                 平成18年12月11日(月曜日)
                                    午前10時   開  議


 1 開  議
 2 市長提出議案に対する質疑
 3 次会日程報告
 4 散  会

本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ


午前10時02分開議
◇出席議員 30名
   1番 斉  藤  雄  二   議 員      16番 小  澤  敏  明   議 員
   2番 須  藤  哲  也   議 員      17番 松  井  優 美 子   議 員
   3番 西  沢  可  祝   議 員      18番 須  永  賢  治   議 員
   4番 鈴  木  由  和   議 員      19番 吉  沢  哲  夫   議 員
   5番 浅  井  昌  志   議 員      20番 大  野  ミ ヨ 子   議 員
   6番 小  川  利  八   議 員      21番 新  井  貞  夫   議 員
   7番 今  村  典  子   議 員      22番 田  中  昭  次   議 員
   8番 平  野  厚  子   議 員      23番 宇 佐 美  正  隆   議 員
   9番 関     一  幸   議 員      24番 大 久 保  和  敏   議 員
  10番 飯  塚  恭  代   議 員      25番 芝  野  勝  利   議 員
  11番 佐 々 木  洋  一   議 員      26番 浅  井  康  雄   議 員
  12番 秋  山  由 紀 子   議 員      27番 石  村  次  郎   議 員
  13番 丹  羽  義  昭   議 員      28番 瀬  戸  健 一 郎   議 員
  14番 浅  井  喜 久 男   議 員      29番 佐  藤     勇   議 員
  15番 飯  田  弘  之   議 員      30番 中  山     康   議 員

◇欠席議員  なし

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
  木  下  博  信   市長          宮  田  敏  男   都市整備部長
  津  留  龍  雄   助役          花  井  健  三   建設部長
  田  口  嘉  則   助役          宮  野  和  雄   病院事務部長
  宮  嶋  昭  雄   教育長         村  田  悦  一   学校教育部長
  長  濱  惠  一   総合政策部長      田  中  章  夫   生涯学習部長
  荒  井     勇   総務部長        田  村  嘉  門   水道部長
  石  田  幸  治   健康福祉部長      佐  藤  勝  美   消防長
  藤  波     孝   市民生活部長

◇本会議に出席した議会事務局職員
  田  中  和  明   議会事務局長      臼  倉  敏  明   庶務課主幹
  田  中     薫   議会事務局次長     金  子  忠  弘   議事課主幹
  清  水  昭  祐   議事課長        押  田  安  治   議事課主幹

