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埼玉県 草加市

平成18年  9月 定例会−09月20日-05号




平成18年 9月 定例会

                 平成18年草加市議会9月定例会
                    議事日程(第21日)

                                平成18年 9月20日(水曜日)
                                  午前10時   開  議


 1 開  議
 2 請願の常任委員会の閉会中の継続審査
 3 議案及び請願の上程
 4 委員長報告
  △ 一般会計決算特別委員長報告
  △ 総務文教委員長報告
  △ 福祉環境委員長報告
  △ 建設委員長報告
 5 委員長報告に対する質疑
 6 討  論
 7 採  決
 8 議員提出議案の報告及び上程
 9 議員提出議案の説明
10 議員提出議案に対する質疑
11 委員会付託省略
12 討  論
13 採  決
14 市長あいさつ
15 閉  会

本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ


午前10時41分開議
◇出席議員 30名
   1番 青  木  義  之   議 員      16番 小  澤  敏  明   議 員
   2番 飯  塚  恭  代   議 員      17番 松  井  優 美 子   議 員
   3番 井  出     泉   議 員      18番 須  永  賢  治   議 員
   4番 鈴  木  由  和   議 員      19番 新  井  貞  夫   議 員
   5番 浅  井  昌  志   議 員      20番 種 子 島  久  代   議 員
   6番 切  敷  光  雄   議 員      21番 吉  沢  哲  夫   議 員
   7番 今  村  典  子   議 員      22番 宇  野     博   議 員
   8番 平  野  厚  子   議 員      23番 有  賀  正  義   議 員
   9番 大  野  ミ ヨ 子   議 員      24番 中  村  丈  夫   議 員
  10番 大 久 保  和  敏   議 員      25番 石  村  次  郎   議 員
  11番 宇 佐 美  正  隆   議 員      26番 浅  井  康  雄   議 員
  12番 田  中  昭  次   議 員      27番 斉  藤  幸  子   議 員
  13番 小  川  利  八   議 員      28番 瀬  戸  健 一 郎   議 員
  14番 芝  野  勝  利   議 員      29番 佐  藤     勇   議 員
  15番 飯  田  弘  之   議 員      30番 中  山     康   議 員

◇欠席議員  なし

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
  木  下  博  信   市長           宮  田  敏  男   都市整備部長
  津  留  龍  雄   助役           花  井  健  三   建設部長
  田  口  嘉  則   助役           宮  野  和  雄   病院事務部長
  宮  嶋  昭  雄   教育長          村  田  悦  一   学校教育部長
  長  濱  惠  一   総合政策部長       田  中  章  夫   生涯学習部長
  荒  井     勇   総務部長         田  村  嘉  門   水道部長
  石  田  幸  治   健康福祉部長       佐  藤  勝  美   消防長
  藤  波     孝   市民生活部長

◇本会議に出席した議会事務局職員
  田  中  和  明   議会事務局長       臼  倉  敏  明   庶務課主幹
  田  中     薫   議会事務局次長      金  子  忠  弘   議事課主幹
  清  水  昭  祐   議事課長         押  田  安  治   議事課主幹

◇傍 聴 人   17名



午前10時41分開議

△開議の宣告
○宇野 議長  ただいまから本日の会議を開きます。

─────────── ◇ ───────────

△請願の常任委員会の閉会中の継続審査
○宇野 議長  請願の常任委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
 総務文教委員長から、目下委員会において審査中の請願第9号は、会議規則第105条の規定に基づき継続審査の申し出がありました。
 よって、総務文教委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○宇野 議長  起立多数であります。
 よって、請願第9号は継続審査とすることに決しました。
 次に、福祉環境委員長から、目下委員会において審査中の請願第14−2号は、会議規則第105条の規定に基づき継続審査の申し出がありました。
 よって、福祉環境委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○宇野 議長  起立多数であります。
 よって、請願第14−2号は継続審査とすることに決しました。

─────────── ◇ ───────────

△議案及び請願の上程
○宇野 議長  次に、本定例会に提出され、委員会審査が終了しました第66号議案から第100号議案及び請願を一括議題といたします。

─────────── ◇ ───────────

△委員長報告
○宇野 議長  一般会計決算特別委員長及び各常任委員長から審査の結果について報告がありました。
 審査結果表をお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
 これより各委員長から審査の経過及び結果について順次報告を求めます。

   ◇一般会計決算特別委員長報告
○宇野 議長  種子島一般会計決算特別委員長。
  〔20番 種子島議員登壇〕
◎20番(種子島議員) 御報告申し上げます。
 本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、第66号議案 平成17年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。
 以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
 初めに、歳入について申し上げます。
 まず、1款市税において、個人市民税の税制改正による増税の影響額はという質疑については、配偶者特別控除上乗せ部分の廃止、生計を一にする妻の均等割非課税の廃止等を合わせて、約4億2,362万4,000円とのことであります。
 また、定率減税による影響額はという質疑については、約11億9,736万9,000円とのことであります。
 また、不納欠損の件数が前年度対比で2,321件増加している理由はという質疑については、平成16年度に導入した滞納整理支援システムの活用及び時効の期別管理を行う中で、滞納整理の適正化を図ったためとのことであります。
 次に、9款地方交付税において、当初予算の31億円に対し収入済額が約19億7,000万円にとどまった理由はという質疑については、基準財政需要額における生活保護費、下水道費、住民税等減税補てん債償還費等の減額及び基準財政収入額における法人市民税法人税割、個人市民税所得割等の増額があったためとのことであります。
 次に、11款分担金及び負担金において、保育園入園者負担金が前年度対比で増加した理由は、また延長保育実施による影響額及び保育料改定による影響額はという質疑については、入園者負担金の増加理由は、措置人数がひかり幼稚舎及びハッピーナーサリーの118名の定員増を含めて1,264名増加し、また、一人当たりの平均保育料も2,165円増加したためであり、延長保育の実施による影響額は476万1,000円、保育料改定による影響額は1,242万5,000円とのことであります。
 次に、13款国庫支出金において、一般財源化された補助金、負担金の総額はという質疑については、老人保護措置費負担金、要保護・準要保護児童援助費補助金等で1億1,163万3,000円とのことであります。
 次に、14款県支出金において、県からの交付が廃止されたもの及びその金額はという質疑については、病院群輪番制病院運営費補助金、在宅福祉事業費補助金等で5,588万3,000円とのことであります。
 次に、15款財産収入において、土地開発公社から買い戻した土地3カ所を売却した際の簿価と土地売払収入の差額はという質疑については、簿価4億5,480万9,108円に対し、土地売払収入は1億8,617万160円で、差額は2億6,863万8,948円とのことであります。
 次に、19款諸収入において、道路施設管理者賠償責任保険金の支払い件数及び概算払いの有無はという質疑については、支払い件数は5件であり、そのうち概算払いをしたものは、谷塚上町地内の車両損傷事故の1件のみとのことであります。
 次に、20款市債において、臨時財政対策債が前年度対比で減額となった理由はという質疑については、額の算定基礎となる補正後人口が3,883名減となり、さらに補正後人口に用いる単位費用が2,800円減額になったためとのことであります。
 次に、歳出について申し上げます。
 まず、1款から10款にかかわる人件費において、一般会計における平成16年4月1日現在と平成17年4月1日現在の職員数の変化及び条例定数に対しての職員充足率並びに県内の順位はという質疑については、平成16年4月1日の職員数は1,375名、平成17年4月1日の職員数は1,346名で、前年度対比29名の減、市全体の職員充足率は84.8%で、県内40市中36位とのことであります。
 また、ラスパイレス指数及び県内の順位はという質疑については、前年度より1ポイントマイナスの97.9で県内40市中16位とのことであります。
 また、保育園における保育士の数が減少しているが前年度対比で何名減少しているのか、また、国基準及び草加市基準との比較はという質疑については、前年度対比2名の減であり、国基準197名に対して16名マイナス、草加市基準237名に対して56名マイナスの実人員181名とのことであります。
 また、平成17年度は何回の人事異動が行われ、4月の定期異動以外での異動者に対する影響をどう見ているのかという質疑については、4月の定期異動及び11月の異動が大きなもので、ほかに5月、7月に小規模な異動が行われた。4月の定期異動以外は、職員の病気等の欠員に対し、兼務発令により対応したため職員へは良い影響を与えているとのことであります。
 次に、2款総務費において、秘書業務の交際費の主な内容、また、公共工事をめぐる恐喝事件の藤澤一賀被告に対する支出の有無はという質疑については、弔事に関する費用が17万50円、行事等への参加費53万2,500円が主な内容で、藤澤被告に対する支出はないとのことであります。
 また、苦情等に関して、いきいき市民相談担当を通じて市長と面会した市民はいたのかという質疑については、いなかったとのことであります。
 また、平成17年10月13日に藤澤被告へ支払った賠償金の概算払いの会計処理について検討はしたのかという質疑については、草加市会計規則第47条に基づく支払い要件がそろっていたので通常の事務処理の範疇で会計処理を行い、特に問題として取り上げなかったとのことであります。
 また、財産管理費において82万5,000円の予備費充当がありながら不用額が1,500万円を超えている理由はという質疑については、不用額が生じた科目が経常経費であることから年度末にならないと確定しにくいためとのことであります。
 また、監査報告書の作成に際し、平成17年度中に起こった二つの事件について監査委員事務局として検討や見解の整理などは行わなかったのかという質疑については、事務執行が適正かつ合理的・効率的に行われたかを例月出納検査の結果等を参考として審査を行ったものであり、事件に係る見解の整理などは行わなかったとのことであります。
 また、オウム真理教対策関係市町村連絡会負担金を支出し信者に対する未然の対策をすることは、市長が言う一市民としての対応と異なるのではないかという質疑については、当該団体は地下鉄サリン事件等を引き起こしたように、テロ行為を行う危険な団体として、いわゆる団体規制法による監察処分の対象となっていることから、草加市も、この連絡会に参加しているとのことであります。
 また、防災対策費は1,865万円の減額補正をした上で、さらに約1,000万円の不用額が生じている理由はという質疑については、減額補正は人件費に係るもので、不用額は、防災行政無線の修繕の必要性があまり生じなかったこと、また、図上訓練を委託ではなく職員の手により行ったことから生じたとのことであります。
 次に、3款民生費において、高年者福祉センターふれあいの里に設置した固体蓄熱式電気温水発生機は、当初からトラブルが指摘されているが、どのようなものが発生しているのかという質疑については、夜間電力の利用により効率化が図れる機械ということであったが、能力不足のため冬場の気温の低下時には、昼間電力もフル稼働しなければ一定の湯温が保てない不都合が生じたとのことであります。
 また、乳幼児医療費・ひとり親家庭等医療費は、平成16年度途中に対象年齢の引き上げという制度改正が行われたが、対象者数及び影響額はという質疑については、対象年齢を4歳から就学前に拡大したことにより、9,613名が1万6,487名となり6,874名の増、件数で6万3,749件の増、金額で1億3,101万6,442円の増とのことであります。
 また、平成17年度の年度当初及び年度末における保育園待機児童数はという質疑については、保護者の就労予定者を含めて、年度当初が161名、年度末が414名とのことであります。
 また、生活保護の扶助費が平成17年度は制度改正により減額となっているが、その影響額はという質疑については、老齢加算による影響が2,150万円、母子加算による影響が110万円とのことであります。
 次に、4款衛生費において、夜間急患診療所の受け入れ件数及び休日急患歯科診療所の受け入れ件数はという質疑については、夜間急患診療所が1,573件、休日急患歯科診療所が279件とのことであります。
 また、東埼玉資源環境組合で策定したごみ搬出計画量に対する実際の般出量はという質疑については、家庭系可燃ごみが5万3,830t、事業系可燃ごみが1万7,406tの合計7万1,236tであり、計画目標量7万1,016tに対して220t、率にして0.3%の増とのことであります。
 次に、6款農林水産業費において、農家戸数及び作付面積の前年度対比はという質疑については、農家戸数が19戸の減、作付面積が11haの減とのことであります。
 次に、7款商工費において、そうか産学行連携事業負担金の事業内容と不用額が生じた理由はという質疑については、事業内容は、産学行が連携する中で瀬崎町を中心に工場等への聞き取り調査を行ったもので、不用額が生じた理由は、当初は調査のための事務所代を見込んだが、地元の好意により空き店舗を利用することができたためとのことであります。
 次に、8款土木費において、概算払いに係る起案については、市長の指示に従い、課内で調整した起案なのだから、当然トップまで速やかに決裁が上がっていくという認識は持っていたかという質疑については、そう思っていたとのことであります。
 もし、市長から払えるものは早く払ってくれという指示行為がなかったら、どう対応したのかという質疑については、そういう指示がなければ、特段、通常と同じような形で行うとのことであります。
 また、藤澤被告と市長は関係があるという認識はあったかという質疑については、その認識はあったとのことであります。
 また、今回の賠償金の概算払いについては、藤澤被告を恐れてではなく市長からの指示があったので行ったのかという質疑については、そのとおりであるとのことであります。
 また、氷川町(草加駅西側)土地区画整理事業の換地処分に伴い確定した清算金の徴収決定件数、一括納付と分割納付件数及び徴収率はという質疑については、徴収決定件数455件に対し、一括納付件数が381件、分割納付件数が74件であり、徴収率は約83.7%とのことであります。
 また、広域幹線道路整備促進事業における柳島交差点改良事業の平成17年度における用地買収面積及び全体の進捗率はという質疑については、用地買収面積は1,550?で進捗率47.09%であり、物件補償率は63.64%とのことであります。
 また、市民一人当たりの公園面積及び前年度対比はという質疑については、1.61?で前年度に比べ0.02?増加したとのことであります。
 次に、9款消防費において、(仮称)谷塚分署建設調査事業の進捗状況はという質疑については、平成18年度開設ということで進めてきたが、土地が選定できていないため白紙の状態とのことであります。
 また、自動体外式除細動器(AED)の設置状況及び救命講習の開催状況はという質疑については、市役所・消防署など市の施設に18台、民間の8施設に18台設置しており、普通救命講習会を89回開催し1,807名の参加、上級救命講習会を2回開催し41名の参加があったとのことであります。
 次に、10款教育費において、一人当たりの教育費用、県内における順位及び一般会計における教育費の割合はという質疑については、教育費用は一人当たり30万5,140円で県内40市中33位であり、構成比は11.0%とのことであります。
 また、特殊学級の設置状況及び学区外からの通学を余儀なくされた児童・生徒数はという質疑については、設置状況は小学校10校15学級、中学校7校11学級であり、学区外からの通学者は小学校で23名、中学校で19名とのことであります。
 また、図書館の利用状況及び蔵書状況はという質疑については、全体の貸し出し冊数は143万8,434冊、うち各学校サービスコーナーの貸し出し冊数は11万7,875冊であり、蔵書数は56万9,633冊とのことであります。
 次に、12款公債費において、多額の不用額が生じた理由はという質疑については、予算積算時には利率を2.5%と見込んでいたが、実際には1%台後半でとどまったためとのことであります。
 また、平成17年度末の未償還残高はという質疑については、486億6,679万7,000円とのことであります。
 以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、3名の委員から反対の討論がありました。
 討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり不認定とすることに決した次第であります。
 以上、御報告といたします。

