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埼玉県 草加市

平成18年  9月 建設委員会−09月13日-03号




平成18年 9月 建設委員会

        平成18年草加市議会建設委員会会議録(第3回)

◇開会年月日  平成18年9月13日(水曜日)
◇開催の場所  第3委員会室
◇付議事件   第67号議案 平成17年度草加市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
        第69号議案 平成17年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
        第70号議案 平成17年度草加市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
        第74号議案 平成17年度草加市水道事業決算の認定について
        第76号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第1号)第1条 歳出中、都市整備部及び建設部に係る部分
        第77号議案 平成18年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
        第78号議案 平成18年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
        閉会中の特定事件について


午前10時07分開会
◇出席委員 10名
  小 川 利 八      委員長          新 井 貞 夫      委員
  浅 井 昌 志      副委員長         宇 野   博      委員
  青 木 義 之      委員           有 賀 正 義      委員
  今 村 典 子      委員           瀬 戸 健一郎      委員
  飯 田 弘 之      委員           中 山   康      委員

◇欠席委員  なし

◇説明のため出席した者
  宮 田 敏 男      都市整備部長       飯 島   豊      地域整備課長
  花 井 健 三      建設部長         梅 田 正 義      新田西部土地区
                                         画整理事務所副
                                         所長
  田 村 嘉 門      水道部長         比 護 靖 洋      河川課長
  菅 野 康 夫      新田西部土地区      高 橋 壮 爾      下水道課長
               画整理事務所長
  大 森   充      水道部          佐久間 憲 二      営業課長
               経営管理課長
  岡 田 幸 男      工務課長         岩淵哲雄         施設課長
  鈴 木 一 行      住宅・都市計画課長