◇傍 聴 人    9名



午前10時02分開議

△開議の宣告
○須永 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 ──────────◇──────────
△市長提出議案に対する質疑
○須永 議長  日程に従い、市長提出議案に対する質疑を行います。
 発言通告により順次発言を許します。
 28番、瀬戸議員。
◆28番(瀬戸議員) おはようございます。
 須永議長から発言のお許しをいただきましたので、第129号議案について質疑を行ってまいります。
 今回の(仮称)リサイクルセンターの建設に係る議案でありますけれども、こういう形で1月17日火曜日付けの埼玉建設新聞に記事が出ておりました。これのリードの部分だけ読ませていただきますと、「草加市は、クリーンリサイクルセンター(稲荷1−8−1)の建て替え事業として、同敷地内に建設を予定するリサイクルプラザの設計および施工を、18年9月ごろまでに業者を絞り込み、12月議会に予算案を提出、その後、設計から施工までを一括発注し、3月議会までに契約を結ぶ方針。新施設の建設および既存施設の解体作業は、18年から21年の4カ年事業で行う。順調に進めば、平成21年4月の供用開始を予定している。また、今年度末には建設位置などを都市計画決定する方針。」というようなリードで、施設全体の概要、配置図なんかもついておりました。
 設計・施工一括発注方式ということで、3月定例会で私も代表質疑で伺っておりましたけれども、果たしてこの形のメリット、デメリットはということで当時聞いたわけですけれども、この事業の透明性、公明性ということがきちんと確保されていくことが一番重要であるというような御答弁をたしかされていたかと記憶しております。
 ところが、今回、議案にこのような形で調整されるまでの間、いわゆる事業者選定審査委員会の内容、結果的には4社が参入してきているということでありますけれども、その提案内容を比較検討した資料等が一切、今回の議案にも添付されていない。我々にもその経過についての説明が一切行われていないわけであります。これは非常に問題があると思います。
 この事業が実際に計画をされて、設計・施工一括発注方式という方式を検討し始めた、選択肢の中の一つとし始めたのが、どうやら去年の8月ぐらいだったということのようでありますけれども、議会に対してその説明が十分にはなされていない。
 その後、前助役のいわゆる贈収賄事件での逮捕、有罪確定という一連の事件が起きていたわけですけれども、何を危惧するかというと、いわゆる一括発注、設計・施工一括発注という方法でやっていくことが、新たにまた受注業者に対しての納入業者の指定であるとか、もしくは受注業者に対しての下請業者の指定であるとかいう形で天の声が働く危険性というのは十分に危惧しなければならない。それだけに公明性、透明性が大事だから、この事業の進捗状況がどういう段階にあるのかということを、やはり市民のいわゆる公的な代表機関である議会に対して、もっと丁寧に対応して説明するべきであったのではないかということを感じているわけであります。
 いわゆる建築工事と外構工事とか設備工事などを分離発注していく場合には、それぞれがきちんと公明正大に入札することによって競争原理が働くのだけれども、それを一括することによって全体のコストが下がるんですよ、効率がよくなるんですよという説明はこれまでもいろいろと受けてきている、新市立病院の事業を初めとして。しかし、その中で、例えばこの業者のこの製品を使ってくれとか、この特許製品を使用してくれとかいうことがあれば、事実上それは天の声が働いて、どの設備を使えとか、どういう下請業者を使えということも、ひょっとしたら指示することが可能になるのかもしれない。そういうところに、今、実は木下市長と私たち市議会との信頼関係の最も欠落していく原因がそこにあったのではないか。
 今回の議案も、議会に経緯の説明がされるどころか、もう既に仮契約まで終わっていますという格好で議案が提出されている。仮契約をするという行為は、やはり議会筋に対して、公式、非公式いろいろなチャンネルがあるわけですから、そういうものを通じてきちんと事前に説明されるべきなんではないでしょうか。それがなされないで、いきなり仮契約はもう終わっています、業者も決まりました。4社の提案内容については、もし御不審ならば聞けばいいじゃないですかと言わんばかりの議案提出のあり方そのものに対して、非常に今、木下市長と議会との信頼関係が崩れていて、本来、議会の改選後に市長が最重要課題として取り組まなければいけない仕事を放棄しているように見えるのは私だけでしょうか。これからまだほかの議員さんたちも議案質疑をされるでしょうけれども、私は少なくともその真意、誠意を疑ります、こういう議案の提案のあり方は。
 業界新聞には1月の段階からこのように細かく、我々に執行部が説明してきた以上の中身が1月17日の新聞、それから5月30日、一般競争入札の公告があって、どういうふうに決めていくよ。さらに5月8日、2月27日にはもう既に予算についての記事が出ておりました。予算審議の中で我々もこの予算については議論をしたわけだけれども、その後の事業の進め方がいかがなものかということであります。
 もう一つ、これらのことがずっと起きてきて、そもそもその後に、今年度は予算の段階ではまだ前助役の事件があったわけですけれども、その後に市長との親しい関係をネタに、いわゆる暴力団が恐喝事件を公共工事の現場で起こしていた。こういうことも表ざたになって、そして、なおかつ去年の12月定例会に市長が我々に提案したいわゆる損害賠償の額を定める議案についても既に概算払いが済んでいたということは、ことしになって100条委員会の調査の中で初めてわかったこと。
 仮契約にせよ、概算払いにせよ、聞かれなかったから答えなかったというようなことを市長は公式に口走っていますけれども、やはりその姿勢が非常に問われていると思います。
 そうやって考えていきますと、木下市長に対しては、そろそろ財政的なビジョンが非常に逼迫してくるんだから、事業の取捨選択もしていかなければならないということを我々は議論してきたわけであります。しかし、まだ事業の取捨選択の時期ではない。もうそろそろだけれども、まだ予定されている事業はすべてやっていくんだと私たち議会に対して市長は答弁し続けてきた。
 今様・草加宿事業のように、計画行政にのっとった中核になる中期基本計画の中に位置づけられている事業でない新規のものがどんどん始められようとしている。事業そのものを取捨選択してきちんと整理しているどころか、まだ膨張しているというのが今の現状です。
 この(仮称)リサイクルセンター一つの議案を今回審議していく過程でも、やはりこのような不透明な事業の進め方をしながら、この事業そのものが果たして本当に市民にとってどれほど重要性と必要性が他の事業と比べてあるのかという観点からも、私は議案質疑の中で議論をせざるを得ない気持ちであります。
 十数年前からこの(仮称)リサイクルセンター、リサイクルプラザという問題については議論があったし、私もこれについてはやっていくべきだと、青木國勝元助役がまだ市民生活部長だった時代からこれはつくるべきだということで議論をしてきた経緯がありますから、私にとってみたって、これが実現するということは、長年必要だと言ってきたものができるんだということは一部、事実ではあるんだけれども、その後の日本の社会全体のシステム、制度が変わってきているでしょう。家電リサイクル法が通って、法律というのは通ってもすぐにそれに社会がついては行かないけれども、その法律に従った形でいろいろと社会の情勢、状況は変わっていくわけでしょう。家電リサイクル法が通ったからすぐにぱーんと社会が変わるんではないけれども、それから何年かたっていくことによって、例えばテレビやコンピューターやエアコンはもうすべて業者が引き取ってくれるようになっているし、それでリサイクル料を取られるのが嫌だったら、それを引き受けてくれるリサイクル業者まであらわれた。
 十数年前にリサイクルプラザを議論していたときには、まだ使えるのにごみになって出てしまうものがたくさんあって、そういうものを集めて、使えないものは破砕機にかけて、使えるものは再生品として売却をしていく。そのためにリサイクルプラザというのがあって、いわゆる3R運動、減量につながっていくんだという発想で、非常に脚光を浴びた事業だった。しかし、家電リサイクル法が通ることによって、今日までに至った日本社会のいろいろな変化を見ていくに従って、当時のリサイクルプラザの必要性というものはもう既に消えてしまった。なくなってしまった。あとは破砕して分別収集を行うという部分だけが残っている。
 この破砕機を持っていないのは、東埼玉資源環境組合構成自治体の5市1町の中では草加市だけだったので、草加市でも早くつくるべきだという議論をしてきたことも事実だけれども、でも逆に、他市のリサイクルプラザ、もしくは破砕施設の稼働状況をしっかりと見ていくと、必ずしも新たな破砕施設を草加市が手当てすることが、今回、施策として果たして本当にいいことなのかどうかということも考えていくことが必要になってきた。
 3月定例会の段階では、まだ辛うじて首の皮1枚、木下市長と議会との信頼関係は崩れていなかったから、あのときの予算は通した。しかしその後、木下市長に対し不信任決議が提出され、今どういう状況にあるかというと、議会で辞職勧告決議が圧倒的多数で可決しているという状況のまま、市長はそれに対しての対応をせずに今日に至っているというのが今の市長と議会との関係である。そういうことを考えれば、今年度の予算で認めたからといって、今年度の予算執行上すべての事業を見直さずに進めさせていいのかという問題意識が私の中には明確にある。(仮称)リサイクルセンターはひょっとしたら無用の長物になるかもしれない。
 隣の八潮市に破砕施設があって、それに能力のゆとりがあって、例えばそこに処理委託料を払って草加市から出る粗大ごみの破砕をお願いする、そういうことが可能なのではないか。
 聞くところによると八潮市との協議の中で、後ほど改めて答弁していただきますけれども、草加市が瓶・缶のリサイクルを請け負う、それに対して草加市の粗大ごみの破砕を八潮市にしてもらう、そういうスワッピングをする。そういう協議もどうやら経過の中ではしたようでありますけれども、それは不調だったと。しかし、それは草加市側から持ち出した話であって、その施設が稼働することによって何らかの財源を生むようなことであれば、今、財政の逼迫した自治体経営をそれぞれが苦労してやっているんだから、もしスワッピングではなくて草加市が委託料を払って八潮市に粗大ごみの処理をしてもらうという、そういう提案は今もあり得るんではないのか。八潮市だって、ただそれだけの施設を抱えていて、自分のところの管内から出る粗大ごみの処理に余力があれば、その余力を使って草加市から定期的な収入が入るのであれば、それはじゃけんにはしないんではないのか。そういうことを私は今思うに至っています。
 (仮称)リサイクルセンターの建設意義について再確認の意味で、それでなくても今リサイクル業者数が、例えば谷古宇橋のところにも出店していますように、ふえていますよね。創庫生活館と言いましたっけ。あの創庫生活館も私、実際に何度か行ってみて、これが果たしてどれぐらいもつのかなと。すぐ撤退しちゃうんじゃないのかなと思っていましたけれども、あそこはますます人があふれ返っていて、あの手のリサイクルショップは確かに市内にもふえてきています。
 だからリサイクルプラザをやる必要ももちろんなくなってきていて、そういう意味ではどんどん民間が参入していくところが出てきているというのがある中で、果たして破砕施設だけをもって(仮称)リサイクルセンターをつくるということ自体が必要なのかどうなのか。リサイクルプラザの機能はもちろん見直されていて、削られているんだけれども、であれば、その施設そのもののレゾンデートルもきちんと見直されていくべきではないのかというふうに思うわけであります。
 ですから、再度確認のために、これを民間に任せるという発想はなかったのか。先ほど言ったように、他市に委託をすることも一つの方法ではなかったかと思うけれども、その検討経緯はどうであったのか。本来は東埼玉資源環境組合の事業としてやるべきだと草加市は主張し続けてきたわけでありますから、市長は理事者としてそういう協議を東埼玉資源環境組合の中で主張したことがあったのか。
 また、事業のあり方については、設計・施工一括発注方式ということについて、この選んだ理由を再度ここでお伺いいたしておきたいと思います。なぜ設計・施工一括発注方式だったのか。このことによって、設備が中心の施設でありますから、その設備を取り扱うことのできる大手の業者が軒並みいろいろな問題を起こして、そしていわゆる指名停止状態にある中でこの業者選定を行っていったはずでありますけれども、その辺の経緯はどうであったのか。
 この設計が行われないで、その青焼の図面がつけられない状態のまま議案が出てきているというのは、この方式を採用したからでありますけれども、その辺に対しての透明性は説明もされないとすると、どこで確保されるのか。予定価格の算出をどのようにしたのか。
 また、落札業者の決定方法について一切議会で説明がされていない中で仮契約が結ばれている。市民の皆さんはこれをどうお感じになるのか。また、これも価格だけで決めるのではなくて、いわゆる総合評価方式を決めたのはなぜか。その理由。そして、さらにそれを決めたのはいつなのか。総合評価とはどんな方式なのか。審査にはどういった人選で当たったのか。評価項目、配点、得点、提案内容はどのようになっているのか。
 仮に提案内容の得点の一番高い応募者番号3、株式会社栗本鐵工所が選定されるためには価格が幾らであったら選定されていたのか。これは、総合評価というものが価格との兼ね合いの中でどういう連関にあるのかということを示すために、あえてお伺いしておきたいと思います。
 提案内容をどのように担保するのか。提案されたことが着実に事業に反映されるためにどのようなことでそれが担保できるのか。
 公平性、競争性、透明性にそれぞれどのように配慮したのか。配慮が少ないと言っているんですけれども、どのように配慮したのか。
 さらに、仮契約はなぜ締結しているのか。なぜそれを議会に説明しなかったのか。議会への説明が足りないと全体的には思っているわけであるけれども、この議案に対してどのようにしていくつもりなのか。また、これらの反省点を踏まえて今後どのようにしていくつもりなのか。これらについてお伺いしておきたいと思います。
 先ほどお伺いした総合評価方式、これは新市立病院を同じようにプロポーザル方式でやったときに、やはり参入した各業者の提案内容については事細かに、事細かにということではないにしても、概略をきちんと整理をして、各社の提案内容を一覧表の形にして説明をしましたね。やはりそういうことが議会に対して行われるのが当然なのではないでしょうか。今回のことについてはそれが行われていないのはなぜなのか。聞くところによると、特許の技術が含まれているから公開できないと言うけれども、固体蓄熱式電気温水発生機も特許製品でした。
 いろいろと新しいことを試みていくということは結構なことでありますけれども、そのために必要な手続を省いてはいけない、このように思います。説明責任をこの場できちんと明確にしていただくことが、議会がこの議案を認めるのか認めないのか、その判断材料にならざるを得ない。それをあえて市長は選択しているわけですから、我々もしっかりと聞いていきます。そして、その中身について疑義があるときには認められないということもあり得ますから、そのことは申し上げておきたいと思います。
 以上、まず御答弁をいただきたいと思います。
○須永 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  おはようございます。
 第129号議案にかかわる御質疑にお答えをいたします。
 まず、草加市が主体で(仮称)リサイクルセンターを建設する意義でございますが、一つには、地方自治体として循環型社会形成のため、さらなる減量化・減容化・資源化を推進する責務がございます。草加市では昭和62年に現在稼働していますリサイクルセンターを建設、また瀬崎中継基地で不燃ごみ、粗大ごみの処理を行い、資源化に努めてまいりました。先ほど御質疑にもありましたように、今までにも中間処理施設建設の話は幾度かございましたが、さまざまな事情からその都度見送られ、現在に至っております。
 議員の皆様御案内のとおり、ごみ処理は実施主体が市町村であり、また自区内処理が基本となっております。しかし、現施設の老朽化、劣悪な作業条件などからさまざまな問題が発生するおそれがあり、新たに草加市が(仮称)リサイクルセンターを建設し、あわせて市民の皆様の啓発・学習施設であるリサイクルプラザを開設して、ごみの減量化・減容化・資源化を推進し、地球温暖化の防止、さらにはCO2排出削減を推進するものでございます。
 また、この事業につきましては、第三次草加市総合振興計画の前期基本計画に、一般廃棄物中間処理総合施設整備事業として施設基本計画の策定から建設までが記載されております。この前期基本計画に沿って事業を進めてまいったところでございます。
 次に、民間のケースでございますが、一つは、九州地方で複数の自治体から委託を受けて広域的な処理を行っている業者があるケースや、民間活力の導入の観点から島根県益田市ではPFIで建設した例がございます。
 次に、かつて他市にどうだったのかということでございますが、他市に業務委託を働きかけた経過がございます。これにつきましては、適正な処理料、委託料を支払ってでも処理していただけないかという内容で協議をさせていただきました。この場合の回答でございますが、緊急の場合や不測の事態など短期間の一時受け入れ以外は難しいとの回答であったと、このように聞いております。
 次に、本市以外の東南部の5市1町では、八潮市、吉川市、越谷市で既にリサイクルセンターが設置されております。このことから東埼玉資源環境組合での建設は難しいものと、このように考えております。
 次に、設計・施工一括発注方式でございます。設計・施工一括発注方式の大きな特徴といたしまして、一つに、受注者は一般の公共事業と同様の施工上の瑕疵担保責任に限らず、性能、仕様を満足できないときは設計上の瑕疵担保責任を問われることになります。また、設計完了、施工完了後におきましても、性能条件等を満足していないのではないかと疑義が生じた場合は、受注者の責任において改善が行われなければならないところが設計・施工一括発注方式の大きな特徴と言えます。
 リサイクルセンター建設の発注は、建設とプラント工事を分割して発注している市町村、自治体もございますが、建物、プラントの接点に非常に大きな問題を生じやすく、その調整に非常に労力を要している例が多く見受けられます。これらの点を踏まえまして、また設計・施工の瑕疵担保責任の関係から一括発注方式を採用したところでございます。
 この方式は、プラントと建物を一括で発注し、受注者が基本設計段階から建設工事すべてにかかわることができ、受注者の技術力を設計段階から反映することができ、よりよい建物、プラントの提供が可能となります。
 次に、設計が行われず予定価格をどうしたのかという御質疑でございます。予定価格の算出につきましては、事前に公共建築課、廃棄物資源課におきまして、個別単価積み上げ方式で発注仕様書を作成しております。この発注仕様書の積算額から予定価格を算出するものでございます。
 次に、業者選定の総合評価方式についてでございます。総合評価方式に決定した理由でございます。また時期についてでございますが、一つは、どのような業者選定方法が最も望ましいかの検討を始めまして、これは基本計画の御説明をさせていただいた後、昨年9月ごろであったというふうに考えております。議員の皆様、御案内のとおり、当時から清掃施設、し尿処理施設、また水処理プラント施設建設では談合が繰り返された事実があり、現在も数社は指名停止処分を受けているところでございます。このことから、基本としまして透明性、公平性、競争性の確保を最優先事項といたしました。また、ここ数年来、国及び地方公共団体の公共工事の入札で極端な低価格入札が相次ぎ、粗雑工事や事故が懸念されている現状を踏まえまして、平成17年4月に公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品質確保促進法が施行されたことに伴い、これらのことも勘案しまして、審査委員会を設置して業者の技術提案審査を行い、価格と品質の両立を確保する選定方法と評価の高い総合評価方式を採用することにいたしました。
 次に、総合評価方式の内容でございます。今御説明しましたように、平成17年4月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、公共工事自体の品質を向上させることが自治体も国も求められております。このため入札価格に加え、入札参加者の総合的なコストの縮減に関する技術提案、工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案など、品質も評価して落札者を決定する総合評価方式、総合評価落札者決定方式を導入する自治体が多くなっております。
 今回、本市で導入しましたこの方式は、基礎審査得点120点満点でございます。これに技術審査得点80点を加算し、その合計点数を事前に業者が入札した価格で割り算をいたしまして、数値の最も高い業者を優秀提案応募者とするものであります。この方式の採用により工事目的物の性能、機能の向上はもとより、施設の長寿命化、維持修繕費の縮減、施工不良工事の未然防止などによる総合的なコスト縮減を図るものでございます。
 次に、審査にどういう人が当たったかという人選の関係でございます。審査委員会の人選につきましては、まず候補者選定に際しましては、埼玉県、国の関係機関等に候補者の推薦をいただいたところでございます。また、他の地方自治体の委員会委員、審議会委員の実績を勘案し選定させていただいたものでございます。
 審査委員長を務めていただきました時田繁様及び藤澤幸吉様は、社団法人公共建築協会の常務理事と参事でございます。時田様は主に建築関係の専門家、青森県の審査委員会の委員長、コンペ等の委員長をやっております建築関係の専門家、藤澤様はプラントの機械設備が専門でございます。鴨志田隼司様は、芝浦工業大学工学部機械系の教授であり、廃棄物プラント処理システムが専門でございます。次に、藤井実様は、独立行政法人国立環境研究所研究員で、御専門は資源循環技術システム及びLCA(ライフサイクル・コスト・アセスメント)でございます。市代表として私が入りまして、5人で審査委員会を設置したものでございます。
 提案された項目とその背景について順次お答えを申し上げます。
 まず、審査項目は大きく6項目に分類され、その内容と各背景につきましては、1、本事業の理解度及び取り組み姿勢4点、2、応募事業者の施工実績3点、3、配置予定技術者の能力3点、4、本事業の性能、機能の向上に関する技術提案35点、5、総合的なコストの低減に関する技術提案20点、6、社会的要請への対応に関する技術提案15点、技術提案審査の得点合計は80点となります。
 各提案者の得点につきましては、基礎審査得点120点を加算いたしまして、1の業者、富士電機システムズ株式会社が162.2点、2番目の業者、極東開発工業株式会社が169.6点、3番目、株式会社栗本鐵工所が172.6点、4番目、新明和工業株式会社が158点となっております。
 次に、評価の内容でございます。本事業の性能、機能の向上に関する技術提案では、極東開発工業株式会社及び株式会社栗本鐵工所は、機械設備に係る受入コンベヤ供給システム、瓶類コンテナ自動倉庫システム、瓶類コンテナ反転装置システム、コンテナ洗浄装置システム、破袋システム、粗破砕及び細破砕システムの提案が具体的であり、かつ機能性と安全性の観点から適切であると評価されております。また、建築意匠計画及び建築構造計画に係る提案が機能性の観点から適切であると評価され、特に応募者番号3番、株式会社栗本鐵工所は、見学者通路、植栽計画に対する配慮が評価できる。
 また、総合的なコストの低減に関する技術提案では、応募者番号1、富士電機システムズ株式会社及び応募者番号3の株式会社栗本鐵工所は、ランニングコストの低減が期待できる具体的な提案も評価されました。また、応募者番号2、極東開発工業株式会社は、コスト低減に関する具体的な提案が評価されたものでございます。
 次に、社会的要請への対応に関する技術提案では、応募者番号2、応募者番号3、これは極東開発工業株式会社と株式会社栗本鐵工所でございますが、建設工事中及び施設稼働中の環境保全対策が具体的でかつ適切であると評価できる。
 また、本事業の理解度及び取り組み姿勢では、応募者番号2の極東開発工業株式会社及び応募者番号3の株式会社栗本鐵工所は、本事業に対する積極的な取り組み姿勢がうかがえ、本事業に対する理解度も高いと評価されております。
 次に、応募者番号3、技術提案審査得点が一番高かった株式会社栗本鐵工所が仮に1位になるための必要な入札価格の御質疑でございますが、1位になるための必要な入札価格は、税別でおよそ17億7,000万円でございます。実際は18億円で入札しておりますので、3,000万円の差が出ております。
 次に、提案内容をどのように担保するかという御質疑でございますが、入札説明書における提案内容の履行に関する特約事項として、配置予定技術者に関する事項、本事業の性能及び機能に関する事項、総合的なコストの低減に関する事項、社会的要請への対応に関する事項などを記載し、担保しております。特にランニングコストにつきましては、今後15年間の維持管理費、保守点検費、主要部品交換費等の費用を契約条項に記載しまして業者を担保してまいりたい、このように考えております。
 次に、公平性、競争性、透明性の確保でございますが、一般競争入札によりまして公平性の確保、技術提案制度及び審査委員会の設置により競争性の確保、総合評価方式の採用、入札者募集及び審査委員会講評結果をホームページ等で公表するとともに、審査委員会を原則公開とする中で透明性の確保を図ってまいったものでございます。
 最後に、議会の対応でございますが、御指摘の点を受けとめさせていただきます。今後、実施設計案の段階で議員の皆様に御報告、御説明させていただきたい、このように考えているところでございます。
 以上、よろしくお願いします。
○須永 議長  荒井総務部長。
◎荒井 総務部長  第129号議案にかかわっての契約の関係でございます。
 今回、議会案件ということでお願いしておりますが、請負契約につきましては当該議案の議決を得た後、本契約をする旨を明記しております。そのような中で11月28日に仮契約を締結したものでございます。したがいまして、仮契約の性質上、議決を得ることを条件に締結をしたものでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  28番、瀬戸議員。
◆28番(瀬戸議員) 今の総務部長の答弁ですと、11月28日に仮契約をしたと。議決が条件だということですけれども、例えば仮にこれが否決された場合に違約金は発生するのかどうか、その点を1点、再質疑をさせていただきたいと思います。
 今の答弁でわかったことは、いわゆる技術評価、つまり総合評価において施設として一番いいものであるという評価を受けた3番の株式会社栗本鐵工所が仕事を取るためには、実際には17億7,000万円の札が入っていれば取れたということで、実際の札は18億円だったので、その乖離が3,000万円と。実際に落札した極東開発工業株式会社の札が17億4,000万円であったから、この差も3,000万円。
