議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 草加市

平成18年  9月 福祉環境委員会−09月13日-05号




平成18年 9月 福祉環境委員会

        平成18年草加市議会福祉環境委員会会議録(第5回)

◇開会年月日  平成18年9月13日(水曜日)
◇開催の場所  第2委員会室
◇付議事件   第68号議案 平成17年度草加市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について
        第71号議案 平成17年度草加市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について
        第72号議案 平成17年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
        第73号議案 平成17年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
        第75号議案 平成17年度草加市立病院事業決算の認定について
        第76号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第1号)第1条 歳出中、健康福祉部及び市民生活部に係る部分
        第79号議案 平成18年度草加市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)
        第80号議案 平成18年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
        第81号議案 平成18年度草加市介護保険特別会計補正予算(第1号)
        第86号議案 草加市総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
        第87号議案 草加市立児童クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
        第88号議案 草加市立あおば学園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
        第89号議案 草加市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
        第90号議案 草加市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
        第91号議案 草加市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例の制定について
        第92号議案 草加市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
        第93号議案 草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
        第94号議案 草加市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
        第95号議案 草加市知的障害者授産施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
        第96号議案 草加市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
        請願第10号 新交通システム日暮里・舎人線の開通に伴うバス路線及び道路整備を求める請願書
        請願第11号 草加二丁目内交差点に信号機設置を求める請願書
        請願第14-2号 市立病院の産科再開・抜本的な保育園待機児童対策・幼稚園就園奨励費補助金の増額等を求める請願
        閉会中の特定事件について


午前10時07分開会
◇出席委員 10名
  松 井 優美子      委員長          大久保 和 敏      委員
  田 中 昭 次      副委員長         芝 野 勝 利      委員
  井 出   泉      委員           吉 沢 哲 夫      委員
  鈴 木 由 和      委員           中 村 丈 夫      委員
  平 野 厚 子      委員           佐 藤   勇      委員

◇欠席委員  なし

◇説明のため出席した者
  高 元 俊 彦      病院事業管理者      福 田 睦 明      長寿福祉課長
  石 田 幸 治      健康福祉部長       梶 田 優 一      介護保険課長
  藤 波   孝      市民生活部長       広 瀬 秀 樹      障害福祉課長
  宮 野 和 雄      病院事務部長       草 野 鉄 二      廃棄物資源課長
  島 村 美智子      子育て支援課長      神 岡 友 光      市民安全課長
  島 村 祐 一      市民生活部副部長     斉 藤   清      病院事務部経営
                                         管理課長