◇委員会に出席した議会事務局職員
  押田安治         議事課主幹        高 水 良 太      議会事務局書記

◇傍 聴 人  なし


午前10時07分開会

○委員長 ただいまから建設委員会を開会いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 初めに、会議録署名委員の指名を行います。
 会議録署名委員は、委員会条例第30条第3項の規定により、委員長において
  新 井 貞 夫 委員
  中 山   康 委員
を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります審査日程表(案)の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第76号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第1号)の審査方法についてお諮りいたします。
 この議案につきましては、先に都市整備部所管部分の審査を行い、その後、建設部所管部分の審査を行うという順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 第74号議案 平成17年度草加市水道事業決算の認定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 水道部長。
◎水道部長 第74号議案 平成17年度草加市水道事業決算の認定について、その事業概要について御説明申し上げます。
 平成17年度の草加市水道事業は、平成10年度からスタートしました第6次拡張事業計画、これは8カ年計画でございますが、最終年度となり、安全で良質な水を長期的に安定供給していくため、配水管の整備及び老朽施設の改良工事等を行い、災害に強い施設の整備を図るとともに、効率的な事業運営を推進し、経済性の発揮と公共の福祉の増進に努めてきたところでございます。
 業務状況といたしましては、給水人口、給水戸数ともに平成16年度より増加し、また、総配水量は増加したものの、1件当たりの使用水量が平成16年度より減少となりました。
 ここ数年は、企業等の事業の縮小、コスト意識の定着などにより、大幅な使用水量の減少や一般家庭における生活スタイルの変化や節水意識の定着、さらには節水型機器の普及により、一般家庭用の使用水量が大幅に減少している状況でございます。この結果、平成17年度の給水収益は減少いたしました。平成16年度は例年にない記録的な猛暑による使用水量の増加により収益は増加しましたが、平成17年度は前年度に比べ2,014万3,486円の減収となり、0.5%の落ち込みとなっております。
 このような厳しい経営状況の中で、平成17年度においては、平成17年7月29日に高金利の企業債6,600万円の借りかえを行い、支払い利息の削減に努めました。また、ペイオフが全面解禁となり、公金の適正な保全管理と資金運用を図る目的から、新たに2年国債を購入いたしました。あわせて、経営改善を図るため人件費の抑制など経費の節減に努め、収益的収支の当年度純利益は、平成16年度並みの6億9,109万6,110円となりました。
 今後も水道事業の経営は年々厳しい状況が予測されますが、なお一層、経営改善に努力してまいります。
 なお、決算報告書の詳細につきましては、水道部経営管理課長から説明いたします。
○委員長 水道部経営管理課長。
◎水道部経営管理課長 決算の概要について御説明申し上げます。
 業務量から御説明させていただきます。
 平成17年度末における給水人口は23万8,182人で、前年度に比べ950人、0.4%の増加となり、給水戸数は10万9,346戸で、前年度に比べ1,371戸、1.3%の増加となりました。
 次に、総配水量は2,838万5,991立方メートルで、前年度に比べ36万6,346立方メートル、1.3%の増加となり、有収水量は2,600万2,782立方メートルで、前年度に比べ4万2,644立方メートル、0.2%の減少となりました。この結果、総配水量に対する有収水量、いわゆる有収率は91.6%となり、前年度に比べ1.35ポイントの減少となっております。配水量の増加ほど有収水量が伸びなかったことが、有収率が減少した主な要因でございます。
 次に、平成17年度草加市水道事業決算報告書について御説明申し上げます。
 収益的収入及び支出でございますが、水道事業収益は、予算額46億4,724万3,000円に対しまして、決算額47億1,833万6,113円となり、予算対比で101.5%となりました。営業収益は47億871万7,367円で、主な収益は給水収益、加入分担金、下水道受託料などでございます。また、営業外収益は284万7,942円で、主な収益は、行政財産使用料でございます。さらに、特別利益についてでございますが、677万804円で、主な収益は瀬崎東町線の道路用地として売却した固定資産売却益でございます。
 次に、支出でございますが、水道事業費用は予算額41億929万8,000円に対しまして、決算額39億8,726万7,283円となり、予算対比で97.0%となりました。営業費用は36億5,853万2,866円で、主な支出は受水費、減価償却費、人件費、動力費などでございます。また、営業外費用は3億1,448万2,922円で、主な支出は企業債の支払い利息でございます。さらに、特別損失の1,425万1,495円は主に不納欠損額でございます。
 次に、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入が予算額3億5,740万9,000円に対しまして、決算額3億6,480万6,027円となり、予算対比で102.1%となりました。一方の支出につきましては、資本的支出が予算額28億6,398万円に対しまして、決算額25億1,371万86円となり、予算対比で87.8%となりました。主な支出は、拡張事業費、施設改良費、国債購入費及び企業債の償還金でございます。
 この結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額21億4,890万4,059円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補てんをいたしました。また、たな卸資産購入限度額の執行額につきましては、454万5,004円でございます。
 次に、平成17年度草加市水道事業損益計算書に基づき、経営成績を申し上げます。こちらからは税抜きとなります。
 営業収益は44億8,579万7,986円となり、これに対する営業費用は35億4,735万8,553円で、差し引きました営業利益は9億3,843万9,433円となりました。これに営業外収益及び営業外費用を算入いたしました経常利益は6億9,790万4,500円になります。さらに、特別利益及び特別損失を算入しました当年度純利益は6億9,109万6,110円となりました。平成16年度と比較いたしますと348万9,300円の減少になります。
 次に、平成17年度草加市水道事業剰余金処分計算書について申し上げます。
 当年度純利益6億9,109万6,110円は、地方公営企業法施行令第24条の規定に基づき、すべて減債積立金へ積み立てようとするものでございます。
 次に、平成17年度草加市水道事業貸借対照表に基づき、平成18年3月31日現在の財政状況を申し上げます。
 資産の部から御説明申し上げます。
 固定資産、流動資産及び繰延勘定の資産合計額は285億9,331万1,578円となりました。
 次に、負債の部につきまして御説明申し上げます。
 固定負債、流動負債、資本及び剰余金の負債資本合計額は、資産と同額の285億9,331万1,578円となりました。
 以上が平成17年度決算の概要でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 今村委員。
◆今村 委員  平成17年度における水道事業の財政状況というのは、草加市決算審査意見書の中に書いてあるように、あと今の御説明の中にありましたように、正味運転資本は減少しているけれども良好な財政状況だということで、職員の皆様の日ごろの御努力の賜物かと思います。感謝申し上げます。引き続き、安くて、安全でおいしい水の供給に力を注いでいただきたいと思うわけですが、本会議の中で一定質疑されましたので、細かいところについて何点か質疑していきたいと思います。
 水道法の中で、水道は地方自治体以外民間ではできない状況があったかと思うんですが、平成14年に水道法の一部改正があって、民間にいろいろな業務を委託することができるようになったということで、民間に委託されている部分が草加市の場合もたくさんあるわけですが、業務の委託内容について、まず1点お伺いしたいと思います。
 業務を委託したにしても、安全性の確保と安定供給というのはやはり基本的な原則ですから、安全管理について、平成17年度はどのような配慮をして行ってきたのかお伺いしたいと思います。
○委員長 施設課長。
◎施設課長 安全管理についてどのような配慮をしたかということの御質疑に、御答弁申し上げます。
 水道施設につきましては、浄配水場の警備業務ということで、各浄配水場の管理室を赤外線センサーで侵入者を検知し、侵入者の不法行為等による事故を未然に防止するとともに、万一の事故に際して、迅速かつ適正な措置により被害を最小限にとどめることを目的とした安全管理を実施しております。
 水道施設の各浄配水場の電気計装機器の精密点検業務でございます。これにつきましては、機能の維持とか運用及び保安に関する安全管理を実施しております。
 あともう1点につきましては、ろ水機ですけれども、平成17年度につきましては谷塚浄水場のろ水機の砂の補充だとか、腐食配管の補修等の点検を実施しております。
 以上でございます。
○委員長 水道部経営管理課長。
◎水道部経営管理課長 委託の内容について御説明させていただきます。
 平成14年度に法が改正になりまして、そういったことから外部委託が大分進んでいると、そのような状況の中、草加市におきましては、法の改正になる以前から委託は実施しておりまして、まず主な委託としましては、浄配水場運転操作業務、これが年間委託料、平成17年度決算で申し上げますと4,800万円になります。
 次に、営業業務情報処理、これは電算関係の委託でございますが、平成17年度決算額として6,009万6,834円になります。
 次に、計量収納業務ということで、メーターの検針さらには徴収業務を委託と、こういったことから、これの委託料が7,128万4,067円になります。
 この3件が業務委託の中で主なものでございます。
 以上でございます。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  そうしますと、安全管理のことなんですけれども、ろ水機の砂の補充をしたり、それから警備業務としてはビデオカメラを設置したりとかということがあるんですけれども、平成17年度は、新しくカメラを設置したところがあるのかどうかと、あと十分にカメラ設置というか不法侵入者をすぐ見つけられるような、そういうのは十分なんでしょうか。
○委員長 水道部経営管理課長。
◎水道部経営管理課長 平成17年度の安全管理の面についてカメラの設置はないんですが、先ほど浄配水場運転操作業務につきまして、平成16年度の決算が3,768万円なんですが、平成17年度決算4,800万円と、1,032万円の増加になっています。
 この増加の理由でございますが、危機管理対策上、警備の強化を図るということで各浄配水場、これらの毎日点検を業務委託して、安全管理の強化を図ってございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 青木委員。
◆青木 委員  量水器口径100?の業務量がかなり大きく減っているみたいなんですが、これはどういったことが考えられるんですか。
○委員長 営業課長。
◎営業課長 量水器口径100?については旧市立病院の中止、その取り壊しに際しまして減となったものでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 今村委員。