 実は技術提案の中でランニングコストの提案で、多分、株式会社栗本鐵工所は極東開発工業株式会社よりもいい評価を得ていたと思うんですけれども、そうするとランニングコストを入れた場合に、この3,000万円をのみ込んでしまうんだったら意味がない。これはいわゆる総合評価方式という入札の限界だと言えば限界なのかもしれないけれども。
 要するに、結果的には今回は値段で決まったと、1位と2位のところは。この辺、制度として、ちょっと私も初めてのことなのでよくわからないのでお伺いするんですけれども、実際、ランニングコストというのは経年ごとにどういうふうになっていくんでしょう。単年度で3,000万円のみ込むというのはあり得ないとしても、例えば5年、10年、施設そのものは息の長い施設になるわけですから、そういうスパンの中で、今回の金額の差が果たして、実際には6,000万円あったわけだよね。だからそれがどうだったのかというのがちょっと気になるので、もう一度教えてください。
○須永 議長  荒井総務部長。
◎荒井 総務部長  再質疑にお答え申し上げます。
 違約金の関係でございますが、これらについては一切発生はいたしません。
 以上でございます。
○須永 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  再質疑にお答えいたします。
 特にライフサイクルコストについてでございますが、これにつきましてはそれぞれの提案事業者に電気料、用水費、水道料ですね、光熱水費、薬剤、洗浄薬剤等の個別積み上げを指定いたしまして、さらに使用部品の耐用年数、交換時期、それに関する保守点検料などの全部積み上げをさせて、4業者の価格で比較をしたものでございます。
 御質疑にありましたように、株式会社栗本鐵工所の価格等の評価が非常に高かったものでございます。極東開発工業株式会社につきましては、株式会社栗本鐵工所と富士電機システムズが多分同点だったというような記憶ですが、その次だったと思います。点数につきまして差が出ております。ただ、この差をもちまして、これによって逆転するかというと、割り返しても逆転はしません。点数によって逆転の差は生じません。これが経過でございます。これにプラスコスト低減、要するにライフサイクルコストの低減に関する提案もさせました。それにつきましては極東開発工業株式会社が1位の評価だったというふうに記憶しております。
 いずれにしましても、建てるだけでなくて、ライフサイクルコストというのは非常に多くなってまいります。当然10年、15年たちますと億単位の数字になってまいりますので、そこのライフサイクルコストをいかに低減するか、効率的にするか、さらにはそこ以外に担保するかというところを今回は非常に苦心をしたところでございます。
 金額は、大変申しわけございませんが今すぐには出ないので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○須永 議長  28番、瀬戸議員。
◆28番(瀬戸議員) 今回の(仮称)リサイクルセンターは非常に大きな買い物ですよね。たまたま先日久しぶりに、選挙も終わって、三越本店にちょっと出かける用事があって行ってきました。そこで、今マッサージチェアがブームで、最新のマッサージチェアがあったので座ってみた。そうしたらすごいんですね。これは欲しいなと思って、それで価格はというと50万円なんですね。50万円と聞いたときに、うーんと思ったのね。多分、自分のポケットの中に100万円ぐらいあれば買うんでしょうけれども、そんなお金持ちではないので、50万円だとふっと考える。
 例えば、この近所に目の見えないマッサージ師さんがいらして、この間も請願が通っていましたけれども、仮にああいう人たちに自宅に来てもらって、1時間施術を施してもらっても出張費込みで価格が5,000円なんだよね。そうすると、100回呼ぶともとがとれちゃう。大体、月に1回呼んだら10年近いよね。だから、こういう施設も果たして買うのがいいのか、委託をして処理してもらうのがいいのかというのは本当に考えどころだよ。
 先ほど答弁の中で、八潮市に委託をするということを言ったけれども不調だったという答弁だったけれども、ヒアリングのときはそうは言わなかったです。ヒアリングのときには、瓶・缶のリサイクルとスワッピングでやるという方法が不調だったと私は聞いたんだよ。そうすると、ヒアリングの段階で明らかにされた事実と今本会議で答弁されたことには乖離がある。
 さて、市長として八潮市の市長に対して、もしくは東埼玉資源環境組合に対して、草加市の粗大ごみ処理についての協議を正式に、非公式に持ちかけたことはあるのかないのか。もし八潮市に具体的にそのようなトップとしての協議をしたのであれば、それはいつだったのか。この辺のことを明らかにしていただきたいということが1点、それから、今回の議案の出し方を含め、議会への説明責任をどのように認識しているのか、これはきちんとお答えいただかなければならない。
 今回この質疑を通してこの問題を調べる経過の中で、担当者は非常に一生懸命苦労した、汗をかいたということが実感として伝わってきています。その意味では、この議案はやっぱり日の目を見させてやらなければいけないのかな、そういう気持ちになります。しかし、そもそもその事業の必要性がどうなのか。それだけ市の職員が額に汗して働いているのに、市長は自分が議会を納得させるための責任を果たしていないということではないか。
 こういう対応であれば、幾ら職員が自分の担当の仕事だからといって一生懸命仕事をしようと、最終最後、議決を得なければ事業は前に進まないのだよ。議会との信頼関係を担っている、市民の声を背に受けているのは市長なのだよ。その市長としての責任を議会に対して果たしていないんではないでしょうか。この点について、きちんとした弁明なり、今後の対応の仕方なり、自分が今感じていることをしっかりと答えてほしい。
 非公式ないわゆる裏のゴシップのインターネットサイトなどでは、この事業に対して官製談合があるんではないかという、そういうことまでやゆされて、私も慎重にならざるを得なかった。調べなければならなかった。そういうことに対して、政治的な不信感を払拭するのは市長に対する市民の信頼であり、市長に対する議会の信頼だということをあなたはどう認識しているのか。今ここで答弁された事実は、あなたの口からは議会に対して説明されていないのだよ。そのことについてどう感じているのか。
 (仮称)リサイクルセンターの建設という意義そのものも、あなたはこれから来年度の予算の中で今様・草加宿事業に150億円弱の予算のかかる新たな事業を提案しようとしているけれども、片側でこれは確かに前期基本計画に位置づけられた事業だけれども、事業の取捨選択をしなければ、あれもこれも、それもどれも、全部なんかやるだけの財源的な見通しは立っていないはずだよ。ある意味、(仮称)リサイクルセンターは場合によっては、これまで基本計画にのっとって職員は一生懸命詰めてきたけれども、大きな全体的な施策の位置づけや選択の中で凍結をする、そういうこともあなたの決裁の中では可能、必要かもしれない。
 そのことも含めて、きちんと議会に対してこれまでの説明のあり方や今回の事業に対しての考え方、ほかの事業への影響、財政執行上の問題等々を含めて、あなたが今ここで申し上げなければならないことを感じるままに答えていただいて、私の再々質疑、議案に対する再々質疑などというのはめったにないことだよ。答えていただきたいと思います。
○須永 議長  木下市長。
◎木下 市長  第129号議案に対する再々質疑について御答弁申し上げます。
 非公式も含めまして、東埼玉資源環境組合を構成する5市1町、さらには近隣の市について持ちかけたのかという点でございますが、東埼玉資源環境組合を構成している各市町の会合の中で、本市が考えている中で、こういうものは本来、組合でできないのかどうかということは私も提案させていただいた経緯がございますが、先ほど市民生活部長からも御答弁申し上げましたとおり、他市で既に所有している、そうした状況を踏まえた中で、これはそれぞれの市の処理でしょうということの回答をいただいたところでございます。
 また、近隣市についても、これはいつだったのかという点をお伺いされておりますが、今ちょっといつだったのかということを正確に、本会議の答弁でございますので、誤りがないようにと考えますと、いつだったのかということを明確にお答えはできませんが、複数回にわたりまして、こうではどうでしょう、こういう形で御協力いただけないか。それは草加市、八潮市双方にとってメリットがあるというような点でお願いをさせていただき、八潮市長にも検討いただいた経過はございます。しかし、結果といたしましては、市民生活部長からの答弁にあったような形の回答があったというのが現実のところでございます。
 さらに、この議案に対しての全体の説明責任についてでございますが、これは先ほど市民生活部長からも御答弁申し上げましたとおり、この処理の基本計画の段階で昨年9月ごろと市民生活部長が答弁申し上げておりますが、御説明させていただいた後、また施政方針演説、そして代表質疑等の中でも総合評価方式で行くということで御説明を差し上げさせていただいたところでございます。
 しかし、そうした経過の中で総合評価方式というもの、その範疇の中で我々は国等、またさまざまな制度の中で総合評価方式はこういうものであるということ、それを一歩踏み込んで、より透明性を高め、より公平に、より信頼いただける方法ということで担当それぞれが努力をし、経過としてやってきたところでございますが、結果といたしましては、そうした取り組みによりかなり草加市として取り入れた部分、先ほど言った15年の維持補修費の部分、また専門家2名の意見を伺うのではなく審査委員会も設置する等、結果としてより慎重に透明性、公平性を高める草加市としての取り組みをしてきた経過がございますので、そうした部分も含めて、現状はこのような形で進んでおります等の報告、これはさせていただいた方が、より皆様方にも信頼いただけるものになったのではないかと率直に受けとめているところでございます。
 最後に、財政フレーム等も考えて、長期にわたった場合には事業の選択の中に含まれる、つまり(仮称)リサイクルセンター建設については見送るという選択もあるのではないかという点でございますが、これは前期基本計画にも位置づけられており、またその必要性は本当に瀬戸議員さんも御指摘いただいたとおり、十数年前から必要であると言われてきているところでございます。そして、社会状況が変化してきた中におきましても、今の(仮称)リサイクルセンターの計画というもの、これは資源を有効に活用し、また適切によりきちんとした処理をしていくためにも欠かせざるものであると考えておりまして、これを事業の取捨選択の中でやめるということは現実的に行政の選択の中であり得ないものと認識をいたしております。
 以上でございます。
○須永 議長  24番、大久保議員。
◆24番(大久保議員) 議長から発言の許可をいただきましたので、議案質疑をさせていただきます。
 条例関係3本の通告を出させていただいております。議案ですから端的に質疑をさせていただきます。
 まず、第115号議案 草加市政における公正な職務執行の確保に関する条例の制定についてということで、これは既に制定されております草加市不当要求行為等対策要綱、さらには草加市職員の公益通報に関する要綱を二つ合わせて整理をして新たな条例にするということで今回の議案として出てきております。これについて何点か質疑をさせていただきます。
 まずは、この前文に出ております、「草加市政における公正な職務執行の確保に関する条例を制定する。」ということですが、この条例を制定する背景、あるいはなぜ今ここでこれを制定するのか、その理由をまずはお伺いしたいと思います。
 それぞれの職員の部分からこの問題が出てきたときに、第3条の部分にかかわってきますが、不当要求行為等・公益通報委員会を設置すると、あるいは第4条の部分でも不当要求行為等対策会議というものが設置されていくということでございます。その委員会並びに対策会議の構成はどうなっているのか、メンバーはどういうメンバーがなっているのか。また役割について具体的にお伺いしておきたいと思います。
 それと、第7条にかかわってきますけれども、「市長は、不当要求行為等があった場合又は前条に規定する請負者等からの報告があった場合は、当該行為者に対し、文書で警告を行うことができる。」と、このような文言がございます。この警告を行う、あるいは行わないというところには一つの判断が出てくるわけでございますけれども、市長の判断基準というものはどういうものなのかということを伺っておきます。
 それと、第8条の公益通報ということで、「職員は市民全体の利益及び行政に対する信頼を著しく損なうおそれがある事案で次に掲げるものを知り得たときは、委員会に対して公益通報を行わなければならない。」と義務規定のような文言がここで表記されておりますけれども、これについても、この職員が公益通報を行わない場合はどうなるのかということです。職員の部分でもそれぞれの状況、事情等々、個々の部分もあろうかと思いますので、ある程度その職員の判断にゆだねられてくるとは思いますが、義務的な条項があるにもかかわらず公益通報を行わない場合はどうなっていくのかということです。
 それと、同じ第8条第1項第3号の部分、「その他市民全体の利益又は公益に反する事案」と、この議案自体が公益、公益という部分で文言が出てまいりますけれども、そもそもこの公益というものはどういうものか、それをどう判断するのか、あるいはだれが判断するのか、その辺の基本的な部分にかかわってくるかと思います。「公益に反する事案」という部分もこの文言でございますので、この際、この公益という判断、だれがするのかということも含めて御答弁をいただきたいと存じます。
 6問目になろうかと思いますが、第9条、「通報内容及び調査結果を市長又は市長以外の市の機関に報告しなければならない。」と、報告義務のことが出ております。いずれにしても、ここの文言、この条例では行政側の問題点、職員から問題が出されて、そしてその問題点の処置方を行政自身がそれをゆだねていくということになっていこうかと思います。という部分よりも、さらにもっと厳格にしていくのであれば、外部への報告という必要はないのか。あるいは、私ども議会という部分で、いわゆる行政内部で行われたこのような問題あるいは報告というものが上がってきたときに、行政のチェック機関である議会への報告義務というものはないのか。そのようなところをまずは伺っておきます。
○須永 議長  荒井総務部長。
◎荒井 総務部長  第115号議案につきまして、内容の関係でお答え申し上げます。
 まず、条例の制定に至った背景あるいは理由についてということでございますが、昨年の収賄容疑による前助役の逮捕事件を受けまして、平成16年9月に制定いたしました不当要求行為等対策要綱の見直しを行うとともに、再発防止策として職員の公益通報に関する要綱を設けてまいりましたが、より実効性のある法規範としての条例で定める必要があるものと考え、今回、草加市不当要求行為等対策要綱と草加市職員の公益通報に関する要綱を統合整備し、条例化して、法令遵守の徹底と公平・公正に職務執行の確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、不当要求行為等・公益通報委員会の構成メンバーについてでございますが、委員といたしましては弁護士や大学教授等の専門家に依頼したいと考えております。
 また、同委員会の主な役割といたしましては、条例の第3条第2項に所掌事項として掲げてございますが、不当要求行為等に対する基本的な対策や公正な職務執行の確保に関する検討を行っていただくほか、公益通報の通報先として、職員からの通報を受け、その通報に関する調査や是正措置等の検討をしていただき、その結果を市長等に報告していただくというものでございます。
 次に、不当要求行為等対策会議の構成メンバーにつきましては、副市長、病院事業管理者、教育長及び各部局長を予定しております。これに顧問といたしまして、草加警察署の刑事課長に入っていただくということを予定しております。
 不当要求行為等対策会議の役割といたしましては、不当要求行為等が発生した場合に所属長からの報告をもとに必要な調査を行い、対策方針等について協議し、その結果を当該所属長に通知するとともに市長へ報告するというものでございます。
 不当要求行為等に対する対応の基本といたしましては、職員はこれを拒否しなければならないことから、不当要求行為等を受けた所属における所属長及び上司がより適切に対応できるよう対策会議でその対応、対策方針等について検討し、組織として対応していくこととするものでございます。
 また、市長が警告を行う基準ということでございますが、どのような場合に警告を行うことになるのかということで御答弁申し上げます。不当要求行為等が繰り返し行われ、または違法もしくは公正な職務の遂行等が著しく損なわれるなど、公正な職務の執行を確保するために不当要求行為等を行った者に対して厳正な措置を講ずる必要があると認める場合、また暴力行為等社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図ろうとするような場合が考えられるところでございます。
 なお、不当要求行為等を行った者に対し警告を発する、あるいは警告の内容を公表するなどの措置を講ずる場合には、不当要求行為等・公益通報委員会に通知しなければならないこととしておりますので、実際には個々の事案ごとに内部の対策会議で検討した後、さらに外部の委員会の意見を聞いた上で判断することになるものと考えております。
 次に、職員が公益通報を行わなかった場合についてでございます。条例第8条では職員に通報を義務づけておりますので、通報すべき事案を知り得たにもかかわらず通報しなかったという場合には、その状況等を十分確認する必要がありますが、その職員に対する懲戒処分等を行う場合も考えられるところでございます。
 次に、公益に反するかどうかをだれがどう判断するのか、また何をもって公益と判断するのかという点に関しましては、公益通報をするかしないかは職員個々が判断することでございますが、最終的にはその通報を受けた委員会が専門的な立場で調査・検討を行い、判断をしていくというものでございます。
 次に、最後の御質疑でございます。委員会の報告が市の内部だけでなく議会等の外部に対しても必要ではないかということでございますが、最終的には公益通報の状況等について毎年度公表することを条例第13条で規定しており、また委員会の委員は外部の専門家に依頼いたしますので、公正・公平な職務執行の確保は図られるのではないかと考えております。
 また、市長は委員会からの調査結果の報告を受け必要な是正措置を講ずるとともに、その調査結果を通報者に通知するものとしております。調査結果の概要につきましては、議会に報告をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○須永 議長  24番、大久保議員。
◆24番(大久保議員) それでは、次に移ります。
 第118号議案 草加市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 提案理由としては、社会情勢の変化等を勘案し、職員の特殊勤務手当のうち年末年始業務手当を廃止する必要を認めたということでございます。今までも特殊勤務手当、特勤手当ということで私も何回か壇上に立たせていただいたことがございます。今回この時点で、年末年始業務手当という部分なんですが、まずは基本的なところで、この業務の内容というものはどういうものだったのか。そして、今ここで廃止するのはなぜなのか廃止理由、その辺を伺っておきます。また、この廃止に至る経緯ということも伺っておきます。
 さらに、ひところから見ると大分この特殊勤務手当は少なくなったかと思いますが、今回のこの議案の廃止ということによって、残された手当はどのようなものがあるのか、その辺も伺っておきたいと思います。
 また、年末年始業務手当、今回の議案の手当廃止によって影響額はどのぐらいになるのか、その辺を伺っておきます。
○須永 議長  荒井総務部長。
◎荒井 総務部長  年末年始業務手当の関係での御質疑にお答え申し上げます。
 まず、年末年始業務手当につきましては、職員が12月29日から翌年1月3日までの間のうち、市長が別に定める業務に従事したときに支給するものでございます。市長事務部局内の主な業務といたしまして、廃棄物資源課の職員が行う清掃業務や情報推進課の職員が行う電算システムの始業点検業務、さらにはこの期間においての本庁舎における電話の問い合わせ等への対応や、婚姻届や死亡届等をお預かりする日直業務等がございます。
 また、この手当を廃止する理由でございますが、本来、特殊勤務手当は著しく危険、不快、不健康または困難な業務、その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に支給するものとなっておりますが、社会情勢の変化を踏まえ、その特殊性が減少していると判断し、廃止をするものでございます。
 また、廃止するに至った経緯でございますが、昨年10月に特殊勤務手当の一部を廃止した際にも職員組合と一定の協議を行いましたが、その時点では今回の特殊勤務手当につきましては合意を得ることができませんでした。しかし、その後も職員組合との交渉を重ねてまいりました結果、このたび合意が得られたことから議案として提出をさせていただいたものでございます。
 なお、年末年始業務手当の廃止後も支給対象として残ります特殊勤務手当につきましては、市長部局におきましては、感染症防疫作業手当、行旅死病人取扱手当、社会福祉業務手当、保育手当の4種類、消防本部におきましては、夜間災害出動手当、死体処理手当、緊急消防援助隊出動手当、夜間特殊業務手当の4種類、水道部におきましては停水業務手当の1種類、市立病院におきましては、医師研究手当、夜間看護手当、医療業務従事手当、待機手当、遺体処理・解剖手当、深夜帯診療手当、緊急出動手当、分娩手当、年末年始業務手当の9種類でございます。
 次に、年末年始業務手当の廃止による影響額でございますが、消防を含めまして年間で約230万円の減額となる見込みでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  24番、大久保議員。
◆24番(大久保議員) 市長に再質疑をしたいと思います。
 今回、年末年始業務手当を廃止することによって年間で230万円の減と。そして残された部分としては市長部局で4種類、そして消防で4種類、水道で1種類、市立病院で9種類。そして今回、市長部局で廃止になるという部分で、先ほど業務内容をお聞きして御答弁いただきましたけれども、それぞれの部分で年末年始、各部局、部門の方が休みを取っていると。そういう中で電話を受けたりとか、それはそれで皆さんが正月の中でやっていく中で、こういう特殊性というのはむしろあるんじゃないかなと、逆に私は今答弁を聞いて思ったんですけれども、今なぜこの場に至って廃止という部分で、お気の毒ではないのかなということも感じるところもございますので、この辺、市長、特殊勤務手当に対する現状というものを御答弁いただきたいと思います。
○須永 議長  木下市長。
◎木下 市長  再質疑に御答弁申し上げます。
 こうした手当の見直しの経過も含めて市長の考えをということでございますが、草加市は納得度100%の市政を目指して、効率的で、市民の皆様からお預かりする税をさまざまな行政の改革を進め、むだなく生かしていこうという取り組みを進めてきております。そしてそのためには、こうした行政の改革だけではなく、市民の皆様に御納得いただける職員の処遇というものも同時に必要になってまいります。
 もとより全国で報道されているような関西方面の自治体のようなこと、こうした事例は草加市には一切ございませんが、今回の議案とさせていただいております特殊勤務手当につきましては、社会状況が変化する中で市民の皆様に御理解をいただくことができないと、そうしたものも含まれているという認識から、職員組合との協議を重ね、見直しを続けてきているところでございます。
 先ほど総務部長からも御答弁申し上げましたとおり、昨年10月に特殊勤務手当の一部を廃止したときには双方で合意が得られなかったというものにつきましても、今私が申し上げるような認識、これは職員もやはり同様に感じているところがございます。持っていただいているもので、ずっとさらに継続して協議を重ね、今回の合意に至ったものです。
 したがいまして、こうした見直しは市長として私の見解だけではなく、やはり職員も納税者として市民の皆さんのことを考え、自分たちがやはりあるべき姿にしていこうというこうした思い、それを持っているから協議を重ね、また結果としてこの手当をこうして見直していこうということが実現するものでありまして、私はこうして本当に自分たちのものを削っていく、それは大変つらいことであるかと思います。しかし、それだけではなく、全体の奉仕者として公務につかれる者として市民の皆さんのことを考え、あるべき姿はどうなのかということを考え、高所から判断ができる、そうした職員の理解があって初めて実現できるものであり、納得度100%、市民の皆さんのためにという市役所づくり、それを本当に多くの職員がともに進めていただいていること、理解を得られていることに大変ありがたく感じているところでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  24番、大久保議員。
◆24番(大久保議員) 次に移ります。
 第129号議案です。この議案は前の議員さんからかなり詳細にわたっての質疑もございました。私としてもポイントになるところをお聞きしておきたいと思います。
 11月28日に仮契約が結ばれたと先ほどの答弁にもございました。(仮称)草加市リサイクルセンター整備事業請負契約の締結ということで、18億2,700万円、一般競争入札、総合評価方式ということでございます。私としても、重複する点もございましょうが、お聞きをしておきたいところは、設計・施工一括発注方式を取り入れた理由というものも、改めて私として聞いておきます。また、そのことによってのメリット、この辺はどうなのか。今までとちょっと違う契約という部分でございますので、なぜ取り入れたのか、そのメリットというものはどういうものがあるのか、それを伺っておきます。
 今回は、私どものこの議案に中に落札者選定基準と概要版という部分で配付されました。それをざっと一通り見たんですけれども、今後の流れとしては、基本設計から実施設計、そして工事ということで段階を踏んで行くんだと思いますが、今回、私どもに提示されたこの落札者選定基準と概要版という部分での議会に対する議案としての提示でございます。今後どのような方法で実施設計に至っていく段階での議会に対する説明がなされていくのか、それを伺っておきます。
○須永 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  それでは、第129号議案についてお答え申し上げます。