◇委員会に出席した議会事務局職員
  金 子 忠 弘      議事課主幹        武 田 一 夫      議会事務局書記

◇傍 聴 人  なし


午前10時07分開会

○委員長 ただいまから福祉環境委員会を開会いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 初めに、会議録署名委員の指名を行います。
 会議録署名委員は、委員会条例第30条第3項の規定により、委員長において
  平 野 厚 子 委員
  大久保 和 敏 委員
を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります審査日程表(案)の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第76号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第1号)の審査方法についてお諮りいたします。
 この議案につきましては、先に健康福祉部所管部分の審査を行い、その後、市民生活部所管部分の審査を行うという順序で、目ごとに審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 それでは、第75号議案 平成17年度草加市立病院事業決算の認定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 病院事業管理者。
◎病院事業管理者 第75号議案につきまして、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
 平成17年度の病院事業につきましては、産科部門の一時休止など、診療体制が十分に整わない中での病院運営となり、患者さんや市民の皆様の御期待に十分おこたえできないこととなり、ここに改めておわび申し上げます。
 この結果、平成17年度の決算はおおよそ22億2,600万円の赤字を計上することとなりました。全国的な医師不足の状況が続いている中で、とりわけ産婦人科医師、小児科医師、あるいは麻酔科医師等の確保や養成の問題につきましては、解決すべき緊急の課題となっております。
 全国の自治体病院の多くの施設と同様に、当院でも早急に取り組むべき課題が数多くあるわけでございますが、中でも産科の一日も早い再開を目指して、医師の確保に最大限努力してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
 決算の内容につきましては、病院事務部長ほか担当課長から御説明申し上げます。
○委員長 病院事務部長。
◎病院事務部長 それでは、第75号議案につきまして御説明申し上げます。
 平成17年度の病院事業につきましては、安全で良質な医療サービスの提供に努めるとともに、経営の健全化を目指しまして、病院経営の根幹である医師の確保に全力を挙げて取り組むとともに、経費の削減に努めてまいりましたが、ただいま病院事業管理者からも説明がありましたように、市民の皆様には大変御迷惑をおかけし、改めておわび申し上げます。
 経営の状況につきましては、総事業収益は前年度と比較いたしますと入院収益、外来収益ともに増加したものの、総事業費用につきましては、特に給与費、減価償却費、資産減耗費などが大きく増加いたしました。この結果、22億2,642万8,000円の当年度純損失を計上することとなりました。
 今後の病院経営につきましては、一日も早い産科部門の再開など診療体制の充実を図りまして、良質な医療サービスの提供、病院経営の健全化を目指しまして一生懸命取り組んでまいります。
 なお、決算の詳細につきましては、病院事務部経営管理課長から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 病院事務部経営管理課長。
◎病院事務部経営管理課長 それでは、平成17年度草加市立病院事業決算につきまして御説明申し上げます。
 まず、収益的収入及び支出でございます。
 初めに収入でございます。
 第1款病院事業収益は、税込み予算額71億5,890万1,000円に対しまして、決算額は50億7,995万1,135円でございまして、予算対比は71%でございます。
 第1項医業収益でございます。税込み予算額67億9,706万6,000円に対しまして、決算額は47億4,049万4,242円となっておりまして、予算対比は69.7%でございます。なお、これにつきましては収益全体の93.3%を占めているところでございます。主なものは、入院収益28億3,926万7,007円、外来収益15億3,825万8,307円でございます。
 次に、第2項医業外収益でございます。税込み予算額3億5,973万5,000円に対しまして、決算額は3億3,871万3,175円となっております。予算対比は94.2%で、収益全体の6.7%となっております。主なものは、他会計補助金6,482万5,000円、他会計負担金2億1,074万8,000円、その他医業外収益5,585万1,015円でございます。
 次に、第3項特別利益でございます。税込み予算額210万円に対しまして、決算額は74万3,718円となっております。主なものは、過年度損益修正益でございます。
 次に、支出でございます。
 第1款病院事業費用につきましては、税込み予算額79億739万9,000円に対しまして、決算額は73億313万4,886円でございます。執行率は92.4%となっております。
 第1項医業費用でございます。税込み予算額75億2,897万9,000円に対しまして、決算額は69億6,628万5,297円でございまして、執行率は92.5%となっております。主なものは、給与費33億2,587万9,197円、材料費9億5,648万5,955円、経費12億3,838万5,624円、減価償却費9億6,521万8,691円などでございます。
 次に、第2項医業外費用でございます。税込み予算額2億8,165万7,000円に対しまして、決算額は2億4,222万7,178円でございまして、執行率は86.0%となっております。主なものにつきましては、支払利息及び企業債取扱諸費の企業債利息1億8,817万215円でございます。
 次に、第3項特別損失でございます。税込み予算額9,476万3,000円に対しまして、決算額は9,462万2,411円でございます。執行率は99.9%となっております。主なものにつきましては、旧市立病院の土地について一般会計への無償移管に伴う固定資産売却損8,946万2,639円でございます。
 続きまして、資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
 初めに、第1款資本的収入でございますが、税込み予算額1億6,769万7,000円に対しまして、決算額は2億9,310万9,644円でございまして、予算対比は174.8%でございます。
 次に、第1項負担金でございます。一般会計からの繰入金でございまして、税込み予算額1億6,759万7,000円に対しまして、決算額2億9,020万7,000円でございます。予算対比173.2%でございます。
 次に、第2項固定資産売却代金でございます。税込み予算額10万円に対しまして、決算額は290万2,644円でございます。この内容につきましては、新市立病院建設に当たりまして購入した土地の残地20.68?の売却に係る帳簿価格を計上したものでございます。
 なお、この土地の売却につきましては、現病院から離れておりまして、いわゆる飛び地となっておりまして、面積が20.68?と狭いといったこと、それから病院として活用が不可能ということで売却したものでございます。
 次に、支出でございます。
 第1款資本的支出でございますが、税込み予算額8億8,087万2,000円に対しまして、決算額は8億6,892万8,058円でございます。執行率は98.6%となっております。
 次に、第1項建設改良費でございます。税込み予算額2億9,611万1,000円に対しまして、決算額は2億8,416万7,282円でございまして、執行率は96%となっております。内容的には、旧病院の解体工事1億8,060万1,600円、備品購入費1億356万5,682円でございます。
 次に、第2項企業債償還金でございます。税込み予算額5億8,476万1,000円に対しまして、決算額は5億8,476万776円でございます。内容的には、平成12年度許可債5,376万1,573円、平成15年度許可債5億3,099万9,203円でございます。
 次に、平成17年度草加市立病院事業損益計算書につきまして御説明申し上げます。なお、これにつきましては消費税抜きで表示してありますので、御承知おき願いたいと思います。
 初めに、医業収益でございます。入院収益、外来収益及びその他医業収益の合計額は47億3,015万6,887円でございます。
 次に、医業費用でございます。給与費、材料費、経費、減価償却費、資産減耗費などの合計額が69億483万5,834円となっております。そして医業収益から医業費用を差し引きました医業損失でございますが、21億7,467万8,947円となっております。
 次に、医業外収益でございます。他会計補助金、他会計負担金、患者外給食収益、その他医業外収益の合計額が3億3,662万8,561円となっております。
 次に、医業外費用でございます。支払利息及び企業債取扱諸費、職員宿舎費、院外保育施設費及び雑損失の合計額が2億9,457万854円となっております。
 医業損失に医業外収益、医業外費用を加減しました経常損失でございますが、21億3,262万1,240円となっております。
 次に、特別利益でございます。過年度損益修正益及び固定資産売却益の合計額74万622円となっております。
 次に、特別損失でございます。過年度損益修正損及び固定資産売却損の合計額9,454万7,716円となっております。
 経常損失に特別利益、特別損失を加減しました当年度純損失は22億2,642万8,334円となっております。この額に前年度繰越欠損金4億5,125万8,489円を加えました当年度未処理欠損金は26億7,768万6,823円となっております。
 次に、平成17年度草加市立病院事業剰余金計算書について御説明申し上げます。
 初めに、利益剰余金の部でございます。
 初めに、減債積立金でございますが、平成17年度に1億2,912万4,801円を取り崩しまして、当年度末残高はゼロ円でございます。
 次に、利益積立金でございますが、平成16年度欠損金に5億500万円を充当した関係から、当年度末残高はゼロ円となってございます。
 次に、建設改良積立金は変動がございません。
 次に、欠損金でございますが、前年度未処理欠損金9億5,625万8,489円に先ほど御説明いたしました利益積立金5億500万円を充当いたしまして、繰越欠損金年度末残高は4億5,125万8,489円となっております。これに平成17年度、当年度純損失を加えました当年度未処理欠損金は26億7,768万6,823円となっております。
 次に、資本剰余金の部でございます。
 国庫補助金及び県費補助金には変動はございません。
 受贈財産評価額でございますが、前年度末156万9,160円に当年度発生高168万6,900円及び当年度処分額13万2,000円を加減しました当年度末残高は312万4,060円となっております。
 なお、当年度発生高168万6,900円につきましては、受贈いただきました絵画及びコンピューターを評価した額でございます。また、当年度処分額13万2,000円につきましては、車両の処分に係る額でございます。
 寄附金、交付金につきましては変動がございません。
 他会計負担金につきましては、4条関係に係る一般会計からの負担金でございます。なお、当年度発生高2億7,638万7,620円につきましては当年度負担額で、消費税を抜いた額となっております。
 次に、建設他会計補助金でございますが、変動はございません。
 以上から、翌年度繰越資本剰余金は79億7,699万5,050円となっております。
 次に、平成17年度草加市立病院事業欠損金処理計算書でございます。
 当年度未処理欠損金は26億7,768万6,823円でございまして、欠損金処理額はゼロ円でございます。そうしたことから、翌年度繰越欠損金は同額の26億7,768万6,823円とするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず、病院事業収益についてですけれども、予算額に比べまして医業収益で20億5,657万1,758円の減、医業外収益につきましても2,102万1,825円の減ということでありますけれども、予算で見込まれた入院患者数、それから外来患者数に対する平成17年度の実績はいかがであったのか伺っておきたいと思います。
○委員長 病院事務部経営管理課長。
◎病院事務部経営管理課長 まず、入院患者数でございますが、当初予算で予定しておりましたのが12万600人でございます。決算におきましては7万7,839人ということでございます。
 外来患者数につきまして申し上げます。当初予算におきまして、26万1,400人ということで予定しておったところでございますが、決算におきましては22万2,679人ということでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  入院患者数、外来患者数ともに見込みよりも減ってきているわけですけれども、最初に御説明がありましたように、産科の閉鎖、あるいはその他の医師が確保できないことにより患者の受け入れができなかったというような事情があるかと思うんですけれども、入院、外来の予算に見込んだ患者数が見込めなかったことによる影響額は幾らになるのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 病院事務部経営管理課長。
◎病院事務部経営管理課長 まず、入院収益でございます。先ほど御質疑のありました産婦人科でございますが、前年度比較で申し上げますと、1万3,970人の減ということでございます。金額にいたしまして、5億6,230万6,000円の減ということでございます。
 それから、内科の患者数は前年度に比較しまして3,452人の減でございます。金額にいたしまして、7,702万7,000円の減となっているところでございます。
 それから、眼科の患者数でございますが、前年度対比で264人の減、金額でございますが、1,685万円の減という状況でございます。
 次に、外来収益でございますが、産婦人科につきましても同じように減となっておりまして、前年度対比1万8,803人の減でございます。収益でございますが、前年度対比1億1,221万3,000円の減ということでございます。
 それから、小児科の患者数でございますが、前年度に比較しまして3,334人の減、金額にいたしまして798万9,000円の減という状況でございます。
 それから、眼科の患者数でございますが、前年度対比1,361人の減、金額で1,271万円の減という状況でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  増もあるかもしれませんけれども、減の大きな原因が、病院事業管理者がずっと本会議でも答弁されているように、必要な医師数が確保できないことによって患者の受け入れができないという、これが一番のネックだと思うんですけれども、病院事業管理者は必要数に対して約20名の医師が不足しているというふうにお答えになっていたんですが、この減が出ているところは恐らく医師が足りない状況なのではないかなと思うんですけれども、必要数に満たない診療科目はどこで、何人足りないのか、各科ごとにお示しいただけますか。
○委員長 病院事務部経営管理課長。
◎病院事務部経営管理課長 医師の定員につきましては、医療法施行規則にさまざまな規定がございまして、計算するわけでございますが、これまで本会議の方で答弁させていただいている数で申し上げますと、医師確保の目標数としては、病院事業管理者を除きまして、トータルで63名が必要人数ということでございます。
 その中で特に不足している科につきましては、9月1日現在、内科が、医師確保目標数が6名に対しまして、常勤医師が2名でございますので、マイナス4名という状況でございます。
 産婦人科につきましては、医師確保目標数が6名ということでございます。年俸制の医師1名を採用しました関係で2名となっております。そういったことからマイナス4名という状況でございます。
 救急診療科は2名の医師の確保を目標としておったところでございますが、現時点ではゼロということでございますので、マイナス2名ということでございます。
 それから病理医、病理診断の医師でございますが、医師確保の目標は1名ということでございますが、現在ゼロ名でございますので、マイナス1名。
 健康管理科につきましては、平成17年度末で1名退職した関係で現在ゼロ名でございますので、マイナス1名という状況でございます。
 整形外科が目標の5名に対して、現在3名ということで、マイナス2名ということでございます。
 放射線科につきましては、目標の2名に対しまして、現在1名でございますので、マイナス1名。
 脳神経外科が4名の目標でございますが、現在3名でございますので、マイナス1名ということでございます。
 循環器科につきましては、目標が3名でございまして、現在3名でございます。
 また、目標よりも上回っている科もございます。消化器科が4名という目標であったところでございますが、現在5名ということでプラス1名でございます。
 歯科口腔外科は目標が2名でございますが、現在3名でございますので、プラス1名でございます。
 合わせまして、プラス・マイナスでございますが、現時点では14名の不足という状況でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  増のところもあるし、マイナスのところもあるんだけれども、問題はマイナスのところで、足りない部分で確保しなければいけない医師数が合計で何人足りないのかもあわせてお示しいただけますか、相殺しないで。
○委員長 病院事務部経営管理課長。
◎病院事務部経営管理課長 相殺しないで申し上げますと、マイナス16名ということでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そういう形で、医師が足りないためにベッドが利用できない。利用率が下がっていると思うんですが、平成17年度の病床の稼働状況はどうであったのか伺っておきたいと思います。
○委員長 病院事務部経営管理課長。
◎病院事務部経営管理課長 平成17年度の病床利用率でございますが、58.3%でございます。
 ちなみに平成16年度は旧病院と新市立病院の入り込みがあったところでございますが、68.7%でございます。新市立病院へ移転後の平成16年度の病床利用率は65%という状況でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  平成17年度は、これは年度の平均値が58.3%だと思うんですけれども、病床の稼働状況としては、時期的に稼働している時期もあれば、産科の閉鎖に伴って閉鎖している時期もあればということだと思うんですが、状況としては、いつぐらいが一番利用率が落ちて大変だったのか、年度を通じたその状況はいかがですか。
○委員長 病院事務部経営管理課長。
◎病院事務部経営管理課長 入院収益、外来収益でもそうなんですが、病床の稼働状況と申し上げますと、インフルエンザとかそういった時期は当然病床利用率は上がってまいります。確かに平成17年度は産科部門が一時閉鎖しているという関係で、それが大体平均いっているという状況でございまして、平成17年度はインフルエンザの流行がそんなに多くなかったということもございますので、そんなに大幅な変動はなかったというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  平成17年度は最初から最後まで産科は閉鎖されたままでしたよね。そうしますと、産婦人科の担当している病床数というのは何ベッドですか。そこは常に患者が入室しなかったということだと思うんですけど。
○委員長 病院事務部経営管理課長。
◎病院事務部経営管理課長 まず、産科のベッド数でございますが、31ベッドでございます。そして平成17年3月15日から産科部門を一時休止しておったところでございますが、それまでいた4名の医師、また3名の医師、2名の医師とだんだん減っていったところなんですが、やめるまでに産婦人科の入院患者さんが140名ほどおりました。そのほか現在、年俸制の医師もおりますので、若干ございます。そういった中で、6月以降は余りなかったという状況でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  医師不足によって収益が落ち込んだというのが今回の赤字計上の一つの要因だと思うんですけれども、もう一つ考えておかなければいけないのが資産減耗費と減価償却費なんですね。減価償却費については増になっているんですけれども、これは草加市立病院の場合、定額法の減価償却の手法をとっているかと思うんですけれども、これが増になった理由は何なのか。また、資産減耗費も増になっておりますが、この主な原因についてお示しいただきたいと思います。
○委員長 病院事務部経営管理課長。
◎病院事務部経営管理課長 まず、減価償却費でございますが、定額法を採用しております。
 そして、減価償却費の増となった理由でございますが、前年度対比でございます。平成16年度につきましては、平成16年7月20日から外来を始めたという経緯がございますので、そこからの減価償却費が主なものでございます。そういった形、それから平成17年度におきまして、1億300万円ほどの備品を購入しております。そういった中で、MRIのグレードアップとかそういったものがございますので、そういったものを含めまして前年度より2億200万円ほどふえているという状況でございます。
 それから、資産減耗費でございますが、これにつきましては旧病院の解体工事に伴うものが主なものでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  私も計算したんですけれども、今回の約22億2,600万円の赤字の内訳を見てみますと、ただいまおっしゃった減価償却費が約9億6,500万円、それから今御答弁があったように、旧市立病院の解体費用を含む資産減耗費が約4億6,781万円発生しているんですね。
 つまり減価償却費というのは、建物とか医療機器とかそういうものを定額でずっと落としていくわけで、初期投資の部分を費用として長期に見ながら回転させていくという手法なんだけれども、本当だったら草加市が市立病院を建てていったわけだから、その減価償却費をすべて市立病院の医業収益で賄うというのは無理な話だと思うので、そこには一定の市の初期投資に対する繰り入れがあってしかるべきだし、それから資産減耗費については、市立病院の解体費用まで医師の医業収益で賄うというのは本当に冷たい会計処理のやり方だなというふうに思うんですよね。これを差し引くと大体7億円で、産科の閉鎖とか医師の不足による医業収益の不足に大体合致するんですよ。
 ですから、病院自体の責任において発生した赤字というのは、本当に産科の閉鎖とか、医師が足りないために患者を受け入れられないために赤字が浮きでてくるという。
 そういう点では今回の会計処理に当たって、少なくとも旧市立病院の解体費用を資産減耗費に計上しなければいけないという処理の仕方というのは、どうなのかなと思うんですよ。草加市に対してきちんとそこら辺は負担してもらうという会計処理の仕方、あるいは繰入金として病院に返していくという会計処理の仕方ができなかったのか。そこら辺、草加市側とどういうふうな議論をしてきたのか伺っておきたいと思います。
○委員長 病院事務部経営管理課長。
◎病院事務部経営管理課長 まず、旧病院の解体でございますが、平成16年9月定例会で補正をさせていただいております。その中で解体費用につきましては、税込みで約1億8,000万円ほどかかっているところでございますが、その当時につきましては、内部留保資金が三十何億円あったという経緯もございまして、一般会計との調整の中で解体工事に係る費用を1億8,000万円ほど市立病院の方で持ったという経緯がございます。
 そして、旧病院の解体に係る費用ではなく旧病院の本体の部分でございますが、減価償却費を除きます残存価格が2億9,000万円ほどあったということでございます。これにつきましては一般会計で見ていただくということは、ちょっと厳しいのかなということでございます。
 それから、減価償却費につきましては、企業会計というものはすべて減価償却費を含めて全体をとらえる中で経営分析を行い、一般論でございますけれども、そして収益を上げていくというのが一般的な企業会計のルールかというふうに思いますけれども、ただ、公営企業としまして企業会計を使用しているという関係から、減価償却費の計上及び資産減耗費の計上というのはやむを得ないものと。経理処理としてはこれが正しい方法ということでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  ただいま御答弁のあった旧市立病院の資産価値が約2億9,000万円残っていて、その資産がなくなったことに伴って資産減耗が発生したということなんだけれども、例えば今いろいろ問題になっている草加保健所ですね。これは草加市が無償で土地を提供して、県に保健所を建ててもらっていたわけなんだけれども、無償で提供したわけです。今、返してくださいと草加市が言っているんだけれども、県は一たん自分の資産にしたものだから、ただじゃやらないよと言っているわけですよ。それが当然の会計処理の仕方だと県は説明しているので、病院側にも同じことが言えておかしくないと思うんですよね。