◆今村 委員  修繕費の内訳というのでお尋ねしたいんです。保存工事の概況ということで漏水修理・切回し等、仕切弁・消火栓嵩上等いろいろあると思うんですが、その修繕費の内訳、漏水件数をまず前年度比でお願いしたいのと、給水管整備工事、これの前年度比での様子をお示しいただきたいと思います。
○委員長 施設課長。
◎施設課長 漏水修理・切回し等でございますけれども、平成16年度につきましては1,590件、平成17年度につきましては1,568件、22件の減になっております。
 続きまして、給水管修繕(布設替)でございますけれども、これにつきましては、平成16年度18件、平成17年度16件、2件の減少となっております。
 以上でございます。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  漏水件数、給水管整備工事ともに減少しているわけなんですが、この減少している理由、また、少なくなったとはいえ漏水件数が1,568件ということであるわけですが、これを漏水対策としてどういうふうに進めていくのか。平成17年度の考え方としてはどういうふうにしてきたのか、お願いします。
○委員長 施設課長。
◎施設課長 減になった理由でございますけれども、両方とも減になっておりますので、同じような理由になると思います。老朽化したポリエチレン管の布設替工事とか、石綿セメント管の更新工事が有効に実施されたということで考えております。
 また、対策につきましては、件数につきましては減少しておりますけれども、これからも漏水に強い耐衝撃性の硬質塩化ビニール管いわゆるHI管に改修する工事とか、あと地震に強いダクタイル耐震継手管への布設替えを計画的に実施をしていきたいと思います。また、さらに平成17年度につきましても漏水調査を行いまして、漏水の早期発見と速やかな対応をしていきたいというように考えております。
 以上でございます。
○委員長 工務課長。
◎工務課長 平成17年度の漏水対策としましては、ポリエチレン管の更新工事、これは50?以上あるいは未満というふうに分けておりますけれども、全体で平成16年度は3,385m更新を行いまして、平成17年度は4,105m更新を行いまして、平成16年度よりは増となっております。
 以上でございます。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  今の御答弁で、平成16年度よりは平成17年度は計画を進める量がふえているということがわかったわけですけれども、この平成17年度というのは、当初予定した漏水件数を減らしていこうと計画すると思うんですけれども、それは予定どおりにいったのかどうか。
○委員長 水道部長。
◎水道部長 漏水件数というのは、従来は多発地区とかなかなか予想しがたい部分が非常にございますので、一定の予算の漏水修繕工事、予算確保はいたしますけれども、やはり実績に基づいて応急処置をしなければならないものですから、そういった形の中で、なかなか漏水はこのぐらいの件数で予測されると、そういう見通しが立てにくいものですから、雑駁の予算というか大まかで予算をとって、速やかな対応を図っていると、そういう状況でございますので、計画と実績との差は当然ございます。なかなか計画が立てにくいということもございます。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  草加市域の中で、漏水多発地区というのは、ポリエチレン管のまだ更新が済んでないようなところが多分そうなのかなと思うわけですが、平成17年度は、市域の中でどの辺が漏水多発地区なのかを把握していて計画を立てたものなのか、その点についてお伺いします。
○委員長 工務課長。
◎工務課長 漏水多発地区につきましては、確認といいますか、特定区域はわかっておりません。ただし、水道事業が始まってから昭和57年度までポリエチレン管という給水管を材料として使用しておりました。それがやはり老朽管といいますか、既に耐用年数を過ぎたお客様が引いた水道管が公道上、あるいは私道路に残っております。それを地図に落としてありまして、とりあえずポリエチレン管のところを更新していくということで、現在、事業を進めております。
 以上でございます。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  県水の受水について伺いたいと思います。
 県の基準では大体90%ということで言われていると思うんですが、草加市は協議などを進めて頑張った結果、85%とかというふうに抑えられてきたわけなんですが、平成17年度は平成16年度と比べて15万8,430立方メートルの増ということで御報告いただきました。県水の受水率について平成17年度はどうだったのか、また、1立方メートル当たり61円78銭という県水の料金だったと思うんですが、平成17年度はどうだったのか、お伺いします。
○委員長 水道部経営管理課長。
◎水道部経営管理課長 ただいまの県水の受水率でございますが、平成17年度につきましては、84.4%になってございます。
 先ほど61円78銭、この県水の単価については変更ございません。現在でも61円78銭でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 新井委員。
◆新井 委員  ひところは、よく水道水の突然的な汚濁といいますか、何かの拍子で汚いものが出てくるとか、時折そんな話を以前は聞いたことがあるんですが、理由はともかくこういった水道水の汚濁、こんな汚いものがあって飲めないよとか、そんな苦情というのは、平成17年度はあったんですか、その辺どうなんでしょうか。
○委員長 施設課長。
◎施設課長 何件か苦情がございまして、電話を受けて、職員がその本人のところへ行きまして、実際の様子を聞き、一次側つまり本管からメーターまでの間を流れている水を確認しまして、それで一次側には別に問題ないということで、二次側つまりメーターから宅内の水に若干さびとかが出てきた場合につきましては、宅内の修理をお願いしております。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 今村委員。
◆今村 委員  職員の数のことで伺います。
 業務量のところを見ますと、職員数、平成16年度66人、平成17年度64人となっているわけですが、昭和53年には107人いたという水道職員は、64人に減ってしまいました。この64人で、平成17年度の決算ですので、一人当たりの有収水量はどうだったのか、全国と比べてどうなのかということでお伺いをしたいと思います。
 そして、もう1点、この職員の数では、64人という人数で仕事をこなしていくのは非常にきついのかなと思うわけですが、パートとか不定期で雇用されている水道職員の数というのは、平成17年度は、どのぐらいいたのか、数をお示しいただきたい。
○委員長 水道部経営管理課長。
◎水道部経営管理課長 まず、職員一人当たりの有収水量でございますが、平成17年度の決算といたしましては、47万2,778立方メートルでございます。年間指標、全国の指標でいきますと、30万2,038立方メートルとなっておりまして、全国と比較しますと、大分草加市は高いのかなと、こういう状況になってございます。
 それとパートの人数でございますが、現在、パート職員として雇用しておりますのは9名でございます。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  第6次拡張事業、これが平成10年度から平成17年度の計画、平成17年度が最終年度ということなんですけれども、予定どおりすべて完了したのかを伺いたいと思います。
○委員長 水道部経営管理課長。
◎水道部経営管理課長 第6次拡張事業の更新状況について申し上げます。
 拡張事業、石綿管・鋳鉄管更新事業、これの計画が7万3,780mに対しまして、平成17年度末更新累計が7万1,363m、更新率といたしましては96.7%になってございます。水管橋添架工事、23カ所に対しまして15カ所、更新率65.2%。浄配水場更新事業計画、24億9,725万4,000円に対しまして、平成17年度末更新累計16億5,684万8,000円、更新率66.3%でございます。配水小管更新事業計画1万2,770mに対しまして、平成17年度末更新累計1万7,213mで、更新率は134.8%となってございます。これが漏水対策事業ということで、ここに大分力を入れたと。
 なお、未執行部分、これらがあるわけですが、平成18年度以降に順次更新することといたします。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  水道の利用のところで、消防の水利用というのがあると思うんです。消防自動車のところにメーターがついているとかというのを聞いたんですけれども、これは、平成17年度はどのぐらい消防の利用数というのがあったたのか、一般会計からの繰り入れはどのぐらいあったのかということでお伺いしたいと思います。
○委員長 施設課長。
◎施設課長 消防水量につきましては986立方メートルで、金額にしまして約15万円でございます。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  不納欠損1,425万1,495円ということであるわけですが、この内訳をちょっとお示しいただきたいと思います。
○委員長 営業課長。
◎営業課長 不納欠損の内容でございますけれども、不納欠損処理に際しましては、中止分、停水処分、無断転出等がございまして、中止分に際しましては件数が2,920件、停水処分に関しましては287件、無断転出に関しましては69件、以上3,276件が不納欠損処分の件数でございます。
 以上でございます。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  今の御答弁で停水処分を受けた方が287件ということなんですが、停水処分というのは水をとめてしまうということですよね。この方たちには、この停水処分に至るまで、何かいろいろな平成17年度は働きかけをなさったと思うんですが、減免相談とかそういうのはしたのかどうかとか、その辺を詳しく伺えますか。
○委員長 営業課長。
◎営業課長 停水処分に関しましては、督促とか未納通知とか、何度もお伺いする中で、停水処分をするのが本質でございませんので、何度もお客さんとも相談しながら、その中でやむを得ない場合に実施されたものでございます。
 以上でございます。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  やむを得ない場合ということで、御返事がないようなことだと思うんですけれども、これに督促を出しても来ないというのでは相談にもならないんですけれども、一応減免の制度がありますよね、そういうことのお知らせとかは、平成17年度は積極的にやられたのかどうか。何かの機会に、そういうもし納付が困難な場合は相談に来てくださいとか、こういう制度がありますよとかいうお知らせをしたのかどうか。
○委員長 営業課長。
◎営業課長 分納制度を、これはオープンではないんですけれども、お客様とお話をした中でお支払いをしていただくということを、これをしていかないとどんどんたまっていってしまうというのが現状でございますので、御理解をいただく中で、やむを得ない場合は分納という制度を適用させていただいております。
 以上でございます。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  お知らせの方法を聞いています。何かの機会にお知らせをしていますか。
○委員長 水道部長。
◎水道部長 私どもも使用水量のある者の滞納と、それから、いわゆる生活困窮者、やはりこれは減免とは別という考え方を持っていますので、それ以外に条例・規程でも、本会議でもお話ししたんですけれども、いわゆる生活保護の受給者ということで、では、それでは生活困窮者というふうに一般的に世間で言われましても、何をもって生活困窮というふうに判定するか、物差しが非常に難しい状況がございますので、そういう意味で、草加市福祉事務所長の証明をいただいて、いわゆる生活扶助ということで、はっきり減免していただけるものですから、通常の場合の人たちが、それを支払いが遅延というか、困難であるからおくらせていただきたいということは、理由はもちろん私の方も聞きますけれども、それについては、やはり自分でお使いになったお水でございますので、それらはやはり啓蒙活動を促進する意味で、促す意味で積極的に御相談には応じてございます。