 まず、設計・施工一括発注方式の大きな特徴としまして、先ほども御答弁いたしましたが、受注者は一般の公共工事と同様の施工上の瑕疵担保責任に限らず、性能、仕様を満足できないときは設計上の瑕疵担保責任を問われることとなります。また、設計完了、施工完了後におきましても性能条件等を満足していないのではないかとの疑義が生じた場合、受注者の責任において改善を行わなければならないところが設計・施工一括発注方式の大きな特徴でございます。
 この方式は、プラントと建物を一括で発注し、受注者が基本設計の段階から建設工事等へかかわることができまして、受注者の技術力を設計段階から反映することが可能になり、安価でよりよいもの、プラントの建設が可能になる、このように思っております。
 具体的なメリットでございますが、一つは、工事の専門性、特殊性への適用、2点目として、工事費の低減及び効率的な設計・施工が可能になること、3点目として、先ほど述べましたように、瑕疵担保責任の明確化、4点目としまして、発注者のリスクの低減、5点目として、性能保証の確保などでございます。
 また、事業者選定に当たりましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律が意図している工事の資質の確保、維持管理費の縮減など、価格以外の多様な要素を考慮いたしたものでございます。
 続きまして、今後のスケジュールでございますが、発注仕様書に基づきまして基本設計、実施設計、建設工事という工程になります。実施設計の案ができました段階で議員の皆様に御報告、御説明させていただきたいと考えております。
 以上、よろしくお願いいたします。
○須永 議長  24番、大久保議員。
◆24番(大久保議員) 御答弁いただきました。実施設計の段階、今後、基本設計から実施設計になったところで議会に報告をするというようなことなんですけれども、そもそも今回の部分で私たち議会といたしましては非常に危惧するところというのは、基本設計のところで予算を伴って議案として提示されたということでございますけれども、今後、この契約後、あるいは議会がこの議案を通す、通さないという部分がありますが、通った後に実施設計に移行していくわけですが、当然、設計変更というものが出てこようかと思います。
 そういう中で、我々は市民の皆様の代表として税金をチェックするという立場にございますので、この基本設計が議会を通った後に実施設計の中で設計変更、それが大きくだんだんとエスカレートしていくのではないかという、そういう危惧を私どもは持っているわけです。そこのところをどう私たち議会に担保するのかというところを市長に御答弁いただきたいと思います。
○須永 議長  木下市長。
◎木下 市長  再質疑に御答弁申し上げます。
 まず、この契約の締結が議決をいただいた後に、実施設計等に入っていくその経過の中で、包括的な形の総合評価方式での受注のために、その設計変更等がエスカレートしていくんではないかという危惧の点でございますが、市民生活部長からも御答弁申し上げておりますとおり、これまでのものですと基本設計があり、実施設計があり、それで確定して建設工事の発注を入札で行うというはずのものが、これは一括して総合評価方式での発注となりますので、これまでの順番とそこが前後して逆になる点はございますが、当然この実施設計を最終的に詰めていく段階の中で、議決いただいた仕様、そしてこういう形で今回の契約に至るというもの、そこから変更が生じるもの、また、基本的にはその枠の中でということで担当も全力を尽くしてまいりますが、万が一何か特殊要因ですとか変更するような事態があり、必要になった場合には、それは当然市民の代表であり、議決をいただいた議員の皆さんに、ここはこういう状況になるということを説明させていただかなければならないというふうに認識をいたしております。
 しかし、そこに至ることのないように、まずこの枠の中できちっと仕事を進めていくこと、それが肝要であると考えておりますし、その枠の中であっても最終的にはこのようになりますということ、市民生活部長からも御答弁申し上げましたとおり、皆様に御安心いただき、また御信頼いただいた中で進めていくために一定の説明をさせていただきたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) おはようございます。
 それでは、通告に従いまして議案質疑を行います。
 まず初めに、第110号議案 平成18年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について質疑をいたします。
 平成18年度から平成19年度を期間として、公共下水道汚水整備事業の債務負担行為補正が限度額3億50万円計上されています。
 まず1点目として、今回の補正で行われる債務負担行為の件数は何件あるのかお伺いいたします。それぞれの場所と内容、整備延長、そして整備後の整備率及び理由とその効果についてもお示しください。
 2点目に、工事の発注時期はいつなのか、また完成はいつを予定しているのか、ランク別の件数、これはあくまでも予定件数ということになろうかと思いますが、伺っておきます。
 3点目に、近隣住民への工事説明の時期はいつごろを予定しているのか。その説明方法についてもお示しいただきたいと思います。
 4点目として、工事着手前の建物事前調査とその後の対応についてもお示しください。
 次に、これも債務負担行為補正として計上されております公共下水道雨水整備事業7,140万円について、汚水整備事業と同様に1点目から4点目まで御答弁ください。この4点目につきましては、事前調査のことと事後報告の対応ですが、これについてはまとめての答弁でも構いませんので、お願いいたします。
○須永 議長  花井建設部長。
◎花井 建設部長  それでは、第110号議案の債務負担行為補正につきましてお答えいたします。
 まず、公共下水道汚水整備事業の内容、場所、整備延長、整備後の整備率、理由及び効果についてでございますが、公共下水道汚水整備事業といたしまして15件の工事を予定しております。
 1件目といたしまして、青柳八丁目地内の第1−1処理分区汚水枝線工事(19−1)でございますが、家屋などの新築により早期に整備の必要があることから、口径200mmの管を約15m布設する工事でございます。
 2件目といたしまして、新里町地内の第3処理分区汚水枝線工事(19−2)でございますが、家屋などの新築により早期に接続の必要があることから、口径200mmの管を約30m布設する工事でございます。
 3件目といたしまして、花栗二丁目、苗塚町、西町地内の第4処理分区汚水枝線工事(19−3)でございますが、住宅地を早期整備することで水洗化の推進を図ることから、口径200mmの管を約340m布設する工事でございます。
 4件目といたしまして、苗塚町地内の第4処理分区汚水枝線工事(19−4)でございますが、住宅地を早期整備することで水洗化の推進を図ることから、口径200mmの管を約120m布設する工事でございます。
 5件目から11件目の7カ所につきましては、氷川町、西町、谷塚町地内の氷川町第二次土地区画整理事業予定区域において、住宅地を早期整備することで住環境の向上と水洗化の推進を図るために7カ所の工事を予定しております。
 工事の内容につきましては、次のとおりでございます。まず、5件目といたしまして、第5処理分区汚水枝線工事(19−5)でございますが、口径200mmの管を約165m布設する工事でございます。
 次に、6件目といたしまして、第5処理分区汚水枝線工事(19−6)でございますが、口径200mmの管を約302m布設する工事でございます。
 7件目といたしまして、第5処理分区汚水枝線工事(19−7)でございますが、口径200mmの管を約380m布設する工事でございます。
 8件目でございますが、第5処理分区汚水枝線工事(19−8)でございますが、口径200mmの管を約150m布設する工事でございます。
 9件目でございますが、第5処理分区汚水枝線工事(19−9)、口径200mmの管を約390m布設する工事でございます。
 次に、10件目でございますが、第5処理分区汚水枝線工事(19−10)は、口径200mmの管を約260m布設する工事でございます。
 次に、11件目といたしまして、第5処理分区汚水枝線工事(19−11)は、口径200mmの管を約460m布設する工事でございます。
 次に、12件目といたしまして、瀬崎町、吉町五丁目地内の第6処理分区汚水枝線工事(19−12)でございますが、家屋などの新築により早期整備の必要があることから、口径200mmの管を約90m布設する工事でございます。
 13件目でございますが、新栄町地内の第8処理分区汚水枝線工事(19−13)でございますが、新田西部土地区画整理事業にて平成19年度において街路築造工事が予定されておりますので、下水道工事を早期に整備する必要があることから、口径200mmの管を約110m布設する工事でございます。
 14件目でございますが、金明町、長栄町地内の第9処理分区汚水枝線工事(19−14)でございますが、家屋などの新築により早期整備の必要があることから、口径200mmの管を約190m布設する工事でございます。
 15件目でございますが、氷川町地内の第5処理分区氷川町ポンプ場築造工事(19−15)につきましては、公共下水道第5処理分区氷川中幹線等布設工事(18−13)を含めます上流側の汚水をくみ上げる施設を早期に整備し、供用を早め、水洗化を推進する工事を図る必要があることから、口径150mmのポンプ2台を設置する工事でございます。
 以上15件の工事を合わせまして、整備延長約3,002m、整備面積約10haを整備することで、事業認可面積2,474haに対しまして、整備面積が約0.4%増加しまして2,177haとなり、事業認可面積整備率は約89.1%を予定しています。
 補正の理由でございますが、市域の下水道整備が進みまして、比較的整備率の低い第4処理分区の苗塚町、西町、第5処理分区の氷川町、西町、第9処理分区の長栄町などの地域に限られてきているところでございます。このため、これらの地域を早期整備することで水洗化の推進が図られる場所、家屋などの新築により早期整備が必要な箇所、さらには他事業との調整により早期完成が必要な場所を踏まえまして、事業の平準化を含め債務負担行為を設定させていただくものでございます。
 また、債務負担行為における効果といたしまして、処理人口が約1,160人見込まれることにより、下水道の普及率約0.4%の向上を見込んでいるところでございます。
 次に、公共下水道汚水整備事業の工事の発注時期、完成時期、ランク別の予定件数でございますが、発注時期につきましては平成19年2月中旬から下旬を予定しています。また、その完成予定は、工期の短い工事では平成19年7月ごろ、長いものでは10月ごろを予定しております。
 債務負担行為15件の工事のランク別の件数でございますが、草加市建設工事の入札参加資格要綱の格付によりまして、Bランクが7件、Cランクが8件となる予定でございます。
 次に、工事説明会と説明方法でございますが、今回の債務負担行為によります工事の説明会につきましては、平成19年1月下旬から2月上旬ごろに各地域の集会所などにおいて開催する予定でございます。説明会開催に当たりまして、工事区間に隣接します私道を含めました対象者の方々に工事説明会のお知らせを配布するとともに、説明会では出席者の方々に「下水道のある暮らし」というパンフレットをもとに、ビデオ映像にて工事の方法、受益者負担金や私道内共同排水設備設置事業の補助制度及び宅内排水などについて説明をしてまいります。
 続きまして、公共下水道雨水整備事業につきまして2件の工事を予定しております。
 1件目といたしまして、吉町三丁目地内、山王通り北側のC−355−1水路におきまして、浸水対策といたしまして、幅1.1m、深さ1.1mのボックスカルバート約90mを布設する工事でございます。
 2件目といたしまして、西町地内、国道4号西のD−153号水路で、浸水対策及び環境改善といたしまして、幅1.2m、深さ0.8〜1mのボックスカルバート約160mを布設する工事でございます。
 公共下水道雨水整備事業の補正理由でございますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の運用に伴う適正な施工確保、年度末に工事が集中する事業や業務の平準化の推進を図るとともに、平成16年の台風22号、23号及び平成17年8月の集中豪雨によります浸水被害が発生した箇所について、平成19年の出水期までに工事を概成いたしまして、排水機能を確保するとともに被害の軽減を図る必要があるため、平成19年度の予算編成に配慮しながら債務負担行為の設定をさせていただくものでございます。
 また、債務負担行為による効果といたしまして、平成18年度末の水路整備延長が約67.4%を見込んでおりまして、今回の債務負担行為によりまして、延長にいたしまして約250m布設いたしますと約5.1haの浸水解消が図られまして、水路整備延長率は約0.1%増の約67.5%となる見込みでございます。
 次に、公共下水道雨水整備事業の発注時期、完成時期、ランク別件数でございますが、発注時期につきましては平成19年2月中旬から下旬を予定しておりまして、8月下旬までに完成する予定でございます。債務負担行為の工事のランク別の件数でございますが、草加市建設工事の入札参加資格要綱の格付によりまして、Aランクが1件、Bランクが1件となる予定でございます。
 次に、工事説明時期と説明方法でございますが、工事の発注時期時点で地域の方々に工事についての御協力と御理解をいただきながら進めることから、地元の町会、自治会に対しまして工事の実施についてお知らせの事前配布を町会長、自治会長あてに、工事名、工事場所、工事期間、着手予定日、請負業者の連絡先及び現場代理人、担当者の連絡先、監督員を明記した文書を回覧でお願いしているところでございます。
 また、工事に近接する方々につきましては、担当課より個別での配布を行い、工事の施工について理解を得る中で事業を進めてまいります。
 最後になりますが、工事着手前の建物の事前調査とその後の対応でございますが、建物事前調査は、公共下水道汚水整備事業、公共下水道雨水整備事業による工事の振動及び構造物の埋設位置や深さによりまして、家屋または工作物等に影響を与えるおそれがありますので、工事着手前の家屋や工作物の状況を十分に把握する必要があることから、工事の着手前に専門の業者に調査業務を委託し、工事箇所に接する家屋等について建物事前調査を行っているところでございます。
 工事が完成しますと、地盤の安定します3カ月から6カ月後に事前調査させていただいた家屋の所有者の方々に工事の影響について確認を行います。その際に所有者の方から申告のあった申し出をもとに事後調査を行い、調査の結果、工事により家屋や工作物に影響を与えた場合は、その度合いに応じまして復旧費用を算出いたしまして、金銭をもって補償させていただいているところでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) お答えをいただきました。公共下水道汚水整備事業につきまして何点か再質疑いたします。
 今回の債務負担行為15件のうち7件が氷川町第二次土地区画整理事業予定区域内においての工事ということで、現在もかなり集中的に公共下水道工事が行われております。昭和43年に都市計画決定されてから37年もの間、二重投資になるからということで下水道が整備されずにいた氷川町第二次土地区画整理事業区域内の工事でありますから、集中して件数が多いのであろうと推測されます。
 1点目として伺いたいのは、債務負担行為における氷川町第二次土地区画整理事業地内の整備面積、そして水洗化人口はどのくらいなのかお示しいただきたいと思います。また、債務負担行為全体の整備面積に対する事業地内の整備面積の割合はどのぐらいになるのかお示しください。
 2点目として、38年前に125.8haで都市計画決定された氷川町土地区画整理事業は、第一次区域の区画整理34.1haが終了し、91.7haが第二次区域として位置づけられたまま事業化されずにいたわけですけれども、平成16年度から住民待望の下水道工事が始まりました。氷川町第二次土地区画整理事業地域全体の整備率はどのぐらいになるのか伺っておきます。
 3点目に、氷川町第二次土地区画整理区域内の住民はだれもが一日も早く自宅の周りを整備してもらいたいという願いでいっぱいです。今回の債務負担行為補正で事業化になった箇所が選ばれた理由についてもお示しください。
○須永 議長  花井建設部長。
◎花井 建設部長  再質疑にお答えいたします。
 まずは、債務負担行為におけます氷川町第二次土地区画整理事業地内の整備面積、水洗化人口及び氷川町第二次土地区画整理事業全体に対する整備率でございますが、債務負担行為によります整備面積は約6ha、水洗化人口約810人を見込んでおります。氷川町第二次土地区画整理事業地内における債務負担行為による整備率でございますが、今回の債務負担行為全体の整備面積は約10haであることから、全体の約60%がこの土地区画整理事業地内ということになります。
 次に、氷川町第二次土地区画整理事業地内全体に対する整備率につきましては、平成16年度から事業に着手いたしまして、平成18年度末の整備面積は、全体面積で91.7haに対しまして約31.7haを見込んでおります。今回の債務負担行為の整備予定面積約6haを含めますと、整備面積が約37.7haになりまして、全体の約42%になる見込みでございます。
 次に、氷川町第二次土地区画整理事業地内に多く選定した理由でございますが、この地域は現在、幹線を中心に積極的に整備を進めておりまして、集中して工事を施工いたしますと、地域内の通行を含め地元の方々の生活に多大な御不便をかけることになります。このため、整備済みの幹線に接続可能な枝線で住宅地の割合が平均約93%と高く、投資効果や水洗化の推進が図れる7カ所を平成19年度の予算編成に配慮しながら今回選定をさせていただきました。今後につきましても地域の方々に御理解、御協力をいただきながら積極的に推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○須永 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 次に、第115号議案 草加市政における公正な職務執行の確保に関する条例の制定についてであります。
 この議案につきましては、先ほど大久保議員が質疑しておりますので、重なる部分もあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 この条例は、草加市不当要求行為等対策要綱と草加市職員の公益通報に関する要綱を統合整備して制定するということですが、これまでの要綱の内容はどのように変更されるのかお示しいただきたいと思います。
 2点目に、不当要求行為等の対応については、だれが、どこに、どのような方法で通報などの対応をすることになるのかお伺いします。
 3点目に、条例を制定することで公益通報制度の流れはどのようになるのかお示しください。
 4点目に、第2条第2号では、「不当要求行為等違法若しくは公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為、暴力行為等社会通念上相当と認められる範囲を逸脱した手段により要求の実現を図る行為、公平公正な職務執行を妨げる不正な働きかけ又は特定の法人、団体若しくは個人を他のものと比べて有利若しくは不利に扱うなど特別な扱いをすることを求める要望等であって規則で定めるものをいう。」と書いてありますが、具体的にはどのような内容を規定しているのかお示しいただきたいと思います。
 5点目です。平成16年9月25日に公布された草加市不当要求行為等対策要綱と同時にできていた草加市不当要求行為等対応マニュアルの4の項には、具体的対応要領(8)のところに、解決を急がないとして、「相手が結論を急いでも、解決を急がず、不用意な即答や約束はしない。また、トップ(市長)等には対応させない。」という記述があります。そのほかにも、「草加市行政の健全性及び公平性を確保するため、不当要求行為等に対しては、組織的に対応するとともに、理由のいかんを問わず、不当な要求には絶対に応じない。」という基本方針を初めとして七つの項目での取り決めがありますが、これらは条例の中にどんなふうに生かされているのかお示しいただきたいと思います。
○須永 議長  荒井総務部長。
◎荒井 総務部長  第115号議案につきまして順次御答弁申し上げます。
 今回の条例と今までとの違いでございますが、今までは草加市不当要求行為等対策要綱と草加市職員の公益通報に関する要綱の二つの要綱により対応してまいりました。しかし、これらの要綱では条例に比べて規範力が弱いため、より実効性のある法規範としての条例で定めることによりまして法令遵守を徹底し、公平・公正な職務執行の確保を図るものでございます。
 また、不当要求行為等の対応につきましては、職員が受けた場合につきましては基本的には各所属で対応することとなりますが、職員はまず明確に拒否する姿勢を示すとともに、警察への通報を含め、適切に対応を図る必要があるものでございます。
 次に、所属長は市長及び不当要求行為等対策会議へ報告し、対策会議では必要に応じて調査を行い、対策方針等を検討し、その結果を所属長へ通知するとともに、あわせて市長への報告も行います。市長はこの報告を受けた結果、必要があると認めたときは、不当要求行為者に対して文書による警告や当該行為者の氏名等を公表するなどの対応を行うこととなります。
 また、請負業者等の場合につきましては、請負業者等自身が警察への通報とあわせて市の発注担当課を通じて市長へ報告を行うものとします。市ではその内容を確認するとともに、対策会議への報告とあわせて警察へ通報するなど必要な措置を講ずることとなります。
 また、公益通報制度についてでございますが、公益通報は法令等に違反する事案等があった場合に、職員が不当要求行為等・公益通報委員会に対して直接通報するものでございます。同委員会は通報があった場合、通報内容に関して必要な調査・検討を行い、その結果を市長等に報告し、その結果を受けた市長等が必要に応じて告発するなどの是正措置を行うものでございます。
 また、委員会は市長等が相当な期間を経過しても必要な措置を講じない場合には、みずから公表や告発等の措置を講ずることもできるものとするものでございます。
 次に、条例第2条第2号で規定しております不当要求行為等の具体的な内容でございますが、「違法若しくは公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為」につきましては、一つには、市が行う許認可、その他の行政処分、または請負、その他の契約に関し、正当な理由がなく特定の法人または団体もしくは個人のために有利または不利な取り扱いをするよう職員に要求する行為でございます。二つ目には、入札の公正を害する行為、または公正な契約事務の遂行を妨げる行為。三つには、市の競争入札の参加資格を有する特定の事業者に関し、その経済的な面における社会的な評価を不当に高めもしくは失わせる行為、またはその業務を不当に害するおそれのある行為。四つ目には、職員の採用、昇任・降任、異動等、人事の公正を害する行為。さらに五つ目といたしまして、市が行おうとしている不利益処分に関し、正当な理由がなく当該不利益処分の被処分者となるべき特定の法人または団体、もしくは個人のために当該不利益処分を行わないよう、または処分内容を緩和するよう要求する行為。六つ目といたしまして、公正な職務の執行を妨げることが明白であり、かつ正当な理由なく職員に面会を強要し、または職員に頻繁に電話等をする行為。七つ目といたしまして、正当な理由なく特定の法人または団体、もしくは個人が有利な取り扱いを受け、または不利益な取り扱いを受けるよう要求する行為などが考えられるものでございます。
 次に、「暴力行為等社会通念上相当と認められる範囲を逸脱した手段により要求の実現を図る行為」につきましては、一つには、身体の一部や器具を使って故意に職員を傷つけようとする等の暴力行為、職員が恐怖を感じ、反論し得ない状況に追い込む程度の脅迫行為、または職員が正常に業務を遂行できない程度の喧騒行為。二つ目には、職員が正常な状態で面談することが困難であると判断し、断ったにもかかわらず、強硬に威圧的または脅迫的言動をもって面談を強要する行為。三つ目には、職員に対して大声で、または職員を罵倒する言動で、聞くに絶えない程度の不快感を与える行為。四つ目には、正当な権利がないにもかかわらず権利があるとし、また提供を受けた役務に瑕疵がないにもかかわらず瑕疵があるとし、もしくは交通事故その他の事故による損害がないにもかかわらず損害があるとして、またはこれらの瑕疵もしくは損害の程度を誇張してみずからの意見を主張し、または市の請負業者等に働きかけることを要求する行為。さらには五つ目として、庁舎等の施設の保全もしくは秩序の維持、または職務の適正な遂行に支障を生じさせる行為などでございます。
 次に、「公平公正な職務執行を妨げる不正な働きかけ」につきましては、職員が勤務時間の内外を問わず、特別職、企業、各種団体、行政機関の職員または元職員から口頭または電話等により受ける働きかけでございます。一つは、市の方針と著しく異なる等のため、施策の推進における公正性、中立性が損なわれるおそれがあり、その対応が困難なもの。また、法令、条例等により与えられた権限の行使に当たり、公正な行政運営が阻害されるおそれがあるもの。また、守秘義務のある職務上知り得た情報を漏えいさせようとするもの。また、働きかけを受け入れることにより公務員としての倫理に反する行為になるおそれがあるもの。その他不正の疑惑が生ずるおそれのあるものなどでございます。不特定の者が傍聴できる議会、公聴会、審議会等、公開の場における要望等や陳情書、要望書等書面によるもの、または単なる苦情等に類するものは対象となりません。
 最後に、「特定の法人、団体若しくは個人を他のものと比べて有利若しくは不利に扱うなど特別な扱いをすることを求める要望等」につきましては、職員以外の者が職員に対し特定の法人または団体もしくは個人を他のものと比べて有利に扱うなどの特別の扱いを求める働きかけ、または特定の法人または団体もしくは個人に有利になるよう市の請負業者等を指導すること等を求める要望、苦情または働きかけでございます。
 次に、草加市不当要求行為等対応マニュアルが条例の中に生かされているかとの御質疑でございます。このマニュアルにつきましては、現在、不当要求行為等対策要綱がございますが、それに沿ってマニュアル化したものでございます。このマニュアルにつきましては、不当要求行為等に対しては組織的に対応するとともに、理由のいかんを問わず不当な要求には絶対に応じないという基本方針のもとに、職員が常日ごろから心がけておくべき平素の準備や基本的な心構え、あるいは具体的な対応要領等についてまとめたものでございます。
 今回の条例制定後も職員が不当要求行為等に対応する手引きとして活用していくものでございますが、今回の条例では職員だけでなく請負業者等についても規定するなどの変更点がございますので、条例制定後において一定の改正をする必要があるものと考えております。
 以上でございます。
 ──────────◇──────────
△休憩の宣告
○須永 議長  7番、今村議員の市長提出議案に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。