 ですから、最初は草加市が無償で提供したのかもしれないけれども、草加市立病院の資産になっているものを草加市が買い取るという会計処理があってもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点については草加市側と調整はしなかったのか伺っておきたいと思います。
○委員長 病院事務部経営管理課長。
◎病院事務部経営管理課長 企業会計上、先ほどありました埼玉県と草加市の自治体は違いますので、そういった会計処理が必要かと思いますけれども、公営企業の会計処理においても一般会計との資産のやりとりというものに関しましては、基本的には売却が望ましいということがございます。そうした中で、病院と草加市との協議の中で、無償で移管をするということになったところでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  つまり病院側としては売却をしたいというふうに思ったんだけれども、同じ草加市だから無償で提供しろということで、それについては会計処理ができなかったということかなというふうに思うんですけれども、違うんですか。
○委員長 病院事務部経営管理課長。
◎病院事務部経営管理課長 先ほど申し上げましたのは、企業会計の経営の手引きなどを見ますと、企業会計と一般会計の中では、病院から一般会計に資産を移す場合は売却が望ましいということはうたってあるところでございます。あくまでもそれは本でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  事情がよくわかりました。
 一方で、平成17年度、草加市から、法定繰入金は法律で定められたものですから、必ず自治体が病院に繰り入れなければいけない繰入金ですが、この法定繰入金は、3条予算、4条予算でそれぞれ幾らずつ平成17年度は繰り入れられていますか。合計で幾らになるのかも伺っておきたいと思います。
○委員長 病院事務部経営管理課長。
◎病院事務部経営管理課長 その他医業収益といたしまして、救急医療、2億1,555万8,000円、それから保健医療行政ということでございますが、66万2,000円、合わせまして2億1,622万円を医業外収益の他会計負担金としてちょうだいいたしております。
 それから、研究研修に要する経費といたしまして2,486万8,000円、旧恩給組合に係る追加費用に係る負担金としまして3,995万7,000円、合わせまして6,482万5,000円でございます。これを医業外収益の他会計補助金といたしましてちょうだいいたしております。
 それから、高度医療に要する経費4,638万3,000円、リハビリテーションに要する経費ということで3,891万9,000円、企業債の償還に係る利子の補てんでございますが、1億2,544万6,000円、合わせまして、医業外収益の他会計負担金といたしまして、2億1,074万8,000円をいただいているところでございます。
 これが3条分でございます。合わせますと4億9,179万3,000円になるかと思います。
 それから、4条分でございます。企業債元金の償還に係る分でございますが、2億3,842万5,000円、建設改良に要する経費が5,178万2,000円、合わせまして2億9,020万7,000円でございます。これが資本的収入の負担金としてちょうだいしているものでございます。合わせまして、平成17年度につきましては7億8,200万円という状況でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  ただいま御答弁いただいたのは法定繰入金で、これを繰り入れなければ法律に違反するという繰入金ですけれども、一方で、政策的に法定外繰入金をどこの自治体でも、例えば越谷市では1億円とか川口市では3億円とか繰り入れているわけですが、草加市は病院会計がこれほど逼迫して苦しいときに法定外繰入金を幾ら入れましたか。
○委員長 病院事務部経営管理課長。
◎病院事務部経営管理課長 平成17年度につきましては、基準外の繰入金はございません。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  細かい点についてさらに伺いたいんですけれども、一つは、私たちがずっとこの間要望してまいりました医師や看護師の職員住宅の充実ですね。決算を見ますと職員宿舎費が増額となっております。前年度比293%の増となっておりますが、この改善が見られたのか、その利用がふえているのか。それから院外保育施設費についても増が見られますので、改善や利用者の増がどのような状況にあったのか伺っておきたいと思います。
○委員長 病院事務部経営管理課長。
◎病院事務部経営管理課長 初めに、職員宿舎費でございますが、県道足立越谷線のあたり、草加市金明町地内に職員住宅がございますが、現在のところ利用者はゼロという状況でございます。
 そして、それに係る電気料というものがかかってございます。消防法の設備関係がございますので、平成17年度まで通電していたという状況でございます。そういった中で、現在は電気をとめておりますけれども、平成17年度まではそういった状況でございました。
 そして、当然雑草が生えてきますので、そういったものの処理ということもございます。
 それから、一病院で、また一自治体として職員住宅を建設するということは今後非常にきついという状況もございますし、また利用者としてみれば、職員住宅に入っているということで、24時間、365日拘束されているのと同じような状況が発生するということで、現在の職員住宅の利用も当初はあったんですが、ほとんどなくなってしまったと。それと住居手当の普及というものがございまして、利用者が少なくなったという状況でございます。
 そういった中で、病院で職員住宅を建設するというよりも、民間アパートなりマンション等を借り上げて活用していこうという方針でございます。平成17年度につきましては、住宅の借り上げが1件ございます。これが主な数字でございまして、51万8,000円という状況でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうすると、この1件の借り上げは職員宿舎費には入っていないんですか。
○委員長 病院事務部経営管理課長。
◎病院事務部経営管理課長 職員住宅の規程がありますので、そちらに規定を設けまして、職員住宅として、医師住宅として認めております。
 院外保育につきましては、市立病院から南側に約5分のところに民間の保育施設がございますので、そちらにお願いしているという状況でございます。平成17年度につきましては、延べ人数が67人という状況でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  確かにこれだけ医師が減って非常に厳しい状況の中で、職員住宅に入ったら寝ている暇もないというような事情はよくわかりますので、宿舎の利用がないというのは状況としてはいたし方ない点で、借り上げにシフトしていくということのようですけれども、院外保育については利用がふえているということで、平成16年度実績から比較するとどうなんでしょうか。
 ──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長 病院事務部経営管理課長。
◎病院事務部経営管理課長 大変申しわけございません。平成16年度の実績につきましては資料が手元にございませんので、後で答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長 平野委員、答弁保留ということでよろしいですか。
◆平野 委員  はい。
○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  次に、契約について伺いたいと思います。平成17年度に100万円以上の備品購入契約にかかわる事項が記載されていると思うんですけれども、この契約の方法と落札率について伺っておきたいと思います。
○委員長 病院事務部経営管理課長。
◎病院事務部経営管理課長 この契約の内容につきましては随意契約ということでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  最後に病院事業管理者にお伺いしたいんですけれども、そういう点では、産科の閉鎖という大変な事情の中、市立病院は経営努力をされてきたかと思うんですが、不足している16名の医師の確保も含めて、どのような対応をされてきたのか。また、見通しについてはどのようになっているのか伺っておきたいと思います。
○委員長 病院事業管理者。
◎病院事業管理者 簡潔に御答弁いたします。
 平成17年度の約22億円という赤字は非常に大きな数字のように見えますけれども、現在の医師数が常勤が47名、9月1日に眼科と産婦人科の医師がふえまして、それで47名プラス2名の産婦人科医の契約医師ということになっております。
 医業収益47億円ということですけれども、大体医師の収益というのは、いろいろな診療科がございますけれども、一人1億円から1億円を超すぐらいの収益でして、これはやはり医師の数に依存することが非常に多いわけです。366床という大きな器をつくりましたけれども、なかなか今の現状の医師数では病床利用率をうまく稼働することができないということが、年間の入院患者を確保できないという最大の要因になっている。やはり320床を超えて稼働しないと目標の12万人といった年間を通した入院患者数というのは確保できないという状況ですので、それは旧病院と同じような状況の病床利用率になっているということは、やはりマンパワーが従来の市立病院と全く同じ、ないしは減少したということによることが大きな原因であります。
 今後はやはり病院の健全経営というのが最大の課題ですので、何とか赤字を解消したいということで、まず医師を確保する、それからどのような診療科が求められているのかということで、市民の要望にこたえていかなければいけない。一つは救急医療であろう、一つは産婦人科の医療であろう、もう一つはさまざまながんや悪性腫瘍に対する取り組みを強めていかなければいけない。そういったところが現状では欠落していますので、こういった先生方を招聘して早急に健全経営を目指していきたいと。
 事実、この1年間、着任しましてから、さまざまな大学あるいは施設、あるいは医師との個別の交渉を行ってきまして、多少なりとも成果が上がってきておりますので、今後これ以上病院の経営が下り坂になっていくということはないんではないかというような明るいといいますか、楽観はしていませんけれども、上向きの期待をしております。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、答弁保留部分を残しまして、第75号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第87号議案 草加市立児童クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 本日審査をお願いいたします健康福祉部に係る議案でございますが、障害者自立支援法の施行に伴います条例の一部改正8件を初めとしまして、平成17年度の特別会計歳入歳出決算認定に係る議案、さらには一般会計補正予算など含めまして全部で15件ございます。詳細につきましては、後ほど各課長から説明申し上げますけれども、どうぞよろしく審査のほどお願いします。
 まず、子育て支援課長から説明を申し上げます。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 第87号議案について御説明させていただきます。
 この議案は、児童の健全育成及び保護者の就労支援を行うため、谷塚児童クラブを設置するとともに、同児童クラブ及び花栗児童クラブの管理を地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせるものでございます。
 内容につきましては、谷塚小学校の建て替えに伴い、同小学校の敷地内に複合施設の一つとして谷塚児童クラブを設置するものでございます。また、谷塚児童クラブ及び花栗児童クラブの管理を指定管理者に行わせるための条文の所要の整備と児童福祉法の一部改正に伴う条文の所要の整備をあわせて行うものでございます。
 なお、施行期日につきましては、谷塚児童クラブに関する規定は公布の日から起算して7カ月を超えない範囲で規則で定める日から、花栗児童クラブに関する規定は平成19年4月1日から、児童福祉法の一部改正に伴う条文の整備は平成18年10月1日からとするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず、谷塚児童クラブと花栗児童クラブのそれぞれの職員の配置状況と臨時職員の配置状況をお示しいただきたいと思います。
 それから、指定管理者制度に移行することによって、ここで働いている臨時職員の再雇用は約束されるのかどうか伺いたいと思います。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 谷塚児童クラブにつきましては、谷塚児童館の児童クラブからの移行でございます。谷塚児童館については、児童館職員と児童クラブ職員合わせて申し上げたいと思います。正規職員3名で、うち1名は再任用職員でございます。臨時職員は4名でございます。あわせまして、もう1名、児童クラブ対応ということで土曜日のみの臨時職員がおりまして、臨時職員合わせまして5名、合計8名でございます。花栗児童クラブにつきましては、正規職員1名、再任用職員1名、合わせて2名、それから平常勤務の臨時職員1名、土曜日のみの臨時職員1名、合わせて2名ですので、正規職員、臨時職員合わせまして4名でございます。
 これらの方々の再雇用についてでございますが、指定管理者に応募される事業主に対しましては、希望がある場合の再雇用については配慮願いたい旨の指導・助言等を含めまして働きかけをしてまいりたい、そのように考えているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  現在、指定管理者を受けている方々の労働待遇を見ますと、15年働いても月の手取り賃金が10万円代という状況なんですが、谷塚児童クラブや花栗児童クラブで働いておられます職員の方の平均給料月額は、もし手元に数字をお持ちでしたらお示しいただきたいと思うんですけど。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 具体的な数字は手元にございませんが、期末・勤勉手当も含めますと、年額では280万円ほどの経費となっているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第87号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第88号議案 草加市立あおば学園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第88号議案につきましては、子育て支援課長から御説明申し上げます。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 続きまして、第88号議案について御説明させていただきます。
 この議案は、障害者自立支援法の施行による児童福祉法の一部改正に伴い、入園児童及び利用料に係る条文の整備を行うものでございます。
 内容につきましては、これまであおば学園に入園できる児童は、埼玉県知事が児童福祉法の規定に基づき措置を必要と認めた児童とする措置制度でございました。今回の改正に伴いまして、原則として埼玉県知事から障害児施設給付費の支給決定を受けた保護者との契約に基づく障害児施設給付費制度に移行するものでございます。
 また、利用料につきましては、これまで措置制度では埼玉県が措置に係る費用の一部を保護者から徴収しておりましたが、今回の制度改正により施設が直接保護者から利用料の支払いを受けることとなったため、利用料を徴する規定を新たに設けるものでございます。
 また、保護者の家計の状況等を勘案し、利用料の減額または免除の規定を設けるものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年10月1日からとするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  この条例を制定することによって、本来ですと障害者自立支援法に基づく原則本人1割負担の利用料を利用者は払わなければいけないかと思うんですね。しかし、それが保育園の育成保育の園児並みの保育料に軽減されるという御説明でございますけれども、そうしますと、総枠として軽減される費用、要するに園児が支払わなくて済む、軽減される費用というのは幾らぐらいになるのか。影響額と言ってもいいかもしれないんですけれども、総額で幾らかお示しいただきたいと思います。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 10月から3月までで233万6,688円を見込んでおります。これは通園日数を1カ月当たり18日と見込んだ場合の影響額でございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第88号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第89号議案 草加市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第89号議案につきましては、子育て支援課長から御説明を申し上げます。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 第89号議案について御説明させていただきます。
 この議案は、障害者自立支援法の制定を踏まえた埼玉県の乳幼児医療費支給事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、児童福祉施設入所者の医療費に係る公費負担が廃止されますので、児童福祉施設入所者を本制度の支給対象とするものでございます。
 この改正により対象となる乳幼児は、現在、一人もおりません。児童福祉施設に入所している障害児及び障害者は8月1日現在、34人でございますが、乳幼児につきましては該当がない状況でございます。
 施行期日につきましては、平成18年10月1日からとするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第89号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第90号議案 草加市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第90号議案につきましては、子育て支援課長から御説明を申し上げます。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 第90号議案について御説明させていただきます。
 この議案は、健康保険法等の一部改正にかんがみまして、ひとり親家庭等の生活療養標準負担額の一部を補助するものでございます。
 内容につきましては、療養病床に入院する70歳以上の方について、新たに生活療養標準負担額、食費及び光熱費等の居住費となりますが、その2分の1を補助しようとするものでございます。ひとり親家庭等医療費の支給対象を拡大するものでございます。
 なお、今回の拡大に伴いまして対象となる方はお一人でございます。受給者は7月1日現在、1,617人おられます。
 施行期日につきましては、平成18年10月1日からとするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第90号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
△答弁保留の答弁(第75号議案)
○委員長 先ほどの第75号議案における答弁保留部分の答弁を求めます。
 病院事務部経営管理課長。
◎病院事務部経営管理課長 貴重な時間をいただきまして、大変申しわけございません。
 平成16年度の延べ保育人数でございますが、53人でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員、よろしいですか。
◆平野 委員  はい。
○委員長 以上で、第75号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第71号議案 平成17年度草加市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第71号議案につきましては、長寿福祉課長から御説明を申し上げます。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 第71号議案につきまして御説明申し上げます。
 予算現額につきましては、歳入歳出いずれも105億2,933万7,000円でございます。歳入は、収入済額104億6,818万6,060円でございます。予算現額に対する収入率につきましては99.4%でございます。歳出は、支出済額103億6,610万2,864円、執行率は98.4%でございます。
 歳入歳出を一括し、目別に主な内容について御説明申し上げます。
 初めに、歳入でございます。
 1款支払基金交付金でございます。予算現額62億6,055万4,000円、調定額及び収入済額につきましては、いずれも61億9,552万円で、予算現額に対する収入率は99.0%でございます。
 続きまして、1項1目医療費交付金につきましては収入率は99.0%でございます。これにつきましては、老人保健医療費総額に対する各保険者からの拠出金として、社会保険診療報酬支払基金から本市に交付されたものでございます。
 負担割合についてでございますが、2割負担受給者に係る医療費全額、また1割負担受給者に係る医療費の平成17年3月診療分から9月診療分につきましては、医療費総額の600分の348、平成17年10月診療分から平成18年2月診療分は医療費総額の600分の324となってございます。
 続きまして、1項2目審査支払手数料交付金につきましては収入率100%になってございます。これにつきましては、診療報酬支払明細書、いわゆるレセプトの内容審査に要する手数料として交付を受けたものでございます。
 次に、2款国庫支出金でございます。予算現額は26億6,346万円、調定額及び収入済額はいずれも26億6,079万7,423円で、予算現額に対する収入率は99.9%となってございます。
 1項1目医療費国庫負担金につきましては、収入率99.9%となってございます。これにつきましては、老人保健医療費総額に対する国の負担分でございまして、負担割合につきましては、1割負担受給者に係る医療費の平成17年3月診療分から9月診療分については医療費総額の600分の168、平成17年10月診療分から18年2月診療分につきましては医療費総額の600分の184となってございます。
 続きまして、2項1目事務費国庫補助金につきましては、収入率118.1%でございます。これはレセプト点検のための臨時職員人件費等に係る補助金でございまして、補助率については2分の1となってございます。
 次に、3款県支出金、1項1目医療費県負担金でございます。予算現額は6億9,722万9,000円、調定額及び収入済額につきましてはいずれも6億9,583万4,000円で、予算現額に対する収入率につきましては99.8%でございます。これにつきましては、老人保健医療費総額に対する県の負担でございまして、負担割合でございますが、1割負担受給者に係る医療費の平成17年3月診療分から9月診療分につきましては医療費総額の600分の42、平成17年10月診療分から平成18年2月診療分につきましては医療費総額の600分の46となってございます。
 続いて、4款繰入金、1項1目一般会計繰入金でございます。予算現額は7億8,333万5,000円、調定額及び収入済額はいずれも7億8,333万5,000円で、予算現額に対する収入率は100%となってございます。これにつきましては、老人保健医療費総額に対する市の負担分でございまして、一般会計から繰り入れた額となってございます。また、医療費の負担割合でございますが、先ほど申し上げました県の負担割と同じ割合となってございます。
 続きまして、5款繰越金、1項1目繰越金でございます。予算現額は8,097万5,000円、調定額及び収入済額はいずれも8,097万5,167円で、予算現額に対する収入率は100%となってございます。
 次に、6款諸収入でございますが、予算現額4,378万4,000円、調定額及び収入済額はいずれも5,172万4,470円で、予算現額に対する収入率は118.1%でございます。
 1項1目市預金利子につきましては、収入率47.9%となってございます。
 続きまして、2項1目雑入につきましては、収入済額795万4,562円でございます。これは第三者行為による交通事故に係る自動車損害賠償責任保険等による収納金及び老人保健診療報酬返還金でございます。
 続きまして、2項2目過年度収入につきましては収入率100%でございます。
 内訳でございますが、平成16年度老人保健医療費交付金につきましては2,081万4,225円、平成16年度老人保健審査支払事務費交付金が140万8,742円、平成16年度老人保健医療費国庫負担金2,153万3,530円となってございます。