 さらに、条例にはないんですが、例えば、大きな災害とか、公益上の特別の理由なんかがある場合は、これはまた別途協議せざるを得ない状況があるかと思いますけれども、一般的には滞納の方は、通知をしましても知らぬ存ぜぬというか、全く反応を示さない方なんかも結構いらっしゃいますので、それらにつきましては、なるべく喚起を促す意味で電話とか督促とかそういうものを積極的にやっております。
○委員長 ほかにございますか。
 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  たまたま決算の中で、そういうことが起きている事例があったかどうかでいいんですけれども、この近所でたまたまこの間、水道工事屋さんが何か随分一生懸命働いていたから、どうしたのかなと思ったら、まだ敷地内に鉛管が残っていて、それの布設替えをしているんだという話だった。
 実は、ある方に相談を受けたことがあるんだけれども、宅内の水道管が老朽化しているために漏水があって、その原因で水道料金がすごく上がってしまったと、これは基本的に宅内の水道管を布設替えするまではその状況は継続するじゃない。そうすると、通常の水道料金と比べるとはるかに高い水道が漏れ出ているわけだから、こういう事例というのは、実際に平成17年度にあったのかどうか、そういう事例があるとすれば、どういう対応を草加市としてはするのか、それだけちょっと聞かせてください。
○委員長 営業課長。
◎営業課長 宅内の漏水ということで結構あるわけでございまして、これは使用水量の決定に関する事務取扱要領がございまして、それに基づいて漏水によります認定を、2分の1の水量については、最低額の150円という形で積算される中で、最高2倍までの水量の料金をいただきまして、それ以外は減額という形でさせていただいている状況でございます。
 平成17年度におきます減額の取り扱い件数は806件でございます。前年度から比較しますと147件の減少というような状況でございますけれども、水量にしますと、約3万4,476立方メートルで前年度よりは減というような状況でございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 今村委員。
◆今村 委員  先ほど水道部長からの説明で、内部留保資金の減少理由として、資金運用のために2年国債の購入によるものというふうに説明があったわけですけれども、この国債を購入することのメリットについてお伺いします。
○委員長 水道部経営管理課長。
◎水道部経営管理課長 平成17年度4月1日にペイオフが全面解禁と、普通預金にまで利息がほとんどつかなくなったと、こういったことで現在、資金の保全につきましては、決済用預金ということで、まるっきり利息のつかない預金で資金管理をしていると、これを続けますと、まるっきり利益が上がらないと、こういったことで一番安全な国債を購入すると、そういったことで、平成17年度につきましては額面10億円の国債を購入いたしております。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  最後にもう1点だけ。営業収益の中の加入分担金というのが、資本的収入にも入れていっていると思うんです。これは入れないで全額その他の営業収益の中に入れていくと、黒字がもっとふえるのかな、数字として見えてくるのかなと思うんですけれども、これはどのぐらい入れて黒字が幾らふえるのか、またこの資本的収入の中に営業収益を入れていくという割合というのは決まっているものなんですか。入れていかなければいけないのですか。
○委員長 水道部経営管理課長。
◎水道部経営管理課長 まず、第4条予算の加入分担金が1億5,804万円ございます。これを第3条予算に入れますと、当然この分がアップするということで、純利益は8億4,913万6,000円になります。現行では第3条予算60%、第4条予算40%と、これで処理しております。以前は100%第4条予算であったんですが、料金改定、こういったときに、この値上げ率を抑えると、そういったことを考慮して、60%、40%と、こういう状況になってございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第74号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第69号議案 平成17年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 都市整備部長。
◎都市整備部長 第69号議案につきましては、新田西部土地区画整理事務所長から御説明申し上げます。
○委員長 新田西部土地区画整理事務所長。
◎新田西部土地区画整理事務所長 それでは、歳入について御説明申し上げます。
 まず、1款分担金及び負担金の保留地処分金、公共施設管理者負担金及び公共施設整備負担金でございます。
 保留地処分金の内容でございますが、保留地公売としまして区画数が30区画、面積が4,906.98?、1?当たりの平均単価が12万1,000円の5億9,397万3,000円でございます。また、随意契約としまして、区画数が6区画、面積が513.54?、1?当たりの平均単価が10万7,000円の5,520万4,000円でございます。
 次に、公共施設管理者負担金でございます。新田西部土地区画整理事業地内で埼玉県が施行する県道越谷鳩ヶ谷線道路改良工事に係る道路用地費と工作物等の補償について、埼玉県が支払った負担金でございます。
 次に、公共施設整備負担金でございます。草加市が施行いたしました県道越谷鳩ヶ谷線と草加北通線の交差部付近の道路改良工事や旧一の橋からの取りつけに係る街路築造工事について埼玉県が支払った負担金でございます。
 次に、2款使用料及び手数料の土地区画整理事業手数料及び土地区画整理事業使用料でございます。1項1目土地区画整理事業手数料につきましては、仮換地等証明手数料で、証明件数が629件ございます。次に、2項1目土地区画整理事業使用料につきましては、事務所内に設置されております飲料水の自動販売機に係ります行政財産使用料でございます。
 次に、3款国庫支出金でございます。収入済額の内容につきましては、促進費が446万4,000円、まちづくり交付金が2億7,995万4,000円でございます。また、予算現額と収入済額の差額が4,458万2,000円につきましては、平成18年度の繰越明許費の財源としまして、平成18年度の収入源となるところでございます。
 次に、4款繰入金でございます。これにつきましては、一般会計からの繰入金でございます。
 次に、5款繰越金でございます。これにつきましては、平成16年度決算に基づく繰越金でございます。
 次に、6款諸収入でございます。1目市預金利子につきましては、預金利子でございます。2目雑入につきましては、自動販売機電気料と平成16年度公務災害確定負担金過納分でございます。
 次に、歳入の最後になります。7款市債でございます。この収入済額の内訳としましては、国庫補助事業の裏負担分の市債としまして2億5,810万円、公営企業債としましして、2億8,560万円でございます。また、予算現額と収入済額の差額5,280万円につきましては、平成18年度への繰越明許費の財源としまして、平成18年度の収入源となるところでございます。
 次に、歳入合計でございます。予算現額27億1,718万8,000円に対しまして、収入済額が26億4,325万1,601円となったところでございます。
 歳出でございます。主な項目について説明いたします。
 まず初めに、1款総務費につきましては96.6%の執行率でございます。この総務費の内容につきましては、支出済みの97.8%が人件費で、その他としましては、審議会等の事業運営に関する経費及び事務所所有の車両の維持管理に関する経費が主なものでございます。
 次に、2款事業費につきましては、80.8%の執行率でございます。この事業費の主な内訳としましては、委託料、工事請負費、負担金、補助及び交付金と補償、補填及び賠償金でございます。その明細について御説明いたします。
 初めに、13節委託料でございます。主な支出内容としましては、長栄町第7公園及び第8公園の雨水貯留槽設計業務委託料、延べ延長790メートルの側溝清掃委託料、公共施設用地等の施行者が管理します土地のうち、1万8,314?の除草委託料、建物移転補償の対象となる建物調査19棟及び補償費積算48棟の委託料、道路の整備に関する800mの街路設計業務委託料でございます。
 次に、15節工事請負費でございます。主な事業内容としましては、街路築造工事として1,477mを施工し、95.2%の進捗率となっています。水路築造工事につきましては492.1mを施工し、計画されました工事すべて完了したところでございます。また、4カ所の公園に計画されております雨水貯留施設としまして、草加市が取得した清門町の公園予定地に地区内2カ所目の地下貯留槽が完成いたしました。その他の工事としましては、保留地公売に向けての盛り土整地工事が2,870?、街路灯の設置工事が44基、道路反射鏡設置工事は7基等を施工したところでございます。
 次に、19節負担金、補助及び交付金でございます。この内容といたしましては、昭和62年1月8日付けで締結しました水道事業者との協定に基づき、支出した街路整備工事に伴う上下水道管の布設及び切り回し等の工事費負担金でございます。
 次に、22節補償、補填及び賠償金でございます。補償内容としましては、平面的な建物移転が15棟、計画街路と既存宅地との高低差が生じることによる建物の嵩上げ補償が3棟、工作物等に対する補償が133件、盛土整地補償が18件、事業損失補償が94件及び公共施設損失補償として5件を実施したところでございます。この建物移転の完了に伴い、平面的な建物移転は、全体計画580棟に対しまして560棟が移転済みとなり、96.6%の進捗率でございます。
 次に、3款公債費でございます。1項1目元金につきましては、不用額が462円でございます。1項2目利子につきましては、77.2%の執行率でございます。
 次に、4款予備費につきましては、支出はございませんでした。
 以上、歳出合計の予算現額27億1,718万8,000円に対しまして、支出済額が23億2,048万2,411円、翌年度繰越額が2億2,380万6,000円となることから、不用額が1億7,289万9,589円となったところでございます。
 次に、実質収支に関する調書でございます。
 歳入総額26億4,325万1,000円、歳出総額23億2,048万2,000円、歳入歳出差引額が3億2,276万9,000円でございます。翌年度へ繰り越す財源1億2,642万4,000円となることから、実質収支額が1億9,634万5,000円となったところでございます。
 次に、財産に関する調書でございます。
 これにつきましては、公有財産及び物品とも、前年度と変わりはございません。
 次に、継続費精算報告書でございます。継続費精算報告書では、平成16〜17年度で施行いたしました。清門町雨水貯留槽築造工事(16−10)につきまして、継続費の総額3億9,879万円に対しまして、支出済額が3億9,270万円となることから、不用額が609万となったところでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 青木委員。
◆青木 委員  歳入のところで本会議でもされていたところなんですが、繰入金について内訳と、あと減額となった理由についておっしゃっていただきたいと思います。
○委員長 新田西部土地区画整理事務所副所長。
◎新田西部土地区画整理事務所副所長 繰入金の減額につきまして、御説明申し上げます。
 9月定例会の補正におきまして、繰越金を1億1,665万4,000円増額した関係で、財源調整としまして繰入金を減額いたしました。
 内訳につきましては、人件費が1億6,923万4,864円、それと公営企業債を除きます市債償還に2億9,184万9,136円でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 今村委員。