   ◇総務文教委員長報告
○宇野 議長  宇佐美総務文教委員長。
  〔11番 宇佐美議員登壇〕
◎11番(宇佐美議員) 御報告申し上げます。
 本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案9件、請願3件であります。
 以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
 初めに、第76号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会付託部分について申し上げます。
 歳入中、8款1項地方特例交付金については、個人市民税及び法人市民税の減収額が当初の見込みを大幅に下回った理由はという質疑については、交付金算定の基礎となる額が実際の税額と同一でなく、交付額も総務大臣通知により国において決定した額となることから、見込むのが困難であったとのことであります。
 20款1項市債については、臨時財政対策債発行後の一般財源総額はという質疑については、市税、地方交付税及び臨時財政対策債を合わせて349億6,018万6,000円で、平成17年度末と比較して2%減になったとのことであります。
 歳出中、2款1項総務管理費については、草加市土地開発公社への貸付金を約10億円増額させる理由はという質疑については、厳しい財政事情の中、当初予算で計上することができず、前年度からの繰越金を計上した今回の補正予算で、あわせて計上することにしたとのことであります。
 また、補正後の土地開発公社の銀行及び市からの借り入れ金額はという質疑については、平成18年度末で、銀行からの長期借入金が67億5,240万5,000円、市からの借入金が157億3,274万5,499円になる見込みとのことであります。
 次に、第99号議案 損害賠償の額を定めることについては、損害賠償額154万6,552円の内訳はという質疑については、治療費が63万1,593円、通院治療費が4万5,500円、休業損害が11万6,050円、慰謝料が70万6,000円、自動車の修理費用が3万5,439円、代車費用が1万1,970円とのことであります。
 また、既に支払い済みの金額及び支払い先はという質疑については、保険会社である社団法人全国市有物件災害共済会から、治療費を医療機関へ、代車費用をレンタカー会社へ、修理費用を修理会社へ、それぞれ支払い済みとのことであります。
 また、第84号議案 草加市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
 また、第82号議案 草加市監査委員に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第83号議
案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第85号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び草加市職員公務災害等見舞金支給条例の一部を改正する条例の制定について、第97号議案 草加市商工業活力増進資金融資条例の一部を改正する条例の制定について、第98号議案 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について並びに第100号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
 以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、討論なく、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
 以上、御報告といたします。

   ◇福祉環境委員長報告
○宇野 議長  松井福祉環境委員長。
  〔17番 松井議員登壇〕
◎17番(松井議員) 御報告申し上げます。
 本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案20件、請願2件であります。
 以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
 初めに、第73号議案 平成17年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
 要介護認定の実人数はという質疑については、要支援は451名、要介護1は1,524名、要介護2は681名、要介護3は552名、要介護4は575名、要介護5は512名であり、合計4,295名とのことであります。
 また、給付制限の対象となる介護保険料の滞納者数及び給付制限の実施件数はという質疑については、滞納者数は1年以上が20名、1年6カ月以上が16名、2年以上が9名であり、給付制限については1名が対象となっていたが、介護サービスを受給していなかったため実施しなかったとのことであります。
 また、介護度別のサービス利用率はという質疑については、要支援は42.2%、要介護1は32.1%、要介護2は41.9%、要介護3は41.1%、要介護4は41.0%、要介護5は46.7%とのことであります。
 また、不正請求を防止するための啓発活動の内容はという質疑については、2カ月に1回、事業者を集め事業者連絡調整会議を開催し、各事業者に対して指導したとのことであります。
 次に、第75号議案 平成17年度草加市立病院事業決算の認定については、医師が不足している各診療科の医師確保目標数及び不足人数はという質疑については、内科は6名に対して4名不足、産婦人科は6名に対して4名不足、救急診療科は2名に対して2名不足、病理医及び健康管理科はそれぞれ1名に対して1名不足、整形外科は5名に対して2名不足、放射線科は2名に対して1名不足、脳神経外科は4名に対して1名不足とのことであり、市立病院全体では63名の医師確保目標数に対して49名の医師で対応を図っているとのことであります。
 また、病床稼働率はという質疑については、平成17年度は58.3%とのことであります。
 また、旧市立病院の解体費用を一般会計で負担するような協議がなされたのかという質疑については、旧市立病院の解体を検討した当時は、内部留保資金が30億円程度であったため、一般会計との調整の中で病院事業会計で負担したとのことであります。
 また、市立病院の資産である旧市立病院跡地を市に移管することについて、どのような調整を行ったのかという質疑については、公営企業の会計処理では一般会計との資産のやりとりは基本的には売却が望ましいと言われているが、市と協議をする中で無償で移管をしたとのことであります。
 また、一般会計からの繰入金はという質疑については、法定繰入金については、3条予算関係で4億9,179万3,000円、4条予算関係で2億9,020万7,000円であり、合計7億8,200万円、法定外繰入金についてはゼロ円とのことであります。
 次に、第76号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会付託部分について申し上げます。
 2款7項2目交通安全対策費については、道路交通安全施設整備事業の工事箇所及び工事内容はという質疑については、八幡町においては4路線32カ所を、谷塚町においては7路線34カ所を予定し、工事内容は、滑りどめ舗装、グリーンベルト等を設置する予定とのことであります。
 また、3款1項1目社会総務費については、社会福祉法人利用者負担軽減措置助成事業の対象者及び減免額はという質疑については、つばさの森における4月の実績では、利用者70名中、45名が対象となっており、13万2,370円を減免しているとのことであります。
 次に、第80号議案 平成18年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、高額医療費の自己負担限度額の変更内容はという質疑については、70歳未満で一般の方は7万2,300円が8万100円に、住民税非課税者は3万5,400円で変更はなく、70歳以上においては、現役並み所得者は7万2,300円が8万100円に、一般の方は4万200円が4万4,400円となり、低所得者の変更はないとのことであります。
 次に、第81号議案 平成18年度草加市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、国及び県の負担割合の変化はという質疑については、今までは国が20%、県が12.5%を負担していたが、今後、国が17.6%、県が15.2%の負担になるとのことであります。
 次に、第86号議案 草加市総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、条例改正による対象者及びサービス内容の変更点はという質疑については、これまでの障害者デイサービスセンターを地域活動支援センターと名称変更するものであり、サービスの対象者及びサービス内容の変更はないとのことであります。
 次に、第93号議案 草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、条例改正により影響を受ける人数及び影響額はという質疑については、障害児施設の入所者については27名が対象となり、影響額としては月額約41万8,000円、生活療養標準負担額の対象となる療養型病床群については、115名のうち約52名が対象となり、影響額は約64万円とのことであります。
 また、埼玉県内における同趣旨の条例制定状況はという質疑については、一部助成している市は14市あり、そのうち草加市同様、2分の1の助成を無条件に行っているのが10市、就学前のみを全額対象としているのが2市、非課税世帯のみを全額対象としているのが2市とのことであります。
 次に、第96号議案 草加市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、条例改正により、葬祭費を5万円に引き下げるとのことだが、近隣市では葬祭費を8万円に据え置いている市もある中で、どのような検討がなされたのかという質疑については、国民健康保険で支給されている全国市町村の葬祭費の平均が約5万円であり、国民健康保険の厳しい財政状況を勘案したとのことであります。
 また、70歳以上の医療費負担割合の変更における、それぞれの対象者数はという質疑については、8月末現在の高齢受給者証対象者数は6,806名であり、そのうち負担割合1割が5,912名、2割が894名とのことであります。
 また、10月以降、医療費負担割合が3割となる対象者数はという質疑については、516名が該当するとのことであります。
 また、第71号議案 平成17年度草加市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第72号議案 平成17年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、第87号議案 草加市立児童クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、第88号議案 草加市立あおば学園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、第91号議案 草加市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例の制定について並びに第92号議案 草加市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
 また、第68号議案 平成17年度草加市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第79号議案 平成18年度草加市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)、第89号議案 草加市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第90号議案 草加市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第94号議案 草加市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の制定について並びに第95号議案 草加市知的障害者授産施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
 以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、1名の委員から反対の討論、1名の委員から賛成の討論がありました。
 討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
 以上、御報告といたします。

   ◇建設委員長報告
○宇野 議長  小川建設委員長。
  〔13番 小川議員登壇〕
◎13番(小川議員) 御報告申し上げます。
 本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案7件であります。
 以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
 初めに、第67号議案 平成17年度草加市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
 平成17年度における市内業者による工事請負件数はという質疑については、公共下水道汚水整備事業の工事請負件数72件のうち64件、公共下水道雨水整備事業の工事請負件数12件のすべての工事を市内業者が請け負ったとのことであります。
 また、平成17年度末における整備率及び水洗化率はという質疑については、行政区域面積に対する整備率は約79%、人口普及率は約84%、水洗化率は約95%とのことであります。
 また、平成16年度末及び平成17年度末における市債の未償還残高はという質疑については、平成16年度末現在で621億5,325万3,802円、平成17年度末現在で617億7,956万5,325円で約0.6%の減少とのことであります。
 次に、第69号議案 平成17年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、一般会計繰入金の減額理由及び一般会計繰入金の使途はという質疑については、繰越金が当初予算額より増額となったことから、財源調整を行ったとのことであります。また、一般会計繰入金の使途については、人件費及び市債償還金へ充当しているとのことであります。
 また、平成17年度末における事業進捗状況はという質疑については、道路整備で95.2%、水路整備で100%、事業費ベースで92.3%、保留地処分で86.4%とのことであります。
 次に、第70号議案 平成17年度草加市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、平成17年3月定例会における草加市駐車場条例の一部を改正する条例の制定によるアコス駐車場利用者への影響はという質疑については、利用時間の延長に伴い、午後11時における残車数は前年度に比べ34.3%増加した。また、夜間駐車の時間帯拡大に伴う駐車台数については、駅前のコインパーキングとの競合もあり、前年度に比べ9.7%減少したとのことであります。
 また、平成17年度末における公債費未償還額及び一般会計を含めた公債費未償還額はという質疑については、特別会計の元金が16億344万4,353円、利子が1億3,423万422円であり、一般会計を含めた元金利子合計額は24億8,268万9,263円とのことであります。
 次に、第74号議案 平成17年度草加市水道事業決算の認定については、業務委託状況はという質疑については、浄配水場運転操作業務委託4,800万円、営業業務情報処理業務委託6,009万6,834円、計量・徴収業務委託7,128万4,067円とのことであります。
 また、平成17年度における県水の受水率及び1立方メートル当たりの単価はという質疑については、受水率は84.4%で1立方メートル当たりの単価は前年度と同額で61円78銭とのことであります。
 また、平成17年度における職員一人当たりの有収水量はという質疑については、47万2,778立方メートルで全国の30万2,030立方メートルと比較してもすぐれているとのことであります。
 また、平成17年度末における第6次拡張事業の更新状況はという質疑については、拡張、石綿管、鋳鉄管更新事業計画7万3,780mに対し、7万1,363mが更新済みとなり、更新率は96.7%、水管橋添架事業計画23カ所に対し、15カ所が更新済みとなり、更新率は65.2%、浄配水場更新事業計画24億9,725万4,000円に対し、16億5,684万8,000円が更新済みとなり、更新率は66.3%、配水小管更新事業計画1万2,770mに対し、1万7,213mが更新済みとなり、更新率は134.8%とのことであります。なお、未執行部分については平成18年度以降順次更新するとのことであります。
 また、第76号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会付託部分、第77号議案 平成18年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)及び第78号議案 平成18年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
 以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、1名の委員から反対の討論がありました。
 討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
 以上、御報告といたします。
○宇野 議長  以上で、委員長報告を終了いたします。

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△休憩の宣告
○宇野 議長  暫時休憩いたします。

午前11時26分休憩

午前11時49分開議

△開議の宣告
○宇野 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

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△委員長報告に対する質疑
○宇野 議長  委員長報告に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
 よって、委員長報告に対する質疑を終了いたします。