 歳出の1款総務費の予算現額は2,327万4,000円、支出済額は2,270万4,097円で、執行率は97.6%でございます。
 1項1目一般管理費につきましては執行率97.6%でございます。主な内容につきましては、レセプト点検に係る臨時職員の賃金、電算委託料及び保険者への医療費通知等の事務費等でございます。
 2款医療諸費の予算現額につきましては104億7,769万円、支出済額は103億2,502万8,210円で、執行率は98.5%となってございます。
 1項1目医療給付費につきましては、執行率98.7%でございます。これは入院、外来等の医療に要した医療費でございます。主な内容でございますが、まず1番目に医科入院に係る部分、41億9,879万2,509円、支出済額の42%に当たってございます。2番目に医科外来といたしまして36億3,896万7,714円、これは支出済額の36.4%でございます。調剤といたしまして15億2,577万1,002円、支出済額の15.3%に当たってございます。最後でございますが、歯科分といたしまして3億9,129万3,350円、支出済額全体で申しますと3.9%に当たってございます。
 続きまして、1項2目医療費支給費につきましては、執行率94.0%でございます。これは柔道整復、はり・きゅう・マッサージの治療等に要した費用及び高額医療費の支給分でございます。
 続きまして、1項3目審査支払手数料につきましては、執行率99.1%でございます。これは診療報酬支払明細書、レセプトの内容審査の委託に要する費用でございまして、委託先につきましては埼玉県社会保険診療報酬支払基金及び埼玉県国民健康保険団体連合会となってございます。
 続きまして、3款公債費につきましては、支出がございませんでした。
 続きまして、4款諸支出金の予算現額は1,837万2,000円でございまして、支出済額1,837万557円で、執行率は100%でございます。
 1項1目償還金につきましては執行率100%となってございます。これにつきましては、平成16年度分の老人保健医療費等の精算に伴い、県に対し超過交付額を本市から県へ償還したものでございます。
 1項2目還付金につきましては、支出がございませんでした。
 最後に、5款予備費でございますが、支出はございませんでした。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  老人医療につきましては、本人負担率が1割負担の方と2割負担の方がいらっしゃるかと思うんですが、平成17年度における1割負担の方の人数と2割負担の方の人数、それから全体に占める割合をまずお示しいただきたいと思います。
 それから、非課税世帯に対する老人保健受給者で減額制度を申請されている方は平成17年度でどれぐらいいらしたのか。また、減額対象者及び認定率をあわせてお示しいただきたいと思います。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 初めに、平成17年度末における負担割合の内訳ということでございますが、2割負担受給者につきましては1,264人、全体の8.8%を占めてございます。1割負担の受給者につきましては1万3,026人、全体の91.2%となってございます。
 また、減額制度の対象人数、認定率等についての御質疑でございますが、平成17年度における老人保健医療限度額適用認定者数につきましては4,871人でございまして、減額対象者数5,992人、認定率は81.3%となってございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  平成14年10月の老人保健法の改正によって、公費負担割合が3割から5割に段階的にふやされてきているんですが、平成17年度の市の影響額、それから国、県、基金、それぞれ公費負担がふえていますので影響が出ていると思うんですが、それぞれお示しいただきたいと思うんですけど。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 公費負担割合の改定による本市の影響ということでございますが、平成14年10月の改定前の公費負担割合と比較いたしますと、1億7,257万円の増ということになります。ほかの団体につきましての増でございますが、埼玉県社会保険診療報酬支払基金につきましては10億3,541万7,000円の減となってございます。国につきましては6億9,027万8,000円の増が生じてございます。県の負担でございますが、1億7,257万8,000円の増となってございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  これもまた平成14年の改正によって、対象年齢が70歳から75歳に段階的に引き上げられたわけなんですが、このことによって老人医療制度に移行できなかった対象者と医療費、平成17年度決算における一人当たりの医療費はどうなったのか伺っておきたいと思います。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 70歳から75歳以上の段階的引き上げによる影響人数でございます。これは年度別に推移をお示しいたします。まず、平成14年度の対象者数につきましては879人、医療費にいたしまして6億2,142万6,000円、平成15年度の対象者数は1,969人、医療費にいたしますと13億9,202万2,000円、平成16年度の対象者数でございますが、2,156人、医療費にいたしますと15億2,422万6,000円、平成17年度の対象者数は2,406人、医療費にしまして6億6,016万円、合計いたしますと対象者は7,410人となり、額にいたしますと41億9,783万4,000円でございます。一人当たりの医療費につきましては、平成14年度が63万2,457円、平成15年度が63万7,683円、平成16年度が65万6,714円、平成17年度が70万6,969円となってございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  高額医療費の償還率について伺いたいと思います。草加市では一度最初の時点で銀行振り込みの手続をしてもらえば、あとは申請なしで返還されるという仕組みをとっているかと思うんですが、平成17年度の未償還件数及び未償還額は幾らだったのか伺っておきたいと思います。また、その理由もあわせてお示しいただきたいと思います。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 高額医療費の部分でございますが、平成18年3月末現在で交付率については98.6%でございました。未償還件数につきましては917件ございまして、その額にいたしますと320万8,000円となってございます。
 その理由でございますが、初回申請分の方の未償還分という御理解をちょうだいいたしたいと思います。2回目につきましては、御質疑のように、こちら側で職権によってやってございます。初回分だけでこれだけの額が生じたということでございます。
 余計なことでございますが、申請をなさらない方に対しましては、その都度何回も御通知させていただくような努力はしているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第71号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第79号議案 平成18年度草加市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第79号議案につきましては、長寿福祉課長から御説明を申し上げます。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 第79号議案につきまして御説明申し上げます。
 歳入歳出予算の総額98億3,557万3,000円に歳入歳出それぞれに951万9,000円を追加し、歳入歳出予算総額を98億4,509万2,000円とするものでございます。
 お願いする補正の理由でございますが、歳入につきましては、平成17年度草加市老人保健事業特別会計歳入歳出決算見込みにおきまして1億208万3,000円の繰越金が生じてございます。平成18年度当初予算において、繰越金予想額を下回っておることから繰越金を減額するとともに、一般会計繰入金等の増額を行うものでございます。
 歳出につきましては、平成17年度老人保健医療費の精算に伴い県への償還金が生じてございますので、諸支出金償還金の増額を行うものでございます。
 次に、具体的な内容でございますが、歳入につきましては、4款1項1目一般会計繰入金が3,377万4,000円、6款2項2目過年度収入、いわゆる平成17年度老人保健医療費等精算に伴う追加交付分といたしまして、医療費交付金154万2,000円及び審査支払事務交付金212万円を増額するとともに、5款1項1目繰越金2,791万7,000円の減額をお願いするものでございます。
 次に、歳出でございますが、4款1項1目償還金で951万9,000円の増額をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第79号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第91号議案 草加市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第91号議案につきましては、長寿福祉課長から御説明を申し上げます。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 第91号議案について御説明申し上げます。
 この議案につきましては、草加市老人医療費の支給に関する条例において、医療費支給対象者を昭和9年1月2日から昭和10年12月31日までに生まれた方と定め医療費の一部を支給することで、高年者の保健の向上と福祉の増進を図ってまいったところでございますが、平成18年1月1日には全員70歳に到達し、各種健康保険の前期高齢者に移行いたしております。現在、実質的な支給対象者が存在してございません。また、この条例に定める医療費支給分の費用負担、2分の1でございますが、埼玉県においても平成19年1月1日を施行期日と定め、埼玉県老人医療支給事業補助金交付要綱及び老人医療費支給事業事務費補助金交付要綱を実質的な対象者がいないことを理由に廃止することを決定してございます。
 したがいまして、これらのことを理由にこの条例の廃止をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  これは県の68歳、69歳の老人医療の無料制度を引き継ぐ形でずっと存在してきたわけなんですが、本会議でも御答弁があったとおりに、市の単独事業で条例を制定し、この事業を継続している自治体が埼玉県でもあるということで、継続してやる見通しの自治体としては、川越市、和光市、ふじみ野市の3市が挙げられていたんですけれども、この3市の助成制度は何歳を対象に、どのような支給内容で事業の継続を考えているのか、実態をお示しいただきたいと思います。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 御質疑いただきました3市につきましては、助成内容といたしまして、川越市については、68歳、69歳を、和光市については、66歳から69歳を、ふじみ野市については、65歳から69歳を対象に、草加市と同じ条件のもとに支給の決定をしてございます制度をずっと継続するという内容になってございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第91号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第93号議案 草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第93号議案につきましては、長寿福祉課長から御説明を申し上げます。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 第93号議案について御説明申し上げます。
 草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例につきましては、これまで障害児施設入所者の医療費について、県の公費負担医療制度で全額助成されておりましたので、この条例の支給対象とはしておりませんでした。しかし、平成18年4月1日に障害者自立支援法が施行されたことに伴いまして、平成18年10月1日には児童福祉法の改正による新たな障害児支援が実施市町村で明確に施行されることとなってございます。このことを受けまして埼玉県では、県の制度でございます重度心身障害者医療費支給事業の認定市町村を同様に取り扱うべく、埼玉県重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱を改正いたしますので、草加市におきましてもそれに合わせた条文の整備及びそれに伴う文言の整理等、所要の整備を行うものでございます。
 具体的な内容でございますが、今まで助成の対象としてまいりました入院に係る食事療養標準負担額の2分の1に加えまして、新たに平成18年10月より老人保健制度の改正に伴い、医療型の療養型病床群に入院される方に対しまして生活療養標準負担額、この内容でございますが、食費に係る経費及び光熱水費でございますが、自己負担として新たに導入されたことから、その費用の2分の1を助成対象とするものでございます。
 次に、先ほども御説明申し上げました障害児施設入所者に対する医療費につきましては、今まで県の公費負担医療制度によって全額助成されていたものが、特例を除き平成18年9月に制度が廃止となることから、市町村の重度心身障害者医療費支給事業において助成することとなります。また生活保護受給者及び児童福祉法に基づく里親に委託されている者につきましては、全額、公費負担医療制度の助成が継続されることから除外規定を改正の中に設けたものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  今回の条例改正によって影響を受ける人数と、またその金額は幾らになるのか、まずお示しいただきたいと思います。
 それから、ただいま御説明にありましたように、医療型の療養型病床群に入所されている方は、これまでの負担がどのように変わるのか、あわせてお示しいただきたいと思います。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 まず、対象人数でございますが、障害児施設の入所者につきましては27人の方が該当されることになります。額で申しますと1カ月当たり約41万8,000円になるかと思います。
 また、生活療養標準負担額の対象となります療養型病床群につきましては、115人の方が入院されていますが、そのうち対象者として52人程度、1カ月で約64万円程度が対象になるものと考えてございます。
 それから、具体的な内容の変更額についてでございますが、今まで重度心身障害者医療費支給事業において、現行、療養型病床群に入院された方につきましては、食事療養標準負担額の発生がございました。その分2万3,400円を自己負担として課せられたわけですが、重度心身障害者医療費支給事業における2分の1負担によりまして1万1,700円が自己負担、それから公費負担といたしまして草加市が1万1,700円負担していたところですが、今回の国の制度の改正によりまして、食事のみならず居住費相当分、光熱水費でございますね、その辺の負担がかなり高くなりまして、額で申し上げますと5万2,000円になっております。その5万2,000円の2分の1が自己負担、それから今まで重度心身障害者医療費支給事業として負担していた分、2万6,000円が今回新たにこの制度改正の中でお願いする部分で、その2万6,000円の自己負担分、前の負担分から差し引きまして1万4,300円が新たに公費負担で生じる。それから本人負担分につきましても、支え切れない部分でございますが、1万4,300円個人負担がふえてしまう。それから医療費負担もふえてしまう。そういう御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  つまり、今までは公費の助成によって本人負担は1万1,700円だったんだけれども、この条例を改正することによって本人負担は2万6,000円になる。ぱっと見たところ、ふえているんですけれども、この条例を制定しなければ本人負担は5万2,000円になるという理解でよろしいんでしょうか。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 私の説明がつたなかったものと反省してございます。申しわけございません。
 本人負担につきましては、現行条例では5万2,000円のうち2分の1の負担をお願いするものでございますので、実際には2万6,000円の御負担をいただくようになります。ただ、それだと急激な負担を市民の方に課すということになってございますので、生活療養費の上がった分の負担を2分の1新たに加えるということになりますので、実際には1万4,300円の助成、本人負担も同額の助成、そのようにお考えください。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  第3条第1項第9号に、「その他市長が特に必要があると認めた者」という規定があるんですけれども、この規定に該当する人というのはどのような人を想定しているのか、伺っておきたいと思います。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 この条文の規定でございますが、重度心身障害者医療費支給事業につきましては都道府県、その対象者の認定にまちまちな取り扱いをしているという現実がございます。そのため埼玉県、東京都、千葉県等いろいろな制度のもとでやってございまして、もしその方たちがうちの条例、手前みそで恐縮ですが、かなりいい条例となってございまして、条例の範囲が市民に優しい条例、そういう関係がございまして、もし東京都から入ってきた場合に、東京都の制度は下がった制度なんですね。それが市民となったことによって、草加市において、草加市の市民であればもっと助成額が多いのに、市民となったことによってほかの市民と差がついてしまう。それではいけないということで、それを補正する条例でございます。ですから転入等が主な対象者だとお考えいただければよろしいかと思います。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そういう点では、東京都よりもすぐれた条例だという自負をお持ちのようでございますけれども、県内での同様の条例の制定状況についてはどうなっておりますか。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 県内でございます。平成18年8月末現在で申し上げます。一部助成している市は11市ございまして、そのうち草加市と同じように2分の1の助成を無条件にやっているところが2市ございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第93号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第73号議案 平成17年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第73号議案につきましては、介護保険課長から御説明を申し上げます。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 第73号議案について御説明いたします。
 初めに、全体の概要を申し上げます。
 まず、歳入でございます。予算現額58億3,300万5,000円、収入済額58億5,464万855円、収入率100.4%でございます。前年度比で9.7%の伸びでございます。
 続きまして、歳出でございます。予算現額58億3,300万5,000円、支出済額57億1,551万6,876円、執行率が98.0%でございます。前年度比で8.8%の増でございます。
 それでは、事項別明細書によりまして、主な内容につきまして御説明させていただきます。
 最初に、歳入でございます。
 まず、1款1項1目第1号被保険者保険料でございますが、調定額に対します収入率は94.2%でございます。
 内訳でございますが、まず、年金から天引きいたします現年度分特別徴収保険料につきましては、調定額に対する収入率は100.2%でございますが、これは還付未済額として141万7,600円あるためで、還付未済額を除きました収入率は100%でございます。
 続きまして、個別に納付いただきます現年度分普通徴収保険料でございますが、調定額に対する収入率は89.5%でございます。
 続きまして、滞納繰越分普通徴収保険料でございますが、調定額に対する収入率は21.6%でございます。
 次に、2款使用料及び手数料でございますが、収入はございませんでした。
 次に、3款国庫支出金でございます。内訳といたしまして、1項1目介護給付費負担金につきましては、介護給付費に対する国の20%の負担分でございます。
 2項1目調整交付金、2項2目保険者機能強化給付金につきましては、収入はございませんでした。
 2項3目介護保険事業費補助金は、制度改正に伴うシステム改修事業費分でございます。
 次に、4款1項1目介護給付費交付金につきましては、第2号被保険者の保険料でございます。
 次に、5款県支出金でございます。内訳といたしまして、1項1目介護給付費負担金につきましては、介護給付費に対する県の12.5%の負担分でございます。
 2項1目交付金、2目貸付金につきましては、収入はございませんでした。
 次に、6款財産収入でございますが、介護給付費準備基金積立金の利子でございます。
 次に、7款繰入金でございます。
 内訳といたしまして、1項1目一般会計繰入金につきましては、介護給付費に対する草加市の12.5%の負担分で、その他一般会計繰入金につきましては事務費等繰入金でございます。
 2項1目介護給付費準備基金繰入金につきましては、基金を取り崩したものでございます。
 次に、8款繰越金でございますが、平成16年度の決算余剰金でございます。
 次に、9款諸収入でございますが、1項1目第1号被保険者延滞金及び2項1目預金利子でございます。
 1項2目第1号被保険者加算金、1項3目過料及び3項雑入につきましては、収入はございませんでした。
 以上が歳入の説明でございます。
 次に、歳出でございます。
 1款総務費でございますが、執行率は95.3%でございます。
 内訳といたしまして、1項総務管理費でございますが、執行率は98.8%でございます。主な内容といたしましては、臨時職員の賃金、介護保険被保険者証の印刷製本費、郵送料及び電算委託料等の経費でございます。
 続きまして、2項徴収費でございますが、執行率は86.6%でございます。主な内容につきましては、保険料の賦課徴収に係る納付書等の印刷製本費、郵送料及び保険料徴収補助員の報酬などでございます。
 3項介護認定審査会費でございますが、執行率95.5%でございます。内訳としましては、認定審査に係る介護認定審査会費及び保険給付に係る介護保険給付事務費でございます。その内容でございますが、介護認定審査会委員の報酬、嘱託認定調査員の報酬、医師意見書作成料、要介護認定調査委託料及び認定審査、保険給付に係る印刷製本費、郵送料等の経費でございます。
 4項介護保険委員会費でございますが、執行率は56%でございます。介護保険推進委員会委員の報酬等でございます。
 5項趣旨普及費でございますが、執行率は47%でございます。主な内容につきましては、介護保険のパンフレット等の印刷製本費及び広報「そうか」特集号の配布委託料でございます。
 続きまして、2款保険給付費でございますが、執行率は98.2%でございます。
 内訳といたしまして、1項介護サービス等諸費でございますが、執行率は98.2%でございます。主な内容でございますが、要介護と認定された被保険者のサービス利用に対する居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費でございます。
 2項支援サービス等諸費でございますが、執行率は98.4%でございます。要支援と認定された被保険者のサービス利用に対する給付でございます。
 3項その他の諸費でございますが、執行率は90.7%でございます。国民健康保険団体連合会に対する介護給付費の審査支払いに係る経費でございます。
 4項高額介護サービス費でございますが、執行率は97.9%でございます。
 次に、3款財政安定化基金拠出金でございますが、県が運営する財政安定化基金への拠出金でございます。
 次に、4款基金積立金でございますが、介護給付費準備基金への積み立てでございます。
 次に、5項公債費でございますが、支出はございませんでした。
 次に、6款諸支出金でございますが、第1号被保険者保険料還付金及び償還金でございます。
 次に、7款予備費でございますが、執行はございませんでした。
 以上が歳出の説明でございます。
 したがいまして、歳入歳出差引残額は1億3,912万3,979円でございます。
 以上で、平成17年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。
○委員長 第73号議案に対する審査中ですが、暫時休憩いたします。

