議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 草加市

平成18年  9月 総務文教委員会−09月13日-05号




平成18年 9月 総務文教委員会

        平成18年草加市議会総務文教委員会会議録(第5回)

◇開会年月日  平成18年9月13日(水曜日)
◇開催の場所  第1委員会室
◇付議事件   第 76号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第1号)第1条 歳入全款、歳出中、総合政策部、総務部及び教育委員会に係る部分、第2条 地方債の補正
        第 82号議案 草加市監査委員に関する条例の一部を改正する条例の制定について
        第 83号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
        第 84号議案 草加市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について
        第 85号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び草加市職員公務災害等見舞金支給条例の一部を改正する条例の制定について
        第 97号議案 草加市商工業活力増進資金融資条例の一部を改正する条例の制定について
        第 98号議案 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
        第 99号議案 損害賠償の額を定めることについて
        第100号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について
        請願第  9号 養護学校の設置についての請願書
        請願第 12号 公式野球場の早期建設を求める請願書
        請願第 13号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書
        請願第 14-1号 市立病院の産科再開・抜本的な保育園待機児童対策・幼稚園就園奨励費補助金の増額等を求める請願
        閉会中の特定事件について


午前10時08分開会
◇出席委員 10名
  宇佐美 正 隆      委員長          須 永 賢 治      委員
  切 敷 光 雄      副委員長         種子島 久 代      委員
  飯 塚 恭 代      委員           石 村 次 郎      委員
  大 野 ミヨ子      委員           浅 井 康 雄      委員
  小 澤 敏 明      委員           斉 藤 幸 子      委員

◇欠席委員  なし

◇説明のため出席した者
  長 濱 惠 一      総合政策部長       小 川   孝      消防本部次長
  荒 井   勇      総務部長         江 川 一 博      財務調整課長
  村 田 悦 一      学校教育部長       小 谷   明      産業振興課長
  谷ヶ崎 幸 雄      監査委員事務局長     土 師   勉      職員課長
  佐 藤 勝 美      消防長          桑 田 利 明      総務企画課長
  井 出 武 雄      みんなで         大 嶋   定      指導課長
               まちづくり課長
  田 村 一 良      管財課長
               庶務課主幹        福 原   宏      議会事務局書記