◆今村 委員  新田西部土地区画整理事業については、もう一息かなというところで何か足踏みしているもどかしい状況かなと思うんですが、残っている事業、そして、市債償還を含めた資金計画を平成18年度までに工事を終えて、平成22年度までに換地処分を行う、そういう市長の公式答弁があったにもかかわらず、平成17年度、今、一般会計繰入金を当初予算額から1億1,205万4,000円も減らされて、事業費充当分はゼロであったということが本会議でも明らかになっていたわけですが、事業の進捗状況についてはどうなっているのか、道路工事とか水路工事とか事業費とか、それらについて保留地処分状況についてもお示しいただきたいと思います。
○委員長 新田西部土地区画整理事務所長。
◎新田西部土地区画整理事務所長 それでは、平成17年度末の事業の進捗状況でございます。
 まず、道路関係ですが、計画では4万8,618mに対しまして、平成17年度末が4万6,299mということで、95.2%の進捗です。水路につきましては、8,117.5mに対しまして平成17年度末も8,117.5mですので、100%完了いたしました。
 事業費ベースでは287億7,000万円に対しまして、平成17年度末で265億5,020万9,000円でございますので、執行率が92.3%となってございます。
 保留地処分の関係ですが、事業計画時6万8,818?に対しまして、平成17年度末で5万9,470.21?で86.4%の進捗率となってございます。
 以上です。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  この新田西部土地区画整理事業は、平成18年度には工事を終えて、平成22年度には換地処分ということで計画があったわけですが、平成17年度、この様子を見ますと大分おくれている部分があって、そうなりますとどのぐらいずれ込むのか、わかりますか。全体の進捗は、今道路とか水路とかいろいろお答えいただいたんですけれども、平成17年度の事業進捗を。
○委員長 新田西部土地区画整理事業所副所長。
◎新田西部土地区画整理事業所副所長 今後の事業進捗につきましては、今年度事業計画の5回目の変更を考えております。その中で資金計画と事業施行期間の延長等を含め検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第69号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第78号議案 平成18年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 都市整備部長。
◎都市整備部長 第78号議案につきましては、新田西部土地区画整理事務所長から御説明申し上げます。
○委員長 新田西部土地区画整理事務所長。
◎新田西部土地区画整理事務所長 内容につきましては、事項別明細書で御説明を申し上げます。
 まず初めに、歳入の1款1項3目の公共施設管理者負担金につきましては、新田西部土地区画整理事業地内で埼玉県が施行する県道越谷鳩ヶ谷線道路改良工事に必要な道路用地につき、県道越谷鳩ヶ谷線と草加北通線の交差部付近の一部が土地区画整理事業の施行により更地となることから、埼玉県に引き渡す道路用地について、両者で用地の取得に要する費用の協議を行い、埼玉県が支払う負担金を決定いたした。これが147万5,000円を計上するものでございます。
 次に、5款1項1目の繰越金でございます。平成17年度決算に伴いまして、2,634万5,000円を追加するものでございます。
 次に、歳出2款1項1目22節の補償、補填及び賠償金につきましては、当初予算の中で建物の嵩上げ補償4棟を計上いたしました。宅地より道路が高くなり、生活に支障が生じることから、早期に対応する必要があるため建物の嵩上げ補償2棟分の補償費としまして2,782万円を追加するものでございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 今村委員。
◆今村 委員  分担金及び負担金のところなんですが、補正額が147万5,000円ということで、この用地面積と単価についてはどうなのか、内訳をお示しいただきたいと思います。
○委員長 新田西部土地区画整理事務所長。
◎新田西部土地区画整理事務所長 用地面積につきましては20.25?、平米単価7万2,850円でございます。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  この県道越谷鳩ヶ谷線、区画整理事業の減分によって生じた用地を県に引き渡しするということで、この額が生じているわけですけれども、保留地処分金単価というのが12万1,000円と先ほど御説明あったかと思うんですが、これと比べても非常に安い金額ではないかと思うんですが、これはどうしてこういう積算になるのか。
○委員長 新田西部土地区画整理事務所長。
◎新田西部土地区画整理事務所長 県道越谷鳩ヶ谷線公共施設管理者負担金覚書ということで、平成16年11月17日に締結しております。この覚書をもとに年度協定を平成18年6月23日に締結してまいりました。これに基づきまして積算した額でございます。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
 飯田委員。
◆飯田 委員  歳出の方で、物件移転補償関連事業ですが、これは2,782万円という金額なんですが、これは移転するのにこのお金がかかるわけですか。上へ嵩上げしただけで約2,800万円もかかるのですか。
○委員長 新田西部土地区画整理事務所副所長。
◎新田西部土地区画整理事務所副所長 2,782万円の補償費につきましては、嵩上げ補償2棟分の金額でございます。建物を上げて土を入れて、基礎をつくって、またおろすというような曳家工法による嵩上げということで考えております。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第78号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第70号議案 平成17年度草加市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 都市整備部長。
◎都市整備部長 第70号議案につきましては、地域整備課長から御説明申し上げます。
○委員長 地域整備課長。
◎地域整備課長 内容につきまして、事項別明細書から御説明申し上げます。
 初めに、歳入について御説明申し上げます。
 まず、1款使用料及び手数料でございますが、これは駐車場使用料でございます。収入済額2億7,197万2,290円で約101.1%の収入率でございます。
 次に、2款繰入金でございます。これにつきましては、一般会計からの繰入金でございます。
 次に、3款繰越金でございます。収入済額は630万2,023円でございます。
 次に、歳入の最後になりますが、4款諸収入でございます。収入済額9,896円で、これは市預金利子でございます。雑入につきましては、予算現額1,000円に対し、収入済額はございません。
 以上、歳入合計は予算現額5億5,118万4,000円に対し、収入済額が5億5,421万7,209円となっており、収入率は約100.6%でございます。
 次に、歳出の主なものについて御説明申し上げます。
 初めに、1款事業費でございます。約99.9%の執行率でございます。この事業費としての歳出の主な内訳といたしましては、アコス地下駐車場管理委託料として1億4,528万5,105円、全体共益費等負担金として3,485万8,325円、公課費として1,434万8,400円でございます。
 次に、2款公債費でございます。約99.9%の執行率でございます。内訳としましては、地方債償還元金として3億238万8,119円償還いたしました。地方債償還利子として5,157万5,137円償還いたしました。
 次に、歳出の最後になります3款予備費でございます。当初予算20万円につきましては、1款の事業費へ10万5,000円を充当いたしました。内容といたしましては、公課費であります消費税に不足を生じたもので対応したものでございます。
 以上、歳出合計は、予算現額5億5,118万4,000円に対し、支出済額は5億5,101万8,096円となり、執行率は約99.9%でございます。
 次に、実質収支に関する調書でございます。
 歳入総額5億5,421万7,000円、歳出総額5億5,101万8,000円、歳入歳出差引額が319万9,000円でございます。翌年度へ繰り越しすべき財源はございません。実質収支額は319万9,000円でございます。
 最後に、財産に関する調書でございます。
 公有財産の決算年度末現在高といたしまして、土地が5,892?、建物は1万5,473?で、変動はございません。その他物品、債権、基金は該当ございません。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  これは、たしか長期時間貸しの料金体系を適用したのは、この年度でしたか。実績をお願いします。
○委員長 地域整備課長。
◎地域整備課長 昨年の3月定例会で条例改正をしました。一つは、時間の延長がございます。1時間延長して午後12時までと。もう一つは、午後7時から翌日の午前10時までということで1泊の利用ということ。それとあと、定期料金を引き下げたというのがあります。
 まず、1点目の時間延長の関係では、やはりゆったり店舗を利用したり、また飲食店を利用するということで、午後11時時点の残車というところでは、対前年比でいきますと134.3%、3割以上ふえたということはあります。一方で、1泊の関係でございますが、これにつきましては、やはり駅周辺のコインパーキングとの競合というか、それらもありまして、実質は効果は出てなくて、対前年比でいきますと下がっていると、90.3%になっているという状況はあります。
 あと定期の関係につきましては、全日定期というところが料金を引き下げたわけでございますが、それについては、若干対前年度比でいきますと4.2%の増になっているという結果は出ています。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  例えば、全日定期貸しにしても、どういうふうに管理しているんですか。車両を登録してもらって、その車がいつでもとめられるという話なのか、例えばパーキングチケットあるいはパスみたいなものを発行して、それを提示することによって、そのパスを持っている人がどの車両で来てもとめられるようになっているのか、その辺の使い勝手はどうなっているんですか。
○委員長 地域整備課長。
◎地域整備課長 やはり車両登録、ナンバー登録ということです。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  そうすると、たまたまいろいろ時代の動きがあるから、今回の平成17年度の決算をまとめるに当たって、今みたいなことを総合的に判断すると、まず一つは、1泊の料金の設定を再設定する必要があるということと、あと定期貸しの場合は、定期貸しのパス制にして、それを持っている人であればどの車両で行ってもとめられるというような格好にした方が、例えば、企業で借りてくれる可能性がふえるでしょう。
 実は、今、このアコス地下駐車場管理委託料を見て改めて驚くんだけれども、それが約1億4,500万という多額になってくる。確かに設備投資が当初必要かもしれないけれども、例えば自動管理、要するに料金所で今ほとんどコインパーキングのようになっていますけれども、ああいう形で管理をすることによって、パスも定期貸しの月決めのパスじゃなくて、プリペイドカードのような方式で発行すると、実際に使い勝手がユーザー側の論理からするとよくなる。なぜかというと、ことし駐車違反の取り締まりがかなり厳しくやられていて、私が商売やっているところのわきの道なんかは、あそこにとめて平気だったんだけれども、今はもう監視員が来て切符をさっと切っていっちゃうから。だから、そういう環境の変化もあるので、そういうものを、もういいかげん検討し始めていい時期だったんじゃないのかなという気がするので、その辺の議論はしましたか、それとも今していますか、その辺を聞きたいと思います。