午後 零時01分休憩

午後 1時07分再開

○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 第73号議案に対する質疑を行います。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  行政報告書に介護認定審査会運営事業におけます判定結果の一覧が出ております。これは、6カ月を基準として年に2回認定を受けている方もおりますので、延べ人数になっているかと思うんですけれども、それぞれ介護度別の実人数はどうなっているのか、まず伺っておきたいと思います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 要介護認定の実認定者数でございます。介護度別に申し上げます。要支援が451人、要介護1が1,524人、要介護2が681人、要介護3が552人、要介護4が575人、要介護5が512人、合計4,295名でございます。
 なお、行政報告書の総計5,315人につきましては、今仰せのとおり、有効期間の関係で2回認定する方もいるものですから、実人数とは違っております。
 また、行政報告書の中で要支援1、要支援2というふうに人数が載っています。これにつきましては新たに制度が変わりまして、3月の1カ月だけで出た要支援1、要支援2の人数でございます。4月以降はまた順次出ていますけれども、平成17年度では3月に出た人数でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  ただいま御答弁がありましたように、平成18年度にこれが大きく変わっていくかと思うんですけれども、あと第1号被保険者の介護保険料でございますけれども、特別徴収については当然ながら未納ということはないと思うんですけれども、普通徴収において給付制限の対象となる1年以上、あるいは1年半以上、2年以上という形で、滞納者がそれぞれ何人いらっしゃるのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 給付制限の関係でございます。認定を受けて1年以上滞納がある方は20名でございます。1年半以上の保険料の滞納がある方は16名、2年以上の保険料の滞納がある方は9名でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  平成17年度において給付制限が実際に行われた実績はありますか。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 平成17年度でございますが、対象となる方が1名いたわけでございますが、実際に介護給付、介護サービスを受給していませんでしたので、実質的には一人もいらっしゃいませんでした。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それから、平成18年度に大きく制度が変わりますので、平成17年度は旧制度の最後のサービス給付をしたわけなんですけれども、居宅サービスの区分支給限定額に対する利用率について、平成17年度はそれぞれ介護認定区分ごとにどのような利用状況になっているのか。介護度が低い方が利用率が低いという傾向があるんですけれども、どのような実態になっているのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 それでは、介護度ごとに介護サービスの利用率について申し上げます。
 要支援が42.2%、要介護1が32.1%、要介護2が41.9%、要介護3が41.1%、要介護4が41.0%、要介護5が46.7%、以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それから、平成17年度は制度の改正によって10月から食事代と居住費の自己負担が利用者に課せられることになりました。食事代の影響額は1億9,279万円という本会議での答弁だったんですけれども、居住費の方の影響額はどのようにあらわれているのか。市の負担増という形で低所得者に対する給付が行われているかと思うんですけれども、その影響額をお示しいただきたいと思います。
 それからもう一つ、10月からは、それまではホテルコストというのは新型の特別養護老人ホームについてだけ賦課されていたのが、普通の多床室についてもホテルコストが利用者に賦課されるようになったかと思いますが、この実態がどのようなものであるか、負担額の総額がわかればお示しいただきたいなと思うんですけれども。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 まず1点目でございます。10月から制度が変わりまして、食事代、居住費が自己負担になったわけでございますが、食事代の影響額ということでございます。これは食費の影響額1億9,279万円は、1年間とすればということで、月平均に12カ月を掛けて出しています。同様に算定いたしますと、居住費につきましては2,588万円、市の負担増ということになります。
 2点目でございますが、ホテルコストにつきまして、総額の影響額ということでございます。ホテルコスト、居住費につきましては、利用者が施設に直接支払うものでございますので、データとしてこちらにございませんので、総額につきましてはこちらでは出ないものでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  こういう形で、結局は食事代についても負担額の総額はわからないと思うんですよ。1億9,279万円というのは、要は市が負担すべきものが自己負担になったということで、さらにそれを上回って利用者が負担しているかと思うんですけれども、その総額についても出せない、それから居住費についても施設に直接支払うものだから出せないということでは、利用の実態がどうなっているのかというのはつかめない状態というのが非常に問題だと思うんですが、実際に平成17年10月からはホテルコストはどういう形で利用者に賦課されているんですか。お示しいただきたいと思います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 10月からの負担ということでございます。居住費の負担につきましては、10月からは特に個室ではなくて、いわゆる多床室でも10月から居住費の負担がかかるようになりました。
 具体的に特別養護老人ホームの多床室利用の方について所得段階別に申し上げます。10月からですが、特別養護老人ホームで利用者負担第1段階の方ですと、多床室ですと居住費はかからないものでございます。第2段階の方につきましては、居住費が月1万円でございます。第3段階の方は同じく月1万円、第4段階以上の方も同じく月1万円の居住費の負担ということになってございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  多床室でない、いわゆる新型特養というタイプについての負担はどうなっていますか。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 いわゆるユニット型個室につきましての居住費負担でございます。同様に所得段階別に申し上げます。第1段階の方は月に2万5,000円でございます。第2段階の方も月に2万5,000円、第3段階の方ですと月5万円でございます。第4段階以上の方ですと月に6万円の負担ということになります。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  これでわかるように、第1段階の方でも新型の特別養護老人ホームだと2万5,000円のホテルコストがかかるんですね。生活保護の受給者であってもこれがかかっていくわけです。
 実はこのホテルコスト代が生活扶助費に該当しないということで、生活保護を受けている方が追い出されるという例が全国にあるんですけれども、草加市においてはそういった例があったのか、なかったのか、平成17年度の実績をお示しいただきたいと思います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 そういった例につきまして、草加市におきましては聞いてございません。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それから、平成18年度と平成17年度を境目にして、平成18年度にスタートします介護予防プランをつくった実績があるのかどうかを伺いたいのと、あわせて平成17年度のケアプランの作成件数についてもお示しいただきたいと思います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 まず1点目、介護予防プランのケアプランでございますが、平成18年4月からのサービスの受給といいますか、提供という形になりますので、平成17年度では実際のケアプランはなしでございます。通常の介護給付に係るケアプランでございますが、月1件として費用を請求するわけでございますが、総数で申し上げますと、平成17年度は2万9,039件でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  最後に、平成17年度は、本会議でも取り上げましたけれども、草加園において不正な医療費の重複請求、介護請求があったわけでございますけれども、こうした不正請求が発生しないような対策といいますか、対応といいますか、どのようにとられたのかなということを伺っておきたいと思うんですけど。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 デイサービス中に医療行為等を受けられたという事例でございました。したがいまして、2カ月に1回、事業者を集めまして事業者連絡調整会議というものを開いてございます。その中で何度か各事業者に対して、そういうことのないように指導をしたところでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第73号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第81号議案 平成18年度草加市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第81号議案につきましては、介護保険課長から御説明を申し上げます。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 第81号議案について御説明いたします。
 内容につきまして、歳入から御説明いたします。
 まず、3款1項1目介護給付費負担金の減額補正につきましては、介護給付費負担金の負担割合の見直しにより、国の負担割合が施設サービス部分につきまして5%減となったためでございます。
 次に、5款1項1目介護給付費負担金の補正につきましては、介護給付費負担金の負担割合の見直しにより、県の負担割合が施設サービス部分につきまして5%増となったためでございます。
 次に、8款1項1目繰越金の補正でございますが、平成17年度決算見込みに伴いまして見込まれる余剰金を繰越金として計上するものでございます。
 続きまして、歳出でございます。
 2款1項1目居宅介護サービス給付費の補正につきましては、歳入の介護給付費負担金の補正に伴います財源振替でございます。
 同様に、2款1項2目施設介護サービス給付費、2款2項1目介護予防サービス給付費及び2款5項1目特定入所者介護サービス費の補正につきましても、歳入の介護給付費負担金の補正に伴います財源振替でございます。
 次に、5款1項1目介護給付費準備基金積立金の補正につきましては、歳入の繰越金と歳出の7款1項2目償還金との差し引きの残額を基金へ積み立てるものでございます。
 次に、7款1項2目償還金の補正につきましては、平成17年度の介護給付費国庫負担金、県負担金及び支払基金交付金の精算に伴いまして超過交付となった額を償還するものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  今回の補正は、国庫支出金を施設分について5%減らし、そのかわりに県支出金を5%ふやすということですけれども、これは施設の分だけ国と県の負担割合を増減するということなんですが、そうしますと給付費全体に占める国の負担割合、あるいは県の負担割合はどのように変わるのかを伺っておきたいと思います。これは施設だけで、在宅サービスについては対象になっておりませんので、必ずしも給付総額に占める割合でいうと5%の増減にはならないかと思うので、その点についてお示しいただきたいと思います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 国庫支出金、県支出金の負担割合でございます。補正前は国が20%、県は12.5%でございます。この補正後でございますが、国が17.6%、県は15.2%になるものでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  あわせて、施設に関します県支出金を5%ふやしたということなんですけれども、これが一般財源化されまして、国からは一まとめにして来るわけです、特定財源ではなくて。そうすると、県としては施設にかかわる給付サービスが減れば減るほど自分の負担は少なくなりますから、許認可権を持っている県としては、なるべく自治体に施設をつくらせないようにするという、そういう動きが働かざるを得ないんじゃないかというふうに思うんですけれども、それとあわせて一般財源化されたことによって、これは何にでも使える財源になりますので、ですから、こういったものを低く抑えたいと思う意識が県として働くのではないかというふうに危惧するんですが、ここら辺の今後の財源確保の見通しというのはどうなっているのか伺っておきたいと思います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 今回の施設給付費にかかわる国と県の負担割合の見直しによりまして、草加市だけでもかなりの額を補正でお願いしています。1億4,000万円ということでございますので、県全体で見ればかなりの負担増ということが想定されるものでございます。
 ただ、基本的には今回の改正につきましては、国の方ではいわゆる三位一体の改革における一体の措置として施設給付費に係る費用負担割合を見直すことになったということでございますので、今後、例えば、御質疑の施設整備をどのように対応しているか、そういった県の対応、そういったものを把握していきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第81号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第86号議案 草加市総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第86号議案につきましては、障害福祉課長から御説明を申し上げます。
○委員長 障害福祉課長。
◎障害福祉課長 第86号議案につきましてでございます。
 この議案でございますが、障害者自立支援法の施行によります身体障害者福祉法の一部改正に伴いまして、総合福祉センターであいの森の施設のうち障害者デイサービスセンターを地域活動支援センターに移行させていただくものでございます。
 初めに、改正を必要とします理由についてでございます。障害者自立支援法では、これまでのサービスを大きく二つの体系に区分してございます。一つは、ホームヘルプサービスや施設サービスを内容とします自立支援給付、二つ目としまして、手話通訳者の派遣、視覚障害者ガイドヘルパーを内容とします地域生活支援事業の二つでございます。改正は二つ目の地域生活支援事業に係るものでございます。
 御説明がちょっと長くなりますが、地域生活支援事業は必須の5事業と選択事業によって構成してございますが、必須5事業のうちの一つにこの地域活動支援センター事業がございます。以上の理由から、改めまして3点の改正をお願いさせていただくものでございます。
 初めに、障害者デイサービスセンターの現行の規定を地域活動支援センターに変更させていただくものが1点でございます。
 次に、利用者につきまして、障害者自立支援法第4条第1項の規定に基づきまして、身体障害者、知的障害者及び精神障害者と明記をさせていただくものでございます。
 3点目といたしまして、デイサービスに係る利用料につきましての規定を置かせていただくものでございます。
 施行日は平成18年10月1日でございます。
 以上、草加市総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の御説明でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  この条例の改正を行うことによって、対象となる人とか提供するサービスについて変更があるのかないのか、その点について伺いたいのと、あと市長が別に定める額という事項が第16条にございますが、この市長が別に定める額をどのように定めるのか、このことによって利用料の変更はないのか伺っておきたいと思います。
○委員長 障害福祉課長。
◎障害福祉課長 まず1点目の変更があるかないかという御質疑かと存じますが、これまでは障害者デイサービスセンターを地域活動支援センターという、言いかえれば名称が変わるというふうに御理解いただければよろしいかと思います。したがいまして、デイサービスの中身そのものにつきましては全く変更はございません。また、これまでの利用者は10月以降も引き続き同様のサービスを御利用することができると考えてございます。
 もう1点、利用料を市長が別に定めるという規定でございますが、先ほども御説明申し上げましたが、地域活動支援センターの中には幾つかの事業が含まれてございます。これらを一括いたしまして実施するための要綱を別に定めたいと考えてございます。その中にこういった利用料、あるいはデイサービスにかかる費用、こういったものにつきましても置かせていただきたいと考えてございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、本会議でも御答弁があったように、視覚障害者に対するガイドヘルプサービスとか、そういったものは無料で提供するとか、そういった体系の中での利用料の確定ということになるんでしょうか。
○委員長 障害福祉課長。
◎障害福祉課長 そのとおりでございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第86号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第92号議案 草加市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第92号議案につきましては、障害福祉課長から御説明を申し上げます。
○委員長 障害福祉課長。
◎障害福祉課長 第92号議案についてでございます。
 この議案は、障害者自立支援法の施行に伴い、市が条例で定めることとしている罰則について定めますとともに、題名を草加市障害者自立支援法施行条例と改めさせていただくものでございます。
 改正内容でございますが、1点目といたしまして、草加市が給付いたしますサービス費用につきましての疑義等に対しまして、一つは、サービス提供事業者及びサービス利用者への調査、必要書類等の提出、あるいは提示等の求めに応じない場合、2点目といたしまして、支給決定の変更及び取り消しに際しての受給者証の提出あるいは返還に応じない場合、一定の罰則を設けさせていただくものでございます。これは適正にサービスを利用され、あるいは提供される事業者との公平・公正を維持することを主眼として規定させていただくものでございます。
 2点目といたしまして、本条例は障害程度区分判定審査会の設置に伴います委員の定数等を定める条例としてこの3月に制定させていただいたところでございますが、1点目の規定に合わせまして名称を草加市障害者自立支援法施行条例と改めさせていただくものでございます。
 なお、この施行に当たりましては、条例にこれらの罰則の規定を置かせていただくということもありまして、一定の周知期間が必要との判断によりまして、3カ月間の周知期間を置かせていただきまして、平成19年1月1日施行としてございます。
 以上、草加市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例の制定についての御説明でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず、この条例の対象となるのは、障害のある方御本人も対象になるのか、あるいは家族の方、障害のある方の代理として事務手続等を行っているような家族の方にも適用されるのか。その対象者をまず伺っておきたいと思います。
○委員長 障害福祉課長。
◎障害福祉課長 まず1点目でございますが、サービスを御利用される障害者御本人様でございます。加えまして御家族の方、あるいは御家族であった方、こういった方々を対象としてございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、疑問に思うのは、例えば障害者御本人が間違ってとか、誤解によってとか、そういう形で誤った申請をしたり給付を受けたりした場合についても罰則規定が適用されるのかという、そういう心配があるわけなんですけれども、この条例の目的として、先ほど御説明がありましたけれども、疑義が生じた場合の調査に応じないというところであって、間違いそのものを罰するものではないのかなというふうにも思うんですが、その点の理解をどのようにしたらいいのか御答弁いただきたいと思います。
○委員長 障害福祉課長。
◎障害福祉課長 まさにこの罰則の過料でございますが、過料を課することがこの規定の目的ではございません。御指摘いただきましたように、まさに公正・公平なサービスの御利用、あるいはサービスの御提供を確保したいと、この1点でございます。
 それからもう1点でございますけれども、誤って申請をした場合、その結果として疑義が生じたといった場合どうなるかという御質疑と思いますが、私ども障害者につきましては、これらサービスを利用するに当たってまず一つ、手帳を持っているということが前提でございます。障害者手帳、これは身体障害者手帳、あるいは療育手帳、あるいは精神障害者保健福祉手帳と、この手帳を持つことがまず1番目の関所であろうと考えてございます。
 したがいまして、この中でサービスを御利用することについての御理由がないと。それからもう1点、申請に当たりましては、私ども医療資格のある職員が実際に訪問いたしまして、障害の状態あるいは日常生活等、こういったものを把握いたします。したがいまして、御指摘のような御心配はないというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第92号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第94号議案 草加市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第94号議案につきましては、障害福祉課長から御説明を申し上げます。
○委員長 障害福祉課長。
◎障害福祉課長 第94号議案についてでございます。
 この議案は、障害者自立支援法の施行による特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正に伴い、条文の所要の整備をさせていただくものでございます。
 まず、本手当の支給でございますが、在宅にある重度障害者の経済的負担の軽減を目的とさせていただいていることから、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に規定する身体障害者福祉法等を設置根拠とする施設に収容されている方を支給の対象から除外してございます。
 改正の理由でございますが、支給対象を除く施設を引用する同法律の規定が身体障害者福祉法等の各法からこの10月付けで障害者自立支援法の規定に改正されることによるものでございます。
 しかしながら、障害者自立支援法ではこれら施設の新たな体系を示しており、この体系への移行までの期間を本年10月から5年としてございます。このことから特別児童扶養手当等の支給に関する法律では、この移行するまでの間の施設を類する施設と位置づけまして、これを新たに第2号と規定とし、類する施設への入所者をも支給制限の対象にさせていただくものでございます。
 なお、施設体系の移行についてでございますが、内容はこれまでの更生、授産、養護といった施設ごとの種別から、利用者の状態に応じて日常生活を支援する生活介護型、または医療の伴う療養介護型の日中の活動支援、もしくは自立した生活を目指す訓練型の日中の活動支援とに区分し、それぞれ夜間の施設支援との組み合わせによる体系でございます。
 加えまして、「収容されている者」から「入所している者」に改めさせていただくものでございます。
 施行日は平成18年10月1日でございます。
 以上が、草加市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の御説明でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第94号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第95号議案 草加市知的障害者授産施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第95号議案につきましては、障害福祉課長から御説明を申し上げます。
○委員長 障害福祉課長。
◎障害福祉課長 第95号議案についてでございます。
 この議案は、障害者自立支援法の施行による知的障害者福祉法の一部改正に伴いまして、入所等に係る条文の所要の整備を行わせていただくものでございます。改正点は3点でございます。
 1点目でございます。知的障害者授産施設の設置根拠であります。知的障害者福祉法の改正によりまして、設置根拠を障害者自立支援法に改めさせていただくものでございます。
 次に、知的障害者授産施設事業の規定につきまして、障害者自立支援法の規定に移行することに伴いまして、同法附則に規定する旧法指定施設による支援に改めるものでございます。