午後 零時01分休憩

午後 1時02分開議

△開議の宣告
○須永 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 ──────────◇──────────
△市長提出議案に対する質疑(続き)
○須永 議長  引き続き市長提出議案に対する質疑を行います。
 7番、今村議員の市長提出議案に対する質疑を続けます。
 7番、今村議員。
◆7番(今村議員) それでは、午前中に引き続き、第115号議案 草加市政における公正な職務執行の確保に関する条例の制定について再質疑をさせていただきます。
 御答弁によって、この条例が今までの要綱と違い請負業者等に対しても、不当要求行為等を受けた場合は警察への通報とあわせて市長への報告を義務づけたということで、そして市長みずからが不当要求行為を受けた場合は不当要求行為等対策会議に諮るとともに警察に通報することとしたということがわかりましたが、先般、草加市で起きた公共工事をめぐる暴力団員による恐喝事件のような場合、これは私どもの知り得ない市長と暴力団員との密接な関係の中で起きたわけですが、その事件のような場合はこの条例のどこに該当することになるのかお伺いします。
 2点目として、御答弁にあった不当要求行為等・公益通報委員会の構成と役割についてお示しいただきたいと思います。また、公益通報した職員を守るためには、どのような配慮をされているのかについてもあわせてお答えください。
 3点目に、不当要求行為等対策会議の構成と役割、そしてこの対策会議には市長は関与することになるのかについても伺っておきます。
○須永 議長  荒井総務部長。
◎荒井 総務部長  それでは、第115号議案の再質疑にお答え申し上げます。
 まず、公共工事に関する暴力団員等からの恐喝事件のような場合、この条例のどこに該当することになるのかということでございますが、今回の条例では市の請負業者等についても対象としておりますので、恐喝を受けた業者は条例第2条第4号の請負者等に該当し、恐喝行為は同条第5項の不当要求行為に該当いたしますので、条例第6条の規定に基づきまして、警察への通報とあわせて市長への報告が必要となるものでございます。
 次に、不当要求行為等・公益通報委員会の委員の構成でございます。これにつきましては弁護士や大学教授等、外部の専門家をお願いしたいと考えております。
 同委員会の主な役割といたしましては、条例の第3条第2項に所掌事項として掲げてございますが、不当要求行為等に関する基本的な対策や公正な職務執行の確保に関する検討を行っていただくほか、公益通報の通報先として職員からの通報を受け、その通報に関する調査や是正措置等の検討をしていただき、その結果を市長等へ報告していただくというものでございます。
 また、公益通報をした職員を守るための配慮についてでございますが、条例第14条に「通報者の保護」ということで、公益通報をしたことにより不利益を受けることはない旨、明記しているところでございます。また、通報者自身が通報した事案に関与している場合にあっては、懲戒処分等の軽減を受けることができる旨、規定しているところでございます。
 また、不当要求行為等対策会議の構成につきましてですが、副市長、病院事業管理者、教育長、そして各部局長に加え、顧問として草加警察署の刑事課長を予定させていただいております。
 対策会議の役割といたしましては、不当要求行為等が発生した場合に所属長からの報告をもとに必要な調査を行い、対策方針等について協議をし、その結果を当該所属長に通知をするとともに、市長へ報告するというものでございます。
 また、対策会議に市長が関与するのかということにつきましては、対策会議の座長を副市長が務めることを予定しておりますので、市長が直接対策会議に関与するということはございません。
 以上でございます。
○須永 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) この条例を制定するに至った経緯、これは草加市の公共工事をめぐる恐喝事件に端を発していると考えられるわけですが、二度とこうした事件が起こらないようにということで職員が苦労してつくったこの条例が制定されたとしても、市長と暴力団との密接な関係がうやむやのままである以上、同じような事件が起こった場合、果たしてこの条例が機能するのだろうかという疑義が生じます。確かに条例第5条第6項、同条第7項に市長みずからが不当要求行為を受けた場合は対策会議に諮るとともに警察へ通報することと明記されてはいますが、もし前回と同じように暴力団員も一般市民として取り扱うという市長のお考えが改まっていないとしたら、この条例は絵にかいたもちになってしまい問題は解決しないことになるという疑義が生じます。市長の見解をお示しください。
○須永 議長  木下市長。
◎木下 市長  再々質疑に御答弁申し上げます。
 職員が一生懸命こうしたことの再発防止に向けてつくったという点について御理解いただきまして、まことにありがとうございます。どのような者が市長であろうと、またどのような市民またはどうした方からどのような要求が来ようと、きちんと公平公正な執行を担保するためにこうした条例を改めて今回定めるものでございますので、この制定によりましてさらに職員一丸となって意識を高く保ち、事業、職務を執行する中で、市民の皆様の信頼回復、こうした不当要求が再発することのない草加市政をつくってまいりたいと考えているところでございます。
 どのような関係の方、どういう立場であろうと、こうした苦情、要望等の中でこの条例に該当するものについては当然のことながら適用し、この手続にのっとって対応していくことになります。
 また、その中でみずからも密接な関係ということで断定をいただきましたが、決してそのような形で何らか執行をねじ曲げたことがない点は申し添えさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○須永 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 次に、第123号議案 草加市母子生活支援施設設置及び管理条例を廃止する条例の制定についてであります。
 この条例は、「母子生活支援施設の老朽化及び母子家庭等に対する他の子育て支援制度等による相談・援護体制にかんがみ、同施設を廃止する必要を認めた。」ということが提案理由になっています。
 まず1点目に、現在の草加市母子生活支援施設ふきのとうの現状についてお伺いいたします。建築後何年経過しているのか。あちこち傷んで雨漏りしているようですが、修繕の状況はどのようになっているのかお示しください。
 2点目に、ふきのとうの定員数、そして運営体制としての人員配置を伺います。
 3点目に、業務内容はどのようなものなのかお示しください。
 4点目に、利用状況でございます。入所と一時保護、それぞれの状況について推移をお示しください。
 5点目に、平成17年度と平成18年度の事業費についてお伺いいたします。
 6点目ですが、議案の提案理由である他の子育て支援制度等による相談・援護体制について具体的にお示しください。
 7点目に、母子指導員及び少年指導員の役割についてお示しください。
 最後、8点目に、母子生活支援施設の設置目的についてお伺いいたします。
○須永 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  第123号議案に対する御質疑に順次お答えを申し上げます。
 初めに、ふきのとうの現状でございます。建物につきましては昭和42年に建設したものでございまして、建築後39年を経過していることから老朽化が著しい状況でございます。これまでの修繕工事の状況でございますが、昭和54年度に浄化槽設置修繕、昭和58年度に屋上漏水工事、昭和62年度に自転車置き場工事、昭和63年度及び平成元年度に施設改修工事、平成2年度には屋上防水工事をそれぞれ行っております。
 次に、定員でございますが、13世帯でございます。また、人員配置は施設長1人、これにつきましては、現在、子育て支援課長が兼務してございます。そのほかに母子指導員1人及び管理人1人でございます。
 3点目に、業務内容でございますが、生活指導、職業の指導、児童の保育及び指導・育成、保健衛生の指導、さらにはその他母子福祉の増進に関する指導でございます。
 次に、入所と一時保護それぞれの利用状況の推移について申し上げます。平成15年度から現在までの状況でございますが、初めに、入所世帯数につきましては、平成15年度と平成16年度がともに4世帯でございます。平成17年度が2世帯、今年度、平成18年度につきましては12月現在まで入所世帯はございません。
 次に、緊急一時保護世帯数でございますが、平成15年度が1世帯、平成16年度はゼロ、平成17年度が3世帯、平成18年度につきましては12月現在までで1世帯でございます。
 次に、平成17年度と平成18年度の人件費を含めました事業費でございますが、平成17年度決算額でございますと1,662万4,000円、平成18年度につきましては予算額で1,482万3,000円でございます。
 次に、他の子育て支援制度等による相談・援護体制の具体的な内容でございますが、ケースワーカー及び家庭児童相談員の相談体制による他の援護策などの助言・指導による対応、人権共生課におけるDV対策及び福祉課におけます生活保護を初めとする生活支援との連携、さらには児童相談所、婦人センターとの連携の強化及び母子世帯を対象としました手当給付や貸し付け制度等の活用などでございます。
 なお、相談の結果、実際に施設への入所を要する母子世帯につきましては、県内の他の母子生活支援施設への入所委託によりまして対応を図ってまいりたいと考えてございます。
 また、緊急一時保護世帯への対応につきましては、市内にございます養護老人ホーム松楽苑のショートステイにお願いしてまいりたいと考えてございます。
 次に、母子指導員及び少年指導員の役割でございますが、母子指導員につきましては、母親の健全な生活の発展を援助・促進し、あわせまして生活上の心得や態度などについての指導をする役割を担ってございます。少年指導員につきましては、学習や遊びの指導を通じまして、成長期にある少年の思想、感情、生活の理解者として児童の健全育成を図る役割を担うものでございます。
 最後に、母子生活支援施設の設置目的でございます。この施設は配偶者のいない女性、またはこれに準ずる事情にある女性及びその方が養育する子どもを入所させまして、これらの方々を保護するとともに、これらの方々の自立の促進のためにその生活を支援することを主な目的としたものでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 再質疑いたします。
 母子生活支援施設ふきのとうの現況について御答弁いただきました。母子生活支援施設の設置目的についてもよくわかりました。この施設を廃止するに当たって、入所を要する母子世帯については県内の施設へ入所委託するということでお答えがございました。
 先日、ふきのとうにお邪魔して、母子指導員の方にお話を伺いながら施設を案内していただきました。畳がえをしてきれいなカーテンがかかった部屋もありましたけれども、冷暖房もなく、おふろやトイレは共同のものでした。御答弁の中で、昭和58年度、今から23年前に屋上漏水工事、それから平成2年度に屋上防水工事が行われたということですが、2階部分は雨漏りのせいか壁や畳などが非常にぶよぶよしていて、使える状況にはありません。何らかの事情で身寄りもなく母一人で子どもを育てなければならなくなった母子が身を寄せる場所にしては余りにも寒々としていて、母子指導員さんの笑顔が唯一の救いであると感じました。
 利用状況をお示しいただきましたが、13世帯の定員とはいえ、実際に入居可能な部屋は4部屋のみで、平成15年度、平成16年度が4世帯、平成17年度は2世帯、平成18年度は現在のところ利用ゼロという状況からうかがえることは、利用者がゼロだからニーズがゼロということにはならないということです。今でも雨が降ると玄関先の明かり取りから雨が漏りびしょびしょになってしまうという施設にだれが入居したいと思うでしょうか。今どき冷暖房設備もなく、共同トイレに共同ぶろ、受け入れ態勢の不備が感じられます。現に建物の状況を見て入居を取りやめたという例もお話しいただいているところです。人員体制も、施設長は子育て支援課長が兼務し、母子指導員、管理人それぞれ1人ずつで必要最小限という状況ですが、それでもここに身を寄せていた母子にとっては大変助かったのだろうとおもんぱかられるわけです。
 1点目として、県内の母子施設の状況と入所委託を予定している施設の定員数及び入所状況をお伺いしたいと思います。
 そして、ふきのとうを廃止するという考え方ではなく、現代のニーズに合った草加市としての母子生活支援施設を存続すべきではないか、こういう疑義が生じるわけです。御答弁をお願いいたします。
○須永 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  再質疑にお答えいたします。
 初めに、県内の母子生活支援施設の状況でございます。現在、埼玉県内にはふきのとう以外にさいたま市に2施設、川越市、川口市、戸田市、松伏町にそれぞれ1施設ございまして、合計で6施設でございます。このうち川越市につきましては、市が設置し運営しておりますが、そのほかの5施設につきましては、すべて社会福祉法人が運営しているものでございます。
 次に、母子生活支援施設への入所委託につきましては、戸田市のむつみ荘及び松伏町のかしのき荘の二つの施設に入所をお願いする予定でございます。戸田市のむつみ荘につきましては、定員が20世帯で、12月4日現在の入所状況は18世帯でございます。松伏町のかしのき荘につきましては、定員が20世帯で、12月4日現在18世帯となってございます。
 次に、廃止の方向でなく母子援護に係る新たなニーズに沿った施策が必要ではないかということでございますが、確かにこのような社会状況の中ではますますそういうニーズの可能性も十分あるかと思います。ただ、先ほど御答弁申し上げましたとおり、廃止後の代替施策といたしまして、ケースワーカー、さらには家庭児童相談員の相談体制による他の援護策等の助言・指導、さらには人権共生課及び福祉課等の関連所管との連携、児童相談所及び婦人センター等々、他の関係機関との連携強化、さらには母子世帯を対象としました手当給付や貸し付け制度等の活用等によりまして、援護を要する母子世帯への支援はできるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○須永 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 再々質疑をいたします。これは市長にお答えいただきたいと思います。
 県内の母子生活支援施設は6施設ということで、入所委託は戸田市のむつみ荘と松伏町のかしのき荘を予定しているという御答弁でした。確かにむつみ荘もかしのき荘も草加市のふきのとうとは違って、施設長は兼務ではなく、母子生活支援施設には不可欠の少年指導員や保育士、そして心理士が配置されて、施設設置の目的がきちんと果たせる施設になってはいますが、草加市の母子に対する支援策はよその自治体にお任せするのではなく、草加市で何とかすべきではないかという疑義が生じます。
 先ほどDVというお話も健康福祉部長の御答弁の中にございましたが、男女共同参画事業統計の中で数字を見せていただきました。平成14年度で4件だったものが平成17年度には61件という、こういうDV相談件数がございます。その中で、一時保護が平成14年度には2件だったものが、平成17年度には12件にもふえている、こういう状況がございます。非常にこういう相談施設、駆け込み寺のようなものが求められているわけですが、そういう状況がございます。
 草加市で何とかすべきではないかという疑義でございますが、母子生活支援施設については地域社会の中で小規模な施設で生活するのが望ましい、そういう考え方で、平成15年度から厚生労働省がサテライト型母子生活支援施設の運営費助成を始めています。こうした施設が、さまざまな事情によって地域で孤立しがちな母子家庭にとって大変重要な役割を果たしていること、それは公的な財政上、体制上の支援があってこその事業であることを証明していることのあかしではないでしょうか。
 繰り返しになりますが、ふきのとうを廃止するのではなく、草加市の母子生活支援体制を強化し、充実させ、存続させることこそが求められているという疑義にお答えいただきたいと思います。
○須永 議長  木下市長。
◎木下 市長  再々質疑に御答弁申し上げます。
 御指摘のとおり、県内では、先ほど健康福祉部長から御答弁申し上げましたとおり6施設ということでございますが、草加市においてこれをさらに充実させる方がいいのではないかという御指摘でございますけれども、既に御答弁申し上げましたとおり、利用状況、またさまざまな変化の中で、こうした母子生活支援施設、多額の税を投入してこれを維持していくことではなく、母子援護に係る新たなニーズに沿った施策、こうしたものをさらに積極的に充実させていく。そしてよりよい母子生活の支援を行っていくことが重要であると考え、この利用実態も踏まえた中で、今回こうした施策の変化も踏まえた中で廃止をさせていただくものでございます。決して後退ということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○須永 議長  20番、大野議員。
◆20番(大野議員) それでは、通告に従いまして、第109号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第2号)について質疑してまいります。
 1点目でありますけれども、歳入のうち14款1項1目、埼玉県分権推進交付金(準備交付金)として50万4,000円が計上されております。また、歳出中、2款1項1目一般管理費中、情報公開・個人情報保護事務として150万円、7目財産管理費として203万9,000円、3項1目、総合窓口事業182万3,000円が計上されております。これらは関連事業でありますので、一括して質疑をいたします。この事業は、パスポートの交付手続が市町村に移譲され、来年4月から草加市でも手続ができるようになるものです。その準備のための予算であります。そこでお伺いいたしますが、申請手続はどのように変更になるのか伺いたいと思います。
 2点目といたしまして、情報公開・個人情報保護事務に需要費として150万円計上されています。パスポート用の収入印紙とのことでありますけれども、交付対象者及び年間申請見込み数及び一日当たりの申請件数を伺いたいと思います。
 3点目であります。受付窓口はどこに設置し、どういう職員体制で行うのかお伺いいたします。この予算は総合窓口事業となっておりますので、現在の総合窓口と同じように日曜日、夜間の受付等も行われると思うわけですけれども、どのような体制で行うのかお伺いいたします。
 4点目でありますけれども、今回、準備交付金として50万4,000円計上されております。準備に要する費用は公有財産管理事業、総合窓口事業を合わせて386万2,000円です。権限移譲と言うならば、この必要な経費は当然県が負担してしかるべきだと思います。50万4,000円となったその根拠を伺いたいと思います。
 5点目、このパスポートの申請、交付が草加市役所で行われれば、市民には大変便利になります。しかし、草加市としても職員をふやさなければならず、場所も確保しなければなりません。新たな経費がかかるわけです。権限が移譲されても財源が来ない、これが今、自治体財政を圧迫している一つの要因でもあります。年間の必要経費は幾らで、県から幾ら財源移譲される見通しなのか伺っておきたいと思います。
 次に、大きな2点目であります。3款1項1目の社会福祉施設整備事業貸付金2億円についてお伺いいたします。
 これは第5の特別養護老人ホームの用地取得に対する貸し付けだと伺っています。草加市社会福祉施設整備事業貸付金要綱では、貸し付け対象は社会福祉法人となっております。第5の特別養護老人ホームの法人の認可はおりたのかどうか伺いたいと思います。
 施設は、特別養護老人ホーム100床、デイサービス30床、ショートステイ10床であると伺っております。この資金計画と財源内訳を建物、土地に分けてお示しいただきたいと思います。また、完成までのスケジュールもお示しください。
 大きな3点目、同じく3款1項1目の後期高齢者医療広域連合事務事業263万5,000円についてであります。
 後期高齢者医療制度は、これまでの老人医療制度にかわる制度として2008年度から開始される制度です。まず最初に、後期高齢者医療制度の仕組みについて伺いたいと思います。これまでの老人医療制度とどこがどう変わるのかお示しください。
 また、広域連合設立準備会の設置目的、設置場所、構成メンバー、事業内容、予算総額及び草加市の負担金の積算方法について伺いたいと思います。
 次に、大きな4点目、4款1項1目、健康づくり啓発事業の備品購入費35万2,000円についてであります。
 これはメタボリックシンドローム対策が2008年度から始まるために、準備として内臓脂肪測定器を購入すると伺っております。2008年度からの制度はどのようになるのかお伺いいたします。また、今回購入する測定器はどのように活用するのかお示しください。
 5点目、4款2項2目塵芥処理費中、ダイオキシン類等除去業務委託料5,250万円についてお伺いいたします。
 9月定例会に350万円の補正予算が計上され、柿木清掃工場北側のG−02号水路の汚染状況と汚染原因を調査するとされておりました。この水路は、東埼玉資源環境組合が昨年、環境アセスメントにより行った調査で、調査13地点のうち、水質では国基準の1ピコグラムを超える箇所が5カ所、底質では国基準の150ピコグラムを超える箇所が5カ所いずれも検出されております。水質では最高42ピコグラム、国基準の42倍、底質では最高2,000ピコグラム、国基準の13倍の汚染が検出されました。
 これを受け、河川管理者の草加市が汚染度合いと汚染原因を調査し、汚染土壌の除去を行うために汚染の広がりを調査して、汚染原因によって除去費用を東埼玉資源環境組合と折半するということでありました。この調査結果、汚染の度合いと原因はどうだったのか伺いたいと思います。また、調査した会社はどこなのかお示しください。
 また、ダイオキシン類等除去業務委託として5,250万円計上されております。これは継続費7,500万円とも関連しておりますので、年度ごとの除去業務委託内容と積算根拠を伺いたいと思います。
 6点目であります。人件費について伺いたいと思います。地方自治法の一部改正により調整手当が地域手当と名称が変わり、あわせて国の基準が示されました。内容はその自治体の民間企業の水準に合わせるというもので、大企業のある自治体ほど高くなるというものです。本来の生活給という性格から大きく外れた計算方式になっております。草加市の地域手当は平成18年度6%となっていますが、この間どのように変わったのか。最高10%であったと思うわけですけれども、この間の削減の経緯についてお示しいただきたいと思います。
 また、これは自治体によって地域手当は今大きく差が出ているわけですけれども、平成18年度の県内の最高はどこで、何パーセントか、また近隣の越谷市、三郷市、八潮市、吉川市は何パーセントか伺いたいと思います。
 地方公務員の給料は地域の給与水準にも大きな影響を及ぼし、地域経済にも影響を及ぼしております。下げれば下げるほどいいというわけではありません。平成18年度の地域手当の削減額は総額幾らで、1人当たり幾らか伺いたいと思います。
 次に、7点目であります。債務負担行為についてお伺いいたします。道路舗装改良事業2億5,373万3,000円、水辺環境整備事業945万円、排水路整備事業1億1,907万円、排水施設整備事業6,720万円のそれぞれの工事箇所、工事内容、また債務負担行為を設定することによる事業効果について伺いたいと思います。
 8点目でありますけれども、債務負担行為を設定した道路維持管理事業1,900万円が廃止されております。この事業内容と廃止した理由について伺いたいと思います。また、どのように変更されるのかもお示しください。
 以上、よろしくお願いいたします。
○須永 議長  荒井総務部長。
◎荒井 総務部長  第109号議案にかかわりまして、総務部にかかわる部分についてお答えを申し上げます。
 順番が若干前後するかと思いますが、お許しいただきたいと思います。
 まず、歳入の部分で14款1項1目の埼玉県分権推進交付金の関係でございます。50万4,000円ということで計上させていただいております。現時点では交付額がまだ確定しておりませんので、平成19年4月1日からの旅券事務受け入れに当たり必要となります備品購入に係る費用分について計上させていただいたものでございます。
 次に、旅券に係る受け付け対象者でございますが、原則として草加市民が対象でございます。年間の申請見込み数につきましては、約1万件を想定しております。一日当たりではおおむね40件と見込んでいるところでございます。
 次に、パスポートの交付に係る受付窓口についてでございますが、市役所西棟2階情報コーナーにおいて収入印紙及び証紙の販売を考えておりますので、申請者の利便性を踏まえまして、情報コーナーの横に配置する予定でございます。
 また、職員体制につきましては、市民課の総合窓口の一つというふうな位置づけになりますので、業務量に応じまして職員を適宜配置し、対応してまいりたいと考えております。
 それから、人件費の関係でございます。調整手当及び地域手当の支給率の推移の関係でございますが、平成16年度に調整手当を10%から8%に引き下げを行い、平成18年度からは調整手当の廃止並びに地域手当の新設をいたしました。これによって8%から6%に引き下げたものでございます。
 また、平成18年度の埼玉県内各市におけます地域手当の支給率についてでございますが、所沢市と蕨市が10%で県内では最高でございます。また、近隣市の状況でございますが、越谷市が9%、三郷市、八潮市が8%、吉川市が6%の支給率となっております。
 次に、地域手当の支給率が6%となったことによる影響額についてでございますが、期末勤勉手当へのはね返り分を含めまして、人件費は年間で約1億6,311万7,000円の減で、職員1人当たり約12万8,000円の減額となるものでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  第109号議案について市民生活部にかかわる部分について御答弁を申し上げます。
 まず、パスポートの関係でございます。
 申請手続の変更がどうなるのかということでございますが、現在、草加市民の方は埼玉県内のパスポートセンターのいずれかに申請し、申請したそのセンターで受け取るようになっております。4月以降につきましては草加市役所での申請及び受け取りとなります。
 次に、日曜日及び夜間窓口での体制でございます。これは総合窓口の開設時間と同じ時間帯を予定しております。日曜日につきましては午前9時から午後零時30分まで、水曜日の夜間窓口につきましては午後5時から午後9時までの時間で、総合窓口の1区画、コーナーを当てることを考えております。なお、業務につきましてはこの時間帯は交付のみの対応となります。申請はできませんので御了解をいただきたいというふうに思います。