○委員長 地域整備課長。
◎地域整備課長 今、瀬戸委員からさまざまな御提案をいただきました。現在、自動精算方式というのが可能かというようなことで、委託料の人件費の検討等も行っていたりしています。
 また、24時間オープンもどうなのかなと。やはり、駅周辺のコインパーキングの関係といえば、いつ入っても、いつでも出られるというような制度になっていますので、それがどうかと。ただ、安全面とか、当然、再開発で店舗や銀行等が一緒に入っていますので、安全面等でかえって経費がかさむのではないかという議論等もしているところはあります。
 それとあと、定期券のパス制についてとか、1泊の料金の再精査という部分でもPRの仕方にもよるのかなとは思っています。計算してみますと、決して高い料金ではないというのもあります。そういう意味では、さらにPRも進めながら、また今、御提案いただいた点も含めまして、今後、条例改正というのが御審議していただく中身になっていきますので、その辺はきちんと精査しながら対応していきたいというふうに考えております。
○委員長 ほかにございますか。
 青木委員。
◆青木 委員  駐車場の関係なんですが、たしか去年、ここでお聞きしたときに、使えないところというのが11台分ぐらいあったと思うんです。平成17年度がどうだったのか、今現在、どのようになっているのか、結構ふえているというように聞いているものですから、御説明していただけますか。
○委員長 地域整備課長。
◎地域整備課長 1年前にこの場で御答弁差し上げております。その時点では、設備のふぐあいで、また安全性の確保と、さらに漏水等の箇所があってということで11台とめられない場所があったというところで答弁をしていると思います。昨年度は、それらの修繕の予算化が図られてなかったということもありまして、平成18年度以降、計画的に修繕を図れるような検討をしてきたところでございます。現在、何台とめられないかというところでは、計画的な修繕で改善を今年度図っていく場所も含めまして、その後、漏水や設備のふぐあいで安全性の確保という部分も含めまして、現在とめられない箇所が30カ所にふえているというのがあります。いずれにしましても、オープンして15年を迎えようとしています。そういう意味では、設備のふぐあいと漏水等も含めまして、抜本的な調査をしながら計画的に改善を図っていきたいというように、今検討しているところでございます。
 以上です。
○委員長 青木委員。
◆青木 委員  もう1点、お願いしたいんですが、昨年から比べて、今回使えない箇所が大幅にふえている。それに対して、前回は消火器とかの問題があったと思うんですが、この間、その抜本的な改善策というのは見つかったのかどうか、もし大規模修繕とかとなると、莫大な資金が投入されることとなりますので、その辺どうなのか質問させてください。
○委員長 地域整備課長。
◎地域整備課長 個々の対応というところで、計画的な修繕というところでは、組み立てたりは検討はしております。ただ、確かに15年たって抜本的な部分というのは、今後検討していかなくちゃいけないのかなというところはありますけれども、まだ具体的に数字までを含めた検討はしておりません。
 あと駐車場の利用状況との関係からしますと、特に平日関係なんかにつきましても、現在30台というところはありますけれども、利用との関係で支障を来しているというところはないのが現状でございます。
○委員長 青木委員。
◆青木 委員  数字のことなんですが、特別会計での未償還元金と利子は幾らであって、また、一般会計分も含めて、未償還の元金及び利子の総額は幾らになるのかお示しください。
○委員長 地域整備課長。
◎地域整備課長 特別会計での未償還元金の金額につきましては、平成17年度末で16億344万4,353円。未償還利子の金額につきましては1億3,423万422円、さらに一般会計の元金利子等を含めまして、総額で未償還額につきましては24億8,268万9,263円となっております。
○委員長 ほかにございますか。
 今村委員。
◆今村 委員  平成17年度の駐車場特別会計は、今のやりとりを聞いていてもわかったんですが、15年経過してメンテナンスの面も非常にこれから大変なのかなという気がします。さまざまな物議を醸した住吉駐車場が平成17年1月31日をもって廃止されましたけれども、平成16年から駅前広場地下駐車場使用料及びアコス駐車場使用料がアコス地下駐車場使用料というふうになって、平成17年度の駐車場特別会計は、以前に比べると随分単純明快なものになったのかなというふうに見ているんですが、とはいっても、市民にとって負の遺産と言われるこのアコス地下駐車場、平成23年までには借金を返していかなければならないということで、市民にとって大変な負担になっています。収納率が落ちているわけですけれども、回転率は前年度との対比でどうなっているのか、お尋ねをします。
○委員長 地域整備課長。
◎地域整備課長 回転率につきましては、平成16年度が3.38%となっておりまして、平成17年度は3.33%ということで、対前年比0.05%の減となっております。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  前年度比で回転率が落ちているということですが、地下に入りにくいとか、いろいろな使い勝手が悪いということが、この回転率の減少につながっているのかな、また、アコスのお客さんたちが減っていることも減少につながっているのかなと、いろいろ考えられるわけですが、この回転率を上げるために平成17年度はどんな努力をされて、収入増につなげようとしていったのか、平成17年度の様子をお伺いしたいと思います。
○委員長 地域整備課長。
◎地域整備課長 平成17年3月定例会に条例改正をしたということもありまして、より利用促進を図るということで、条例改正の中身のPRも含めまして、まず東武バスの車内のポスター掲示とか、また、駅周辺の商業施設、昨年度は約200店舗ですけれども、対象に戸別訪問をしながら、利用促進のPR等を行っております。さらに当駐車場利用との関係でいきますと、アコスホールの利用とか、またアコスのイベント広場を使ってのイベント等、また商業施設のセールス等の関係で非常に密接な関係があると思います。そういう意味では、アコス株式会社とも利用促進の検討を十分行いながら、そういう効果が出るような形でということで検討しているところでございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第70号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第76号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会付託部分のうち都市整備部に係る部分を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 都市整備部長。
◎都市整備部長 第76号議案につきましては、住宅・都市計画課長から御説明を申し上げます。
○委員長 住宅・都市計画課長。
◎住宅・都市計画課長 8款4項1目のうち、都市計画基礎調査事業についてでございます。補正額といたしまして、144万9,000円の増額をするものでございます。
 内容につきましては、埼玉県が市町村に委託をして実施しております都市計画法第6条に基づく都市計画基礎調査の調査項目の変更に伴い、補正を行うものでございます。当初、埼玉県では人口調査や建築確認件数等の調査を実施する予定でございましたが、県内の人口動向が増加から停滞に変化し、開発圧力が低下していることなどから、これらの項目の調査にかえまして、新たに市街地の延焼危険性、倒壊危険性、避難困難性を把握するために、平成17年度に行いました都市計画基礎調査の補足調査として、建物年次別棟数、建物階数別棟数、建物構造別棟数等の項目の調査をするよう埼玉県から依頼があったものでございます。さらに現在、草加市地域防災計画が見直し中でありますことから、市の独自の調査項目として、市域全体を対象に地域ごとの建物の延べ床面積、構造、階数、評価額などのリストの作成をあわせて調査を行うものといたしまして、委託調査料といたしまして161万7,000円の増額と、当初の調査で予定しておりました賃金16万8,000円を減額いたしまして、144万9,000円の増額をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 今村委員。
◆今村 委員  都市計画総務費ということで、当初7億1,966万5,000円だったものが144万9,000円の増額ということで、都市計画基礎調査事業ということで計上されているわけですが、この基礎調査の目的は何なのか、それから調査内容、当初からふえた理由も含めて、それから市独自の調査の必要性とか、調査項目とその目的を伺いたいと思います。
○委員長 住宅・都市計画課長。
◎住宅・都市計画課長 この調査の目的でございますが、都市計画の企画立案や都市計画決定変更を行う際の基礎調査として、都市の現況や都市化の動向等を把握する必要がございます。広範なデータを調査するために、この調査を行うものでございます。
 また、今回、市の独自調査として災害発生時の被害状況を想定する基礎調査とするために、調査を行うものでございます。
 次に、内容の変更でございますけれども、当初、人口、農地転用等の調査を実施する予定でございましたが、人口の動向、開発動向が低下していることから、当該調査にかえて防災対策の必要性から市街地の防災危険性を把握するために、建築物についての調査項目を調査するものでございます。
 それから、市の独自調査の必要性、調査項目、目的でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、独自調査につきましては、草加市地域防災計画の見直し作業の一環として、災害発生時の被害状況を想定する必要がありますので、延焼危険性、倒壊危険性、避難困難性などを判断するために実施をするものでございます。
 なお、調査項目といたしては、建物ごとの延べ床面積、構造、建築年次、階数、世帯数などの建物現況リストを作成するものでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 青木委員。
◆青木 委員  委託事業なんですけれども、県の調査項目に見合う委託料なのかどうか、教えていただけますか。
○委員長 住宅・都市計画課長。
◎住宅・都市計画課長 県から委託金をいただいて事業を実施するものでございますけれども、今回につきましては、おおむね3割程度の委託金でございました。都市計画基礎調査につきましては、都市計画法により都道府県が行うこととされております。市町村への委託を行う場合、本市の調査にかかる費用に見合う分の金額になるよう、埼玉県へ改善等しているところもございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第76号議案中、当委員会付託部分のうち、都市整備部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第76号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会付託部分のうち建設部に係る部分を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 建設部長。
◎建設部長 第76号議案のうち、8款4項9目下水道費につきまして、河川課長から説明いたします。
○委員長 河川課長。
◎河川課長 御説明いたします。
 28節繰出金の減額でございますが、これは平成17年度公共下水道事業特別会計の決算に伴いまして繰越金が確定しましたので、平成18年度公共下水道事業特別会計の財源振替に伴います2億6,335万5,000円の減額補正を行うものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第76号議案中、当委員会付託部分のうち建設部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
 暫時休憩いたします。