 3点目といたしまして、費用の支払いについてでございますが、施行の4月分から、つまり本年の4月分から9月分までは旧支援費の、みなし支給でございました。これに対しまして、現規定の施設訓練等支援費を支払ってまいりましたが、この10月からは障害者自立支援法に基づきます介護給付費を支払うという内容でございます。
 なお、新体系への移行につきましては、この10月から平成24年3月までの間に移行すると期間が設けられてございます。
 施行日は平成18年10月1日でございます。
 以上が、草加市知的障害者授産施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の御説明でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第95号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第76号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会付託部分のうち、健康福祉部に係る部分を議題といたします。
 3款1項1目社会総務費の説明を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 3款1項1目につきましては、長寿福祉課長並びに障害福祉課長から御説明を申し上げます。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 第76号議案、3款1項1目社会総務費のうち長寿福祉課に係る補正予算につきまして順次御説明申し上げます。
 まず、3款1項1目23節償還金、利子及び割引料についてでございますが、平成17年度埼玉県老人医療費支給事業に係る医療費の精算に伴いまして、県に対し超過交付413万8,562円が生じてございますので、この償還をする必要性から、当初予算1,000円を差し引いた413万8,000円を増額補正するものでございます。
 次に、28節繰出金でございますが、平成17年度老人保健事業特別会計歳入歳出決算見込みにおきまして、繰越金が当初予算額を下回ったこと、また平成17年度老人保健医療費の精算による償還金が生じましたこと等により一般会計から老人保健事業特別会計への繰出金といたしまして3,377万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 障害福祉課長。
◎障害福祉課長 続きまして、障害福祉課にかかわる部分についてでございます。
 3款1項1目社会総務費、自立地域生活支援事業341万1,000円でございます。内容でございますが、18節備品購入費及び19節負担金、補助及び交付金でございます。
 初めに、18節備品購入費5万5,000円でございます。これは日立建機労働組合関東支部様より身体障害者への援護の一助として御寄附を賜ったことによるものでございます。購入させていただく備品でございますが、本市の事業の一つといたしまして、視覚障害者への情報提供の媒体として、ボランティアサークルに委託をいたしまして、広報紙、議会報といった市民生活に必要とする情報をテープにおさめまして提供する点訳・声の広報等発行事業がございます。この事業のうち声の広報等の発行に必要とする機器を購入させていただきたいと考えてございます。理由は、声の広報等はテープに録音し配布する方法でございますが、録音する機器が使用頻度に応じて老朽化してございます。今後この事業を継続させていただく上で、これら録音機器及び集音マイクが必要な備品と選定をさせていただいたものでございます。
 続きまして、19節負担金、補助及び交付金でございます。これは本年4月から障害者自立支援法が施行され、この中で10月から施行と規定されています地域生活支援事業の実施に係る事業につきまして補正をお願いさせていただくものでございます。
 地域生活支援事業は五つの必須事業と選択事業等により事業が示されておりますが、今回補正をお願いいたしますのは、必須5事業のうち障害者へのさまざまな相談に対して、専門相談員によって助言等を行う障害者相談支援事業の実施に伴います費用といたしまして335万6,000円をお願いするものでございます。
 積算の内容でございますが、この事業は新たな事業でもございます。こういったことから、額の根拠といたしましては、障害者自立支援法施行前において同内容の事業に対する補助として埼玉県障害児(者)地域療育等支援事業実施要綱に規定する地域生活支援事業の基準月額55万9,200円を根拠といたしまして、この10月から平成19年3月までの6カ月分を見込ませていただいたところでございます。
 次に、本事業につきましてでございますが、身体障害者療護施設、あるいはデイサービス事業、あるいは障害児の聴能訓練等、障害者等に対する知識、技術、経験、人材等を有し、また入所施設を運営していることから24時間体制での相談・支援が可能である事業者として、市内柿木町にございます埼玉県社会福祉事業団が運営してございます身体障害者療護施設そうか光生園に事業補助をさせていただきたいと考えてございます。
 以上が、自立地域生活支援事業につきまして、341万1,000円の補正でございます。
 続きまして、同じく3款1項1目社会総務費、社会福祉法人利用者負担軽減措置助成金85万9,000円でございます。
 初めに、事業の内容でございます。障害者自立支援法の施行に伴いまして、低所得にある方が社会福祉法人が実施する障害福祉サービスを利用される場合、社会福祉法人みずからが定率負担に係る利用者負担を軽減した場合、法人が本来受け取るべき利用者負担の総額に対する割合により、法人が軽減した額の2分の1もしくは4分の3を助成させていただくものでございます。対象とする事業は、居宅介護、短期入所、通所施設等でございます。
 軽減の対象となる方でございますが、4区分の自己負担限度額のうち非課税に属する低所得1及び2の方を対象としてございます。
 軽減の仕組みでございますが、自己負担上限額を引き下げまして、その差額を軽減するものでございます。軽減の額でございますが、低所得1の方の場合、本来の1万5,000円から7,500円に、低所得2の方は本来の2万4,600円から1万2,300円にそれぞれ引き下げるものでございます。なお、低所得2の方に限ってございますが、通所施設を御利用の方は1万2,300円から4,500円に引き下げるものでございます。
 次に、この軽減額に対します市の実際の助成額、今回の補正となる内容でございますが、法人が軽減した額の5%までの額の2分の1、5%を超えた額はその額の4分の3をそれぞれ助成し、この助成額につきまして補正をお願いするものでございます。
 本制度の適用を県に申し出ている市内の社会福祉法人でございますが、草加市社会福祉事業団及び草加市社会福祉協議会の2法人でございます。
 次に、補正額の85万9,000円の積算でございます。本年6月の利用者負担額の実績を基礎といたしまして、通年の御利用を見込み積算をいたしました。内訳でございますが、法人軽減額の5%に対します2分の1の助成額分といたしましては18万6,000円を、同じく5%を超えた額に対します4分の3の助成額として67万3,000円、合計85万9,000円でございます。
 以上、3款1項1目社会総務費、社会福祉法人利用者負担軽減措置助成事業(障害福祉課)につきましての御説明でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  社会福祉法人利用者負担軽減措置助成事業(障害福祉課)についてなんですが、これについては介護保険にも同様の制度がございますが、残念ながら介護保険では法人減免は行っていないんですけれども、今回、障害者福祉においては草加市社会福祉事業団と草加市社会福祉協議会の二つの事業者が手を上げてくださったということでは本当によかったかと思うんですけれども、この対象法人となっておりますつばさの森を例にしていただいて、減免になる人とならない人とどうしてもいらっしゃるかと思うんですが、減免となった人が何人いらっしゃって、それは通所者全体の何パーセントに当たるのか、それから、減免額は合計で幾らになるのか伺いたいと思います。
 調査可能な月額の実績で構いませんので、お示しいただきたいと思います。
○委員長 障害福祉課長。
◎障害福祉課長 それでは、つばさの森の4月の実績で御答弁申し上げたいと思います。
 利用者は70名でございます。そのうちこの減免の対象となっている方が45名、対象となっていない方は25名でございます。対象となった方の割合でございますが、64.3%でございます。
 2点目といたしまして、減免額でございますが、全利用者70名を基本といたしまして、4月実績で同じように御答弁申し上げますと、減免前の額が67万3,025円、対しまして減免後でございますが、54万655円でございます。総額といたしまして13万2,370円が軽減された額でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  市内にはほかにも社会福祉法人があるかと思うんですが、今回、減免を申し出ているのは先ほどの2法人ということですが、残念ながら減免を申し出ておられない社会福祉法人というのはどこなのか、幾つあるのか伺いたいと思います。
○委員長 障害福祉課長。
◎障害福祉課長 まず初めに、市内の社会福祉法人でございますが、全部で4法人でございます。これはあくまでも障害福祉サービスを御提供されている法人ということに限ってございます。4法人でございます。
 減免を申し出いただいている法人が草加市社会福祉事業団及び草加市社会福祉協議会、申し出が現在ない法人でございますが、埼玉県社会福祉事業団及び光陽会と申します。この光陽会でございますが、この3月までは草加市手をつなぐ親の会といういわゆる任意の団体でございました。知的障害者の親御様が集まる団体でございます。この2月に社会福祉法人格を取得いたしまして、市内で希望の家を今運営してございます。
 理由でございますが、まず光陽会でございますが、ただいま御答弁申し上げましたように、法人格を取得して間もないということ、このことから社会福祉法人会計に対して今現在、何といいましょう、理解を深めているといいましょうか、これまでの任意団体の会計から社会福祉法人の会計を十分に理解しなければならないということが1点。それからもう一つが、当然それに当たる事務の職員、こういったものを新たに採用してございますが、極めてふなれであるということも一つはございます。こういったことがありまして、まずは新たに取得した社会福祉法人の運営を軌道に乗せたいということが理由というふうに伺っております。
 もう1法人でございますが、埼玉県社会福祉事業団でございますが、これは先ほどのそうか光生園でございますが、支援事業というものをお願いするわけでありますが、こちらにつきましては今後、改めてこれら法人減免の申し出につきましてお願いをしてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款1項1目に対する質疑を終了いたします。
 次に、3款1項7目介護保険費の説明を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 3款1項7目につきましては、介護保険課長から御説明を申し上げます。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 3款1項7目の補正について御説明いたします。
 介護保険費のうち、23節償還金、利子及び割引料4万1,000円の補正につきましては、介護保険事業費補助金返還金でございます。
 内容につきましては、平成17年度埼玉県介護保険事業費補助金の精算に伴いまして超過交付となった額を県に償還するもので、訪問介護サービス補助事業分として4万1,000円でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款1項7目に対する質疑を終了いたします。
 次に、3款2項1目児童福祉総務費の説明を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 3款2項1目につきましては、子育て支援課長から御説明を申し上げます。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 3款2項1目でございますが、障害者自立支援法の施行に伴う児童福祉法の一部改正によりまして、平成18年10月1日からあおば学園入園児童は措置から契約となります。このことから歳入が県の委託金から給付費負担金及び利用者負担金となることから財源振替を行うものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款2項1目に対する質疑を終了いたします。
 次に、3款2項4目知的障害児通園施設費の説明を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 3款2項4目につきましては、子育て支援課長から御説明を申し上げます。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 3款2項4目について御説明申し上げます。
 知的障害児通園施設でございますが、障害者自立支援法の施行に伴う児童福祉法の改正によりまして、平成18年10月1日からあおば学園入園児童は措置から契約となります。このことから歳入が県の委託金から給付費負担金及び利用者負担金となることから財源振替を行うものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款2項4目に対する質疑を終了いたします。
 次に、3款2項5目児童福祉施設費の説明を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 3款2項5目につきましては、子育て支援課長から御説明を申し上げます。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 3款2項5目でございますが、放課後児童健全育成事業の補正といたしまして、892万8,000円の増額をお願いするものでございます。
 内容といたしましては、高砂児童クラブを高砂小学校校舎等増築工事に伴い現有の専用施設から複合施設として整備するため、現有専用施設の解体工事とあわせて新施設が整備完了するまでの間、仮設校舎を児童クラブ室として使用するための整備を行うものでございます。
 その内訳でございますが、解体工事費として429万8,000円、改修工事費として463万円でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  本会議でも御答弁がありましたとおりに、この工事費につきましては高砂小学校のプレハブの1階部分を児童クラブに改修して、現在使っている専用施設を12月から翌年3月までの間に解体するものという御説明だったんですけれども、この専用施設は非常にきれいに使われておりますし、もったいないなと思うんですよね。よその児童クラブでは教室が狭い、足りないという御意見もいただいている中で、こういう解体したものをほかに転用できないものなか、そういった計画はないのか伺っておきたいと思います。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 専用施設につきましては、平成14年3月に整備したところでございます。木造平屋建てということで、移築については大変難しい状況にございます。しかしながら、コンテナハウスにつきましては平成15年3月の整備でございまして、できるだけ移設を含めまして転用可能なよう関係各課と相談を進めているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  転用の見通しはついておりますか。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 現在、明確な転用ということでは、まだ調整中の段階でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款2項5目に対する質疑を終了いたします。
 以上で、第76号議案中、当委員会付託部分のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
 次に、第76号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会付託部分のうち市民生活部に係る部分を議題といたします。
 2款7項1目市民安全総務費の説明を求めます。
 市民生活部長。
◎市民生活部長 市民安全課長から御説明いたさせます。
○委員長 市民安全課長。
◎市民安全課長 2款7項1目、補正前の額2億7,755万6,000円に対しまして、補正額262万円、補正後計2億8,017万6,000円をお願いいたしましたところでございます。
 補正額262万円の歳出の内容につきまして御説明申し上げます。
 市民による防犯への取り組みが成果を見せ始めまして、刑法犯罪の発生状況が平成17年度は減少傾向でございます。これまでは防犯パトロールに必要な資機材を町会、自治会等を中心とする団体へ提供して活動の支援を行ってきました。さらなる活動支援を図るため、補助金の支出について計上するものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  補助金ということなんですが、補助対象事業と想定している補助件数ですね。どのような方を対象にしているのかについてお示しいただきたいと思います。
○委員長 市民安全課長。
◎市民安全課長 想定しております団体は80団体ございまして、その中で防犯パトロール活動拠点の運営準備資金、それから車両パトロールの活動資金等に充てていただこうと思っております。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、1団体に対する補助額の単価はどのくらいになっていますか。
○委員長 市民安全課長。
◎市民安全課長 防犯パトロールに係ります経費につきましては、補助対象額5万円の全額を予定しておりますが、今回、補正でございますので、7月から9月分につきましては対象外でございまして、その半分の2分の1を予定しておりまして、80団体掛ける2万5,000円で200万円を予定しております。
 それから、活動拠点整備運営費につきましては、1団体がございまして、それには補助対象額18万円の補助率が3分の2でございまして、12万円を1団体に予定しております。
 それから、車両パトロールにつきましては、補助対象経費15万円に対しまして、補助率はやはり3分の2で、10万円を上限にいたしまして、これは今まで活動しております5台の車両パトロール、10万円掛ける5台でございますので、50万円、計262万円になります。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そういう意味では、今まで一生懸命パトロールをしてくださっている方の車両のガソリン代も、ボランティアでお願いしていたのが支払われるという点ではよかったなと思うんですけれども、活動拠点として新たに1団体、18万円の3分の2を助成するということですが、それは場所はどちらになりますか。
○委員長 市民安全課長。
◎市民安全課長 八幡小学校区パトロールステーションに支給する予定でございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款7項1目に対する質疑を終了いたします。
 次に、2款7項2目交通安全対策費の説明を求めます。
 市民生活部長。
◎市民生活部長 市民安全課長から御説明させます。
○委員長 市民安全課長。
◎市民安全課長 2款7項2目、補正前の額9,111万8,000円に対しまして、補正額1,029万円、補正後計1億140万8,000円をお願いするところでございます。
 補正額1,029万円の歳出の内容につきまして御説明を申し上げます。昨年度に引き続きまして、埼玉県内の人身事故件数が多い地区から上位30地区を指定されておりまして、草加警察の道路診断をもとに対策を実施するものでございます。昨年は氷川町と瀬崎町、本年は八幡町と谷塚町が選ばれ、緊急に安全対策整備を行うものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  八幡町と谷塚町ということなんですが、この整備工事に係ります工事内容と予定している工事箇所をお示しいただきたいと思います。
○委員長 市民安全課長。
◎市民安全課長 工事内容を八幡町から申し上げます。4路線、32カ所を予定しておりまして、内容は滑りどめ舗装、それから止まれ、丁字マーク、十字マークがございます。そのほかに区画線が2,322m、それからグリーンベルト14.6?を予定しております。
 次に、谷塚町につきましては、7路線、34カ所を予定しておりまして、内容は、やはり同じような内容でございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款7項2目に対する質疑を終了いたします。
 次に、3款1項6目国民健康保険費の説明を求めます。
 市民生活部長。
◎市民生活部長 島村市民生活部副部長より御説明いたさせます。
○委員長 島村市民生活部副部長。
◎島村 市民生活部副部長  3款1項6目の2,076万9,000円の増額につきましては、国民健康保険特別会計の補正に伴いまして一般会計からの繰出金を増額するものでございます。
 増額の理由でございますが、保険給付費等に要する費用で、歳入不足が見込まれる分につきまして法定外繰出金をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款1項6目に対する質疑を終了いたします。
 次に、4款2項2目塵芥処理費の説明を求めます。
 市民生活部長。
◎市民生活部長 廃棄物資源課長から御説明いたさせます。
○委員長 廃棄物資源課長。
◎廃棄物資源課長 4款2項2目でございますが、廃棄物処理事業といたしまして、委託料で350万円の増額補正をするものでございます。この補正は、柿木町の水路で東埼玉資源環境組合が調査した結果に基づき、ダイオキシンの汚染の広がりや深さについて調査し、汚染範囲の確定及び除去と対策時のダイオキシンの汚染拡散を監視するための事前調査を実施するものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、4款2項2目に対する質疑を終了いたします。
 以上で、第76号議案中、当委員会付託部分のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第72号議案 平成17年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 市民生活部長。
◎市民生活部長 島村市民生活部副部長から御説明いたさせますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 島村市民生活部副部長。
◎島村 市民生活部副部長  第72号議案につきまして、事項別明細書により主なものにつきまして御説明を申し上げます。
 1款国民健康保険税につきましては、予算現額72億3,947万8,000円でございます。調定額は123億7,801万6,814円、収入済額71億1,923万4,143円でございます。予算に対する収入率は98.3%、調定額に対する収入率は現年課税分が82%、滞納繰越分は12.3%でございます。
 2款一部負担金につきましては、予算現額4,000円ですが、収入済額はございませんでした。
 3款使用料及び手数料につきましては、予算現額80万1,000円、収入済額79万1,200円でございます。内容は証明書の手数料及び保険税の督促手数料でございます。
 4款国庫支出金につきましては、予算現額54億4,954万8,000円、収入済額56億8,627万7,973円でございます。このうち1項1目療養給付費等負担金の収入済額は51億4,562万1,098円、2目共同事業負担金の収入済額は9,865万9,875円でございます。これらは保険給付費の一般分の療養給付費等につきまして国が負担する額でございます。高額医療費共同事業につきましては、高額な医療費が財政面の負担となりますために、市町村国保財政の安定化策としまして、国民健康保険団体連合会と市町村との間で行われてまいりました再保険事業でございますが、平成15年度から制度化されまして、国・県がそれぞれ拠出金の4分の1を負担することになったものでございます。
 2項国庫補助金の収入済額は4億4,199万7,000円で、財政調整交付金でございます。
 5款療養給付費等交付金につきましては、予算現額35億3,447万7,000円、収入済額は30億9,089万9,773円です。歳出の退職者医療費等の医療費に対しまして、被用者保険の保険者が負担する額が社会保険診療報酬支払基金から交付されたものでございます。
 6款県支出金につきましては、予算現額6億3,889万7,000円、収入済額は7億2,489万1,875円でございます。
 1項県負担金の収入済額9,865万9,875円につきましては、高額医療費共同事業が制度化されたことによりまして、国庫負担金と同額でございます。
 2項県補助金の収入済額6億2,623万2,000円は、保健事業促進分及び平成17年度から導入されました財政調整交付金でございます。
 7款共同事業交付金につきましては、予算現額3億6,714万1,000円、収入済額3億8,260万8,214円でございます。内容は、国民健康保険団体連合会からの高額医療費共同事業交付金でございます。
 8款財産収入の収入済額53円につきましては、保険給付費支払基金等の利子でございます。
 9款繰入金につきましては、予算現額23億2,785万6,000円、収入済額は23億345万5,093円でございます。内容は、保険基盤安定繰入金等の一般会計繰入金6億2,110万2,124円で、その内訳としまして、保険税軽減分が2億2,221万480円、保険者支援分が9,529万4,551円、事務費等繰入金が1億402万5,373円、出産育児一時金等繰入金が1億220万円、財政安定化支援事業繰入金が9,737万1,720円でございます。それ以外のその他一般会計繰入金が16億8,235万2,969円でございます。
 10款繰越金につきましては、収入済額1億5,378万9,629円でございまして、平成16年度決算剰余金でございます。
 11款諸収入につきましては、予算現額2,458万7,000円、収入済額は4,756万8,438円でございます。内容は、保険税の延滞金及び交通事故など第三者行為による治療費を国民健康保険が一時立て替えたものを返していただいた第三者納付金等でございます。