◇委員会に出席した議会事務局職員
  臼 倉 敏 明

◇傍 聴 人  なし


午前10時08分開会

○委員長 ただいまから総務文教委員会を開会いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 初めに、会議録署名委員の指名を行います。
 会議録署名委員は、委員会条例第30条第3項の規定により、委員長において
  飯 塚 恭 代 委員
  小 澤 敏 明 委員
を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります審査日程表(案)の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第76号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第1号)の審査方法についてお諮りいたします。
 この議案につきましては、項ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 第98号議案 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 消防長。
◎消防長 消防行政に深い御配慮をいただきまして、ありがとうございます。
 第98号議案につきましては、消防本部次長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 消防本部次長。
◎消防本部次長 それでは、第98号議案について御説明申し上げます。
 消防組織法の一部を改正する法律が、平成18年6月14日に公布、施行されたことに伴い、草加市の関係条例の条文の整理を行うものでございます。
 内容につきましては、消防組織法の条番号が変更したことに伴いまして、消防組織法を引用しております草加市職員定数条例、草加市消防本部及び消防署の設置等に関する条例、草加市消防職員の特殊勤務手当に関する条例、草加市消防団の設置等に関する条例、草加市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例、草加市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の引用条文番号を改めようとするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第98号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第76号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会付託部分を議題といたします。
 まず、歳入の審査を行います。
 8款1項地方特例交付金の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 財務調整課長から御説明を申し上げます。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 それでは、地方特例交付金について申し上げます。
 地方特例交付金につきましては、平成18年7月25日に埼玉県から交付決定通知がございまして、当初予算額11億2,800万円でございましたが、9億6,138万2,000円と決定いたしまして、差し引き1億6,661万8,000円の減額をお願いするものでございます。
 地方特例交付金は、住民税等減税補てん債とともに平成11年の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収分を補てんするものでございます。
 個人市民税及び法人市民税の所得割額の税率引き下げによる減収額の4分の3から、たばこ税の税率引き上げによる影響額を差し引いた額、さらに平成18年度から児童手当制度の拡充に伴う地方負担に対する新たな交付金を合わせた額が交付されるものとなっているものでございます。
 当初予算におきましては、恒久的な減税に伴う地方税の減収分についての影響額の把握が困難なことから、前年度実績に地方財政計画による伸び率を勘案いたしまして積算したものでございます。
 さらに、平成18年度から児童手当制度の拡充に伴う地方負担に対する新たな交付金分についても、地方財政計画に示された全体額を勘案し、積算しております。
 減額の要因といたしましては、算定結果において個人市民税の減税による減収分11億178万5,000円、法人市民税の税率引き下げによる減収分2億9,311万4,000円、これらの減収分合計の4分の3相当から、たばこ税引き上げによる影響額を差し引いた交付基準額が9億2,975万9,000円、さらに地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の規定による調整額を控除した8億9,295万円が交付額となり、当初と比較し1億3,505万円の減額、さらに児童手当特例分として算定において児童手当対象者数の全国と草加市の比率から求めることになっておりますので、当初と比較しまして3,156万8,000円減額の6,843万2,000円となり、減税に伴う減収分と合わせまして1億6,661万8,000円の減額となったものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 大野委員。
◆大野 委員  今の御説明をいただいて、全体の流れはわかりました。御説明にありましたように、地方特例交付金が減税の減収分に対する補てん、それから平成18年度から新たに制度として拡充された児童手当の基準、これに対する交付ということでありますけれども、今の説明で減収に対する、特に個人市民税の当初見込みと比較して減収分が減ったと、あと法人市民税分についても減収分が減ったと、市たばこ税は一部ふえておりましたか、あと児童手当分についても交付対象者数で減ったということでありましたが、減収分の減ということは当初見込んだ税収そのものが見込みよりも減ると、いわゆる税収が見込みよりも落ちたために減税分も減るわけだと、こういうことなのか、そのあたりがどのように見込んで今回減ったのかということを伺いたいと思います。
 それと、それだけでなく調整分というのがあるのではないかと思うんですけれども、どのように計算をされてこれが出てきているのか、それも含めて御答弁いただけますでしょうか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 最初の御質疑の、個人市民税の減税の影響額の当初見込みの関係でございますけれども、これにつきましては市税の実際の額とは連動が若干してございません。
 と申しますのは、これは総務大臣通知額として、額がもう示されてまいります。そういった中でやっておりますので、当初見込みがなかなか難しいという点がございます。
 あともう一点の地方特例交付金等の地方財政の特例措置に関する法律の規定による調整額なんですけれども、これにつきましては実際の交付額と国の全体の額がございまして、交付額の方が多い場合、当然調整しなくてはなりませんので、その場合は減額するという規定がございまして、これにつきましては3,680万9,000円の減額ということで、これはもう示されてきた数字でございます。