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△討論
○宇野 議長  次に、討論を行います。
 発言通告により順次発言を許します。
 1番、青木議員。
  〔1番 青木議員登壇〕
◆1番(青木議員) 日本共産党草加市議会議員団を代表し、討論を行います。
 今定例会に提出された議案は39件であります。我が党はそのうちの第66号議案、第69号議案、第70号議案、第73号議案、第75号議案、第80号議案、第81号議案、第87号議案、第91号議案、第96号議案に反対とし、残る29件に賛成といたします。
 それでは、順次反対理由を述べてまいります。
 まず、第69号議案 平成17年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
 平成17年度は一般会計からの繰入金が当初予算額から1億1,205万4,000円減額され、4億6,108万4,000円となっています。本会議の質疑で明らかとなったように、内訳は、人件費分1億6,923万4,864円、公営企業債を除く市債の償還分2億9,184万9,136円となり、事業費充当分はゼロとなっています。平成17年度末の残事業費は38億7,000万円、市債償還見込額は80億8,000万円、計119億5,000万円です。対する平成18年度以降の特定財源の歳入見込額は33億2,500万円しかありません。差し引き86億2,500万円の不足となります。平成19年度以降は保留地処分金等特定財源も限られる中、公債費が年間10億円を超えるというピークを迎えます。人件費、事業費を含めると多額の繰入金が必要となります。
 市長の公式答弁にもあるように、事業を平成18年度で終了し、平成22年度に換地処分をするというのであれば、繰入金の減額分1億1,205万4,000円は事業費に充当させるべきであります。
 よって、反対といたします。
 次に、第70号議案 平成17年度草加市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
 平成17年度は特に改修工事等は行われませんでしたが、原因の定かでない漏水、消火設備等の配置により使用不可となった11台分は放置されたままです。今では30台分が使用不可とのことです。今後さらなる使用不可台数の増加が予測されます。建設後15年が経過し、大規模な修繕が必要となります。そのための費用もはかり知れません。平均利用台数も、平成15年度が1,647台、平成16年度が1,602台、平成17年度が1,579台と年々減っています。郊外型大型店舗の進出による丸井、イトーヨーカ堂を初め駅周辺店舗への来客数の減少が主な理由ともされますが、周辺のコインパーキング等の整備により、使い勝手の悪い地下駐車場よりも至便上、平地の駐車場が好まれるのは自明の理であります。
 シティパーキングアコスは平成2年に建設され、機械式を自走式に改修するときも、改修費はもちろんランニングコストさえ丸井やイトーヨーカ堂には応分の負担を求めず、市民の負の遺産としてこの15年間、借金を払い続けてきたわけです。
 平成17年度の公債費の償還額は一般会計で2億294万8,384円、特別会計で3億5,396万3,256円、合わせて5億5,691万1,640円です。引き続き未償還額24億8,268万9,263円を支払わなければならず、市民にとっては大変な負担です。
 よって、反対といたします。
 次に、第73号議案 平成17年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
 平成17年10月から特別養護老人ホーム施設利用者に対する食事代と居住費の負担が増額されました。にもかかわらず、草加市は利用者の負担増の実態をつかんでいません。わかっているのは、食事代の本人負担増による給付減が1億9,279万円、低所得者に対する居住費の給付額2,588万円だけです。福祉を民間に丸投げした結果、新たな負担増に苦しむ高齢者の実態もつかめない状況は大きな問題です。
 次に、第75号議案 平成17年度草加市立病院事業決算の認定については、平成17年度、22億2,642万円の赤字が計上されました。
 赤字の主な原因は、建てたばかりの市立病院の減価償却費9億6,521万円、旧市立病院の解体費用1億8,060万円を含む資産減耗費4億6,781万円が発生したことによるものです。
 その他の要因は、産科の休止による影響6億7,450万円、内科、眼科の医師不足による影響9,000万円などです。産科は入院患者だけで1万3,970人も減っています。減価償却費、資産減耗費を除けば赤字の原因は、産科の休止等医師不足によるものです。63人の医師が必要であるにもかかわらず、49人の医師で対応せざるを得ないということで、14人もの医師が不足しているわけです。
 これだけ市立病院が医師不足で財政的にも苦労しているときに、市立病院に対する法定外繰入金は平成17年度もゼロでありました。旧市立病院の解体費用や旧市立病院の残存資産2億9,000万円をも資産減耗費で負担させ、旧市立病院の土地についても売却処理を許しませんでした。
 「公営企業の経理の手引」によれば、病院の不動産資産は売却によることという記述があります。一般会計で買い上げることによって病院の赤字を減らすという会計処理も可能でありました。今後、病院側は医業収益でこの損失を埋めていかなければなりません。この決算処理は木下市長に政治的配慮がないと言わざるを得ません。
 したがって、反対といたします。
 次に、第80号議案 平成18年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてであります。
 ことしの10月から保険財政共同安定化事業が新たに発足し、高額医療の給付に係る負担割合が変更になりました。これに伴って共同事業交付金と共同事業拠出金を補正するものですが、この出と入りの差額は8,926万4,000円の損失です。しかしながら、見込まれる埼玉県の財政調整交付金は8,700万円であります。初年度の補正予算でこの状況でありますから、この制度が結局は市町村の負担になることが予測されます。
 また、高額医療費の自己負担限度額についても変更になりました。低所得者は変更がないものの、70歳未満の一般の人は、7万2,300円プラス医療費から24万1,000円を控除した額の1%だったものが、8万100円プラス医療費から26万7,000円を控除した額の1%に変わります。加えて、70歳以上の高齢者の自己負担限度額も引き上げられます。一般の高齢者は4万200円から4万4,400円へと4,200円もの負担増です。70歳以上で現役並み所得者とされる方は、7万2,300プラス医療費から36万1,500円を控除した額の1%であったものが、8万100円プラス医療費から26万7,000円を控除した額の1%になります。
 いずれにしても新たな負担増であり、よって反対といたします。
 次に、第81号議案 平成18年度草加市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、これまでの保険給付費に占める負担割合において、国25%、県12.5%であったものを、施設給付費に係る負担割合を国20%、県17.5%に変更するものです。これによって給付費全体に占める実質的な国の負担割合はわずか17.6%になります。介護保険制度の導入が国の高齢者福祉への負担を減らすための方便であったことが、これだけをとってもよくわかります。
 国の責任回避は制度の荒廃につながります。既に平成18年度の制度改悪によって、ケアプランをつくってもらえない大量のケアプラン難民が全国で生まれています。
 また、許認可権を持つ埼玉県が施設の建設許可を渋ったり、5%の増額分の割り落としを図ることも懸念されます。
 したがって、反対といたします。
 次に、第87号議案 草加市立児童クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
 谷塚児童クラブと花栗児童クラブを指定管理者制度に移行しようとするものですが、両児童クラブともこれまでどおり草加市直営で何ら問題なかったものを指定管理者制度に移行することは問題です。
 現在、所得格差が進行し、働いても働いても楽にならないワーキングプアが問題になっています。特に女性労働者の分野で顕著になっています。その多くがパートやアルバイト、派遣など不安定雇用で働かされているのが理由でありますが、平均所得はせいぜい200万円から250万円、総務省の労働力調査によると、非正規労働者は全労働者5,002万人中の1,663万人、33.2%で、女性に限ってみると実に52.9%を占めています。草加市は福祉の分野でこうした不安定雇用を増大させようとしています。
 草加市の臨時職員の平均年収は280万円ということですが、280万円の年収になるためには、例えばNPO法人草加・元気っ子クラブの指導員は10年以上働かなければなりません。福祉労働者の雇用の安定化を図るためにも、これ以上の民間委託はやめ、児童放課後健全育成という市の重要な役割を果たされる草加・元気っ子クラブに対する人件費補助も増額させるべきであります。
 よって、反対といたします。
 次に、第91号議案 草加市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例の制定についてであります。
 この議案は、埼玉県が行ってきた老人医療費助成の制度を廃止するものですが、県内の他の自治体においても、和光市は66歳から69歳、川越市は68歳から69歳、ふじみ野市は65歳から69歳まで市が独自の減免を続けています。
 一番問題なのは制度を打ち切った埼玉県ですが、草加市においても独自の減免を行う道は残されていたにもかかわらず、これを選択しなかったことについては問題であり、反対といたします。
 最後に、第96号議案 草加市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
 出産一時金の増額は賛成ですが、葬祭費を減らし、加えて国民健康保険法施行令の改正によって70歳以上の医療費の負担が変わります。まず、これまで単身世帯で484万円未満の世帯は1割負担で済んでいたものが、383万円未満に対象世帯が広げられます。これにより516人の高齢者の方が新たに8月から2割負担となり、さらに10月からは3割負担になるということが明らかになりました。これによって10月以降、1割負担は5,912人、2割負担は894人ということになります。年間383万円以上の収入が現役並み所得者であるとする感覚は理解に苦しむものであり、よって反対といたします。
 以上、討論といたします。

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△休憩の宣告
○宇野 議長  討論中ですが、暫時休憩いたします。