 次に、年間所要経費の質疑でございますが、パスポートセンターの実務の視察や研修を踏まえて、平成19年度、新たに予算を計上すべく今算定中でございます。また、県から移譲される見込みの金額でございますが、県に確認したところ、関連条例の県議会12月定例会での採決の後に連絡するとの話を伺っております。
 続きまして、廃棄物処理事業について御答弁を申し上げます。
 9月定例会で補正したその内容でございますが、主に二つの調査でございます。一つは、東埼玉資源環境組合が調査しました調査結果に基づきまして、ダイオキシン汚染の広がり及びその深さについて調査し、範囲を確定するための詳細調査を行うものでございます。調査会社につきましては、株式会社島津テクノリサーチでございます。また、二つ目は、除去対策時のダイオキシンの汚染拡散がないことを監視するための基準を設定するための事前調査でございます。調査会社につきましては応用地質株式会社でございます。
 調査結果につきましては、いずれも業務委託の契約期間が12月20日までとなっておりますので、いましばらく時間がかかると、このように考えております。
 次に、今回継続費でお願いした業務内容でございますが、まず、汚染された底質土壌を撤去するため処分するものでございます。具体的には排水路の底に積もった汚泥をバキューム車で吸引しましてしゅんせつを行い、脱水処理し、減量化した汚泥を処分場へ運搬して適正に処分するものでございます。小さな水路におけるダイオキシン対策は非常に事例が少なく、確立された手法がないため、過去に除去実績のある複数の業者に手法等の提案を受ける中で事業費を積算させ、それを庁内で検討し、この中で最も効率的、効果的なものを基礎として積算をしたものでございます。
 次に、継続費の年割でございますが、平成18年度5,250万円、平成19年度2,250万円、お願いしているところでございます。この事業につきましては、かんがい期、4月20日を過ぎますと農業用水に水が入ります。著しく作業が困難になることから継続費を設定させて、なるべく早く今年度中に、今年度と来年度の早くに撤去して、住民の方々に安心していただきたいというふうに考えているものでございます。4月以降は最終的な処分と、さらに完璧に除去できたかどうかのモニタリング結果調査をすることになっております。
 以上、よろしくお願いいたします。
○須永 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  第109号議案のうち健康福祉部にかかわる事項に順次御答弁申し上げます。
 初めに、3款1項1目社会福祉施設整備事業貸付金2億円についてでございます。
 まず、整備法人認可がおりたかどうかということでございますが、県の担当課から12月15日までには整備法人認可される予定と伺ってございます。したがいまして、今定例会における補正予算の計上をお願いしたものでございます。
 次に、整備事業での資金計画と財源内訳でございますが、全体事業費は土地取得費として4億円、建物関係等で15億1,686万円の総額19億1,686万円となっております。次に、その財源内訳でございますが、土地取得費4億円につきましては、草加市からの貸付金2億円、市中銀行からの借入金2億円となり、また建物関係等の15億1,686万円につきましては、草加市からの補助金が3億円、県からの補助金が3億2,930万円、寄附金が1億円、福祉医療機構からの借入金5億円、市中銀行からの借入金2億8,756万円となってございます。
 次に、施設完成までの今後のスケジュールでございますが、法人認可後は(仮称)社会福祉法人草加福祉会が建設用地取得に向けまして、所有者でございます関東財務局と売買交渉を行います。その完了予定時期につきましては平成19年1月末を見込み、同年2月に施設建設工事の入札及び契約締結を経まして、平成18年度中の工事着工の予定でございます。建設工期につきましては13カ月を見込んでおりまして、工事完了検査、施設設置認可申請、事業指定申請など一連の手続を経た後、平成20年4月開所という予定でございます。
 続きまして、3款1項1目後期高齢者医療広域連合事務事業263万5,000円について申し上げます。
 まず、後期高齢者医療制度の仕組みでございます。被保険者につきましては、75歳以上の方並びに65歳以上75歳未満の重度心身障害者医療費支給制度に該当し、寝たきりなどの状態にある旨を市町村長が認定した方でございます。
 次に、財源でございますが、医療費全体の5割分につきましては、国・県・市の公費負担によるものでございます。残りの5割分のうち4割分につきましては、各種健康保険組合等による後期高齢者支援費、また1割分につきましては被保険者からの保険料負担となります。
 次に、自己負担でございますが、同一世帯に属する75歳以上の高齢者で市県民税課税標準額145万円以上の方が1人でもいる場合には高齢者全員が医療費の3割負担となり、それ以外の方につきましては医療費の1割負担となるものでございます。
 次に、実施主体でございますが、各都道府県ごとに設立される後期高齢者医療広域連合でございます。
 次に、国が示している被保険者1人当たりの1カ月の保険料の見込額でございますが、厚生年金の平均的な年金額208万円を受給している方で申し上げますと、応益割として3,100円、さらに応能割として3,100円、合わせまして6,200円となってございます。
 次に、現行の老人保健制度との変更点でございます。まず医療費の負担でございますが、国・県・市の公費負担割合につきましては、医療費の5割負担で変更はございませんが、各種健康保険組合等の拠出金につきましては、現在、医療費の5割分を負担しておりますが、新制度におきましては後期高齢者支援費として医療費の4割分を負担することとなりまして、残り1割分につきましては新たに被保険者の保険料負担となります。
 次に、保険料の請求方法でございますが、現在の国民健康保険税の場合は世帯主への請求となっておりますが、新たに導入されます保険料につきましては個人単位の請求となるものでございます。また、現在、社会保険等の被扶養者になっている方につきましても、同様に個人単位の請求となるものでございます。
 次に、制度の実施主体、いわゆる保険者でございますが、現在の老人保健制度では各市町村でございますが、新制度におきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、各都道府県に設立されます後期高齢者医療広域連合となるものでございます。
 次に、広域連合設立準備会の設置目的でございますが、後期高齢者医療制度の実施主体である埼玉県後期高齢者医療広域連合を設立するためのものでございます。
 次に、設置場所につきましてはさいたま市にございます自治会館の201号室、構成メンバーは埼玉県市長会及び埼玉県町村長会の正副会長の職員8名と政令市であるさいたま市の職員1名、さらに埼玉県の職員2名、埼玉県国民健康保険団体連合会の職員1名、合計12名の派遣職員で構成されてございます。
 次に、その事業内容につきましては、後期高齢者医療広域連合の設立に向けた規約の制定等の準備や平成19年度の広域連合予算案の作成及び組織体制の整備などが主な内容でございます。
 次に、平成18年度の埼玉県後期高齢者医療設立準備委員会の予算総額につきましては、歳入歳出ともに1億480万8,000円となっております。また、負担金の積算方法でございますが、予算総額1億480万8,000円から設立費用に伴います国庫補助金1,000万円と諸収入2,000円を差し引いた9,480万6,000円を市町村負担金の基準額といたしまして、埼玉県下71市町村における均等割としまして全体の10%、同様に平成18年3月31日現在の人口を基準とした高齢者人口割として全体の45%、人口割として全体の45%となってございます。
 さらに、本市の負担金の積算といたしましては、均等割としまして0.14%、人口割として23万8,186人で1.504%、高齢者人口割としまして1万1,225人で1.134%となっておりまして、金額にいたしますと263万4,388円でございます。
 続きまして、4款1項1目保健衛生費、健康づくり啓発事業の備品購入費35万2,000円について申し上げます。
 初めに、検診等の保健事業につきましては、現在、老人保健法や各医療保険法に基づきまして、市町村、企業及び医療保険者によりまして実施されておりますが、2008年度からは各保険者が実施主体となりまして、メタボリックシンドローム、いわゆる内臓脂肪症候群に着目した特定検診及び特定保健指導を実施するよう制度が変わります。その制度に基づく事業の一環としまして、市民の方に内臓脂肪に関する周知・啓発を図るための機器が必要となりますことから、体組成計2台を購入しようとするものでございます。
 その具体的な活用方法でございますが、従来実施しております各公民館まつりなどの健康コーナーや、町会、自治会等で実施しております健康教室などでの指導・啓発用として活用してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○須永 議長  花井建設部長。
◎花井 建設部長  第109号議案の御質疑のうち建設部にかかわります債務負担行為につきましてお答えいたします。
 道路舗装改良事業につきましては、安全対策、排水対策及び歩道整備が早期に必要な15件、延長約2,637mを予定しております。
 まず、安全対策としまして7件を予定しております。道路の経年変化によります道路面のわだちや亀裂が著しく、騒音や振動など、沿線の家屋などに影響を及ぼすと思われる弁天五丁目及び六丁目地内の産業道路から東側に位置します市道1014号線のほか6件、6路線の整備を行いまして、道路交通の安全性の向上と円滑な通行及び周辺家屋等への振動、騒音の解消に努めるものでございます。安全対策の7件、7路線の整備延長は約1,455mを予定しています。
 次に、排水及び浸水対策といたしまして5件を予定しております。周辺道路と比較して道路の高さが低く、台風や大雨時に浸水常襲路線で通行どめを余儀なくされ、市民生活に大きな支障を来します瀬崎町地内の市道40322号線及び市道40324号線2路線のほか4件、5路線の整備を行うものでございます。道路の嵩上げ及び老朽化した側溝等の排水機能の改善を行いまして、道路冠水や浸水を防止するとともに、通行の確保を図り安全性の向上に努めるものでございます。排水及び浸水対策は5件、7路線で、整備延長は約690mを予定しています。
 次に、歩行者、自転車利用者等の安全対策としての歩道整備につきましては、旭町六丁目地内のさざん花通りの国道298号から北側、A−04号水路を排水路整備工事とあわせまして歩道のバリアフリー化を行うほか、2路線の整備を行いまして、歩道の段差解消及び歩車道分離を行いまして、歩行者等の通行の安全の確保に努めるものでございます。歩道整備につきましては3件、3路線で、整備延長は約492mを予定しています。
 次に、水辺環境整備事業といたしましては、1件の工事を予定しています。稲荷四丁目、五丁目地内の葛西用水路左岸の新橋から緑橋の既設歩道につきまして、経年変化により老朽化したことから、歩行者の安全対策としましてインターロッキング舗装を約320m整備する予定でございます。
 次に、排水路整備事業といたしまして、5件の工事を予定しています。
 1件目としまして、稲荷四丁目地内、県道越谷八潮線東のF−07号水路で、地域の重要な幹線水路であり、経年変化により老朽化したことから既設水路の補強と蓋掛けを行い、約60mを整備する予定でございます。
 2件目といたしまして、新善町、旭町六丁目地内、さざん花通りの国道298号北のA−04号水路でございます。これは先ほどの道路舗装改良工事とあわせて、浸水対策として既設水路の補強と底打ちを約100m整備するものでございます。
 3件目としまして、栄町一丁目、二丁目地内、県道足立越谷線西のB−191号水路で、浸水対策として既設水路の底打ちと口径500mmの管布設を約200m整備する工事でございます。
 4件目でございますが、瀬崎町地内、瀬崎小学校北側のC−315号水路で、地域の重要な幹線水路であり、まちづくり関連事業として既設水路の補強と蓋掛け約50mを整備するものでございます。
 5件目といたしまして、旭町一丁目地内、県道足立越谷線東のA−07号水路で、現在、素堀りの水路で排水不良と環境悪化を招いていることから、環境改善といたしまして幅0.6m、深さ0.6mの水路を約100m布設する工事でございます。
 次に、排水施設整備事業といたしまして、2件の工事を予定しています。
 1件目といたしまして、吉町三丁目地内の都市計画道路瀬崎東町線の新設道路と伝右川に囲まれました周辺より低い地域の浸水対策としまして、排水ポンプ毎分10立方メートル2基を設置する工事でございます。
 2件目といたしまして、新里町地内、毛長橋通りと毛長川に囲まれた局所的に周辺よりも低く浸水しやすい地区の浸水対策としまして、現在の排水管、口径約450mmを幅1.0m、深さ1.0mのボックスカルバート約30mに布設替えしまして排水能力の向上を図る工事でございます。
 債務負担行為による効果でございますが、排水路整備につきましては、平成16年の台風22号、23号及び平成17年の集中豪雨による浸水被害が発生した箇所について、平成19年度の出水期までに水路の整備を行い、排水機能を確保するとともに、浸水被害の軽減を図るものでございます。
 また、水辺環境整備事業につきましては、葛西用水路左岸の既設歩道が経年変化により老朽化した箇所について歩道整備を行い、利用者の安全な通行の確保を図るものでございます。
 排水施設整備事業につきましては、周辺よりも低く、自然排水ができない顕著な浸水被害を受けた箇所を対象に排水ポンプを設置し、平成19年の出水期前までに浸水被害の軽減を図るものでございます。
 これの工事を行うことによりまして、約26.3haの浸水の軽減が図れると試算しているところでございます。
 続きまして、道路維持管理事業の債務負担行為を廃止する内容と理由でございます。これは(仮称)草加市リサイクルセンター整備事業に伴います沈泥処理施設及び管理棟の解体を予定しているところでございます。このため新たな水防資機材倉庫が必要となり、借上料を平成18年度予算におきまして、平成19年度から平成23年度までの5年間の債務負担行為として計上いたしました。しかし、埼玉県が建設し、草加市が管理を受託しています辰井川排水機場の一部を水防機材倉庫として利用できるよう埼玉県と協議したところ、無償で借りることができましたので、今回の債務負担行為の廃止を行うものでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  20番、大野議員。
◆20番(大野議員) 最低限の再質疑をしたいと思います。
 最初に、埼玉県後期高齢者医療広域連合設立準備会市負担金についてであります。
 今の御答弁では、75歳以上の高齢者すべて、これは現在、社会保険の扶養家族になっている人も含めてですね、これを新しく後期高齢者医療に移行すると。それから、そのほかに65歳以上の重度心身障害者医療制度受給者で、なおかつ寝たきりの人もこちらに移行するという答弁でした。これまでの老人医療制度とどこが変わるかという点では、社会保険や各種国民健康保険から拠出されていた拠出金、これが支援費と名前が変わって、これが5割から4割に減ると。そういたしますと、草加市国保会計の平成18年度の予算書を見ますと、老人保健拠出金というのは約42億円ですよね。ですから、これが5割から4割に減るということになりますと、市の国民健康保険の負担は8億4,000万円減ると。しかし、その分が高齢者の保険料として新たに負担となり、息子の扶養家族になっている方も含めて、高齢者一人ひとりが保険料を納めるような制度になります。全国平均では月額約6,200円、先ほどの御答弁では年間145万円とおっしゃっていましたから、月17万3,000円の年金の方で1カ月6,200円の保険料を一人ひとり死ぬまで取られるんですよと、こういう本当にひどい制度が2008年度からできると。その準備のために今回負担金を払うんですよということだったわけです。
 この制度の保険料もひどいんですけれども、これはその審議ではありませんから言いませんけれども、現在、重度心身障害者の場合は本人の医療費負担はゼロとなっているわけです。この人たちがこの後期高齢者医療制度に入っていくわけですけれども、この人たちの医療費負担というのはどうなっていくのか。後期高齢者の方は原則1割、所得の多い方は3割負担になるというふうに今伺いましたが、どうなるのか伺いたい。
 先ほどの答弁では、負担金の積算は、高齢者人口1万1,225人と答弁されましたけれども、これには重度心身障害者の数は入っているんですか。入っていないとすれば、重度心身障害者の医療費を受けている方は何人くらいこの後期高齢者医療に移行するのか、これも伺いたいと思います。
 それから、平成18年度のこの準備会の負担金というのは、事務所の借り上げとか人件費が主なものですが、実際には平成20年度のスタートに向けて、本格的な準備というのは平成19年度になると思うんですけれども、平成19年度はどのような準備が進められて、市がどうかかわっていくのか伺いたいと思います。これが後期高齢者医療についてです。
 それから、健康づくりのところです。今、答弁を伺いましたら、現在保健センターで行っている基本健康診査、保健指導、これらがこれからメタボリックシンドロームも含めて、それぞれ実施主体が変わっていくと。それぞれが入っている保険の担当になるということで、多くの市民の方は国民健康保険からこういったものが行われるということになるわけですね。今、平成17年度の決算で見ますと、基本健康診査とか保健指導というのは2億1,900万円一般財源で負担しているわけですけれども、これが国民健康保険の新たな負担になって、被保険者の保険料負担になっていくと、こういう仕組みになるんではないかと思いますので、この点、確認しておきたいと思います。お願いします。
 それから、ダイオキシンの除去委託料です。先ほどの御答弁では、現在、二つの事業者に調査を委託しているけれども、この調査結果については12月20日に出ますよというふうに答弁がありました。汚染の結果も出ていないのに、どのような方法でこの7,500万円というのを積算したのか。先ほどは見積もり徴収をやって行ったということですけれども、私は非常に不可解だと思います。汚染がどこまで広がっているか、それによって汚泥の処理量というのは変わってくるわけです。ですから、委託料というのはその結果から積算されていくんだと思うんですね。その結果も出ないのに、どうしてこのように積算されたのか。
 水路のダイオキシンの汚染原因の究明というのは非常に大事なことなんです。当初東埼玉資源環境組合は、水路の汚染というのは、そこの農地の農薬じゃないかと言っていたわけですよ。ところが最近になって、柿木清掃工場の施設の周りの土壌から物すごく広範囲にダイオキシンが検出されました。国の基準が1,000ピコグラムですけれども、最高5,500ピコグラムも出ているんですよ、土壌からね。そんなにも出ていて、東埼玉資源環境組合の説明では、平成9年度末、あの焼却炉を休止したときに、将来の再立ち上げも考えて焼却炉を掃除したと言っているわけですよ。当時は何の目張りもせずに、煙突の目張りもせずに掃除をしたというんです。恐ろしいことですね。そこでばあーっとダイオキシンが周りにまき散らされたんではないかと言っているんですけれども、隣には温水プールがありますし、たくさんの高齢者施設もあるんです。そうか公園もあるんですね。そういうことを考えると、この汚染原因はただ農薬というだけでなく、一体何なのか、何でこんなに汚染されたのか、水路も含めてきちっと調査をし、今後二度とこういうことがないようにさせることが住民への安全対策でもあるし、第二工場の建て替えに対する住民合意を得るためにもこれをはっきりするべきだと思うんです。この点はぜひ明らかにしていただきたい。
 今のやり方で見ると、調査の結果も出ないうちにさっさと予算を組んで、この汚泥をどこかに持っていこうという、こういう物事をうやむやにするようなことは絶対避けてもらいたいと思うんですけれども、その点どうなのか、今後きちっと明らかにするのかどうか伺っておきたいと思います。
○須永 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  再質疑に御答弁申し上げます。
 まず、重度心身障害者に対する医療費の一部負担金の助成についてでございますが、現行どおり重度心身障害者医療の制度が継続となりまして全額助成となります。なお、入院の食事に伴う標準負担額につきましては、現行どおり2分の1の助成についても変更ございません。さらに、重度心身障害者医療制度の人数でございますが、約600人でございます。
 次に、業務内容と市とのかかわりでございます。平成19年度につきましては、平成20年4月から後期高齢者医療制度が開始されることに伴いまして、対象者の所得及び住基情報などを広域連合と連動させる作業や、税徴収システム等を構築させる作業の業務内容となります。また、市といたしましても、広域連合設置に合わせ市の職員1人の派遣を行うこととなってございます。市の業務内容につきましては、後期高齢者医療の電算システムを構築する作業を中心としまして、広域連合とのシステムの突合など頻回な連絡調整が必要になるものと考えてございます。
 なお、市町村の負担金につきましては、広域連合と各市町村との電算システム構築及び派遣職員の増による人件費等の増加によりまして、本市の負担金としましては約2,828万9,000円ほど見込まれてございます。
 3点目の健康づくり啓発事業に関する再質疑でございます。
 2008年度からの検診等に係る費用についてでございますが、国民健康保険特別会計から支出することになると伺っております。
 次に、各種検診等の事業につきましては、直接国保の保険者が実施してもよく、または委託してもできると伺ってございますが、今後どのような形態で実施するかは、効率性、効果性を念頭におきまして検討されていくものと思われます。
 ちなみに現在の基本検診及び保健指導につきましては、老人保健制度に基づきまして、基本検診は社団法人草加八潮医師会に委託して実施してございまして、保健指導は保健センターで実施してございます。
 以上でございます。
○須永 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  第109号議案の再質疑に御答弁申し上げます。
 まず、12月20日までに調査結果が出ると、それまでどうして待たないのかと、ここでなぜ委託料なりを計上しなければならないのかという理由でございます。一つは、住民の方の不安をできるだけ早く解消してあげたいということが一つございます。もう一つ、先ほども継続費の中で御答弁申し上げましたように、4月20日以降、農業用水が入ってまいりますと作業ができなくなってしまいます。丸々半年以上できなくなってしまいますので、その間全く撤去に携われないという状況が起こってまいります。それを防ぐために何しろ早く、12月20日には調査結果が出ますから、それに基づいて作業を進めていって、なるべく早く、できれば年度内というふうに考えていたんですが、どうしても作業スケジュールの関係で年度内の完工は難しく、やむなく継続費を設定してお願いしているものでございます。これが1点目の御質疑に対する答弁でございます。
 もう1点、汚染の原因でございますが、環境中でのダイオキシン類の発生源は主にごみの焼却、野焼き、それから熱媒体等のPCBによるもの、それから過去に使用されていた農薬中の不純物などによるものが考えられております。
 今回の場合は東埼玉資源環境組合第二工場の北側の農業用排水路でございますので、現在までの調査では焼却由来、それと農薬由来の両方が有力とされているところでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  20番、大野議員。
◆20番(大野議員) 次に、順番を変えまして、第129号議案 (仮称)草加市リサイクルセンター整備事業請負契約の締結について質疑したいと思います。
 通告している項目で、先ほどお2人が質疑をしておりますので一部省きますので、よく聞いていて、聞かれないことや余計なことを答弁しないように。
 まず、1点目でありますけれども、今回の請負契約は設計・施工一括発注方式です。この設計・施工一括発注方式というのは、発注段階において設計が決まっておりません。業者の言いなりではなく、発注者である市の意向に沿った施設にするための対策というのはあるのでしょうか。ごみ処理施設は特殊な施設のために、メーカーの言いなりになりかねないと言われております。幾ら優秀な職員でも専門外ですから不可能なことであります。対策があるとすれば、どのような方策が講じられるのか伺いたいと思います。
 2点目でありますけれども、基本設計から大幅に設計変更となった場合、そのコストはだれが負担するのか、請負契約の変更はあるのかどうか伺いたいと思います。
 3点目であります。設計・施工段階において業者が利益捻出のために品質を落とすようなことがあっては決してならないわけです。この品質確保はどのような方法で行うのかお伺いいたします。
 4点目であります。入札の結果、総合評価値9.747で極東開発工業株式会社が落札しています。審査項目を見ますと、基礎審査得点は4社とも120点満点ですけれども、技術提案審査得点で開きが出ております。審査項目ごとの4社の審査結果を伺いたいと思います。今回の入札に当たっては、単にイニシアルコストだけではなく、10年間のランニングコストも含めて評価するとされておりました。4社ごとのランニングコスト、その評価結果を伺いたいと思います。
 5点目であります。落札した極東開発工業株式会社は兵庫県西宮市の会社で、余りなじみのない会社です。何を専門としている会社か。これまでリサイクルセンターの建設経験が何件くらいあるのか伺いたいと思います。
 6点目、入札説明書を見ますと、応募事業者は単体企業とするとなっております。なぜ単体企業としたのか伺いたいと思います。
 7点目、また応募事業者は入札申し込み時に業務の一部を行う協力事業者を定めることができるとなっておりますけれども、協力事業者とはどこで、今回行う事業内容は何か伺いたいと思います。
 8点目、応募事業者として必要な資格要件はどのように定めたのか、また要件はどうであったのか伺いたいと思います。
 9点目、落札額は税込みで18億2,700万円です。市の希望価格は幾らだったのかお示しください。
 10点目でありますけれども、工期は平成21年5月15日までとなっております。年度ごとの事業内容をお伺いいたします。
 最後でありますけれども、事業には建物本体のほか電気工事、空調換気設備、給排水衛生設備、外構工事があります。これらの工事を地元企業に下請として発注できないか。新市立病院の建設においても前田建設工業に一括発注され、地元からは大変な不満が出されました。景気対策としてもできる限り地元企業に発注するよう配慮するべきであると思います。本契約締結の際に下請企業として地元を使うように、当然、市の意向をそこに反映させるべきだと思うわけですけれども、御答弁をお願いいたします。
○須永 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  第129号議案の御質疑に順次御答弁をさせていただきます。
 まず、発注者である市の意向に沿った施設にするための対策はということでございますが、今後、基本設計、実施設計を進めるに当たりまして、仕様書、提案書に沿ってコンサルタントに監理業務委託を行ってまいります。もう1点、市では公共建築課の協力を得る中で、発注仕様書に沿った設計を進めてまいりますので、ここで対策を確保してまいりたい、このように考えております。