午前11時52分休憩

午後 1時08分再開

○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 第67号議案 平成17年度草加市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 建設部長。
◎建設部長 第67号議案につきまして、下水道課長から説明します。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 歳入歳出決算事項別明細書に従いまして御説明いたします。
 まず、歳入でございます。1款分担金及び負担金、これは受益者負担金でございますが、現年度分の調定額4億7,527万5,780円に対し収入済額4億5,663万3,650円、収納率は約96.1%でございます。また、滞納繰越分といたしまして、調定額8,405万9,893円に対しまして、収入済額1,261万8,280円、収納率は約15%でございます。
 2款使用料及び手数料でございますが、1項1目下水道使用料につきましては、現年度分、滞納繰越分を含めまして、調定額18億9,069万8,429円に対し、収入済額は18億4,290万8,455円、収納率は約97.5%でございます。
 また、2項1目下水道手数料でございますが、調定額49万8,000円に対し収入済額も同額でございます。内容につきましては、排水設備工事責任技術者の登録手数料及び指定排水設備工事店の指定手数料でございます。
 3款国庫支出金、これは下水道事業費国庫補助金でございますが、調定額4億1,662万円に対し収入済額も同額でございます。
 4款繰入金でございますが、調定額37億6,724万4,000円に対し収入済額も同額でございます。内容は、一般会計からの繰入金でございます。
 5款繰越金でございますが、調定額6億561万5,404円に対し収入済額も同額でございます。
 6款諸収入でございますが、調定額1,189万5,151円に対し、収入済額も同額となっております。主な内容は、雑入の消費税還付金及び中川流域下水道事業負担金超過分返還金でございます。
 7款市債の公共下水道事業債でございますが、調定額18億3,770万円に対し収入済額も同額でございます。
 以上、収入済額の合計は89億5,173万2,940円、調定額90億8,960万6,657円で、収入率は約98.5%でございます。
 続きまして、歳出について御説明いたします。
 1款1項1目下水道管理費につきましては、執行率は約83.4%でございます。内容につきましては、受益者負担金賦課徴収事業として受益者負担金を7,387件徴収しました。また、私道内共同排水設備設置事業として交付件数38件、整備延長約935mを布設しました。ほかにつきましては、職員の人件費でございます。
 次に、2目維持管理費でございますが、執行率は約88.8%となっております。内容につきましては、下水道普及促進・維持管理事業として宅内排水設備検査員2名、臨時職員1名の報酬及び賃金が主な内容でございます。
 次に、下水道台帳整備事業として約18?メートルの台帳整備を行いました。
 次に、特定事業場等水質監視事業として対象事業所数40カ所と、中川流域下水道の接続点9カ所の水質監視を行いました。
 次に、公共下水道管渠施設等維持管理事業として、中川流域下水道に排出しました約2,307万立方メートルの汚水に対する維持管理負担金として、8億5,374万5,178円を支払いました。また、公共下水道管渠施設等の維持管理のための清掃業務等委託25件、施設等修繕61件、工事請負費として幹線伏越し人孔更生工事1件などを行いました。
 続きまして、2目1項1目公共汚水事業費につきましては、繰越額を含めまして執行率は約92.8%でございます。内容としましては、公共下水道汚水整備事業で整備面積約58ha、延長14kmを施工しました。
 次に、2目公共雨水事業費でございますが、繰越額を含め執行率は約94.7%でございます。内容としましては、公共下水道雨水整備事業で整備面積約12ha、延長約1.8?を施工しました。
 次に、3目流域下水道事業費でございますが、予算現額どおりの執行でございます。内容としましては、埼玉県中川流域下水道事業に対する建設負担金を支出いたしました。なお、平成17年度におきましては、公共汚水事業費の工事請負費につきまして1,192万円の繰越明許費の設定を行っているところでございます。
 次に、3款1項1目元金でございますが、予算現額と同額でございます。内容としましては、既に借り入れております地方債償還元金でございます。
 次に、2目利子でございますが、執行率は約99%でございます。内容としましては、既に借りております地方債償還利子及び一時借入金利子でございます。
 以上、支出済額は予算現額に対しまして約95.2%の執行率でございます。
 続きまして、草加市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算実質収支に関する調書について御説明します。
 歳入総額89億5,173万3,000円に対しまして、歳出総額は83億410万8,000円、歳入歳出差引額が6億4,762万5,000円でございます。よって、翌年度へ繰り越すべき財源としましては、繰越明許費繰越額1,192万円を差し引きました6億3,570万5,000円が平成17年度の実質収支額でございまして、平成18年度への繰越金となるものでございます。
 最後に、財産に関する調書について御説明します。
 公有財産につきましては、土地、建物の中で行政財産としまして、その他の施設として前年度末現在高は25?でございます。決算年度中での増減がございません。これにつきましては、手代町地内の汚水流量計の設置箇所や瀬崎町地内の瀬崎幹線布設箇所でございます。
 以上で、平成17年度公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わりにさせていただきます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  まず最初に、工事についてお伺いをします。
 時々、市民の皆さんから、ここのところ工事の看板が出るでしょう、そうすると、例えば、近所に請負業者になっているような業者がいるのに、その業者の目の前を全く別の外の業者が仕事をしているとかというようなことをよく耳にするんです。下水道とか水路の工事というのは、やはり地元のことをよくわかっていることがすごく大事なことだと、私も正直認識しているんだけれども、平成17年度において、市内の業者が請け負った下水道の整備等にかかわる割合というのは、大体どれぐらいだったのかどうかわかりますか。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 工事件数は72件ございましたが、64件、パーセンテージでいきますと約89%を市内業者が請け負っております。
○委員長 河川課長。
◎河川課長 公共雨水の工事につきましては12件行っておりまして、100%市内業者でございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 今村委員。
◆今村 委員  1款の不納欠損のところで伺いたいんですが、5年の時効のもの、それから3年の無財産、所在不明とかとあると思うんですが、受益者負担金、下水道使用料それぞれの内訳を理由別にお願いしたいと思います。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 まず、受益者負担金の不納欠損ですが、理由として破産、倒産等が5件でございます。次に、転出先不明、死亡等が16件でございます。その他、これは給付困難とか、常時不在ということで、それが71件で、合計で92件です。
 続きまして、下水道使用料の不納欠損ですが、全部で1,621件ございまして、転出先不明が37件、停水処分が175件、転居に伴う中止処分が1,409件でございます。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  破産、倒産、死亡などで、その他の理由ということでたくさんの件数があるわけですが、これは滞納者数と同じ数字になってきますか、滞納者数はどうなっているのか、伺いたいと思います。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 申しわけございません。計数については把握していません。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  無財産とか所在不明、あるいは死亡してしまった場合は仕方がないんですが、理由がわからなくて水道の停止みたいなことになっている状況を、平成17年度はどんなふうに処理したというか、それを改善するために何か御努力されたんでしょうか。不納欠損にしないための努力でございます。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 基本的に下水道はとめるわけにはいかないんですけれども、なるべく滞納している費用を集めようということで、やはり催告とか督促、戸別訪問等を実施しております。あと下水道課の職員と水道部の職員の方による臨戸徴収ということで行っております。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  戸別訪問とか催告によって、効率がよくなったというか、何かそれによって平成17年度は効果があったのかどうか。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 効果といいますと、徴収金額ということになると思いますが、臨戸徴収によって6万5,469円と、水道部の方で34万8,000円を納付していただいております。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  臨戸徴収によって集められたお金があるわけですけれども、払えない人の場合の納付相談みたいなことはなさったんでしょうか。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 基本的には、使用料についてはお支払いいただくというのが原則だと思います。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  歳出のところで不用額が出ているわけなんですけれども、この事業費の中の不用額、公共汚水事業費では1億5,943万9,284円、それから公共雨水事業費では2,378万3,036円ということですが、この主な理由を伺いたいと思います。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 汚水事業につきましては、まず入札差金というのが1点で、次に委託料におきまして、調査内容の変更によりまして減額が生じたと、また、設計積算・施工監理業務委託料については入札差金と。それと補償におきまして、被害が軽減されていまして、そのところで不用額が生じたというのが主な理由です。
○委員長 河川課長。
◎河川課長 雨水事業につきましては、2,378万3,036円の執行差金が出ているわけですけれども、この主な理由でございますが、やはり工事及び委託の執行差金並びに公共雨水管渠築造工事費等負担金でございまして、これは八潮市にお支払いしている負担金でございまして、八潮市でやっております下根3号幹線の整備に伴います電柱移設が、移設先の地権者の同意に時間を要したことによりまして、平成17年度での移設ができなくなったため、あわせて不用額が生じたものでございます。
 以上でございます。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  今の不用額のところなんですが、委託によって執行差金が出たということなんですが、事前調査とか事後調査とかということをやられていると思うんですが、これに平成17年度はどのように事前調査とか事後調査をやって、それが数字にどんなふうに効果としてあらわれているのか、伺います。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 汚水事業の事前調査におきましては、調査範囲を掘削深によって区別しまして、そういうことで調査費用が高い木造建物が工作物ということになりまして、入札差金を含めまして2,600万円、事後調査でやはり同じように被害範囲が、当初木造だったのが工作物等になるということもございまして、それで2,100万円ぐらいの不用額が出ています。それと事後調査につきましては、随意契約ですけれども、まず、そこで経費が10%軽減されます。あわせて平成17年度はなおかつ10%の落札率の減がございます。そういう状況も含めて不用額が発生しているということです。
○委員長 河川課長。
◎河川課長 事前・事後の不用額の理由ということでございますが、公共雨水につきましては、事前調査は8件発注しておりまして、平均落札率が91.44%ということになっております。また、事後調査、これは随意契約でございますが、平均落札率が91.84%という数字になっております。随意契約でございますが、これは設計時におきまして、既に平均14.23%の削減を行いまして、トータルで290万2,555円という執行差金が生じたものでございます。
 以上でございます。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  汚水と雨水の整備延長率、総延長、それから水洗化率等、残っている地域についても平成17年度はどのぐらい残っているのか、伺いたいと思います。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 平成17年度は延長で約14kmが整備されました。あと整備率は、行政区域面積に対しまして約79%でございます。人口普及率は約84%でございます。それと残っている面積でございますが、行政面積区域に対しまして約575haがまだ残ってございます。
○委員長 河川課長。
◎河川課長 平成17年度末におきます市内の水路の整備延長でございますが、平成17年度に行いました整備延長でございますが、2,960.8mでございます。これによりまして、平成17年度末の全体の整備延長が22万6,728.69mでございます。市内の水路延長としましては34万mございますので、整備率といたしましては66.7%の整備率になっております。
 以上でございます。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  水洗化率は何%ですか。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 水洗化率は95%でございます。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  95%水洗化率ということで、あともうちょっとで全体が水洗にできるかなという感じなんですが、平成17年度は、水洗化の促進を図るためにはどのように工夫をされたのかお伺いします。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 基本的に水洗化が進んだのは、氷川町第二次土地区画整理事業区域がございます。この地域は人口密度が高いものですから、必然的にそういう結果が発生しております。それと私道等、そういう補助制度も拡充して整備を進めたと、ただ正直いいまして、私道につきましては執行率がちょっと悪いというのがありますけれども、そういうもので、あと普及促進ということで、年間約800世帯以上、可能性のあるお宅を訪問しまして、29件は接続しましょうというお返事をもらうとか、そういう啓発活動とかの面も含めて行動しました。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  私道の補助制度というのがあるんですけれども、例えば、それは道路幅が4mないとだめだよとかという条件はあるのでしょうか。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 幅員の条件は補助率が下がるだけで、別に難しい問題はないと思います。ただ、私道の使用者の承諾をいただくというのが一番大変なことかなと思います。
○委員長 今村委員。
◆今村 委員  最後にもう1点、平成17年度末の借入金の未償還残高は幾らになるのか、前年度対比で伺いたいと思います。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 平成17年度末の未償還残高は617億7,956万5,325円でございます。平成16年度末の残高が621億5,325万3,802円ということで、前年度より約0.6%減となっております。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第67号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第77号議案 平成18年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 建設部長。
◎建設部長 第77号議案につきまして、下水道課長から説明いたします。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 資料に基づきまして説明いたします。
 まず、第1表の歳入歳出予算補正でございますが、予算総額から歳入歳出それぞれ2,235万円を増額するものでございます。
 初めに、歳入から御説明いたします。
 4款繰入金でございますが、平成17年度決算の確定に伴いまして、繰越金が2億8,570万5,000円生じました。また、私道内共同排水設備設置事業及び下水道使用料賦課徴収事業の財源に、特定財源である下水道使用料から一般財源への充当替えを行うことにより、繰入金2億6,335万5,000円の減額を行うものです。
 次に、5款繰越金でございますが、平成17年度の決算額が確定したことにより、平成17年度の実質収支額が6億3,570万5,000円生じましたので、当初予算において計上済みの3億5,000万円を差し引いた2億8,570万5,000円を補正するものでございます。
 引き続きまして、歳出について御説明いたします。
 1款総務費のうち、1項1目下水道管理費の19節負担金、補助及び交付金につきましては、私道内共同排水設備設置事業補助金でございますが、当初は6,006万8,000円の補助金を見込んでおりましたが、8月末で約81.9%の交付が決定しております。予算残額が不足の状況にあり、既に受付済み相談案件及び新規申請で、合計で12件、延長で420mを見込んでおりますので、下水道普及促進を図るためにも1,985万円の増額補正をお願いするものでございます。
 次に、1項2目維持管理費の27節公課費につきましては、消費税でございますが、当初は1,000万円の納付を見込んでおりましたが、確定しました平成17年度決算額に基づきまして算出したところ、不足が生ずる見込みとなり250万円の増額、あわせて2,235万円の増額補正をお願いするものでございます。
 また、3款公債費でございますが、1項2目利子におきまして、財源内訳における下水道使用料の充当替えにより、一般財源との財源振替を行うものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 今村委員。
◆今村 委員  下水道管理費のところで1,985万円、420m12件ということで、促進を図るために増額補正されているということなんですが、市内全域にこの件数というのはばらばらとしているのか、それとも一地区が固まっているのか、この12件の地域はどの辺なんでしょうか。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 件数12件のうち8件が氷川町第二次土地区画整理事業区域でございます。それ以外は他の地域でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第77号議案に対する質疑を終了いたします。
 暫時休憩いたします。