午後 零時04分休憩

午後 1時05分開議

△開議の宣告
○宇野 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

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△討論(続き)
○宇野 議長  引き続き討論を行います。
 28番、瀬戸議員。
  〔28番 瀬戸議員登壇〕
◆28番(瀬戸議員) 宇野議長さんの発言のお許しをいただきましたので、自由市民クラブ議員団を代表し、第66号議案に対する反対の討論をしてまいります。その他の議案につきましては賛成といたしておりますので、よろしくお願いいたします。
 ただ、病院事業決算につきましては一部意見を付してまいりたいと存じております。
 このたび一般会計決算の審査に当たりましては、二つの主な理由から認定することはできないという結論に達したということをまず申し述べておきたいと思います。
 まず、その2点というのは、平成17年度決算の年度においては二度の警察による家宅捜索があったということであります。1回目は前助役逮捕に至ったいわゆる贈収賄事件、そして2回目は、きのう判決が出たようでありますけれども、公共工事をめぐる恐喝事件、この2点について市役所、つまり市民のいわゆる家とも言える草加市役所に警察が家宅捜索に入るという非常に不名誉な事件が起きました。その結果として何事もなかったということであれば、この場で討論して反対をするということはありませんでしたけれども、残念ながら二度の家宅捜索によって、まず一つ目は前助役が逮捕された。その容疑であったその事件がきっかけとなって導入された固体蓄熱式電気温水発生機の精度が非常に低くて、これが結果的に恒久的にイニシアルコストを上げていく要因となったということが今回の決算審査の中で明らかになってまいりました。
 具体的には電気代でありますけれども、先ほど委員長報告の中でも発言されておりましたけれども、11月の電気代と12月、1月という冬期の電気代を比較しますと、月当たりの電気代が平均で約40万円以上増額になっている。この要因として考えられるものが、先ほど委員長報告の中でもありましたように、いわゆる夜間電力だけで蓄熱をして温水が一日じゅう賄えるという当初の説明で、これはイニシアルコストがかからない、ランニングコストがかからないということで導入された機器であったのにもかかわらず、現実には外気温が下がることによって温水が常に確保できずに、結果的に昼間電力をフル稼働しなければお湯の供給が間に合わないという現状が報告されたと。
 その結果として月に40万円、冬期間ですから、単純に12月、1月、2月、3月と、電気代は1カ月おくれで来ますから、例えばその4カ月間だけで見ても約160万円、これが毎年永続的にかかっていくということは、これまで市民に対して実害のなかった事件ではないかとも一部伝えられておりましたけれども、実害があるということをここで申し上げておかなければならないということであります。この点が第1点。
 そして第2点目に、藤澤一賀容疑者のきのうの判決を見ますと、市長はこれまで暴力団組長である藤澤一賀氏と市長自身との間には何ら親しい関係はないというふうに説明をしてきました。そして、みずからの市長選挙での確認団体である新しい市政を育てる会が主催したアコスホールで行われた市長の市政報告会の席でもそのような説明をしておりました。そして、その会報によると、電話番号を知られたのも実は着信記録が残ったために知られたのであって、これはうかつだったというようなことを申しているようでありますけれども、この記述と、今回の判決文の量刑の理由というところに挙げられているんですけれども、ちょっとこの文を一部引用させていただいて、反対理由の一つとさせていただきたいと思っております。
 この内部に、「本件を通じ、市職員の対応のまずさ、暴力団組長である被告人と市長の親しい関係が明るみとなって市を揺るがす事態となっており、地域社会に与えた影響も大きい」というふうに指摘をされています。これは裁判長の今回の事件の判決文の中に指摘されているものです。
 ですから、まず一つは市職員の対応のまずさということが、これはもちろん新聞各紙にもそのような事実が書かれております。どのような情報ソースであるかというと、これは明らかに公的な真実、事実のものでありますけれども、読売新聞の中でもそのような指摘がされておりますし、朝日新聞、毎日新聞の各社でもそのような指摘が行われています。
 つまり、裁判長みずからが今回の藤澤一賀氏に判決を言い渡すに際して、市長と藤澤氏との親しい関係というものを指摘したということの事実は非常に大きいと認識せざるを得ないということであります。つまり、市長が何らそういう関係はなかったと言ったことと明らかにこの指摘はそごを来している。
 果たして市長自身がこの判決を下した今岡裁判官に対して名誉毀損の訴えを起こすつもりなのかどうかわかりませんけれども、少なくとも昨日の行政会議においては真摯に受けとめていくということをおっしゃったようでありますね。であれば、これが事実であるということを御本人が認めたことになるんでしょうか。その辺については御本人の口から、今これは質疑ではありませんから答えを聞けませんので、一方的な発言はできませんけれども、しかし、少なくとも市長は一切藤澤氏と関係がなかった、そして事務執行は適正であったと言ってきましたけれども、この2点について、今回の裁判の判決理由での指摘事項と食い違いがあるということを明確にしておきたいと思います。
 そして現実の事件についてですけれども、代表監査委員の監査報告においては、今回の一般会計決算は計数的に間違いがなかったので承認をしたということで報告が行われていました。しかし、事業の行われ方、執行に関しての透明性は確保しなさいということも同時に申しておりました。
 ですから、そのことをとれば確かに、計数的に間違いはなかったことをもって、ひょっとしたら市長は事務執行が適正であったという御認識なのかもしれませんけれども、やはり今回の事件の全貌を見る中で、例えば先ほど委員長報告の中でもあったように、今回のようないわゆる概算払いの処理が適正であったかどうかということに関して、多くの我々議員は問題意識を持っている中で、もし市長からの指示がなければそのような決裁をしていただろうかという質疑に対して、特段、普通どおりに扱っていたと思う。つまり前例、先例を見れば、こういう事件で概算払いをすることはあり得ないわけです。ですから特別扱いであった。
 しかもその理由は、担当職員が暴力団員である藤澤一賀氏を恐れて行った決裁行為であったのかということに対しては、そうではなくて、あくまでも市長からの指示でやったことであるというふうに答弁をしています。
 これは一般会計決算特別委員会の会議録が調製されて、議事録として閲覧することがもう間もなく可能になりますので、これも事実であるということは早晩、インターネット上でも閲覧できる内容でありますので、ぜひ市民の皆さんにも確認をしていただきたいと思っているわけであります。
 ですから、それらの細かいことを言い出せば切りがないわけですけれども、いわゆる今回の決算の認定ができない理由というのは、やはりその決算の執行に当たって市長の不適切な指示、それから暴力に対する擁護ともとれる対応、そういったものが客観的に見てあったということを一つの執行上のまずさとして挙げるために、一般会計決算特別委員会においても、またこの本会議においても一般会計は認定ができないということであります。
 再度整理をしますと、まず第1点目、前助役逮捕に至った事件については、そのことによって行われた意思決定で導入が決まった固体蓄熱式電気温水発生機が当初予定されていた能力には到底及ばなくて、その結果として、冬場でも夜間電力だけでお湯が沸かせるからガスで沸かすよりも安く済みますよということが理由で導入された機器であったにもかかわらず、現実には昼間電力をフルに動かした中で稼働しなければならなかった。そのために月40万円を超える冬期の電気代がかかったということがまず第1点。
 そして第2点目は、藤澤一賀被告の逮捕、起訴、そして有罪判決の言い渡しに至った今事件については、市役所の職員の対応のまずさと、それから市長と藤澤氏との親しい関係が裁判長の指摘する事項であったということ、これが客観的に見ても検察官が懲役3年の求刑を言い渡しているのに懲役2年の実刑判決だったということは、事実上1年間減刑されているわけですね。1年間の減刑の理由というところに実は着目していかなければならない。
 それは藤澤氏の弁護人はこう言っていますよね。つまり、市長が言っているように、市役所が今回のことに対してもし毅然と対応していたのであれば、今回のような恐喝事件は起き得なかった。つまり藤澤氏の行った行為はもちろん褒められるものでもなければ、正しい行為であったとは限らないけれども、それに対する市役所の対応が毅然としていれば、このような事件は起きなかったということを言って、そのことを理由にいわゆる情状酌量をして、3年以内の懲役であれば当然、執行猶予のつく可能性がある量刑でありますから、その執行猶予をつけることを主張していたわけです。執行猶予はつかなかったけれども、懲役3年の求刑に対して懲役2年の実刑判決ということは、1年間の減刑の理由にその弁護人の主張が採用されたと認定するのが一番公平な見方であろうと。現実に裁判官の指摘にも当たっていたわけですから、そのことがありました。
 さらに、特別委員会で明らかになった幾つかのことについてですが、今回の損害賠償金については、市長は当初から我々議員に対して説明をしてきたのは、藤澤一賀氏はあくまでも一般市民であるという立場で提出をしているものですからということで説明があり、私たちに対してそのような類似の恐喝事件やそういう苦情事件、クレーム事件が多発していること等については一切我々に対しての報告はしていませんでしたし、それから、当然のことながら自分と藤澤氏が面識があるということも我々にはその時点では申しておりませんでしたし、何よりも許せないこと、それは何かというと、この損害賠償金を認めてほしいと議会に提案をして、そのお願いをした段階では既に、さかのぼるところ昨年の10月13日の段階で、この金額を議会の承認や相談も一切かけないうちに概算払いをしていたというその事実を隠ぺいした。議会に言わなかった。このことが議会が木下市長に対して不信任決議を提出する理由であったし、辞職勧告決議を大多数で可決した理由であったということについて、いまだにそのことについて市長の真摯な反省の態度は見られないということが非常に残念であります。
 そのような形で、市長がそのような指示をして、起案が10月5日で、決裁がおりたのが10月7日、たった2日間でこの概算払いを承認していたことがわかっています。そして10月5日に、市長から早く払ってくれという指示があって、職員が5日に起案をし、7日に決裁をし、13日に支払ったというこの一連の流れは、一切議会には報告をされていないということをまず大きな問題として惹起しておきたいと思います。
 さらに、この104万円の中には、実際上の藤澤一賀氏の車両に対する損害金以外に代車料金という附帯費用が含まれていましたけれども、これは調べた中では、レンタカージャパレンという会社と株式会社損害保険ジャパンの間での特約契約によって、いわゆる通常の藤澤氏とレンタカージャパレンのレンタカーの賃貸借契約ではなくて、この事件の一連の附帯費用としてレンタカージャパレンが貸し出したものであって、この費用については株式会社損害保険ジャパンから直接レンタカージャパレンに支払われるべき金額であったのに、このことについて一切聞き入れずに、市役所はレンタカー代を含めて104万円を本人である藤澤氏に支払ったということでありました。
 当初からレンタカージャパレンは相手がそういう人物であるということをわかっていましたから、踏み倒されるんではないかという、そういう懸念があって市の職員に対してもそのようなお願い事を再三にわたり行っていたようでありますけれども、いわゆる顧客側、つまり保険会社から見れば顧客側である市役所側から、これは直接こちらから概算払いをするので、支払った金額を使って、レンタカー代を支払ってくれという請求は被害者本人にしてくれというようなことで認めさせたということであります。
 これは非常に私はここにも構造的な暴力があったと思っています。つまり権力という構造的暴力です。市役所は強大ないわゆる決裁権、予算を使っていますから、いろいろと出入りの業者に対してもそういった強制力を暗黙の状態で持っているということ。これがいわゆる藤澤氏によって悪用されて今回の恐喝事件が起きた。
 同時に、損害保険会社に対しても草加市は大きな顧客でありました。株式会社損害保険ジャパンは実は草加市立病院の病院保険の受け入れ先でもあるわけです。これは他の保険会社が病院のそのような保険を取り扱っていないことから、株式会社損害保険ジャパンは非常に大口の契約を別の部門で獲得しているという意味で、草加市は大口のお得意様ということになります。その市役所がこういうふうに保険処理をしろと言われたら、それは当然従わざるを得ない力が働くということを委員会の中でも私は指摘をさせていただきましたけれども、つまり市役所側にもそういう権力という暴力が存在し得たということもここでは申し上げておきたいと思います。
 そして、この藤澤氏という人間を認識していたらば、当然このような事件に対しては、今議会中に種子島議員が暴力に対するマニュアルを引き合いに出しながら一般質問をされましたけれども、当然、市役所の対応はあのようにはならなかっただろうということが現実としては我々の認識に立ったものですから、それを委員会の中でも確認をした。それに対してどのように答えているかというと、市長のそういう指示がなければこのような特段の対応はしなかったであろうということで、今回のことが特別なケースであったことがわかった。
 さらに、起案が10月5日ということでしたが、起案者そのものが個人の職にある者が起案をしたものなのかという質疑に対しても、そうではなくて課内で調整して、それから稟議という形を整えたということが明らかになってきました。
 つまり通常の稟議制という意思決定のあり方が、今回はきちんとその形としては機能していたとは言えない。まず市長から藤澤氏に早く損害賠償金を払ってくれということの指示があって、そのために理屈を後からつけていったということ。これが客観的にわかった事実です。
 つまり起案者である、ここで名前を言ってもいいでしょう、元建設管理課の宮田主幹は自分の判断でこの起案書を起案したのではなくて、市長からの指示によって課内で調整して、概算払いという方法があるということがわかったので、起案書を一応起案文書として上げて、それを形の上での稟議に乗っけたので、2日間で市長決裁までおりたということです。こういう意思決定は、もちろんないと言えないけれども、非常に責任転嫁のにおいを私は強く感じる。
 市長が自分で指示をしておきながら、全部部下のせいにしていく。いや、これは稟議で上がってきたものですから。公共工事にかかわる恐喝事件等調査特別委員会の中でも長濱指名委員会委員長が、自分が就任したてだったので、指名から外すという決裁はどこで行ったんだかわからないというようなことを言っているのも同じであります。結局、市長が指示をして、部下にそのしりぬぐいをさせる。つまり後から理屈をつけていっている。今回の決算はそれに象徴されているのであります。
 決算は計数的にきちんと処理をしました。だから何をしても許されるんですか。そこの部分であります。市長の決裁行為、市長の市政運営、市長のいわゆる市役所という組織の動かし方、これらすべてに疑義があります。
 よって、この決算について認定ができないということを市長自身がきちんと認識をしてもらうことが必要なのではないかということであります。
 さらに、これは実際の一般会計決算特別委員会の中での私の質疑ですけれども、皆さんの認識の中に藤澤一賀氏という人物が、その後ろ楯とまではいかないまでも、市長との関係があったという認識があったんでしょうという質疑に対して、林建設部副部長は「それはございました」と答弁をしました。
 ですから、今回の事件を振り返ってみると、一連の事件の中で、求刑が懲役3年だったものが懲役2年の実刑判決になったということは1年の減刑ですと。被告人の弁護士が、市役所の対応のまずさがなければ今回の事件は起き得なかったと主張したことが判決に採用されたということ。そして、その背景に市長と暴力団組長の近しい関係があったということを裁判官自身が指摘しているということのこの2点は、市長は場所によって、公共工事にかかわる恐喝事件等調査特別委員長報告や調査報告書があたかも事実無根のつくられたストーリーであるかのような、言いがかりであるかのような発言をこれまで各所で繰り返してきましたが、この公共工事にかかわる恐喝事件等調査特別委員会の調査報告書と委員長報告と、そして今回の裁判官の指摘事項とは全く一致しているということを申し上げておきたいと思います。
 市長は自分が被害者を演じることによって、自分の責任を逃れようとしているということであります。職員に対しては非常に不定期な人事によって締めつけをしながら、片側で為政者としての権力をかざしながら、そして、それが藤澤氏という現実の暴力と組んで今回の事件に至ったということを裁判官も見抜いたということであります。これについてどのような申し開きができるのか、きょうの閉会のあいさつが楽しみでありますけれども、このようなことが指摘されて、正常な平成17年度の予算執行は行われていなかった。正常な市役所の稟議における決定過程が、市長の独断と偏見と藤澤一賀氏という暴力団との関係においてゆがめられたということを指摘し、これを反対理由として自由市民クラブ議員団の決算に対する反対討論にかえます。
 また、病院の決算につきましても、開院してからたったこの短い期間の間に赤字が22億円、もちろんこれは減価償却の部分やそういったものが含まれているにせよ、産科が休止されていることによっての赤字が6億円以上あるわけですね。ですから、これは賛成はしてまいります。つまりこれは事件性が今回の場合なかったので、それは我々も大目に見てのみ込んでいきますということですね。だから、何が何でも政治的に市長の出してくるものは反対だと私たちは主張しているわけではないということもきちんと認識をしていただきたい。一般会計の決算については事件性があって、そのことが理由で今反対討論を述べましたけれども、かといって賛成する病院事業決算についても全く無条件で賛成というわけではありません。
 先ほど青木議員が指摘されていたように、63人の定員が必要な医師の数が49人、これは充足率78%です。336床に増床した市立病院、現実に稼働している病床の稼働率は58.3%です。つまり366床に58.3%を掛けると、現実に埋まっている病床は213床、従前の新田にあった市立病院が209床の病院でありましたから、病院の規模を拡張した意味が全くないということです。もし医師が78%の充足率で、病床稼働率も78%ならば、ここまで大きな赤字は出ていないでしょう。
 今回、私も一般質問で扱ったように、病院そのものにミッションが足りない。市民の健康と生命の不安を取り除くというぐらいの崇高な、わかりやすい、難しいけれども大きな目標を掲げるべきであるということについては、いまだに無視され続けていますし、そういうミッションが明らかでないところで、市立病院は必ずしも給料がいいわけではないのだから、医師が来ないのは当たり前だということも指摘しましたが、このことについてはよく肝に銘じておいていただきたいということであります。
 よって、賛成ではありますけれども、この病院の決算について、もし今後とも経営に何ら改善が見られない場合には、次年度以降、予算や決算についても反対せざるを得ない状況になっていくということを予告して、意見として付して、賛成の討論といたします。
 以上です。
○宇野 議長  8番、平野議員。
  〔8番 平野議員登壇〕
◆8番(平野議員) それでは、日本共産党草加市議会議員団を代表して、第66号議案 草加市一般会計歳入歳出決算の認定についてに対する討論を行います。
 平成17年度草加市一般会計歳入歳出決算においては、ふれあいの里への固体蓄熱式電気温水発生機納入にかかわって兒玉前助役が収賄罪で逮捕され、建設部における賠償金については、逮捕された暴力団幹部、藤澤一賀被告に支払われていたというこの2点だけでも問題のある決算でした。
 まず、ふれあいの里については、既に平成17年度は固体蓄熱式電気温水発生機の契約先が決まっており、夜間電力を使った温水設備であることから、ランニングコストが縮減されるという説明を受けていたものの、実際に運用を開始すると夜間電力ではお湯を温めることができず、昼夜フル稼働しなければ適温を確保できない状況にあることが判明しました。予想より2倍以上のランニングコストがかかっています。私腹を肥やした兒玉受刑者によって、将来にわたって不必要な財政負担を残す結果となったことには怒りを禁じ得ません。また、こうした兒玉前助役の策動を許した木下市長の執行責任も問われるものであります。
 加えて、逮捕された藤澤被告に対する104万6,010円の賠償金の支払いは、公共工事にかかわる恐喝事件等調査特別委員会でも明らかになったように、すべてが異例づくめでありました。
 まず、事故は9月6日に発生したにもかかわらず、10月5日には担当から104万5,010円全額を支払うことが起案され、保険会社から代車費用については直接支払わないように言われていたにもかかわらず、10月13日、藤澤被告本人に全額支払ってしまいました。しかも、代車を借りた名義人は草加市役所となっていたことが決算審査でわかりました。これは踏み倒しを恐れた株式会社損害保険ジャパンが提携会社であるレンタカージャパレンに指示したものであることが容易に想像されます。その証拠に株式会社損害保険ジャパンは、繰り返し車のレンタル料は絶対藤澤氏本人に支払わないよう草加市にお願いしてきたと公共工事にかかわる恐喝事件等調査特別委員会で証言しているわけであります。
 したがって、草加市は藤澤氏に代車費用50万円を支払うべきでなかったわけで、少なくとも50万円の藤澤氏への賠償金支出は間違った財政執行であったことがわかりました。
 さらに、これを担当にごり押しさせた張本人はやはり木下市長であったこともわかりました。職員は9月30日の夕方に市長から直接、払ってやれるものなら早く払ってやってくれという指示を受け、それを誠実に実行したもので、こうした指示がなければ通常どおりの扱いをしたはずであるということを答弁しました。木下市長のこうした言動が財政の執行を大きく誤らせたものです。
 昨日、藤澤一賀被告に対する判決公判が行われ、懲役2年の判決が下されました。この判決の理由として裁判長は、被害者はいずれも工事の中止に追い込まれるのではないか、そうなれば指名停止、倒産となるのではないかという不安を味わわされた上、金品を取られた、結果は重大であるとの指摘をした上で、市職員の対応のまずさ、暴力団組長である被告人と市長の親しい関係が明るみとなって、市を揺るがす事態ともなっており、地域社会に与えた影響は重大であるとの判決理由が述べられていました。この判決結果からも、我々の指摘が正しかったことが証明されたものです。
 加えて、平成17年度の一般会計決算において非常に目についたのは多額の不用額です。一般会計における不用額の総額は15億7,010万9,067円にものぼっており、実質収支額は24億551万5,000円にものぼっています。
 もう1点目についたのは、予備費、補正予算を投入しておきながら多額の不用額を発生させているという問題点です。例えば2款1項7目財産管理費では、82万5,000円の予備費を投入しておきながら1,561万8,056円の不用額を発生させています。これまでは不用額でのみ込める程度の目内での増は目内で消化することが多く、予備費を充当するのは大きな災害や不測の事態発生による支出に対応するものが多かったわけです。ところが、なぜこのような処理がふえているのか。この背景にも市長の政治姿勢が反映しているものと思料します。