 次に、基本設計から大幅な設計変更になった場合、そのコストはだれが負担するのかという御質疑でございますが、基本設計を遵守して設計・施工を行う契約となるため、不測の事態による変更以外は原則的には設計変更はないもの、このように考えております。なお、設計変更及び設計に関するリスクにつきましては、原則として受注者が負担することになります。
 3点目でございますが、品質確保の点でございます。品質確保をどのように担保するのかという御質疑でございますが、設計・施工一括発注方式の大きな特徴としましては、今まで御答弁させていただきましたように、施工上の瑕疵担保責任に限らず、性能、仕様を満足できないときは設計上の瑕疵担保責任を問えることになっております。また、設計完了、施工完了後においても性能条件を満足しない場合、発揮しない場合等につきましては、受注者の責任において改善を行わなければならない、こういったところが設計・施工一括発注方式の大きな特徴と言えます。このことから、品質の確保につきましては、受注者が責任を持って工事施工を実施しなければならなくなっております。これに加えて、工事の監理を適正に行わせるとともに、公共建築課に工事監理の執行委任を行い品質確保を図ってまいりたい、このように考えております。
 次に、審査項目ごとの4社の審査結果と業者ごとのランニングコストの評価結果はとの御質疑でございます。
 まず、応募者番号1、富士電機システムズでございますが、本事業の理解度及び取り組み姿勢については1.6点、応募事業者の施工実績は1.8点、配置予定技術者の能力が1.8点、本事業の性能、機能の向上に関する技術提案が16.6点、総合的なコストの低減に関する技術提案が11.4点、社会的要請への対応に関する技術提案が9.0点の合計42.2点でございます。
 次に、応募者番号2、極東開発工業株式会社でございます。本事業の理解度及び取り組み姿勢が3.2点、応募事業者の施工実績が3.0点、配置予定技術者の能力が1.8点、本事業の性能、機能の向上に関する技術提案が22.8点、総合的なコストの低減に関する技術提案が9.0点、社会的要請への対応に関する技術提案が9.8点の合計49.6点でございます。
 次に、応募者番号3、株式会社栗本鐵工所でございますが、本事業の理解度及び取り組み姿勢が3.2点、応募事業者の施工実績が2.4点、配置予定技術者の能力が1.8点、本事業の性能、機能の向上に関する技術提案が24.0点、総合的なコストの低減に関する技術提案が11.4点、社会的要請への対応に関する技術提案が9.8点の合計52.6点でございます。
 最後に、応募者番号4、新明和工業でございますが、本事業の理解度及び取り組み姿勢が1.6点、応募事業者の施工実績が1.2点、配置予定技術者の能力が1.8点、本事業の性能、機能の向上に関する技術提案が17.4点、総合的なコストの低減に関する技術提案が8.4点、社会的要請への対応に関する技術提案が7.6点の合計38.0点でございます。
 次に、4社ごとのランニングコストの評価結果でございますが、応募者番号1の業者、富士電機システムズにつきましては9点、応募者番号2、極東開発工業株式会社については6点、応募者番号3、株式会社栗本鐵工所につきましては9点、応募者番号4、新明和工業につきましては6点でございます。
 次に、応募事業者が単体企業となっている理由でございます。これは全体事業費の6割以上が処理プラントの建設という特殊性があること、また設計・施工一括発注方式は設計上の瑕疵担保責任と施工上の瑕疵担保責任を問われる責任施工であり、その責任を明確にするため単体企業を応募事業者の条件といたしたところでございます。
 次に、協力事業者はどこで、業務内容は何かとの御質疑でございますが、協力事業者は飛島建設であり、業務内容につきましては建築物等の設計・施工でございます。
 次に、応募事業者として必要な資格要件でございますが、本事業は草加市として重要な事業であることや、事業の特殊性から事業者選定審査委員会で十分な審議の上定めたものでございます。また、資格要件といたしましては、本工事と同規模程度の施工実績のあるもの、さらには経営事項審査結果の総合評点が1,000点以上であるものといたしたところでございます。
 次に、年度ごとの事業内容でございますが、平成18年度はこれから基本設計を行い、平成19年度に実施設計、プラント機器類の製作、建築関係では杭打ち工事等の予定をしております。平成20年度はプラント機器類の据えつけ工事、配管工事、塗装工事及び電気計装工事、年度末にはプラント機器等の試運転を行います。建築関係では、リサイクル棟及びプラザ棟、ストックヤード棟の躯体工事、壁、屋根、内外装工事及び各棟の建築設備工事を予定しております。
 なお、既存のリサイクル棟の解体及び外構工事を平成20年度末から行いまして、平成21年5月15日に完了する予定を立てているところでございます。
 以上、よろしくお願いします。
○須永 議長  荒井総務部長。
◎荒井 総務部長  第129号議案にかかわりまして、総務部にかかわります御質疑に御答弁申し上げます。
 まず、落札した極東開発工業株式会社は何を専門としている会社かということでございますが、物品の製造請負業では、ごみ収集車、ダンプトラックの製造などの特装車事業で、また建設工事業につきましては、清掃施設工事業となっております。
 また、これまでリサイクルセンターの建設経験が何件くらいあるかとのことでございますが、過去10年間の同種工事の施工実績といたしまして、埼玉県戸田市にあります蕨戸田衛生センター、これは平成14年に竣工しておりますが、県内ではこれでございます。それから、福岡県宗像市にありますエコパーク宗像、これは平成15年の竣工でございます。それから、宮崎県都城市にあります都城市リサイクルプラザ、これは平成17年の竣工でございます。これらのほか16施設、計19のリサイクル施設についての施工実績が提出されているところでございます。
 続きまして、市の希望価格、入札参加基準価格でございますが、税込みで20億5,700万円で公告をいたしました。
 次に、地元企業が下請として受注できるように配慮はしたのかということでございますが、発注仕様書におきまして下請業者等の選定の項目で、下請業者、材料業者等選定の際は草加市内業者を優先することと明示をしております。さらには請負の予定者には可能な限り市内業者へ受注機会の拡大を図るよう申し入れをしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  20番、大野議員。
◆20番(大野議員) 再質疑を行いたいと思います。
 1点目でありますけれども、先ほどの質疑で、品質を確保するために、いわゆる業者が利益を捻出するために品質を落とすことがあってはならないと。どのように確保するんですかということにおいては、設計・施工監理会社、コンサルに監理業務を委託するということでありましたけれども、このコンサルというのはこうした業界と非常に密接につながっているとよく言われるわけですよね。そこがなれ合っていたのでは品質確保はできないわけですけれども、監理会社がなれ合わないできちっと品質を確保できるように、そういう方法というのはきちっと確保できるのかどうかですね。向こうの方が一枚も二枚も上手なわけですよ。専門集団で裏でみんなでつながっていると言われているんですけれども、そういったところに委託したことによって品質が本当に確保されるんですかということです。
 2点目として、設計変更によって新たに発生したコストの負担というのは原則として受注者側が負担すると言っておりましたが、これは何によってそれを担保していくのか。最初の契約書の特記事項とかにこれがちゃんと明記されていくのかどうか、これを伺っておきたいと思います。
 3点目でありますけれども、先ほど、入札の参加に当たって協力事業者を定めることができるということで、どこが協力事業者ですかという質疑に対しては飛島建設とおっしゃいました。調べましたら、飛島建設というのは資本金が約340億円ぐらいありますね。極東開発工業は118億円ぐらいですから、飛島建設の半分以下です。この極東開発工業の下に自分のところよりもうんと大きい飛島建設が入って協力事業者となっているわけです。私は協力事業者というのは、どこか小さな企業が入るのかなと思ったら、とんでもない、大手ゼネコンが入っているわけですよね。そうしますと、この今回の入札では単体企業として表に見えるのは極東開発工業しか見えてこないわけですよ。だけれども、協力事業者として下に飛島建設が入っている。単体企業として請負契約をした意味がどこにあるのか。
 本来、こうしたプラント等の大きな施設を建設する場合は、ジョイントを組んで、プラントプラス建設業者という形でジョイントベンチャーとして、それを入札の参加資格として、それを審査対象にするのが公明正大と言うのではないでしょうか。表に見える契約のときには極東開発工業しか見えない。実際に契約した後には、協力事業者として下に飛島建設が入っていたとなると、飛島建設については私たちはノーチェックでこの契約を結ぶということになるわけですよ。私はすごく姑息な方法だと思うんですよ。
 先ほど、何で設計・施工一括発注方式にしたんですかというと、いろいろおっしゃいました、経費の削減とか工期の短縮とか。あるいはこの業界は非常に談合が多いと。そういうことで談合防止も含めてやられたということでるる答弁がありましたけれども、この飛島建設が見えないようにしたのは何なんですか。この契約の結び方そのものが不透明じゃないんですか。何でこういう方法をとったんですか。単体企業としたということと全く矛盾しているじゃないですか。御答弁いただきたいと思います。
○須永 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  第129号議案の再質疑にお答えを申し上げます。
 まず、施工監理の関係でございます。施工監理につきましては、確かに大野議員さんおっしゃるようなことも聞きますので、コンサル、設計監理会社を選ぶときにはどうしたらそういったことが排除できるかどうかを内部で十分に検討して執行してまいりたい、このように考えております。
 それから、最初に入札発注書に特約事項、担保事項はすべて盛り込んであります。それから、前にも御答弁しましたように、契約書にも担保事項を盛り込んでいきますので、そういった特約事項は確実に担保できるものと、このように考えております。
 それから、協力事業者を隠していたんじゃないかということでございますが、まず一つは、このプラントメーカーの経費が全体の65%程度を占めてしまうということ、単体発注にした理由でございます。プラントメーカーの経費が非常に大きいということでございます。それで、御答弁しましたように、この業界の中で業者を選定するときに契約課と協議しまして、経営事項審査結果の点数について、点できちんと区切ってございます。一つは清掃工場につきましては1,000点、それから協力事業者の建設業者、いわゆる上屋を建てる業者につきましては1,300点ということで基準をさせていただいたところでございます。
 それから、最後の、なぜ単体企業にして分離発注をしないのか。建物とプラント施設それぞれの工事を別個にしないのかということは、先ほど御答弁しましたように、プラントとその他の機器のところの処理の結合部分が非常に多くなってまいります。そこの瑕疵担保責任が今まで、前にも御答弁しましたように、幾つかの市で問題になっております。そういったことから、瑕疵担保責任を明確にする、要するに建物すべて、それからプラント処理の方法、機器類すべて瑕疵担保責任を一つの業者が明確化するということで設計・施工一括発注方式を採用したものでございます。これは先ほども御答弁させていただきました。ほかの市では幾つか分離発注しているところもありますけれども、草加市としましては、プラントと建築の接点に非常に問題が多く発生していることが多いことで、その調整が難しいということで、設計・施工の瑕疵担保責任の関係から設計・施工一括発注方式を採用いたしたところでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  20番、大野議員。
◆20番(大野議員) 詳しくは委員会でやります。
 次に、第114号議案 平成18年度草加市立病院事業会計補正予算(第1号)について伺います。
 今回の補正の内容は、2件の医療事故の和解金として3,500万円支払う、それとそれに要した弁護士費用でございます。そこで伺いますが、2件の医療事故はいつ、どのような状態で起きたのか。事故の内容も含めて御答弁いただきたいと思います。2件とも相手から裁判で訴えられ、医療ミスとして損害賠償請求を起こされております。提訴されたのはいつか、損害賠償の理由と請求金額はそれぞれ幾らか伺いたいと思います。また、和解に至るまで相当長い期間かかったわけですけれども、この経緯と和解金をそれぞれお示しください。
 以上です。
○須永 議長  宮野病院事務部長。
◎宮野 病院事務部長  第114号議案にかかわる御質疑にお答えいたします。
 本議案につきましては、2件の医療訴訟に係る損害賠償請求に対しまして、このたび和解案が成立することとなりまして、これに係る和解金及び弁護士費用について必要な経費を補正計上するものでございます。
 御質疑をいただきました3点の内容につきまして、事例ごとにお答えいたします。
 1件目の事例についてでございますが、当該患者さんは当時50代の女性で、平成12年8月17日、当院の外科に入院し、同年8月31日に後腹膜腫瘍の摘出手術を行いましたが、多量の出血がありまして、その後意識が回復することなく3日後に多臓器不全で死亡した事例でございます。
 次に、提訴された時期及び損害賠償請求金額とその内容についてでございますが、平成16年7月1日に遺族から3,000万円の損害賠償を請求されました。訴状の主な内容は、1番目といたしまして、手術計画の立案を怠ったこと、2番目といたしまして、手術を中止しなかった過失について、3番目といたしまして、患者さん等に対する説明不足についてでございます。
 次に、和解に至るまでの経緯と和解金についてでございますが、平成16年10月1日に第1回口頭弁論が開始されて以来15回の口頭弁論を経る中で、このたび東京地方裁判所の裁判長から和解勧告がありましたので、当院といたしましては、御遺族の救済という立場から和解に応ずることとしたところでございます。なお、和解金は500万円でございます。
 次に、2件目でございますが、当該患者さんは当時30代の男性で、平成9年4月10日午前9時過ぎに救急車で搬送されまして、当院の胃腸科を受診し、激しい腹痛を訴え、諸検査を実施いたしましたが、担当医は、外科的に異常な所見はなく、激しい腹痛の原因はヒステリーによるものであると診断し、精神・神経治療を専門とする他の病院に転送いたしました。その後、転送先の病院におきまして嘔吐、自発呼吸停止状態となりまして、気管内挿管を施しましたが心肺停止状態となりまして、翌日、4月11日に再び当院に搬送されましたが、同日午後に死亡した事例でございます。
 次に、提訴の時期等についてでございますが、平成13年12月8日に遺族から7,183万4,482円の損害賠償を請求されました。訴状の主な内容は、当該患者さんは当院の通院歴がありまして、十二指腸潰瘍の既往症があったにもかかわらず、腹痛の原因はヒステリーに由来するものであると診断し、十二指腸潰瘍を見落としたことが死亡の原因であるとの原告の主張でございます。
 次に、和解に至るまでの経緯及び和解金についてでございますが、平成14年2月15日に第1回口頭弁論が開始されて以来28回の口頭弁論を経まして、このたびさいたま地方裁判所の裁判長から和解勧告がありましたので、御遺族の救済という立場から和解に応ずることとするものでございます。なお、和解金につきましては3,000万円でございます。
○須永 議長  20番、大野議員。
◆20番(大野議員) 再質疑したいと思います。
 今の二つの事故は皆さんも聞いていてひどいなと、聞いただけでもこれは医療ミスとしか思えないような事故であります。Aの方は50代の女性で、平成12年に受診して死亡、それで平成16年に提訴して今の解決ということです。Bの方は30代の男性、恐らく子どもさんもいらして、その後の生活も大変だったと思うんですね。平成9年に死亡事故が起きて、しかもこれは市立病院に十二指腸潰瘍でかかっているにもかかわらずヒステリーだと言って搬送して、今これが解決したということです。Aの方は3,000万円の請求にもかかわらず500万円の和解金、Bの方は7,183万4,482円の請求に対して3,000万円と。
 こういう事故というのは、なかなか素人が医療事故を自分たちが裁判で認めさせるというのは本当に大変なんですよ。病院側は認めないで延ばして、延ばして、延ばして、あきらめてこういう少ない和解金に至るということになるわけですけれども、こうした被害者が長い間どんなに苦しんだかということを考えると、もっと早い時期の解決方法はなかったのか。そのことについて、この間どのように話し合いが進んだのか、裁判に至るまで話し合いがどういうふうに行われたのか。また、裁判になってからも、もっと早い時期での和解というのはあり得なかったのか、伺いたいと思います。
○須永 議長  宮野病院事務部長。
◎宮野 病院事務部長  第114号議案にかかわります大野議員さんの再質疑にお答えいたします。
 和解に至るまでの期間が長いこととその原因についてでございますが、裁判につきましては、原告側及び被告側がそれぞれの立場を主張いたしまして事実関係を明らかにする中で、被告の過失がどのぐらいあったかどうかについて裁判長が判決を下すことになるわけでございます。
○須永 議長  20番、大野議員の発言時間が終了いたしましたので、答弁を打ち切ります。
 8番、平野議員。
◆8番(平野議員) それでは、発言通告に従いまして議案質疑を行ってまいります。
 第132号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立についてお伺いします。先ほどの一般会計補正予算の部分とダブる部分もございますが、質疑していきたいと思います。
 この議案は、国の健康保険法等の一部改正に伴って、2008年、平成20年4月から始まる後期高齢者医療制度を実施するための議案でございます。まず、この医療制度の対象者とそれぞれの数をお示しいただきたいと思います。
 次に、現在の老人保健制度はどうなるのか、また国、県、市、保険者等の負担割合はどのようになるのかお伺いします。
 これまでの老人保健制度は、国、県、市の公費負担と各種保険者からの拠出金で運用されてきました。新たな後期高齢者医療制度は、給付額の10分の1を高齢者等が保険料で負担するという介護保険と同様の制度になっており、全国で約8,000億円の保険料が高齢者に負担させられ、医療費の給付がふえれば保険料も上がるという仕組みになっています。現在国が示している一人当たりの保険料の平均額と保険料体系はどのようになるのかお示しいただきたいと思います。
 また、制度の対象者が支払う保険料の総額は幾らになるのか。現在と比べて幾らふえるのかお示しいただきたいと思います。さらに、草加市の国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度に移行することによる影響額をお示しいただきたいと思います。
 次に、埼玉県全域を対象とする広域連合組合が県内すべての対象者から保険料を徴収することは無理があります。保険料徴収業務はどこが行うことになるのか、また滞納者に対するペナルティーとして、一たん全額病院で自己負担しなければならない資格証明書の発行などの判断はどこが下すことになるのかお伺いします。
 この後期高齢者医療制度は家族の扶養となっている高齢者についても、政府管掌健康保険や国民健康保険から切り離し、年金から保険料を天引きする特別徴収が行われることになっています。また、年金が少ない人は納付書による普通徴収が行われます。草加市における普通徴収、特別徴収の割合と人数はどのようになるのか伺っておきたいと思います。
 また、規約第18条におきまして、「この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が規則で定める。」とあります。連合長の権限の範囲はいかなるものになるのか、また広域連合議会の議決案件の範囲もお示しいただきたいと思います。
○須永 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  第132号議案に関する御質疑に順次お答え申し上げます。
 初めに、対象者と人数でございます。後期高齢者医療制度の対象者は、75歳以上の方並びに65歳以上75歳未満の重度心身障害者医療費支給制度に該当しまして、寝たきり等の状態にある旨を市町村長が認定した方でございます。また、本市におけます対象者数でございますが、平成18年10月末日現在の老人保健受給者数1万3,999人から推計いたしますと、75歳以上の方が約1万3,900人、65歳以上75歳未満の重度心身障害者医療費支給制度に該当し、寝たきり等の状態にある旨を市町村長が認定した方が約600人、合計で約1万4,500人と見込んでございます。
 次に、現在の老人保健制度でございますが、平成20年4月には受給者全員が後期高齢者医療制度へ移行することから、制度は廃止されることとなります。ただし、平成20年3月以前の医療費請求分及び平成20年4月以後に発生した医療費の過誤調整等の事務処理につきましては、平成20年度から3年間は市に設けられた老人保健特別会計において処理し、また平成23年度以降については市の一般会計において処理することとなってございます。
 また、医療費の負担における国、県、市の公費負担割合につきましては変更はございません。ただし、各種健康保険組合等の拠出金につきましては、現在医療費の5割分を負担しておりますが、新制度におきましては、後期高齢者支援費といたしまして医療費の4割分を負担することとなりまして、残り1割分につきまして、新たに被保険者の保険料負担となります。
 次に、国が示している被保険者一人当たりの保険料の平均額でございます。厚生年金の平均的な年金額208万円を受給している方で申し上げますと、1カ月、応益割として3,100円、応能割として3,100円の合計で6,200円となってございます。なお、保険料体系につきましては、現在のところその具体的な内容につきましては国から何も示されてございません。
 次に、後期高齢者医療制度の対象者が支払う保険料につきましては、医療給付費の1割分に相当する額と示されておりますが、ただいま御答弁申し上げましたとおり、保険料体系が現在示されておりませんことから、具体的には試算してございません。
 次に、本市の国民健康保険の加入者が後期高齢者へ移行した場合の影響についてでございます。歳入につきましては、平成18年度、国民健康保険税が約1万1,440人でございまして、額にしますと約12億7,000万円が減額される見込みでございます。
 また、後期高齢者医療制度への支援金につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立後に政省令で定めることから、現段階では見込めないものと伺ってございます。
 次に、保険料の徴収事務につきましては各市町村で行うこととなってございます。
 また、被保険者資格証明書の発行につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合で判断して行うこととなります。
 次に、本市におけます保険料の徴収方法でございます。保険料の徴収方法が類似しております介護保険料の徴収方法を参考にして推計いたしますと、毎月の年金から天引きされるいわゆる特別徴収の方が1万411人でございまして、全体の71.8%になります。被保険者が直接金融機関に払い込む普通徴収の方が4,089人で、全体の28.2%となるものと見込んでございます。ただし、ただいま申し上げましたこの割合につきましては、年度の途中におけます徴収方法が変更となる方がおられるために、特別徴収及び普通徴収の併徴分を含んだものでございます。
 最後に、規約の第18条による広域連合長が定める規則でございますが、広域連合議会の定例会招集に関する規則、あるいは広域連合事務分掌規則などでございまして、組織、庶務、さらには人事及び給与などに関する分野となります。
 また、広域連合議会における議決案件につきましては、広域連合議会の定例会条例、あるいは広域連合個人情報保護条例などとなってございます。
 以上でございます。
○須永 議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) 御答弁いただきました。
 先ほど一般会計補正予算の部分でも御答弁がございましたので、おおよそのイメージがわいてきたと思うんですけれども、この条例が一たん制定されますと、御答弁がありましたように、広域連合議会において議案を上程し、そして長がそれに関連する規則を定めると、こういう形になっていきますので、御答弁にございましたように、資格証明書の発行の権限も広域連合にゆだねられ、またこの財務一般についても私たち草加市民、しかも高齢者あるいは寝たきりの障害者の方が対象となっているにもかかわらず、保険料の決め方や減免の仕方に一切口出しができなくなる、こういう制度になっているわけですね。
 この執行部がどうなるかというと、議案を読みますと、県内71の自治体の首長から広域連合長と副広域連合長2名を選んで、これが執行部になるわけですよ。そして議会においては71の市町村から首長10名、議員10名を選んで、これが広域連合議会となるわけですね。ここですべてが決定されるということになるわけです。
 草加市においては、高齢者、障害者、母子、子ども医療の四つの医療制度の適用になっている国保加入者については、お医者さんにかかったときに一たん全額を自己負担しなければならないという例の悪名高い資格証明書の発行、これはしないという原則を今まで貫いています。
 御答弁のとおり、75歳以上の高齢者と65歳以上74歳までの寝たきりの重度心身障害者の方については、今度は広域連合がこの判断を下すということでございますけれども、一番心配なのが、草加市の手を離れることによって機械的に1年以上の滞納者に対する資格証明書の発行、あるいは滞納が1年半以上にわたると給付制限まで行うように法律では定められています。こういうことが機械的に押しつけられることになるんじゃないかというのが一番の不安な点でございます。
 つきましては、資格証明書の発行については、従来のように草加市に一定の権限が与えられないのかどうか。事務事業については草加市が担当するという御答弁もございましたので、この点について再質疑をしていきたいと思います。
○須永 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  再質疑にお答え申し上げます。
 被保険者資格証明書の発行に係る権限でございますが、市への権限の付与はないものと伺っております。御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
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△休憩の宣告
○須永 議長  8番、平野議員の市長提出議案に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。