 歳入の合計は予算現額197億3,658万円、調定額247億6,829万9,062円、収入済額は195億951万6,391円でございます。前年度決算対比では5.9%の増加となっております。
 次に、歳出について御説明申し上げます。
 1款総務費につきましては、執行率は95.5%でございます。このうち1項総務管理費の執行率は97.9%で、主に国民健康保険被保険者資格の取得・喪失や診療報酬支払い処理に係ります電算委託料、レセプト縦覧点検委託料、被保険者証等の郵送に係ります事務費でございます。
 2項徴税費の執行率は94.8%で、保険税の賦課徴収に係る事務費でございます。
 3項運営協議会費につきましては、国民健康保険運営協議会の運営に要した費用でございます。
 4項趣旨普及費につきましては、被保険者に国保制度の趣旨普及を図るための冊子及び広報の印刷・配布等の費用でございます。
 続きまして、2款保険給付費につきましては、執行率は98.3%でございます。歳出総額に占める保険給付費の割合は65.8%となっております。対前年度比10.2%、11億8,957万1,245円増加しております。このうち1項療養諸費の執行率は99.1%で、その内容は医療費の保険者負担分及び診療報酬支払明細書の審査手数料でございます。
 2項高額療養費の執行率は90.9%で、医療費の自己負担額が一定基準を超えた額を支給するものでございます。
 3項移送費は、支出済額はございません。
 4項出産育児諸費の執行率は86.3%でございます。内容といたしましては、511件の出産育児一時金の支給を行ったところでございます。前年度と比較しまして14件減少してございます。
 5項葬祭諸費の執行率は100%で、909件の支給でございます。前年度と比較しますと43件の増加でございます。
 次に、3款老人保健拠出金につきましては、執行率は100%でございます。対前年度比で2億780万1,165円、4.3%減少してございますが、主に平成14年10月から老人保健の対象となります年齢が段階的に引き上げられまして、老人保健の給付対象者が減少していることなどが影響しているところでございます。
 4款介護納付金につきましては、執行率は100%でございます。これは平成12年度から導入されました介護保険に係ります納付金でございます。
 5款共同事業拠出金につきましては、執行率は96.7%でございます。内容といたしましては、歳入の共同事業交付金で御説明いたしました高額医療費共同事業への拠出金でございます。
 6款保健事業費につきましては、執行率は89.9%でございます。主な内容といたしましては、被保険者に対しまして年6回の医療費通知、人間ドック・脳ドック検診者等への助成、国民健康保険契約保養所利用者への助成及び国保ヘルスアップモデル事業等を行ったものでございます。
 7款基金積立金につきましては、基金利子を積み立てたものでございます。平成18年3月末現在の保険給付費支払基金残高は3万5,000円でございます。
 8款公債費につきましては、支出済額はございません。
 次に、9款諸支出金につきましては、執行率は56.3%でございまして、内容は保険税の還付金等でございます。
 10款予備費は、118万円を6款保健事業費に充当いたしました。
 歳出予算現額197億3,658万円に対しまして、支出済額194億6,819万3,351円、対前年度比では6.5%増加しております。執行率は98.6%でございました。この結果、歳入歳出差引残額は4,132万3,040円でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  本会議においてほとんど答弁がございましたので、医療費の一部負担金の減免について伺いたいんですけれども、平成17年度においては申請件数は何件あって、何件が認定されたのか伺いたいと思います。
○委員長 島村市民生活部副部長。
◎島村 市民生活部副部長  医療費の一部負担減免の申請はございませんでした。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  医療費の一部負担金の減免というのは低所得者に対する減免制度で、これは県の事業で、実績があれば県からも補助が来るんですね。それが草加市については何年も運用実績がないんですけれども、この制度自体がきちんと運用されているのかどうか伺いたいと思うんですよね。手続はどういうふうに行って、申請方法はどのような形で平成17年度運用してきたのか伺っておきたいと思います。
○委員長 島村市民生活部副部長。
◎島村 市民生活部副部長  医療費の一部負担減免の相談・申請等につきましては、当保険年金課にて常時行っておりますけれども、この制度の趣旨を御説明し、十分御理解していただいた上で申請を受け付けさせていただいております。
 申請の手続は、世帯主の申請により認められることとなっておりまして、申請書の添付書類といたしまして、収入・無収入申出書、給与明細証明書、資産等の申出書、調査等に関する同意書等の提出をもって申請受理となるところでございます。
 免除に関する判定につきましては、世帯訪問による面談、金融機関等の関係機関の調査等を踏まえまして、慎重に判定を下しているところでございます。
 なお、免除期間につきましては申請月から治療に要する期間となりますけれども、原則として年度単位、または6カ月程度を目安としているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  るる御答弁いただきましたけれども、制度としては存在するし、運用の仕方というのも手続もきちんと決まっているんだけれども、実際に申請が来ていないというのは、国保受給者の実態に合っていないという状況があるんじゃないかと思うんですね。
 私も相談いただいたんですけれども、例えば8月にかかった医療費を8月に払ってしまったら、それでもうさかのぼっての還付は受けられない。払っちゃったらおしまいという状況では、入院している間に手続をしなきゃいけないということでは、家族のいない方とか、低所得者のひとり暮らしの高齢者の方とかは実際には使いたくても使えないという状況があるんじゃないかと思うんですよね。こうした市民の実態に合わせて代理申請を受け付けるということもできるんじゃないかと思うんですけれども、平成17年度の運用面においてはこれは可能であったのか。また、市立病院での受け付けの預かりなどもあってしかるべきだと思うんですが、この点について御答弁いただきたいと思います。
○委員長 島村市民生活部副部長。
◎島村 市民生活部副部長  原則として世帯主の申請となっておりますが、特別な事情によっては、後日、本人の申請主確認を前提といたしまして、ヘルパー等の代理申請についても申請預かりとする処理手続を検討してまいりたいと考えているところでございます。
 また、草加市立病院での受け付けでございますが、今後の課題として受けとめさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第72号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第80号議案 平成18年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 市民生活部長。
◎市民生活部長 島村市民生活部副部長より御説明いたさせます。
○委員長 島村市民生活部副部長。
◎島村 市民生活部副部長  第80号議案につきまして御説明申し上げます。
 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれに7億6,658万7,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ199億9,860万8,000円とするものでございます。その内容でございますけれども、補正予算書の歳入から御説明を申し上げます。
 4款国庫支出金、1項1目療養給付費等負担金につきましては、4,415万6,000円の減額をお願いするものでございます。社会保険診療報酬支払基金から平成18年度の決定通知がございまして、歳出におきまして介護納付金及び老人保健医療費拠出金が減額になりますことに伴いまして、その34%に相当する療養給付費等負担金の減額をお願いするものでございます。
 7款共同事業交付金、1項1目共同事業交付金につきましては、埼玉県国民健康保険団体連合会からの推計値に基づきまして通知されました高額医療費共同事業交付金3,427万5,000円の増額をお願いするものでございます。
 2目安定化事業交付金につきましては、県内の市町村国保間の財政の安定化を図るため創設されました保険財政共同安定化事業交付金8億1,437万6,000円の追加をお願いするものでございます。
 9款繰入金につきましては、2,076万9,000円の追加でございます。当初予算におきまして、国民健康保険特別会計予算に対する歳入不足額14億9,159万1,000円を一般会計から繰入金として助成をいただいておりますが、療養給付費の追加が生じましたことから法定外繰入金の追加をお願いするものでございます。
 次に、10款繰越金でございます。平成17年度歳入歳出決算により生じた差金4,132万3,000円から当初予算で見込んだ1億円との差額5,867万7,000円の減額をお願いするものでございます。
 次に、歳出について御説明申し上げます。
 2款保険給付費につきましては、財源振替を行うものであります。
 3款老人保健拠出金につきまして減額補正をお願いするものでございます。歳入において申し上げましたが、老人保健医療費拠出金の決定を受けまして、拠出金5,053万円の減額をお願いするものでございます。
 4款介護納付金7,934万4,000円の減額につきましては、やはり平成18年度の拠出金が確定しましたことから減額補正をお願いするものでございます。
 5款共同事業拠出金8億9,646万1,000円の増額につきましては、このうち1目高額医療費共同事業医療費拠出金は連合会から平成18年度の拠出金が通知されたことから、6,126万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。
 次に、4目保険財政共同安定化事業医療費拠出金及び5目保険財政共同安定化事業事務費拠出金は、歳入で御説明したように、制度改正に伴いまして新たに創設され、連合会より通知されました9億5,772万9,000円の追加補正をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  本会議の議案質疑でもありましたけれども、保険財政共同安定化事業というのが非常に複雑で、ただ聞いているだけではほとんどわからないです。
 80万円を超えたものについては高額医療費共同事業の中から59%が交付される。それから、30万円を超えて80万円までの間は今回の保険財政共同安定化事業から自己負担8万円を除いた分の59%が交付されるという形で、かかった医療費の総額によって負担するところが変わってくるわけですね。そのことによって、草加市の負担はどう変わるのかというのを具体的な事例で示していただきたいと思うんです。
 かかった医療費の総額によってその負担割合が変わってくるという不思議な制度なものですから、例えば医療費が30万円の場合、50万円の場合、100万円の場合で、草加市の負担がどう変わってくるのか伺っておきたいというふうに思います。
○委員長 島村市民生活部副部長。
◎島村 市民生活部副部長  1点目の医療費30万円につきましては、被保険者の負担は新旧制度とも3%、9万円となります。新しい制度に基づく保険財政で12万9,800万円、草加市の負担は新制度では8万200円、旧制度では21万円となりまして、その差額分12万9,800円の負担が保険者でございます草加市の減少となります。
 御指摘のあった2点目の50万円につきましても、1点目と同じ算式によりまして、保険者でございます草加市の負担は24万7,800円の減少となります。
 次に、3点目の医療費100万円につきましては、このたび制度改正がございまして、御指摘がございましたように高額医療費が80万円となりまして、被保険者の負担は新旧制度とも30万円、高額医療費で新制度が11万8,000円、旧制度が18万円、創設されました保険財政で42万4,800円となります。草加市の負担は新制度では15万7,200円、旧制度では52万円ちょうどとなりまして、その差額36万2,800円の負担が減少となりまして、財政の負担が軽減されることになります。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、1件当たりの医療費が高くなれば高くなるほど草加市の負担は減っていくということだと思うんですけれども、一方で高額医療費共同安定化事業の交付を受けられますけれども、歳出面で拠出をしているわけですね。拠出の合計額は高額医療費の拠出金を合わせると13億1,085万3,000円、入ってくる交付の方は12億2,158万9,000円、この差は計算してみましたら8,926万4,000円が足りないわけですよ。払う方が多いわけですよ。交付されている方、こちらが拠出金として払う方が多い。この差額というのはどうなるんですか。
○委員長 島村市民生活部副部長。
◎島村 市民生活部副部長  共同事業を円滑に進めるために、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の交付金の合算額、これが一定の割合を超える場合につきましては、その一定の割合を超える額を県の調整交付金によりまして支援されることが決められているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 市民生活部長。
◎市民生活部長 この制度はわかりにくいので、この制度をなぜ国が採用したかという制度面で御説明させていただきたいと思います。
 まず、今、島村市民生活部副部長が答弁しましたように、一たん拠出してお金をもらう。なぜこんなむだなことをやるかといいますと、一つは国保財政の運営主体を広域化したいという国の思惑がございます。ですから、埼玉県の国保連合会に一たん高額療養費プラス今回の30万円以上のものを集めて、各市町村の状況を見て、高額療養費がどこが高いか、負担がどこが大きいかというのを見ながら全体を調整して、県の調整交付金を使って最終的には拠出と交付を合わせていこうという制度でございます。一たん連合会の方にほぼ吸い上げてみて、各市町村の状況を見ると。これが広域化のための一番の目的だというふうに厚生労働省の方から聞いております。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そういうことなんですね。要するに自治体から集めておいて、それで配分すると。足りない分については調整交付金で調整しますよというんですけれども、この調整交付金がくせ者なんですよ。介護保険でも国は同じような調整交付金を5%出す出すと言っておいて、草加市なんて一度も1円も来たことないですよ。
 県の事業においても、本当にこの差額、補正額で言えば約9,000万円ですよね、これが返ってくるのかというのは非常に疑問なんですけれども、これが100%返ってくる見通しというのはどうなんでしょうか。
○委員長 島村市民生活部副部長。
◎島村 市民生活部副部長  御指摘のございました点につきましては、約8,700万円がこちらに返ってくるというふうに承ってございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  今年度だけでも300万円ピンはねされちゃっているわけですよね。今後、県の財政状況によっては、これが本当に入ってくるのかどうかも非常に疑問なんですけれども、今回のこうした共同安定化事業の改定とあわせまして、高額医療費の自己負担限度額も変更になったと伺っております。この内容についてまずお示しいただきたいのと、影響額については見込んでおられるのかどうか伺っておきたいと思います。
○委員長 島村市民生活部副部長。
◎島村 市民生活部副部長  70歳未満の方で一般の方につきましては、自己負担が7万2,300円から8万100円に、それと住民税非課税の方につきましては3万5,400円で変わりはございませんが、70歳以上の方で現役並み所得者は7万2,300円から8万100円に改定されまして、一般の方は4万200円から4万4,400円に、住民税非課税で年金収入が80万円以下の方につきましては1万5,000円、それ以外の住民税非課税の方につきましては2万4,600円となっておりまして、低所得者の方につきましては従来どおり変わらないところでございます。
 影響額等につきましては、私の方では数値を持ってございませんので、よろしく御理解賜りたいと思います。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第80号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第96号議案 草加市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 市民生活部長。
◎市民生活部長 島村市民生活部副部長から説明をさせていただきます。
○委員長 島村市民生活部副部長。
◎島村 市民生活部副部長  第96号議案について御説明申し上げます。
 今回の改正につきましては、国民健康保険法の一部改正に伴いまして、被保険者が支払う一部負担金の割合を改めるとともに、健康保険法施行令の一部改正にかんがみまして、出産育児一時金及び葬祭費を改定させていただくものでございます。
 改正の主な内容につきましては、参考資料の方に新旧対照表がございますので、ごらんいただければと思います。
 第5条第1項第1号につきましては、条文の所要の整備を行うものでございます。
 次の第4号につきましては、高齢者の一部負担割合の引き上げでありまして、70歳以上の一定以上の所得者の一部負担割合を10分の2から10分の3とするものでございます。
 次に、第6条第1項の出産育児一時金につきまして現行の30万円から35万円に、第7条の葬祭費につきまして現行の6万円から5万円に、それぞれ条例案のとおり改定させていただくものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  葬祭費については1万円の減額となってしまったんですけれども、本会議の御答弁でも、近隣の八潮市とか吉川市では葬祭費を8万円に据え置いているんですけれども、草加市においても8万円にするということは近隣とのバランスをとる上でもできなかったのかどうなのか、この点についてまず伺っておきたいと思います。
○委員長 島村市民生活部副部長。
◎島村 市民生活部副部長  このたびの健康保険法施行令の改正につきまして、葬祭費を引き下げた理由につきまして、国民健康保険で支給されている全国市町村の葬祭費の平均が5万円に近い金額であったという情報を得ておりますけれども、国保会計の厳しい状況を勘案させていただく中で5万円に改定させていただくものでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  というのは、高いところもあれば低いところもあって、高いところに合わせていただければよかったんですけれども、残念ながら草加市の場合は引き下げるという選択をしたということだと思うんですけれども、出産育児一時金については増額ということなんですけれども、35万円というこの金額についてなんですが、35万円よりも多く支給している県内の自治体の事例があればそれを示していただきたいなと思うんですけど。
○委員長 島村市民生活部副部長。
◎島村 市民生活部副部長  出産育児一時金の引き上げにつきましては、各自治体が35万円に改定すると聞き及んでいるところでございますが、上尾市及び桶川市は第2子以降については50万円にするとの情報を得ているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  今回の改定については70歳以上の医療費の負担について、現役並み所得の方は3割の負担という、こういうお話なんですけれども、この所得基準がどのように変わったのか、また対象者はどれぐらいいるのかを伺っておきたいと思います。
○委員長 島村市民生活部副部長。
◎島村 市民生活部副部長  70歳以上の方の医療費負担でございますが、前年度の収入額をもとに負担割合を判定しているところでございますが、本年度より70歳以上の現役並み所得者に係る基準が設定されまして、収入額が単身世帯におきましては484万円以上が383万円以上に、複数世帯におきましては621万円以上が520万円以上に変わりました。この方の負担割合を2割としまして、8月1日以降交付しているところでございます。8月末現在、高齢受給者証対象者数は6,806人で、その内訳は負担割合1割の方が5,912人、2割の方は894人となっております。
 このたびの改正で10月以降、負担割合2割を3割に改定するものでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  私も改めて伺ってびっくりしたんですけれども、要するに現役並み所得の方を3割にするという点では、今まで2割負担であった方に対しまして、所得基準が上がるのかと思ったら逆に引き下がっているんですよね。単身世帯では今まで484万円以上の方が2割だったのが、383万円以上の方が対象となる。つまり所得基準が下がって、その分より多くの人が対象になっているんですね。
 もう一つ驚いたのは、既に8月1日時点でその数が、御答弁があったように、対象者が2割の方は894人で、その方が10月以降3割になるということなんですけれども、この所得基準については既に8月1日時点で変更になっていたということなんですか。そこをお示しいただきたいんですけど。
○委員長 島村市民生活部副部長。
◎島村 市民生活部副部長  8月1日時点で基準は変更になってございました。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  ですから、既に3割になる対象者の方は、8月1日時点で2割賦課されて通知が行っており、そのまま10月には3割になるということですよね。
 もう一つお聞きしたいのは、所得基準が引き下げられることによって、今まで1割だった方が2割、10月からは3割ですけどね、になる対象者の方がいらっしゃると思うんです。その人数は何人なのか伺っておきたいと思います。
○委員長 島村市民生活部副部長。
◎島村 市民生活部副部長  先ほど2割の対象者は894人と御答弁申し上げましたが、このうち516人が該当になります。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第96号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第68号議案 平成17年度草加市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 市民生活部長。
◎市民生活部長 市民安全課長から御説明をいたします。
○委員長 市民安全課長。
◎市民安全課長 初めに、歳入について御説明申し上げます。
 収入済額の予算に対する割合は146.3%でございます。これは繰越金を除く単年度では87.9%になります。
 歳入の内訳でございますが、まず1款1項1目共済会費収入の収入済額につきましては、4,341万9,800円でございます。加入者につきましては5万9,264人でございました。人口に対する加入率につきましては、平成18年4月1日現在の人口23万8,186人に対しまして24.88%となります。
 続きまして、2款1項1目一般会計繰入金の収入済額につきましては、355万3,400円でございます。これにつきましては、草加市交通災害共済条例第7条に基づきまして、小学校新入学児童、生活保護者、身体及び知的障害者手帳の交付を受けている方の共済会費を市が負担するために一般会計から繰り入れた金額でございます。
 次に、3款1項1目繰越金は3,114万2,715円でございますが、これにつきましては平成16年度からの繰越金でございます。
 最後に、4款1項1目市貯金利子の4,826円でございますが、共済会費の預金利子でございます。
 続きまして、歳出について御説明申し上げます。
 予算に対します歳出の割合は83.3%でございます。事業費の内訳につきまして、主なものを御説明申し上げます。
 19節負担金、補助及び交付金でございますが、交通事故に遭われた方への交通災害共済見舞金につきましては、支給件数は584件で、支出済額は3,250万7,000円でございます。内訳につきましては、死亡見舞金が1件、160万円、治療見舞金につきましては入院給付金が75件で835万7,000円、通院給付金が508件で2,255万円となっております。
 その他につきましては、8節報償費100万7,720円でございますが、これにつきましては交通災害共済の申し込み取りまとめ等をお願いしている町会、自治会に対する報償費でございます。
 次に、12節役務費につきましては428万4,000円となりますが、交通災害共済申込書の全戸配布に係る郵便料が主なものでございます。
 以上、歳出予算現額5,341万5,000円に対しまして、支出済額が4,452万539円で、不用額は889万4,461円でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第68号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、請願第10号 新交通システム日暮里・舎人線の開通に伴うバス路線及び道路整備を求める請願書、請願第11号 草加二丁目内交差点に信号機設置を求める請願書、請願第14−2号 市立病院の産科再開・抜本的な保育園待機児童対策・幼稚園就園奨励費補助金の増額等を求める請願を議題といたします。
 執行部からの参考意見の取り扱いについて御意見をいただきたいと思います。
 意見のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、請願第10号、請願第11号、請願第14−2号については、執行部から参考意見を求めないことにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 以上で、請願の審査を終了いたします。
 次に、討論に入るわけでございますが、暫時休憩いたします。