 すなわち、4年前から始まった事務事業評価システムと人事評価システムは、ことしの10月に連動することとなりました。また、既に6月には人事評価が勤務手当に反映されるようになっています。部下によっては不用額を幾らふやすかを事務事業の評価値に設定しているところもあると聞き及んでおります。既に職員の中には、自分の担当している事業の不用額をより多く生み出すことが自分の評価と手当の上昇につながるという意識が深く根づいているのです。だから自分の課の責任でない理由で不用額が減らされることは納得がいかないので、どんなわずかな金額でも予備費を充当しようとするわけであります。この結果、さまざまな部署でさまざまな問題が引き起こされています。
 福祉課は、嘱託医師に65歳前の生活保護受給希望者を送り、資産状況、収入状況に関係なく、働く能力がある者が申請することを拒み、ここではなくハローワークに行けと言っています。
 中央公民館では、2階ホールの前だけでなく、1階ロビーの照明も消しているので、いつ行っても暗い公民館になっています。
 平成17年度、4,000万円も経常経費を削られた保育園では、さらに備品購入費や需用費を削り、2,700万円もの不用額をつくり出しました。既に来年度の予算シーリングに入っている各課では、次はどこを削ろうかときゅうきゅうとして、市民のための新規事業は自分の首をかけなければ提案できませんと言っています。
 自分の事業予算を削ることを目的にした職員がいる市役所ほどつまらないものはありません。年々、病欠で休職する職員はふえ続け、前年度より6人増の21人、精神疾患患者は4人増の13人にもなっています。これが木下市長がねらっていた「市役所を変える」の正体であります。
 人事評価、事務事業評価による成果主義を進めると、不幸になるのは職員だけではなく、最大の被害者は市民であります。既に兆候は多岐にわたって発生しています。
 次にそれぞれの問題点を指摘します。
 まず、個人市民税は予算額から比較して8億7,200万円の増、前年度と比較しても約6億円の増となっています。ところが、そのうち増税による影響額は何と4億500万円にものぼっています。差し押さえ件数は2,048件にも及んでいます。
 ところがその一方で、法的根拠を失った同和減免については、都市計画税の減免と合わせ41件、102万4,400円を減免しています。しかしながら、今回、同和減免については平成21年度を目途に廃止していく協定が部落解放同盟と結ばれたということが明らかにされました。平成21年度まで減免が続けられることは問題ですが、長く続いた逆差別の税制度が廃止されることについては評価するものです。
 地方交付税については、当初予算額31億円に対し調定額は19億6,927万8,000円、前年度比13億2,611万1,000円も減少になっています。これから住民税等減税補てん債、臨時財政対策債の返還のピークを迎える草加市にとって、国の勝手な都合によって交付税を引き下げることは許せません。
 分担金及び負担金については、平成17年度、保育料の値上げ、延長保育料2,000円の徴収が行われました。保育料の改定で1,242万5,000円、延長保育で476万1,000円、合計の影響額は1,718万6,000円にも及びます。このまちで子どもを産み育てたいけれども、産むところがない、産んだらお金がかかる草加市になっています。
 次に、歳出ですが、平成17年度の一般会計部門の職員数は1,346人で、前年度と比較すると29人の減となっています。充足率は40市中36位と、職員体制がどんどん薄くなっています。
 この結果、毎日午後9時、10時まで残業する課も生まれており、特にケースワーカーには過重負担が押しつけられています。障害福祉課は6人、子育て支援課はわずか3人です。ケースワーカー一人当たりの市民の数は9,880人にもなります。職員の負担も限度を超えています。
 消防職員の国基準に対する充足率は62.9%、まさに命と健康、財産を守る職員が減らされたまま、早急に職員の増を求めるものです。
 秘書業務における公聴活動ついては、平成17年度、木下市長に一般市民が会わせろと言ってきた例はあっても、直接市長に引き合わせた例はなかったし、直接市長と面談させるということはあり得ないということが明らかになりました。したがって、平成17年5月19日、藤澤一賀被告が市長と会って佐藤建設工業株式会社を指名から外すよう申し入れた件は、市長の了解なしに、また特別扱いなしに成立しないことであることが明らかになりました。
 市長選挙費においては、木下市長の選対本部長の岡野喜一郎氏が「今様・草加宿」実行委員会の会長で、平成17年度、400万円の補助金が出ている点、違法ではないが道義的に問題があるということがわかりました。利権が絡むまちづくりの中心メンバーに自分の政治団体の責任者を据える木下市長の見識のなさにはあきれ返ります。
 社会福祉法人運営事業については、平成16年度、ふれあい会食補助金の全額カットに続いて、平成17年度は人件費を3割カットし4,885万円減額しました。社会福祉協議会は平成18年度、地域包括支援センターを引き受け、障害者自立支援法に基づく法人減免も引き受けて、今後ますます赤字が増大する見込みです。草加市の補助金の減額は、市民で構成されている会員の負担、市民の負担につながるものであり、反対です。
 児童福祉費においては、児童手当185万6,410円が全額削減されました。保育園においては臨時職員の割合は48%、既に半分が月収15万円前後の臨時職員になっています。ほとんどが女性で占められている福祉労働者は、安い報酬で働けばいいという木下市長の政治姿勢がよくあらわれています。次には公的責任を放棄し、民間委託を進めるのではないかという危惧が高まっています。
 リサイクルプラザについては、平成17年度、設計・施工一括発注という契約方式をとることが決められました。廃棄物処理プラントは、一度納入できれば、その特殊性からその後の維持管理もプラント業者に随意契約で発注されることが多く、全国的に問題になっています。設計もということになれば、特定の業者に一連の契約が集中することになります。市長や逮捕された前助役の関与はなかったという答弁でありましたが、透明性、公平性が確保される厳正な業者選定を行うよう強く求めるものです。
 柿木地区総合開発計画においては、農地以外の転用を考えている地権者が81%にのぼっていることから、民間ディベロッパーの力をかりながら面整備に取り組んでいる方向性が示されました。新田西部土地区画整理事業においてですら、残りの保留地をすべて処分しても8億円の収益しか見込まれず、一方、今後事業費として約40億円、公債費として約80億円も必要となっています。新たな土地区画整理事業に着手するのは、市の負担はもとより、地権者の負担を考えれば慎重に対応すべきであるということを指摘しておきたいと思います。
 駐車場案内システムは平成17年をもって終了しましたが、この事業にかかった費用は総額4億8,165万円でありました。丸井やイトーヨーカ堂の負担を差し引いても4億6,000万円の赤字事業であったことがわかりました。
 消防署所の整備については、いまだに(仮称)谷塚分署の整備見通しが立っていません。西分署の2台の救急車両が出払うと、到着までに7分以上かかる困難地域が草加市にいまだに存在しているということはゆゆしき事態です。一刻も早い(仮称)谷塚分署の整備と西分署の建て替えを求めるものです。
 一般会計に占める教育予算の割合は11%、県内では40市中33位と、草加市は長年、教育にお金をかけない自治体となっています。平成17年度は今井元市長のときのように、各学校に電気、ガス、水道代を縮減するよう指導がされました。教育も福祉も総枠と削減率が決められているので、耐震工事や建替工事を進めようとすれば紙代や備品代、経常経費を削らざるを得ないのです。市長がかわらない限り、学校の廊下が真っ暗になるのも時間の問題です。
 平成17年度、メンタルヘルス事業の主な内容は、パンフレットを職員に配付することでした。職員は自分の事業を削ることに専心させられ、市長の選対本部長を会長職に据えた今様・草加宿事業に莫大な市民の税金をつぎ込むために、不用額をいかに生み出すか日々執着させられています。
 今、市役所の職員全体が未来に希望を持てずに働かされています。「市役所を変える」のではなく、早急に市長をかえることを求め、平成17年度草加市一般会計決算に対する反対討論とさせていただきます。
 以上です。
○宇野 議長  19番、新井議員。
  〔19番 新井議員登壇〕
◆19番(新井議員) 私は、第66号議案 平成17年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論をさせていただきたいと思います。
 討論の趣旨は、先ほど瀬戸議員あるいは平野議員も鋭く指摘をしているところであります。考え方といいますか、認識については私どもも全く一致をしているわけであります。そんなことから、概略といいますか、細かい点は抜きにしまして討論を進めていきたいなというふうに思っております。
 私も、決算の認定で反対の立場に立つという、あるいは結果として一般会計決算の不認定がされるということ、このことは初めての経験でございます。がゆえに、反対という討論も大変難しさが伴うのかなと思っております。
 そういう中で地方自治法第233条の1、決算という条文の中では、皆さん御承知のとおり、第1項には決算の調製、第2項には監査委員の審査、第3項には議会の認定、そして第6項には公表等が明文化されているところであります。そういう中で、今私たちはこの地方自治法第233条の1第3項、議会の認定ということでその態度を意思表示するわけであります。
 まず、決算は、いろいろその年度の予算執行の実績や結果について、改めて議会が批判をしたり意見を言ったり、それぞれ行財政運営の適正を期するわけであります。そして、いろいろ関連法規との整合性や計数的な整合、いろいろな観点から審査をして、そして認定、不認定を出すわけであります。
 ゆえに、決算を認定することの意義というのは、通常、決算の解決の中では予算執行の政治的・道義的責任をある意味では許すといいますか、解除するとも言われているわけであります。しかし、決算審査の結果、不認定となることは、そのことは市長に対する政治的・道義的責任が問われるという一面を持っているわけであります。そんなことから、今回の決算が不認定ということであるならば、それはまさに市長の1年間の行政、施政の中でのその責任があると言わざるを得ないわけであります。
 そういう決算の一般的なことをまず前段に申し上げて、私は三つの理由を述べて反対理由としたいと思います。
 一つは、公共工事にかかわる恐喝事件等調査特別委員会でもるる調査が行われました、いわゆる議決前概算払いの関係でございます。何としても、こういったかねてからうわさをされている暴力団との関係、その暴力団と思われる人への公金の支出について、これは行政は最も慎重に、かつ綿密に、かつ責任というものをしっかりと受けとめながら行政事務を行っていかなければならないわけであります。
 瀬戸議員からも指摘されました。あるいは公共工事にかかわる恐喝事件等調査特別委員会でも調査がされておりますけれども、この概算払いはまさに行政実例から見ても不明なやり方、不正なやり方に値するんではないかと思われるわけであります。
 既に公共工事にかかわる恐喝事件等調査特別委員会での証人尋問でも、市長は、「ああいう人は早目にやっておかないと新たな苦情を呼ぶので概算払いをした。」と述べております。しかし、そのような率直な考えがあるならば、なぜ昨年12月定例会のときに藤澤氏への損害賠償の額を定める議案が提案されるときに、しっかりとした説明責任を持たなかったのか。私は、このような重大な事項を質問がないから答えなかったというのでは通らない。明らかに議会への背信行為である。そのことを議会が許すならば、一体明るい市政はどこに求めたらいいのだろうかと思うわけであります。
 いろいろ指摘があったかと思います。概算払いの行政実例、被害者の治療とか生活等の経済的な負担がある場合の制度であり、車の修理代や代車費用等はほとんど例がありません。さらにまた、本来ならば議決後に支払うべき事柄であるわけであります。特別扱いをして、急ぎこそこそと公金の不当支出をしたということは、何といっても許しがたい行為であると思うわけであります。
 そして二つ目に、先ほどの一般会計決算特別委員長報告にもありましたが、ふれあいの里の固体蓄熱式電気温水発生機でございます。私も今ちょっと自分の書棚を見ましたら、固体蓄熱式電気温水発生機の写真が出てきまして、市長もこれをよく見たんだと思うんですが、今はあの施設の中にぴったりとおさまっていますので、この固体蓄熱式電気温水発生機が2台、ふれあいの里の屋上にあるこんな写真の一番上に入っているわけであります。思わずきょうは懐かしい写真を見たなと思っているわけですが、これがまさに草加市始まって以来の助役の収賄逮捕事件につながっているわけであります。
 瀬戸議員の討論でも明らかになっておりますけれども、私は一般会計決算特別委員長報告を聞く限りでは、完全に商品としては欠陥商品である、不良商品であると言わざるを得ないと思います。そして、この欠陥商品が前助役の収賄事件につながったということ、いや、収賄事件があるからこそこの欠陥商品も生まれたのかなと。いずれにしましても、大変こういった不祥事、まさに草加市の行政事務を進める中では初めての事柄ではないだろうかと私も認識しております。
 そんなことから、このふれあいの里に設置した固体蓄熱式電気温水発生機、私どもは鳴り物入りの新式ボイラーという認識を持っておりました。しかし、一般会計決算特別委員会では、このように不良商品、欠陥商品というその名がぬぐえないような悪質なもの、前助役の収賄事件にもなったその物品の状況について、やはりこの決算を認定するに当たっては声を大にして市民に明らかにしていかなければならないだろうと思うわけであります。
 三つ目でございます。きょうの新聞で藤澤被告の公共工事にかかわる恐喝事件についてるる報道がされております。その中でもいろいろ指摘されておりますが、私ども平成17年度の1年間を見たときに、この恐喝事件、市側から説明された通報、苦情は13件あったわけであります。しかし、そのうち7件が平成17年度のことであるわけであります。まさにこの1年間の予算執行の間、市への通報とか苦情があったという13件のうち7件あった。さらに新聞報道では、それ以前から見ると100件を超える同様の事件があったとも言われております。私は、この平成17年度1年間、まさに市長と暴力団幹部、藤澤氏とのじっこんの間柄というか、親しい間柄での行政執行ではなかったのかなと思います。
 このことはやはり市長は、真摯にということよりも、もっと見識のある政治的な判断をし、明確な責任をとっていかなければいけない重要な課題だと思っております。いまだに市長は、何か他人事のような感じでいるようでございますが、職員1,800人の先頭に立ち、さらに24万市民の負託にこたえるまちづくりや市民の幸せを願う行政事業を進めるに当たって、やはりこの市長と暴力団との関係、裁判官に親しい間柄であったと指摘される市長は全国に何人いるでしょうか。私は恐らく、直近のというか、ずっと数十年振り返った裁判の判例の中でも、市長と暴力団幹部が親しい間柄だと裁判官に指摘されるということはほとんどないと思う。恐らく木下博信草加市長だけではないかなと思っております。
 こういうことをいろいろ考えてみますと、公共事業を発注する市の立場、あるいは受ける業者の立場、そしてその事業によって24万市民が大きな恩恵を受けるわけであります。その貴重な事業に対して暴力団幹部が介入してくる。そのことに対して、古くから持っている草加市不当要求行為等対策要綱、これらがしっかりと行政の手元にありながらも、全く機能を果たしていない。よく考えてみれば、裁判官が暴力団幹部と市長とは親しい間柄だといえば、こんな不当要求行為等対策要綱などは恐らく眼中になかったのかなと。
 私はぜひ、きょうの新聞報道だけでなくて、市のいろいろある要綱や規則をいま一度見直しながら、特にこういった反社会的な不祥事に対してはもっともっと責任のある対応が必要かと思います。
 この草加市不当要求行為等対策要綱の中でもこんな簡単なことが書いてある。乱暴な言動等により職員に身の不安を抱かせる行為、何かしょっちゅうこんなことがあるような気がしております。それでも対応しなかったわけであります。正当な理由なく職員に面会を強要する行為、社会常識を逸脱した手段等により市事業の変更、中止等を要求する行為、もしくは金銭を不当に要求する行為、まだまだ四つ、五つの項目が草加市不当要求行為等対策要綱にあるわけであります。本当に市長あるいは担当部下が一丸となってこういった対策要綱一つを対応すれば、こんな事件はなかったはずであります。
 私は、このわかりやすい草加市不当要求行為等対策要綱すら行政は適用しなかったという、また裁判官が言うように、暴力団幹部と市長とは親しい間柄だと言われるこの状況を見たときに、まさに涙が出る思いと言うか、本当に市民から見たときにはまさに悲しい出来事であると思います。
 ぜひ、そういうことも改めて市長に申し上げて、こういうことは二度と起こしてはなりませんけれども、これに対する、市長は決算の取り扱いの中でより明確な責任を今後示されることを私ども強く期待をして、第66号議案についての反対討論といたします。
 以上です。
○宇野 議長  23番、有賀議員。
  〔23番 有賀議員登壇〕
◆23番(有賀議員) 宇野議長のお許しをいただきましたので、公明党草加市議会議員団を代表いたしまして、市長提出議案の第66号議案 平成17年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定について反対の立場から討論をさせていただきます。
 もう既に3会派の代表の議員からそれぞれ反対の討論が述べられております。内容的には重複する部分があります。そういった部分で、その要点を簡潔に述べて反対討論としていきたいと思います。
 まず、歳出の3款民生費、1項1目社会総務費の部分であります。これはふれあいの里における深夜電力を利用した固体蓄熱式電気温水発生機の導入でありますが、既に納入業者への便宜供与で前助役が逮捕・起訴され、判決も出ておりますが、納入されたこの固体蓄熱式電気温水発生機、これはランニングコスト、イニシアルコストの比較表をもって検討した結果、深夜電力の利用によりランニングコストの効率化が図れるということで、実施設計の段階から導入をするという説明を受けておりました。
 しかし、結果的にランニングコストどころか冬場の気温の低下が水温の低下につながり、外気が寒くなると深夜電力だけでは温度が上がらず、昼間電力もフルに使って浴場の湯の適温を保ち得るような能力不足の設備であるということがわかりました。このことは機能的ではなく、かえって職員に余計な負担がかかっていることもわかりました。
 また次に、8款土木費、1項1目の中の公共用地(道路・水路)管理事業では、市道の石張りがはねてベンツを傷つけ、修理代と代車費用の約104万円の概算払いが行われた件では、修理代と代車費用の支払い要求が藤澤氏より当時担当していた課長になされていたので、担当課内ではこの概算払いについて協議をしていた。この協議をしているさなかの9月30日、市長より早く払えるのであれば払うようにとの指示があったということであります。そして概算払いの起案を10月5日に行い、7日に決裁がおり、13日に相手方の口座に振り込んだとのことであります。担当者及び担当課は、それまでの藤澤氏の対応は市民的であったので、一般的な損害保険の手続どおりの対応を考えていたが、市長の指示があったために概算払いを行ったとのことであります。
 議会の議決前の概算払いは可能であります。しかし、市長は、市長自身には債権者の藤澤氏から早く払ってくれという請求はなかったと公共工事にかかわる恐喝事件等調査特別委員会で言われております。また、担当に早く払えと債権者の藤澤氏から請求がなされている、このことを市長は確認をしないで、担当課に早く払えるものであれば早く払ってというような指示を出しております。債権者から請求があれば、これはこの行為は可能であります。しかし、債権者から請求があったのかなかったのか、市長はないと言っているにもかかわらず、早く払いなさいという指示を出した。これは大変な問題であります。
 担当課長に直接市長が指示をしておるわけであります。このことは暴力団を恐れた、市長は、概算払いをするに当たって、この手の人間はほうっておくとさらに問題が大きくなるから概算払いをしたんだというようなことも公共工事にかかわる恐喝事件等調査特別委員会の中で証言をされておりますけれども、こういった対応は暴力団を恐れた市長の弱腰の対応なのか、お互いの携帯電話に番号を登録している間柄の対応なのかはわかりませんが、概算払いが行われたことは公共工事にかかわる恐喝事件等調査特別委員会でのやりとりで明らかになった事柄であります。
 平成17年12月定例会での議案の提出に当たって、聞かれなかったから答えなかったと言われておりますが、そのような次元の問題ではないと思います。議案の提出に当たっては、議会にしっかりと提出の範囲、いわゆる提案理由の説明というものがあるわけでありますけれども、そういった議会軽視の議案であります。
 また、草加市が加入している道路施設管理者賠償責任保険で、藤澤氏に概算払いをした金額の入金がおくれております。これは草加市と保険会社とで考え方の違いから入金がおくれた、このようになっておりますけれども、草加市が契約をしている損害賠償保険、これが契約者と保険会社で考え方が違うということは既に問題があると思います。
 そういったことでこの平成17年度の一般会計決算の認定については、公明党としては賛成できません。
 また、先ほど来、各会派の団長さんからも討論がありましたけれども、平成17年度を振り返ってみますと、草加市政と草加警察署、あるいは埼玉県警、暴力団、先ほど新井団長の討論の中でもありましたけれども、これほど行政と暴力団のかかわりが多い年は草加市始まって以来の年だと思います。
 けさの新聞報道によれば、この暴力団幹部の恐喝事件に対する判決が出ておりますけれども、その判決文の内容をそれぞれの新聞が報道しておりますけれども、朝日新聞ではこのように書いてあります。暴力団幹部による恐喝事件。木下市長は4月の事件発覚以降、藤澤一賀被告の公共工事への苦情に一貫して「毅然と対応した」と主張してきた。しかし、判決は市の「対応のまずさ」を指摘。再発防止に向けて大きな課題となりそうだ。このようなコメントを載せて、その判決は、市職員の「事なかれ主義」、「自己保身的な姿勢」が被告に利用される結果を招いたと言及した。「毅然とした対応」にはほど遠い内容だ。このように朝日新聞には書いております。
 さらに読売新聞では、今岡裁判官は、「藤澤被告は、『面倒なことには巻き込まれたくない』という自己保身的な市職員の姿勢を見抜き、巧みに利用した」と述べた上で、「職員の対応のまずさ、市長と被告の親しい関係も明るみになった」。このように書かれております。
 こういったことを総合して考えられることは、いわゆる市長と藤澤被告が親しい関係にあることを殊さら示した上で、一方では面倒なことに巻き込まれたくない、自己の責任を問われる事態は避けたいという職員の事なかれ主義的な自己保身的な職員、こういった職員の姿勢を藤澤氏が見抜き、これを巧みに利用した一方で、また片側では、発注者である市に対する信用が傷ついて指名停止を受けることを恐れた業者に、その弱みにつけ込んで藤澤被告が恐喝事件を繰り返した。
 このいわゆる恐喝事件の対応、状況をつぶさに見てみると、その対応は計画的で巧妙であり、執拗かつ卑劣で極めて悪質であり、常習性もうかがわれる、このようにも述べられております。この言葉をかりますと、市に対する損害賠償、これも計画的であったのかな、こういった疑念も沸かざるを得ません。そういったことも、あえてこの認定に対して反対の部分には申し添えておきたいと思います。
 以上で終わります。
○宇野 議長  以上で、討論を終了いたします。