午後 3時01分休憩

午後 3時21分開議

△開議の宣告
○須永 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
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△市長提出議案に対する質疑(続き)
○須永 議長  引き続き市長提出議案に対する質疑を行います。
 8番、平野議員の市長提出議案に対する質疑を続けます。
 8番、平野議員。
◆8番(平野議員) 第112号議案 平成18年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について質疑いたします。
 まず1点目としては、歳出の方から伺いたいと思います。2款保険給付費、1項療養諸費におきまして、一般被保険者療養給付費、退職被保険者療養給付費ともに増額補正となっております。給付の伸び率とその理由をお示しいただきたいと思います。
 2点目として、歳入におきまして高額医療費共同事業負担金が国、県ともに1,531万7,000円の減額補正となっております。この減額の理由をお示しいただきたいと思います。
 3点目としては、一般会計繰入金は補正後に17億3,954万7,000円となっておりますが、これは法定繰入金も含まれた合計額となっております。法定外繰入金の補正後の額は幾らになるのか伺っておきたいと思います。
○須永 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  第112号議案についての御質疑にお答えを申し上げます。
 まず、平成18年度上半期の療養給付費の伸び率でございますが、一般被保険者分0.8%、わずかの伸びでございます。退職被保険者分12.8%と大幅な伸びになっております。このように給付実績が伸びております。平成18年度の所要見込額を勘案しまして、当初予算に対し、一般被保険者分につきましては1億3,420万6,000円、退職被保険者分につきましては5億3,988万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。特に退職者につきましては人数の伸びが多くなっております。
 次に、高額医療費共同事業負担金につきましては、制度改正により新たに創設されました保険財政共同安定化事業に伴い、埼玉県国民健康保険団体連合会から推計値に基づきまして通知されました高額医療費共同事業拠出金を、9月定例会において6,126万8,000円減額補正をお願いしたところでございますが、10月20日付で埼玉県から高額医療費共同事業負担金交付決定通知がございました。この決定通知、国庫及び県支出金、それぞれ1,531万7,000円の減額をお願いするものでございます。
 次に、繰入金の関係でございます。法定外繰入金は補正前の額8億8,157万5,000円に2億2,718万7,000円の追加をここでお願いしまして、法定外繰入金11億876万2,000円をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) 次に、第116号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について質疑いたします。
 この条例は、各種条例を地方自治法の改正に伴って変更するものでありますが、何点か疑問となる点がございますので、お伺いします。
 まず1点目は、助役を副市長に改めることについて、変更可能となる権限の範囲と市民への影響について、どのように変わっていくのか伺っておきたいと思います。
 2点目は、この条例を制定すれば、規則で定めることによって副市長への委任事務の範囲を決めることができると伺っておりますが、規則を制定するのかどうか、委任事務の範囲をどのように想定しているのか、その内容を市長に伺っておきたいと思います。
 3点目としては、副市長に対する報酬等の待遇の変更はないのか、これについても市長に伺っておきたいと思います。
 4点目については、草加市においては既に収入役が空席となっており、出納室長が収入役職務代理者となっておりますが、この条例が制定されることによってどのように変わるのか、伺っておきたいと思います。
○須永 議長  荒井総務部長。
◎荒井 総務部長  第116号議案につきまして御答弁申し上げます。
 まず、地方自治法の一部改正に伴いまして、市長の権限に属する事務のうち議会の招集または解散、議会への議案の提出、条例及び規則の制定または改廃及び公布、副市長や監査委員の任命など市長固有の権限、または市長みずからが執行することが明示されている事務を除きまして、市長はその補助機関であります副市長に委任することができることとなります。
 また、市民への影響はということでございますが、委任した事務につきましては、具体的に申し上げれば、例えば各種通知文書や契約書あるいは証明書等は副市長名で、なおかつ副市長印を押印したものが市民等へ交付されるということとなります。
 また、地方自治法の改正によりまして収入役が廃止されまして、新たに一般職としての会計管理者を置くこととなりますので、その会計管理者のもとで会計事務を行うこととなります。
 以上でございます。
○須永 議長  木下市長。
◎木下 市長  第116号議案の2点目と3点目につきまして私の方から御答弁申し上げます。
 副市長への権限委任に伴う規則制定の考えはという御質疑でございますが、現時点で具体的に委任事務を設定することは予定をいたしておりません。したがいまして、規則を制定する予定もございませんので、よろしくお願い申し上げます。
 将来的には委任することによりまして、これまで以上に効率的、効果的に執行できる事務があるということ、こうしたものを慎重に判断する中で検討していく必要があると認識をしているところでございます。
 したがいまして、職務内容等は変更ございませんので、副市長の報酬等を変更する予定もございません。
 以上でございます。
○須永 議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) 再質疑を行いたいと思います。
 この条例の制定によって収入役が正式に廃止されていくわけですけれども、今後は一般職の会計管理者を置いていくという御答弁でございました。一般職の会計管理者ということになりますと、当然人事異動がある。それから兼務することもできるわけですね。そもそもこれまでの地方自治法に位置づけられました収入役というのは、執行機関内部にあるチェック機関として、市長は任期中にこれを罷免することができないという特別の位置が位置づけられていたわけですね。ところが、今度は一般職の会計管理者ですから、人事異動もできれば、首切りだって場合によってはできる。兼務だって、例えば総合政策部長と会計管理者を兼務するということも可能なわけですね。こんなもので果たして執行機関内部のチェック機能が果たせるのかという疑問があるわけです。この点について質疑したいと思います。
○須永 議長  荒井総務部長。
◎荒井 総務部長  再質疑に御答弁申し上げます。
 一般職の会計管理者では人事異動や兼務発令などでチェック機能が果たせるのかということでございますが、総務省から示されております見解では、会計管理者の権限に属する事務を処理する出納室とその他の部局等内部組織とはそれぞれ別個に独立した組織として位置づけるとともに、その他の部局等内部組織の長と会計管理者とはそれぞれ別個に任命することを前提とするとされておりますので、他の部局長との兼務発令をすることはございません。
 また、会計管理者は会計事務に関しまして、その適正な執行を確保するために独立の権限を有する機関として設置されるものでございますので、人事異動等がございましても、これまでと同様に十分チェック機能が果たせるものと考えております。
 以上でございます。
○須永 議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) それでは、第122号議案 草加市学校施設使用料条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いします。
 1点目は、家庭科室の施設使用料が谷塚文化センターの調理室の料金と比べて約2倍に値上がりしております。使用料の積算根拠をお示しいただきたいと思います。
 2点目は、現在の谷塚小学校の時間割表をいただきましたが、月曜日から金曜日の4時までほとんど授業枠でいっぱいになっております。谷塚文化センターの利用者から家庭科室と別室の調理室を整備する、あるいは第2家庭科室を整備する等の対応を求められていた経緯がございますが、間仕切りをするなど、学校授業時間と同時に使えるような対策がとれたのかどうか伺っておきたいと思います。
 また、一般の利用に供するための調理台、ガス台などの高さの調節は配慮されているのかどうか伺っておきます。
 さらに、PTAなど学校関係者が放課後等、家庭科室を利用する場合の優先順位と料金はどのようになるのか伺っておきたいと思います。
 それから、谷塚小学校の家庭科室につきましては、草加中学校の体育館と違って利用時間は圧倒的に昼間の時間帯が多いと思います。この条例改正によって、場合によっては午前は小学校の授業、午後は一般利用者が利用するということも想定されます。防犯、火災などの管理責任はどのように対応されることとなるのか、伺っておきたいと思います。
○須永 議長  田中生涯学習部長。
◎田中 生涯学習部長  第122号議案についてお答えを申し上げます。
 初めに、家庭科室の使用料の積算根拠につきましては、平成14年度に建設いたしました柿木公民館と同様、現行の公共施設使用料の算出基準に基づき積算したものでございます。すなわち公民館に係ります年間推定維持管理費を、年間貸し出し時間に延べ面積を乗じた額で除して得た額、これの2分の1を1時間1?当たりの単価といたしまして、それに各部屋の面積を乗じて得たものでございます。したがいまして、家庭科室の使用料が2倍になりましたのは、現谷塚文化センターの調理室が67?、新たな谷塚小学校家庭科室は151?で、約2.2倍の面積となったことがその理由でございます。
 また、社会教育関係団体の利用に係る使用料につきましても現行どおり2分の1を減額するものでございます。
 次に、授業と同時に使えるような対策を講じたのかということについてでございますが、家庭科室に間仕切りを設けるなどの対策は講じておりませんが、利用に当たりまして学校と谷塚文化センターで十分に協議調整を図りながら、授業の空き時間を確保し、活用してまいります。
 次に、調理台、ガス台の高さについてでございますが、家庭科室には全部で9台設置いたしますが、大人用80cmのもの、これにつきましては3台配備させていただきます。
 次に、学校関係者の優先利用についてでございますが、一般の方々と同様、事前予約を原則といたしますが、必要に応じて学校と谷塚文化センター双方で協議をし、対応してまいります。その際の料金につきましては無料でございます。
 次に、管理責任についてでございますが、一般の方々が公民館活動として御利用いただいている間は谷塚文化センターでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) 次に、第128号議案 草加市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いします。
 まず1点目は、なかなか消防団員のなり手がいない中、定員を増員することの理由と確保の見通しについてお伺いしたいと思います。
 2点目としては、今までの消防団員である基本団員と機能別団員の任務の違いと定年等の資格の違いはどうなるのか伺っておきたいと思います。また、条例第1条の2に機能別団員の条件として「入団時に定めた特定の任務に限り」という文言がございます。この特定の任務とはどういうことなのか伺っておきたいと思います。
 3点目として、定員230名のうち機能別団員、基本団員の内訳はどのように想定しているのか。また機能別団員の確保の見通しと担当地域はどこになるのかお示しいただきたいと思います。
 4点目は、機能別団員の報酬の積算根拠と手当変更も含めた条例改正後の影響額をお示しいただきたいと思います。
○須永 議長  佐藤消防長。
◎佐藤 消防長  第128号議案についてお答えいたします。
 都市化の進んだ草加市におきましては、現行の体制で消防団員を確保するのは大変難しい状況であります。しかし、自分たちのまちは自分たちで守り、地域の安心・安全を確保することを目的に、現在の消防組織法に定める消防団員、いわゆる基本団員より負担が少なく、消防団活動に参加しやすい機能別団員制度を導入する中、消防団員の定数を改正し、増員を図ってまいるものであります。
 また、従来の消防団活動に加えまして、新たな消防団のあり方を展開する中で、広く市民にPRし、募集を行い、団員確保を進めてまいりたいと考えております。
 次に、火災を初めとする災害発生時において消防自動車で出動し活動しております基本団員に対しまして、一定規模以上の災害時に知識、経験、特技等を有効に活用して専門的な災害活動をしていただくのが機能別団員でございます。なお、通常災害への出動を否定するものでもありませんが、任務として想定いたしておりますことは、被災情報の収集、住民の避難誘導、外国人避難者の通訳、避難所における支援物資の輸送等の支援活動等でございます。
 また、報酬及び任務以外の公務災害補償、退職報償金、表彰制度等、基本団員と同様の取り扱いとなっております。
 次に、消防団定数230人のうち200人を基本団員、30人を機能別団員とする予定でございます。機能別団員には、郵便局、大学、企業等の御協力をいただくとともに、地域住民との緊密な連携体制を引き続き確保に努めてまいりたいと考えております。また、任務内容から市内全域を予定しております。
 次に、報酬に関しましては、機能別団員を置くことにより、草加市特別職報酬等審議会に諮っていただき、その答申に基づき設定させていただいたところでございます。さらに、機能別団員報酬分と基本団員の手当改正分を含めましての影響額ですが、機能別団員導入分として約320万円、また団員の各手当の改正分といたしまして約540万円の増加費用を見込んでいるところでございます。
 以上でございます。
○須永 議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) 何点か再質疑をさせていただきたいと思います。
 当初説明の中で、機能別団員の見通しとして、一般的に公募をしても集まらないんじゃないですかというようなお話の中で、郵便局の職員や獨協大学の学生さんということで一定の見込みがあるというお話があったんですが、これは御答弁にはございませんでしたけれども、そういった見込みというのがない中で30名の機能別団員を提案されているのかどうか、そこの見込みがちょっとあいまいだったので、御答弁いただきたいというふうに思います。
 それからもう一つは、御答弁がございましたけれども、最初のうちは、大災害のときとか国民保護法の発動時というような区切りの中で機能別団員さんに御出動願うというようなお話でしたが、御答弁ですと一般の災害活動の出動を否定するものではないということでございます。
 地域としては市内全域ということなんですけれども、市民の目線から見ますと、漠然としていてですね、担当地域もよくわからない、地域住民と連携をとってと言っても、担当地域がないのにどうやって連携をとるかというのもよくわからないということだと思うんですね。
 緊急の火災なんかは別として、例えば台風の接近に伴う配備などを職員の方々はしていますけれども、水害の場合などはこうした機能別団員さんに御協力をいただくということも可能ではないかというふうに思うんですけれども、機能別団員さんの出動範囲といいますか、ここら辺はどういうことになっているのか伺っておきたいと思います。
 それから、機能別団員さんの出動を要請する、しないの線引きの判断は、結局はだれがするのか。どのようなところを想定されているのかも伺っておきたいと思います。
○須永 議長  佐藤消防長。
◎佐藤 消防長  再質疑にお答えいたします。
 まず、機能別団員の募集見込み等でございますが、通常の基本団員、いわゆる現在の団員の皆さんの任務よりも軽いものというふうに思っております。したがいまして、市内に在住でない方、あるいはまた大学等に通っている方、あるいは郵便局等にお勤めいただいている方、企業等にお勤めいただいている方、この方々にお願いし、草加市に、在勤、在学している際に活動をお願いしたいということでございます。
 したがいまして、現在、企業あるいは郵便局、大学等にもお話を申し上げる中で、見込みとしては4月以降、消防団員としての採用を見込んでいこうということで協力をお願いしているところでございます。
 また、機能別団員、消防団員の確保を図る中で、その任務が主に大規模災害を想定しているところでございますが、消防組織法に定める消防団員でもあることから、水害時においても必要に応じて出動をお願いするところであります。したがいまして、出動要請の線引きにつきましては、災害の種別、規模により出動をお願いするところでありますが、原則的には基本団員で対応できない災害時というのが目安になると考えております。
 なお、出動区分等におきましては、消防団長より区分を定める中で出動をお願いしていくと、要請していくということとなっております。
 以上でございます。
○須永 議長  以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△次会日程報告
○須永 議長  明12月12日は午前10時から本会議を開き、市長提出議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を行います。
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△散会の宣告
○須永 議長  本日はこれにて散会いたします。

午後 4時49分散会