午後 1時38分休憩

午後 2時46分再開

○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 討論を行います。
 討論のある方は挙手をお願いいたします。
 青木委員。
◆青木 委員  日本共産党草加市議会議員団を代表し、討論を行います。
 当委員会に付託された7本の議案のうち、我が党は、第69号議案、第70号議案の2本に反対とし、残る5本に賛成といたします。
 では、次に反対理由述べます。
 まず、第69号議案 平成17年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
 平成17年度は、一般会計からの繰入金が予算額から1億1,205万4,000円減額され、4億6,108万4,000円となっています。本会議の質疑で明らかとなったように、内訳は人件費分が1億6,923万4,864円、公営企業債を除く市債の償還分が2億9,184万9,136円となり、事業費充当分はゼロとなっています。平成17年度末の残事業費は38億7,000万円、市債償還見込額は80億8,000万円、計119億5,000万円です。対する平成18年度以降の特定財源の歳入見込額は33億2,500万円しかありません。差し引き86億2,500万円の不足となります。平成19年度以降は、保留地処分金等特定財源も限られる中、公債費が年間10億円を超えるというピークを迎えます。人件費、事業費を含めると、多額の繰入金が必要となります。市長の公式答弁にもあるように、事業を平成18年度で終了し、平成22年度に換地処分をするというのであれば、平成17年度の繰入金減額分、1億1,205万4,000円は、事業費に充当させるべきです。
 よって、反対といたします。
 次に、第70号議案 平成17年度草加市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
 平成17年度は、特に改修工事等は行われませんでしたが、原因の定かでない漏水、消火設備等の配置により使用不可となった11台分は放置されたままです。今では30台分が使用不可とのことです。今後さらなる使用不可台数の増加が予測されます。建設後15年が経過し、大規模な改修が必要となります。そのための費用もはかり知れません。平均利用台数も平成15年1,647台、平成16年1,602台、平成17年1,579台と年々減っています。郊外型大型店舗の進出による丸井、イトーヨーカ堂を初め、駅周辺店舗への来客数の減少が主な理由ともされますが、周辺のコインパーキング等の整備により、使い勝手の悪い地下駐車場よりも至便上平地の駐車場が好まれるのは自明の理であります。
 アコス地下駐車場は平成2年に建設され、機械式を自走式に改修するときも、修理費はもちろんランニングコストさえ丸井やイトーヨーカ堂には応分の負担を求めず、市民の負の遺産として、この15年間借金を払い続けてきたわけです。
 平成17年度の公債費の償還額は、一般会計で2億294万8,384円、特別会計で3億5,396万3,256円、合わせて5億5,691万1,640円です。引き続き未償還額24億8,268万9,263円を支払わなければならず、市民にとっては大変な負担です。
 よって、反対討論といたします。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 直ちに採決を行います。
 なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。
 初めに、第67号議案 平成17年度草加市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第67号議案は認定されました。
 次に、第69号議案 平成17年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、第69号議案は認定されました。
 次に、第70号議案 平成17年度草加市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、第70号議案は認定されました。
 次に、第74号議案 平成17年度草加市水道事業決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第74号議案は認定されました。
 次に、第76号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会付託部分については、原案の賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第76号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第77号議案 平成18年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第77号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第78号議案 平成18年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第78号議案は原案のとおり可決されました。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。
 取り扱いについて御協議をいただきたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。

午後 2時53分休憩

  〔協 議 会〕

午後 2時54分再開

○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
 ただいま御協議いただきましたとおり、今定例会においては、特定事件の付託を受けないということでよろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定をさせていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 以上で、建設委員会を終了いたします。

午後 2時55分閉会



      委 員 長    小   川   利   八

      署名委員   新   井   貞   夫

      署名委員   中   山       康