─────────── ◇ ───────────

△採決
○宇野 議長  直ちに採決を行います。

   ◇第66号議案の不認定
○宇野 議長  第66号議案 平成17年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定については、一般会計決算特別委員長報告は不認定であります。
 よって、原案について採決を行います。
 第66号議案 平成17年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立少数〕
○宇野 議長  起立少数であります。
 よって、第66号議案は不認定されました。

   ◇第67号議案の認定
○宇野 議長  次に、第67号議案 平成17年度草加市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、建設委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第67号議案は認定されました。

   ◇第68号議案の認定
○宇野 議長  次に、第68号議案 平成17年度草加市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定については、福祉環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第68号議案は認定されました。

   ◇第69号議案の認定
○宇野 議長  次に、第69号議案 平成17年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、建設委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○宇野 議長  起立多数であります。
 よって、第69号議案は認定されました。

   ◇第70号議案の認定
○宇野 議長  次に、第70号議案 平成17年度草加市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、建設委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○宇野 議長  起立多数であります。
 よって、第70号議案は認定されました。

   ◇第71号議案の認定
○宇野 議長  次に、第71号議案 平成17年度草加市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定については、福祉環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第71号議案は認定されました。

   ◇第72号議案の認定
○宇野 議長  次に、第72号議案 平成17年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、福祉環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第72号議案は認定されました。

   ◇第73号議案の認定
○宇野 議長  次に、第73号議案 平成17年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、福祉環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○宇野 議長  起立多数であります。
 よって、第73号議案は認定されました。

   ◇第74号議案の認定
○宇野 議長  次に、第74号議案 平成17年度草加市水道事業決算の認定については、建設委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第74号議案は認定されました。

   ◇第75号議案の認定
○宇野 議長  次に、第75号議案 平成17年度草加市立病院事業決算の認定については、福祉環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○宇野 議長  起立多数であります。
 よって、第75号議案は認定されました。

   ◇第76号議案の可決
○宇野 議長  次に、第76号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第1号)は、総務文教、福祉環境、建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第76号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第77号議案の可決
○宇野 議長  次に、第77号議案 平成18年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第77号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第78号議案の可決
○宇野 議長  次に、第78号議案 平成18年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第78号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第79号議案の可決
○宇野 議長  次に、第79号議案 平成18年度草加市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)は、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第79号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第80号議案の可決
○宇野 議長  次に、第80号議案 平成18年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○宇野 議長  起立多数であります。
 よって、第80号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第81号議案の可決
○宇野 議長  次に、第81号議案 平成18年度草加市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○宇野 議長  起立多数であります。
 よって、第81号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第82号議案の可決
○宇野 議長  次に、第82号議案 草加市監査委員に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第82号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第83号議案の可決
○宇野 議長  次に、第83号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第83号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第84号議案の可決
○宇野 議長  次に、第84号議案 草加市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第84号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第85号議案の可決
○宇野 議長  次に、第85号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び草加市職員公務災害等見舞金支給条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第85号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第86号議案の可決
○宇野 議長  次に、第86号議案 草加市総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第86号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第87号議案の可決
○宇野 議長  次に、第87号議案 草加市立児童クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○宇野 議長  起立多数であります。
 よって、第87号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第88号議案の可決
○宇野 議長  次に、第88号議案 草加市立あおば学園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第88号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第89号議案の可決
○宇野 議長  次に、第89号議案 草加市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第89号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第90号議案の可決
○宇野 議長  次に、第90号議案 草加市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第90号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第91号議案の可決
○宇野 議長  次に、第91号議案 草加市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○宇野 議長  起立多数であります。
 よって、第91号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第92号議案の可決
○宇野 議長  次に、第92号議案 草加市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第92号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第93号議案の可決
○宇野 議長  次に、第93号議案 草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第93号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第94号議案の可決
○宇野 議長  次に、第94号議案 草加市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第94号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第95号議案の可決
○宇野 議長  次に、第95号議案 草加市知的障害者授産施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第95号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第96号議案の可決
○宇野 議長  次に、第96号議案 草加市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○宇野 議長  起立多数であります。
 よって、第96号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第97号議案の可決
○宇野 議長  次に、第97号議案 草加市商工業活力増進資金融資条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第97号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第98号議案の可決
○宇野 議長  次に、第98号議案 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第98号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第99号議案の可決
○宇野 議長  次に、第99号議案 損害賠償の額を定めることについては、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第99号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第100号議案の可決
○宇野 議長  次に、第100号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第100号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇第101号議案の同意
○宇野 議長  次に、第101号議案 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第101号議案は同意されました。

   ◇第102号議案の同意
○宇野 議長  次に、第102号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第102号議案は同意されました。

   ◇第103号議案の同意
○宇野 議長  次に、第103号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第103号議案は同意されました。

   ◇第104号議案の同意
○宇野 議長  次に、第104号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、第104号議案は同意されました。

   ◇請願の採決
○宇野 議長  次に、請願について採決を行います。

請願第10号、請願第11号、請願
第12号、請願第13号及び請願第
14−1号の採択
○宇野 議長  請願第10号 新交通システム日暮里・舎人線の開通に伴うバス路線及び道路整備を求める請願書、請願第11号 草加二丁目内交差点に信号機設置を求める請願書、請願第12号 公式野球場の早期建設を求める請願書、請願第13号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書及び請願第14−1号 市立病院の産科再開・抜本的な保育園待機児童対策・幼稚園就園奨励費補助金の増額等を求める請願は、総務文教、福祉環境委員長報告のとおり、採択することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○宇野 議長  御異議なしと認めます。
 よって、請願第10号、請願第11号、請願第12号、請願第13号及び請願第14−1号は採択されました。

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△議員提出議案の報告及び上程
○宇野 議長  次に、11番、宇佐美議員、17番、松井議員、19番、新井議員、28番、瀬戸議員、9番、大野議員及び23番、有賀議員から議案の提出がありましたので、御報告いたします。
 議会事務局次長をして朗読させます。
 議会事務局次長、朗読願います。
  〔議会事務局次長朗読〕
平成18年9月20日
 草加市議会議長 宇 野   博 様
            提出者 宇佐美 正 隆
            賛成者 切 敷 光 雄
             〃  飯 塚 恭 代
             〃  大 野 ミヨ子
             〃  小 澤 敏 明
             〃  須 永 賢 治
             〃  種子島 久 代
             〃  石 村 次 郎
             〃  浅 井 康 雄
             〃  斉 藤 幸 子
 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
 上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
 議第18号議案 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