午後 3時03分休憩

午後 5時03分再開

○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 ──────────◇──────────
△継続動議の提出(請願第14−2号)
 〔「委員長」と言う人あり〕
○委員長 大久保委員。
◆大久保 委員  請願第14−2号については継続審査としていただきたいと思うんですけれども、取り計らっていただきたいと思います。
○委員長 ただいま大久保委員から継続審査の動議が提出されました。
 よって、本動議を議題といたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 提案理由の説明を求めます。
 大久保委員。
◆大久保 委員  ただいま請願第14−2号につきましては、中身の項目が7項目ということで多岐にわたっております。今定例会中の審査だけの判断では大変難しいところもありますので、慎重な対応が必要かと考えておりますので、継続審査としていただきたいと思います。
○委員長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、提案理由の説明に対する質疑を行います。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、提案理由の説明に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、討論を行います。
 討論のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 直ちに本動議の採決を行います。
 本動議に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、請願第14−2号は継続審査とすることに決しました。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、請願第14−2号を除く部分の討論を行います。
 討論のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  それでは、日本共産党草加市議会議員団を代表して討論を行います。
 当委員会に付託された議案は20本です。そのうち我が党は、第73号議案、第75号議案、第80号議案、第81号議案、第87号議案、第91号議案、第96号議案の7件に反対し、残る13件に賛成といたします。また、請願については請願第14−2号を除きすべて賛成といたします。
 それでは、順次反対討論を行います。
 第73号議案 平成17年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、平成17年10月から特別養護老人ホーム施設利用者に対する食事代と居住費の負担が増額されました。にもかかわらず草加市は利用者の負担増の実態をつかんでいません。わかっているのは、食事代の本人負担増による草加市の給付減が1億9,279万円、低所得者に対する居住費の給付額2,588万円だけです。福祉を民間に丸投げした結果、新たに負担増に苦しむ高齢者の実態もつかめない状況は大きな問題です。
 第75号議案 平成17年度草加市立病院事業決算の認定については、平成17年度、22億2,642万円の赤字が計上されました。赤字の主な原因は、建てたばかりの市立病院の減価償却費9億6,521万円、旧市立病院の解体費用1億8,060万円を含む資産減耗費4億6,781万円が発生したことによるものです。その他の要因は、産科の閉鎖による影響6億7,450万円、内科、眼科の医師不足による影響9,000万円などです。産科は入院患者だけで1万3,970人も減っています。減価償却費、資産減耗費を除けば、赤字の原因は産科の閉鎖など医師不足によるものです。
 これだけ市立病院が医師不足で財政的にも苦労しているときに、市立病院に対する法定外繰入金は平成17年度もゼロ円でありました。市立病院の解体費用や旧市立病院の残存資産2億9,000万円をも資産減耗費で負担させ、旧市立病院の土地についても売却処理を許しませんでした。今後、病院側は医業収益でこの損失を埋めていかなければなりません。この決算処理は木下市長に政治的配慮がないと言わざるを得ません。
 したがって、反対といたします。
 第80号議案 平成18年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、ことしの10月から保険財政共同安定化事業が新たに発足し、高額医療の給付に係る負担割合が変更になりました。これに伴って共同事業交付金と拠出金を補正するものですが、この出と入りの差額は8,926万4,000円の損失です。しかしながら、見込まれる埼玉県の財政調整交付金は8,700万円であります。初年度の補正予算でこの状況でありますから、この制度は結局は市町村の負担増となることが予測されます。
 加えて、高額医療費の自己負担限度額についても変更になりました。低所得者は変更がないものの、70歳未満の一般の人は7万2,300円に医療費から24万1,000円を控除した額の1%であったものが、8万100円足す医療費から26万7,000円を控除した額の1%の上限額に変わります。その他70歳以上の高齢者の自己負担限度額も引き上げられ、市民への負担増が押しつけられます。
 次に、第81号議案 平成18年度草加市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、これまで保険給付費に占める負担割合において、国25%、県12.5%であったものを、施設給付費に係る負担割合を国20%、県17.5%に変更するものです。これによって給付費全体に占める実質的な国の負担割合はわずか17.6%になります。介護保険制度の導入が国の高齢者福祉への負担を減らすための方便であったことがこれだけをとってもよくわかります。国の責任回避は制度の荒廃につながります。平成18年度の制度改悪によって大量のケアプラン難民が全国で生まれています。また、許認可権を持っている埼玉県がこの施設の建設許可を渋ったり一般財源化されたことによって、5%の増額分の割り落としを図ることも懸念されます。
 したがって、反対とします。
 次に、第87号議案 草加市立児童クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、谷塚児童クラブと花栗児童クラブを指定管理者制度に移行しようとするものですが、これまで花栗児童クラブも谷塚児童クラブも草加市の直営で何ら問題がなかったものを指定管理者制度に移行することは問題です。
 現在、所得格差が進行し、働いても働いても楽にならないワーキングプアが問題になっています。これは特に女性労働者の分野で顕著になっています。女性労働者の多くがパートやアルバイト、派遣など不安定雇用で働かされているからであります。草加市は福祉の分野でこうした不安定雇用を増大させようとしています。
 草加市の臨時職員の年収は280万円という答弁でありましたが、280万円の年収になるためには草加・元気っ子クラブの指導員は10年以上働かなければなりません。福祉労働者の雇用の安定を図るためにも、これ以上の民間委託はやめ、草加・元気っ子クラブに対する人件費補助も増額させるべきであります。
 したがって、反対といたします。
 次に、第91号議案 草加市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例の制定について討論します。
 この議案は、埼玉県が行ってきた老人医療費助成制度を廃止するもので、改めて調べてみましたところ、県内でも和光市は66歳から69歳、川越市は68歳、69歳、ふじみ野市は65歳から69歳まで市が独自の減免を続けています。一番問題なのは制度を打ち切った埼玉県でありますが、草加市についても独自の減免を行う道は残されていたにもかかわらず、これを選択しなかったことについては問題であり、反対とします。
 次に、第96号議案 草加市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、出産育児一時金の増額は賛成でありますが、葬祭費を減らし、加えて健康保険法施行令の改定によって、70歳以上の医療費の負担が変わってきます。
 まず、これまで単身世帯で484万円未満の世帯は1割負担で済んでいたものが、383万円未満に対象世帯が広げられます。これによって516人の高齢者の方が新たに8月から2割負担になり、さらに10月からは3割負担になるということが明らかになりました。これによって10月以降、1割負担は5,912人、3割負担は894人ということになります。年間383万円以上の所得が現役並み所得者であるとする感覚は全く理解できないものであり、したがって反対といたします。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
 芝野委員。
◆芝野 委員  細かいことで申しわけないんですけれども、請願第11号についてのみ意見を付して賛成としたいと思います。
 以前、道路のピンポイントで請願が出てきたときに不採択となった経緯があり、そのときにはピンポイントでの請願云々という取り扱いを注意しましょうという話がありました。今回、信号機設置について紹介議員3名が載っていますけれども、信号機の設置待ちをしているのは草加市内で数十カ所ありまして、私どももこういったものが来たときには要望書を持って市民生活部の方にお願いをしております。
 そういう意味では、この請願の出し方というのは、そのときに約束事はなかったと思いますけれども、注意しましょうということから逸脱しているので、今後こういう請願の出し方について問題を提起しながら、今回は賛成したいと思います。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 直ちに採決を行います。
 採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。
 初めに、第68号議案 平成17年度草加市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第68号議案は認定されました。
 次に、第71号議案 平成17年度草加市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第71号議案は認定されました。
 次に、第72号議案 平成17年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第72号議案は認定されました。
 次に、第73号議案 平成17年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、第73号議案は認定されました。
 次に、第75号議案 平成17年度草加市立病院事業決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、第75号議案は認定されました。
 次に、第76号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第76号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第79号議案 平成18年度草加市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第79号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第80号議案 平成18年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、第80号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第81号議案 平成18年度草加市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、第81号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第86号議案 草加市総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第86号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第87号議案 草加市立児童クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、第87号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第88号議案 草加市立あおば学園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第88号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第89号議案 草加市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第89号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第90号議案 草加市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第90号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第91号議案 草加市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、第91号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第92号議案 草加市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第92号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第93号議案 草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第93号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第94号議案 草加市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第94号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第95号議案 草加市知的障害者授産施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第95号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第96号議案 草加市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、第96号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、請願の採決を行います。
 請願第10号 新交通システム日暮里・舎人線の開通に伴うバス路線及び道路整備を求める請願書は、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、請願第10号は採択されました。
 次に、請願第11号 草加二丁目内交差点に信号機設置を求める請願書は、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、請願第11号は採択されました。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。
 取り扱いについて御協議をいただきたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。

午後 5時25分休憩

  〔協 議 会〕

午後 5時26分再開

○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
 ただいま御協議いただきましたとおり、今定例会においては、特定事件の付託を受けないということでよろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 以上で、福祉環境委員会を終了いたします。

午後 5時27分閉会



      委 員 長   松   井   優 美 子

      署名委員   平   野   厚   子

      署名委員   大 久 保   和   敏