平成18年9月20日
 草加市議会議長 宇 野   博 様
            提出者 松 井 優美子
            賛成者 田 中 昭 次
             〃  井 出   泉
             〃  鈴 木 由 和
             〃  平 野 厚 子
             〃  大久保 和 敏
             〃  芝 野 勝 利
             〃  吉 沢 哲 夫
             〃  中 村 丈 夫
             〃  佐 藤   勇
 少子化対策及び子育て支援施策の充実を求める決議
 上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
 議第19号議案 少子化対策及び子育て支援施策の充実を求める決議

平成18年9月20日
 草加市議会議長 宇 野   博 様
            提出者 新 井 貞 夫
            賛成者 有 賀 正 義
             〃  瀬 戸 健一郎
             〃  斉 藤 幸 子
             〃  大 野 ミヨ子
 自然災害による被災住宅再建支援制度の確立を求める意見書
 上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
 議第20号議案 自然災害による被災住宅再建支援制度の確立を求める意見書

平成18年9月20日
 草加市議会議長 宇 野   博 様
            提出者 瀬 戸 健一郎
            賛成者 有 賀 正 義
             〃  大 野 ミヨ子
             〃  新 井 貞 夫
 県立の養護学校設置を求める意見書
 上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
 議第21号議案 県立の養護学校設置を求める意見書

平成18年9月20日
 草加市議会議長 宇 野   博 様
            提出者 大 野 ミヨ子
            賛成者 新 井 貞 夫
 「ILO第175号条約」、「ILO第111号条約」の早期批准及び「パートタイム労働法」の実効ある改正を求める意見書
 上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
 議第22号議案 「ILO第175号条約」、「ILO第111号条約」の早期批准及び「パートタイム労働法」の実効ある改正を求める意見書

平成18年9月20日
 草加市議会議長 宇 野   博 様
            提出者 大 野 ミヨ子
            賛成者 新 井 貞 夫
 介護保険の国庫負担割合を30%にするよう強く求める意見書
 上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
 議第23号議案 介護保険の国庫負担割合を30
%にするよう強く求める意見書

平成18年9月20日
 草加市議会議長 宇 野   博 様
            提出者 有 賀 正 義
            賛成者 瀬 戸 健一郎
             〃  斉 藤 幸 子
             〃  大 野 ミヨ子
             〃  新 井 貞 夫
 第75号議案 平成17年度草加市立病院事業決算に関する附帯決議
 上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
 議第24号議案 第75号議案 平成17年度草加市立病院事業決算に関する附帯決議
○宇野 議長  なお、議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
 議第18号議案から議第24号議案を一括議題といたします。

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△議員提出議案の説明
○宇野 議長  提案理由の説明を求めます。
 11番、宇佐美議員。
  〔11番 宇佐美議員登壇〕
◎11番(宇佐美議員) 議第18号議案 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提案理由の説明をさせていただきます。
 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持・確保を図る重要な制度でありますが、国は教職員等の給与費を国庫負担の適用から除外する姿勢を崩しておりません。国の三位一体の改革による税源移譲がさらに進められれば、財政力の低い地方公共団体においては教育水準の低下を余儀なくされます。
 よって、国に対し義務教育費国庫負担制度を今後も堅持するよう強く要望するものであります。
 提出先は、内閣総理大臣を初め各関係大臣でございます。
 なお、この議案は総務文教委員会に付託された請願第13号の採択を受け、提出したものでございます。
 議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○宇野 議長  17番、松井議員。
  〔17番 松井議員登壇〕
◎17番(松井議員) 議第19号議案 少子化対策及び子育て支援施策の充実を求める決議の提案理由の説明をさせていただきます。
 平成17年版少子化社会白書では、我が国の合計特殊出生率は1.29と過去最低を記録し、草加市の平成16年度の合計特殊出生率は1.23であり、全国平均を下回っている状況です。
 このような中、草加市の現状としては、市内に出産ができる病院がほとんどなく、草加市立病院においても産科が休止され、さらに保育園においても待機児童が年々ふえ続けており、子育て支援策が充実しているとは言いがたい状況である。
 よって、少子化対策及び子育て支援施策の充実を図るため、次の事項の実現を強く求めるものである。
 1、草加市立病院の産科を早期に再開すること、2、さかえ保育園の建て替えにおける大規模化に当たっては慎重に対応すること、3、第2きたうら保育園の閉園に合わせて、新たな保育園を検討すること、4、就学前の障害児のための療育の場をふやすこと、5、病児保育室もしくは病後児保育室を設置すること。
 なお、この議案は福祉環境委員会に付託された請願第14−2号の審査をする過程において必要と認めましたので、提出したものでございます。
 議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○宇野 議長  19番、新井議員。
  〔19番 新井議員登壇〕
◎19番(新井議員) 議第20号議案 自然災害による被災住宅再建支援制度の確立を求める意見書について、提案理由の説明をさせていただきます。
 自然災害によって被災した住宅を再建することは、被災者個人の生活基盤回復のためだけではなく、地域コミュニティの維持やまちなみ復興など、まちづくりの観点からも重要である。1995年に発生した阪神・淡路大震災においてその重要性が認識されて以来、全国各地で自然災害が発生するたびに被災者や関係自治体・関係団体の間から、住宅再建支援制度の確立を求める声が強くなっている。
 しかしながら、現行の被災者生活再建支援法、居住安定支援制度に基づき支給される支援金では、被災住宅の解体除去費や家賃、借入金関係経費などいわゆる周辺経費に使途が限定され、住宅本体部分の再建に用いることはできない。また、居住安定経費支援金の上限が200万円と定額であるほか、年収・年齢などの要件が厳しく、極めて使い勝手の悪い制度となっている。
 また、近年全国各地で多発している集中豪雨等による被災においては、商工業者の再建のための支援制度の確立がなされていない状況である。
 そういう状況を特に付記いたしまして、この意見書をまとめたところであります。よって、政府においてそういった面をしっかりと理解していただいて、新たな法律の制定をお願いするものであります。
 以上です。
○宇野 議長  28番、瀬戸議員。
  〔28番 瀬戸議員登壇〕
◎28番(瀬戸議員) 議第21号議案 県立の養護学校設置を求める意見書につきましては、案文の概要をもちまして提案理由の説明にかえさせていただきます。
 小・中学校における学習障害、注意欠陥多動性障害などの軽度発達障害は、近年深刻な課題となっており、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な教育支援を推進するため、草加市では特殊学級や通級指導教室を実施している。
 このような中、草加市内には養護学校がなく、埼玉県内における人口23万人規模の市で養護学校が設置されていない市は草加市のみとなっている状況である。さらに、近隣の三郷養護学校には草加市内から70人もの児童・生徒が通学しており、約4割の児童・生徒が草加市内から通学している状況である。
 よって埼玉県においては、支援を必要としている子どもたちが、地域で豊かに学び育っていくことができるよう、草加市内に県立の養護学校を設置するよう強く求めるものである。
 この意見書は、継続審査が決定しております請願第9号 養護学校設置についての請願書が調整不十分のために採択にはいたりませんでしたけれども、この趣旨を十分に生かし、早急な手当てとして県に対して強く意見書として提出するものでありますので、御了解をいただきたいと思います。
○宇野 議長  9番、大野議員。
  〔9番 大野議員登壇〕
◎9番(大野議員) 議第22号議案 「ILO第175号条約」、「ILO第111号条約」の早期批准及び「パートタイム労働法」の実効ある改正を求める意見書。
 パートタイム労働者は、年々その数がふえ、職場では基幹的労働者として重要な役割を果たしている。1994年にILO総会で採択されたILO第175号条約を初め、EUはパートタイム労働に関する均等待遇指令を定め、賃金・労働条件などの処遇はフルタイム労働者と時間比例で均等にすることとしている。労働者の均等待遇のルールを社会的に確立していくことは、国際的な流れとなっている。
 また、ILO第111号条約は、雇用と職業の面でどのような差別待遇も行われてはならないことを規定している。
 日本ではパートタイム労働法があるものの、パート労働者は賃金や労働条件など、フルタイム労働者に比べて大きな差があり、格差は拡大している。
 よって政府においては、パート労働者の実効ある待遇改善を進めるために早期に同条約を批准し、その趣旨に沿った実効性ある対策を求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年9月20日、埼玉県草加市議会、内閣総理大臣様、厚生労働大臣様。
 次に、議第23号議案 介護保険の国庫負担割合を30%にするよう強く求める意見書。
 介護保険制度は2000年にスタートし6年目を迎え、この4月に見直しが行われた。しかし制度の基本理念から見れば、なお多くの問題が残されている。特に介護保険事業を賄う財源は、地方自治体と市民に重くのしかかり、大変厳しいものがある。
 これまで本市では、第1号被保険者の保険料を平成15年度に9.2%、平成18年度には34.1%と二度にわたり引き上げを行うなどの取り組みをしてきている。制度発足時、公費負担50%のうち国が25%を負担するとしていた。
 しかし、実際に本市の例を見れば、2005年度も2006年度も調整交付金はゼロで、国庫支出割合は19.7%にとどまっている。
 介護保険料が高い最大の理由は、介護保険制度発足時に国庫負担の割合を50%から25%に縮小したことにあり、これを計画的にもとに戻すことが必要である。当面は介護保険の給付費に占める国庫負担の割合を全国市長会などが求めてきたように25%に、調整交付金を含む国庫補助金を5%とし、国庫支出金の合計を30%にすることである。
 よって政府においては、介護保険事業財源の国庫負担割合を30%以上にすることを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年9月20日、埼玉県草加市議会、内閣総理大臣様、総務大臣様、財務大臣様、厚生労働大臣様。
 議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○宇野 議長  23番、有賀議員。
  〔23番 有賀議員登壇〕
◎23番(有賀議員) 議第24号議案 第75号議案 平成17年度草加市立病院事業決算に関する附帯決議。
 この平成17年度草加市立病院決算に関しましては、公明党草加市議会議員団、そして自由市民クラブ議員団、オールそうか議員団にあっては決算認定を了としております。しかし、今後の潤沢なる病院経営と産科の早期再開、この市民要望を反映して附帯決議を行いたいと思います。
 それでは、案文の概要をもって提案理由の説明とさせていただきます。
 草加市立病院の運営に当たっては、平成17年3月15日から産科部門が休止され、平成16年度と比べ産婦人科の入院患者数で1万3,970人、外来患者数で1万8,803人減少したことで、当年度、平成17年度純損失として22億2,642万8,334円が計上されており、平成16年度繰越欠損金4億5,125万8,489円との合計で26億7,768万6,823円の累積赤字となっております。
 この産科部門の休止という部分が他の診療科の患者数への影響も大変心配されることから、一日も早く再開が可能となるよう医師の確保に全力を尽くして、市民の信頼回復に努めていただきたい、このような附帯決議でございます。
 どうぞ皆様、御賛同のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○宇野 議長  以上で、提案理由の説明を終了いたします。

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△休憩の宣告
○宇野 議長  暫時休憩いたします。

午後 2時58分休憩

午後 3時20分開議

△開議の宣告
○宇野 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

─────────── ◇ ───────────

△議員提出議案に対する質疑
○宇野 議長  議員提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
 よって、議員提出議案に対する質疑を終了いたします。

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△委員会付託省略
○宇野 議長  次に、委員会付託の省略を議題といたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議第18号議案から議第24号議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○宇野 議長  御異議なしと認めます。
 よって、議第18号議案から議第24号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。

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△討論
○宇野 議長  次に、討論を行います。
 発言通告により順次発言を許します。
 7番、今村議員。
  〔7番 今村議員登壇〕
◆7番(今村議員) 日本共産党草加市議会議員団を代表いたしまして賛成討論を行います。
 今回の議員提出議案は、議第18号議案、議第19号議案、議第20号議案、議第21号議案、議第22号議案、議第23号議案、議第24号議案の7本であります。我が党は全議案に賛成でありますが、議第19号議案 少子化対策及び子育て支援施策の充実を求める決議には意見を付して賛成といたします。また、議第23号議案 介護保険の国庫負担割合を30%にするよう強く求める意見書については賛成の立場から討論を行います。
 まず、議第19号議案 少子化対策及び子育て支援施策の充実を求める決議についてであります。
 この決議の目的は、草加市の少子化対策及び子育て支援策の充実を図るために整えられたものであります。草加市の保育を前進させてきた草加市保育園父母会連合会を初め、草加市職員労働組合や新日本婦人の会草加支部、手をつなぐ親の会草加支部幼児部の皆さんが2万9,930名の署名を集め、今定例会に請願を提出してきたことが発端になっています。
 1、草加市立病院の産科を早期に再開してください、2、さかえ保育園の建て替えは180人定員の大規模園ではなく、適正規模の保育園にしてください、3、工事による騒音や振動など劣悪な保育環境を回避するため、さかえ保育園の仮園舎を建設してください、4、第2きたうら保育園の閉園に合わせて、新たな保育園を新設してください、5、あずま保育園の建て替えを初め、新設保育園にはゼロ歳児クラスを設置してください、6、就学前の障害児のための療育の場をふやしてください、7、病児保育室もしくは病後児保育室を設置してください、8、幼稚園就園奨励費補助金を増額してくださいという8項目は、どれをとっても切実な願いが込められたものです。その請願書は継続審査という採決のもとで決議の提出になったわけですが、今回の決議に掲げられなかった5番目のあずま保育園の建て替えを初め、新設保育園にはゼロ歳児クラスを設置してくださいという項目は、これからの草加市の保育を進める上において大変重要な内容であります。
 木下市長のゼロ歳児クラスを設置する考え方は、あずま保育園建て替え時のゼロ歳児クラスを設置しないばかりでなく、既存のゼロ歳児クラスも家庭保育室にゆだねていくという考え方であることが明らかにされましたが、赤ちゃんを産んでもゆっくり産休が取れないで職場に戻らざるを得ない子育て世帯にとって、これからますます必要になるであろうゼロ歳児クラスの設置は、何を置いても草加市の子育て支援策として充実させなければならない施策ではないでしょうか。平成17年度末の待機児童数は、既に御案内のように414人になっておりますが、そのうちの119人がゼロ歳児です。新設の保育園にゼロ歳児クラスを設けることは急務であります。
 草加市新エンゼルプラン策定実態調査報告書の中には、木下博信市長の言葉で、「子どもは次代の社会を担う大切な財産です。健やかに生まれ、育まれる環境をつくることが社会の責任です。」とあります。
 そして、「これまでの子育てと仕事の両立支援に加え、男性を含めた働き方の見直しや地域における子育て支援、社会保障における次世代育成支援など、新たな次世代育成支援のための行動計画を策定し、平成17年度から実施することになりました」とはっきり書かれています。次世代育成支援とは、保育園からゼロ歳児クラスをなくすことではないと思います。
 繰り返しになりますが、赤ちゃんを産んでもゆっくり子育てをしている間もなく職場に戻らなければならないお母さんたちを窮地に追いやることは、ますます少子化に拍車をかけることになります。
 就学前乳幼児アンケート集計結果の中には、「お子さんを預けたい理由は何ですか。」という項目がありますが、「現在就労しているから」が44.6%とトップで、「就労予定がある」が10%、そのうち「就労したいと考えている」が21.6%です。合計すると何と80%近いお母さんたちが何らかの事情で就労したいと考えているのです。
 草加市の子育て支援策、少子化対策、そして何よりも現在草加市に住み、子育て最中の若い世帯を応援する策として、今からならまだ間に合うあずま保育園の建て替え、そしてこれからの新設の保育園にもゼロ歳児クラスを設ける願いをかなえていただきたいという意見を付して、議第19号議案に賛成といたします。
 次に、議第23号議案 介護保険の国庫負担割合を30%にするよう強く求める意見書についてであります。
 御案内のように、介護保険制度の成り立ちは高齢者を初めとした医療費の上昇を抑制するために取り入れられたものであります。つまり医療における社会的入院や症状の安定した患者などを医療から切り離し、負担責任を医療から福祉分野へと転嫁させるものであり、当然その分の費用についても医療から福祉へと移行されたわけです。このことは医療分野における国の総体的な負担を減らすことを目的にしたものと考えられます。
 国は医療の40%負担の責任があったものを、介護保険制度の導入によって国庫負担を介護事業費の25%で済ませてしまうようにしたのです。しかも、その25%は全国総体的な国庫負担であって、そのうちの5%は調整交付金として設定されておりますから、高齢化が総体的に低い大都市やその周辺地域には丸々入ってくるわけではありません。結局、草加市のような大都市周辺には事業費の25%は入ってこず、平成18年度予算見込みでも20%にしかならないのであります。
 平成17年度草加市介護保険特別会計決算の国庫負担金は11億2,504万8,000円で、負担割合は20%でした。調整交付金の5%が見込めない中で、給付の増大を支えていくために介護保険料の値上げが余儀なくされ、このことが市民に大きな負担増を押しつけることになっています。もし5%が国庫負担の歳入として見込めるならば、2億7,625万1,000円が草加市に入ってくることになり、一人当たり月640円も市民負担の軽減につながるわけです。今年度は草加市の場合、介護保険料が34.1%も値上げになり、新第4段階の基準額の方は2,640円から3,540円にもなりましたが、もしこの5%の調整交付金ばかりか、あと5%プラスして30%の国庫負担金が入ってくれば、草加市民の介護保険料をこんなに値上げしなくても済みますし、もっと低く抑えることができるのではないでしょうか。
 団塊の世代の高齢化に伴い介護保険事業費のさらなる増大が見込まれる中、現状のままの国庫負担で推移するならば介護保険料がさらに上昇することが避けられませんし、当然草加市民の負担が今よりももっと増加するのは火を見るよりも明らかであります。
 このところ、自民党、公明党による悪政のもとで、特に年金暮らしの高齢者の年金給付の引き下げや住民税の値上げによる個人負担を考えますと、介護保険料の値上げには暮らしを破壊されてしまう、そういう悲鳴も聞こえてきています。今のままでは市民及び市の負担増は耐えがたいものになろうと思います。国庫負担の削減が保険料の値上げや給付の制限にも大きく影響を及ぼしていることの大きな要因になっていることは紛れもない事実であります。
 国は介護保険制度の創始者として、国民に対する介護保障を十分に賄うべきであります。多くの国民の生活を圧迫し、ひいては消費経済の衰退を招きかねない国庫負担の削減は認められません。
 以上の理由から介護保険の国庫負担割合を30%にするよう強く求める決議に賛成するものであります。
○宇野 議長  28番、瀬戸議員。
  〔28番 瀬戸議員登壇〕
◆28番(瀬戸議員) 議第19号議案 少子化対策及び子育て支援施策の充実を求める決議について賛成の立場でありますが、幾つか注文をつけておきたいというふうに思っております。
 少子化という大きな問題に対応していくために幾つかの項目が挙げられていたわけですけれども、非常に多岐にわたって部局間にも及んでおりました。市立病院の産科を早急に再開することということが第1項目として挙げられておりますし、これについては別に病院決算の認定にかかわる附帯決議というのも提出されておりますので、ここでは余り申し上げませんけれども、一つ疑問に思っていることがありました。
 市長、何で市立病院のホームページに市役所のホームページからリンクを張ってないの。要するに市役所のホームページから、いろいろ議会のホームページなんかでも関係している、リンクといって枝葉が分かれていくようになっているんだけれども、草加市役所のホームページから草加市立病院のホームページにつながっていない。まず考えられないでしょう。病院という、21世紀の草加市における大事業である新しい病院のホームページが、市役所のホームページからリンクを張ってないということはどういうことよ。
 というのは、実は私のブログに書き込みがあった。私も実はそれに気がついてはいたんだけれども、確かにこれは指摘されてみれば大きな問題だということであります。これは早急に改善をしていただきたい。市立病院のことが余り市民に伝わっていかないわけですよ。だから、それを知らせる努力をきちんと果たしていくべきだ。
 私は、あなたが市政の運営に関して、いわゆる顧客満足度と民間の企業では言うんだよね。カスタマー・サティスファクションと言うのかな。それと同じようにシチズンズ・サティスファクションと言って、市民満足度というのを目指すべきである。でも市長はそうではなくて、市民納得度を実現するべきだと、ここでまたすりかえをやっているでしょう。納得するためには、そういう情報がきちんと開示されていなければ市民は納得できないです。
 うわさや新聞記事や我々の市政報告などを通じて、22億円の赤字があるということは知らされている。しかし、その中身がどうなっているのかとか、市立病院が今どういう経営方針で運営されているのかとか、お医者さんが一人見つかったよとか、こういうことはやっぱりワッツ・ニューというページが必ずインターネットのホームページにはあって、そこから発信されるべき非常に重要な情報であるのに、これがきちんと草加市役所のホームページからアクセスすることができないということです。このことについてはここで指摘をして、改善を求めておきたいと思います。
 そして、先ほど今村議員からもありましたけれども、ゼロ歳児クラスの件については、やらなくていいよという意味でこの項目に入っていないんではないということを私からも申し添えておきたいということであります。
 今回の議会での一般質問でも行いました。健康福祉部長は非常に新しい理念というものを打ち立てて、つまり家庭と同じような環境の中でゼロ歳児を預かっていくことが理想なんですよということを今回答弁しました。それを実現させるために家庭保育室が充実するように、きちんと責任が果たせるようなサポート体制を組んでいきます。なおかつ、いわゆる空席、欠員の補償もしていきますよ、というところまで踏み込んで答弁をしてくれた。これは非常に了としたいということであります。
 しかし同時に、惹起したように、そういうことを打っていった結果として、ゼロ歳児をきちんと安心・安全に受け入れていけるような受け皿ができ上がるまでは、やはりこの分野は公立保育園で持っていくべきだということであります。つまり、きちんと受け皿ができるまで手を離しちゃいけないよということが、この決議を議決するに当たっての条件であるということを明確に申し上げておきたいということであります。そのことをお願いいたします。
 また、第2きたうら保育園の閉園に合わせて新たな保育園を検討することとありました。保育園という特殊性から、あの建物が全くそのまま問題がないけれども、耐用年数の問題から維持継続していくことが難しいという答弁がありました。であるならば、あの建物を早急に壊して広場として地域に返していくのか、もしくはあの建物を地域の要望があれば残して、集会所のような形で使用していくのが可能なのか、この辺についても十分な検討をしてまた御説明をいただきたいなと思っておりますので、この対応もお願いしたいということであります。
 また、さかえ保育園の大規模化については、180人という定員を明確にしているわけではないよと。ただ、大規模化せざるを得ないというようなことが話としてはありました。これも大規模化することによっての弊害というか心配がるる寄せられているところであります。和光市のみなみ保育園の見学を親御さんたちはしたようでありますけれども、そこでのことなんかもよく調査されて、事前にわかるシミュレーションをして、問題のないような形にしていただきたいということであります。
 児童クラブも実は70人という定員の大規模な児童クラブができて、結果的には教室の真ん中をパーティションで仕切って二つに分けないと子どもたちが収拾がつかないぐらい、70人が所狭しと駆けずり回ると収拾がつかなくなるということが現実に起きてきたので、パーティションをつけた方がいいよと。つけるための費用をちゃんと見てあげなさいよということを過去に言ったこともあったでしょう。だから保育園はましてであります。年齢も多様でありますし、非常に保育士さんの仕事も多様になっているわけですから、十分その辺を現場の保育士さんたちとも協議をする中で、この規模の適正化ということについても検討していただきたいということであります。
 療育の場や病児保育、病後児保育についてもきちんと議論をして、さっきも別のところで討論したように、病床の稼働率が58.3%でしょう。そうすると211床しか埋まってなくて、366床から引くと150床ぐらい現実には遊んでいるわけだよね。そういうことをフル活用していくということも病院を適正化していく、経営をきちんと軌道に乗せていくまでの過程の論理として、市民が求める市立病院の増というものをきちんと検討すること。
 前にも言ったように、市立病院はあれだけの金をかけて、あれだけの肝入りの事業でつくったのに、現実には病床の数は旧市立病院と全く変わらない状態であって、医師が多少ふえて、人件費もふえて、減価償却もふえて、結局赤字が22億円も出て、なおかつ生まれることも死ぬこともできない。このことはやっぱり大きな問題だと認識して、きちんと市民に受け入れられるような、それこそ市長の言う納得度100%を目指したビジョンを打ち立てて、そういったことを時系列に我々に示すべきじゃないか、このように思います。
 一般質問で院内学級のことも言いましたけれども、そういったことも含めて、病院が草加市の施策全体と協調する中で、市民がそういうことでやっているんだったらばいいじゃないかと見ていただけるようなそういう病院に生まれ変わってください。それで、ちゃんと市役所のホームページから市立病院のホームページがつながっているような環境、これをぜひつくってください。
 そのようなことを要望して、議第19号議案に対する賛成の討論にかえます。
 以上です。
○宇野 議長  以上で、討論を終了いたします。

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△採決
○宇野 議長  直ちに採決を行います。

   ◇議第18号議案の可決
○宇野 議長  議第18号議案 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、議第18号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇議第19号議案の可決
○宇野 議長  次に、議第19号議案 少子化対策及び子育て支援施策の充実を求める決議は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、議第19号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇議第20号議案の可決
○宇野 議長  次に、議第20号議案 自然災害による被災住宅再建支援制度の確立を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、議第20号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇議第21号議案の可決
○宇野 議長  次に、議第21号議案 県立の養護学校設置を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、議第21号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇議第22号議案の可決
○宇野 議長  次に、議第22号議案 「ILO第175号条約」、「ILO第111号条約」の早期批准及び「パートタイム労働法」の実効ある改正を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立多数〕
○宇野 議長  起立多数であります。
 よって、議第22号議案は原案のとおり可決されました。

   ◇議第23号議案の否決
○宇野 議長  次に、議第23号議案 介護保険の国庫負担割合を30%にするよう強く求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立少数〕
○宇野 議長  起立少数であります。
 よって、議第23号議案は否決されました。

   ◇議第24号議案の可決
○宇野 議長  次に、議第24号議案 第75号議案 平成17年度草加市立病院事業決算に関する附帯決議は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
  〔起立全員〕
○宇野 議長  起立全員であります。
 よって、議第24号議案は原案のとおり可決されました。
 以上で、本定例会の議事はすべて終了いたしました。

─────────── ◇ ───────────

△市長あいさつ
○宇野 議長  市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。
 木下市長。
  〔木下市長登壇〕
◎木下 市長  平成18年草加市議会9月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員の皆様には今定例会中、草加市政全般にわたまして御熱心に御審議をいただき、提出いたしました議案につきまして、第66号議案を除きそれぞれ原案どおり議決、御同意を賜り、深く感謝を申し上げます。
 ありがとうございました。
 なお、第66号議案につきましては、適正に市民のための効率的行政執行を目指し、結果を出した上で監査委員の審査による意見を付して付議させていただいたものの不認定となりましたこと、大変残念ではございますが真摯に受けとめ、私も含め職員全体の行政執行が適法かつ適正に執行されていること、事実を正確に御認識いただき、正しく御理解いただけますよう今後もさらなる透明性の確保に努めるとともに、関係法令に従い適法、適切に経済性、公立性、有効性を求めてまいる所存です。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
 さて、月日のたつのはまことに早いもので、議員の皆様には去る平成14年の選挙により市民の皆様の信託を得られてから今日まで、常に市民福祉の増進と市政の発展に御尽力をいただいてまいりましたが、今定例会が今期におけます最後の定例会となりました。
 この間、皆様の御活躍と御指導によりまして、草加市のまちづくり、市民本位の行政づくりは大きく進展してまいりました。このことは多くの市民の皆様に高く評価され、十分認識していただいているものと私は確信をいたしております。
 また、私ども執行部に対する貴重な御意見や御提言、さらには積極的な御指導、御鞭撻を賜りましたことに対しましても、この席をおかりいたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
 ありがとうございました。
 また、今期をもちまして後進に道を譲られ御勇退なされます議員の方々には、大変長い間お世話になり、市民の皆様を代表し心から感謝を申し上げます。
 議席を離れられましても、市民福祉の向上に向けさまざまに御指導、御助言をいただきますようお願い申し上げますとともに、御健康と御多幸を心から御祈念申し上げる次第でございます。
 厳しい残暑も去り、秋の深まりを感じる季節となってまいりましたが、重ねまして議員の皆様の御指導、御尽力に心から感謝と御礼を申し上げますとともに、引き続き市政の発展に御尽力を賜りますよう皆様のさらなる御活躍を御祈念申し上げ、9月定例会閉会のごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。

─────────── ◇ ───────────

△閉会の宣告
○宇野 議長  これにて、平成18年草加市議会9月定例会を閉会いたします。

午後 3時47分閉会



      議長     宇   野       博

      副議長    芝   野   勝   利

      署名議員   飯   塚   恭   代

      署名議員   大   野   ミ ヨ 子

      署名議員   吉   沢   哲   夫

      署名議員   浅   井   康   雄