 以上です。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  実態とかけ離れて、国から示された金額で確定するということでありますけれども、本来は国が恒久減税、それから最高税率の引き下げとか法人税率の引き下げというのは、国が制度としてやったわけですよね。そのことにより地方税が入らない分は、国が補てんしますよということでこの地方特例交付金とか住民税等減税補てん債というのが認められているわけだから、本来その減収分が来ないと地方自治体としては歳入が組めないわけでしょう。それが、今言ったように実態と違うということでは、結局国のさじかげん一つで地方自治体の歳入というのはどうなるかわからない、不確定だというそういう要素があるわけですか、この地方特例交付金そのものが。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 先ほど、答弁の中で1点不足してございました。今年度の予算額と連動づけて申し上げたんですが、実際その影響額につきましては課税の年度が1年ずれてございますので、その辺の差がございました。申しわけございませんでした。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 今の答弁の補足を若干させていだきますと、現実に草加市が課税いたします市民税相当額については、実績、昨年度の全体額に対しての課税がことし始まるということで、今年度の影響額につきましては今年度の所得状況を国の方から見込みをしまして、その分に対する通知となりますので、現実に今年度私どもが当初予算で市民税として徴収する額については、先ほど申し上げましたように昨年の実績に基づいて1年おくれの課税ということになりますので、その辺の時間的な差がありますので、実際の額が明らかになるのは来年度の課税時期ということになりますので、その辺のところの違いから見込額が若干変わるということで御理解いただければと思います。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、8款1項に対する質疑を終了いたします。
 次に、9款1項地方交付税の説明を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 9款1項1目地方交付税でございますが、普通交付税につきましては平成18年7月25日に埼玉県から交付決定通知がございまして、当初予算額との差額の3億8,233万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。
 当初積算では、前年度実績をもとに地方財政計画の状況等を勘案する中で、基準財政収入額につきましては平成18年度予算計上の市税、地方譲与税、各交付金等に基づき積算をいたしまして、基準財政需要額につきましては基礎数値、補正係数、単位費用等が示されていない状況でございましたので、平成17年度の数値を用いまして人口を測定単位とする項目につきましては平成17年度の国勢調査の人口を使い、さらに地方財政計画で地方の歳出が2%削減見込みとなっておりましたことから、それらも勘案して積算したところでございます。
 増額交付となった要因でございますが、歳出面での基準財政需要額は投資的経費、公債費は増額していたわけですけれども、経常経費の減少などにより当初積算と比べまして約1億2,600万円減少となっております。
 一方、歳入面である基準財政収入額につきましては、市税の減少、地方特例交付金の減少等によりまして、約5億7,800万円の減少となっているところにより、財源不足額である交付基準額が当初積算よりも4億5,204万5,000円の増額となったものでございます。
 さらに、交付決定に際しまして基準財政需要額から、調整額として6,971万9,000円を控除することになった結果、この補正額の3億8,233万7,000円の増額となったものでございます。
 以上です。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 大野委員。
◆大野 委員  この地方交付税について、今、これが3億8,233万7,000円増額となった理由について御説明がありましたが、私は当初予算の審査の中で交付税の見込みがちょっと少な過ぎるんじゃないですかという指摘をさせていただきました。
 国の内簡も読みますと、平成18年度の交付税総額は前年度とほぼ同じということで、マイナス5.9%だったんですけれども、草加市の予算積算では前年度の決算見込みから比べても23.9%というすごい大幅な減で見込んでいるわけです。
 だから、そのときにその前の年は全く反対で、他の自治体がものすごく交付税を引き下げているのに草加市は平成17年度は平成16年度と同じ額を計上したんです。埼玉新聞の一面にぱーっと出まして、草加市だけがプラス・マイナス・ゼロと、ほかはみんな50%とか60%というマイナスを見込んでいるのに、草加市は同じ額に見込んでいて、私はおかしいんじゃないですかと指摘したんです。
 そうしたら、いやそうじゃないですよと言ったけれども、結局、決算で物すごく平成17年度は減ったんです。平成17年度は市長選挙があったから、何かここの交付税を大きく見込んで積極的に予算を組んだのかなと思ったんです。するとことしになったら、今度は大幅に減に見込んで、埼玉県のほかの自治体はほとんど減らしていないのに草加市だけが減になっているんです。
 だから、他の自治体の予算編成と比べて草加市の地方交付税の見込みが去年もことしも非常におかしいんです。国の内簡のとおりやっていないわけでしょう。さっきの地方特例交付金なんかは国の方針に従って予算編成しますと言っておきながら、地方交付税は同じように予算編成していなくて、今になってこういった理由でふえましたと、ふえたことはいいんだけれども、当初の予算積算そのものがいかがなのかなという点で非常に私は疑問を持ちますので、その点もう一度改めてその予算積算のどこが見込みが甘かったのか、過少に見込んだのか、ちゃんとお答えいただきたいと思います。
 3億円あるかないかというと、事業が組めるか組めないか大きいですよ。福祉関係なんてほんのわずかなところで切られているんですから。今回の一般質問でもあったように、本当に1,000万円、2,000万円で事業をやる、やらないと担当課ではもめているわけでしょう。それを約4億円近い交付税が入ると見込むのと入らないと見込むのでは予算編成が全く違うじゃないですか。交付税なんか歳入の根幹でしょう。その見込みがこんなに違うというのは、財政の担当として私はちょっと問題があるんじゃないかと思います。去年もことしも。それをちゃんと答えていただきたいと思います。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 ただいま御指摘いただきましたが、去年の大幅な減額とか、あと今後見込まれております地方交付税、特に普通交付税ですね、都市における不交付団体をふやしていくという、そういったいろんな動向を勘案いたしまして、平成18年度予算の積算につきましては、より現実的に積算しようということで、先ほど申し上げましたように歳入の平成18年度の予算の計上額等を参考に、あるいは基準財政需要額につきましては先ほど申し上げましたように国勢調査人口の最新のものを使用しまして、さらに地方歳出の2%削減ということでの基準財政需要額から2%分を減額させて、そういった方法を取り入れさせていただいた結果がこのようになったわけでございます。
 それとあと、実際に予算積算と大きく違った点ということですが、まず基準財政需要額の中の経常経費につきましては、消防費が8,515万円の減、その他土木費が9,727万9,000円の減、その他諸費(人口)というのがございまして、これにつきましては3億3,663万6,000円の減になってございます。
 また、投資的経費におきましては道路橋りょう費が1億8,896万8,000円の増、清掃費が5,648万6,000円の増です。
 続いて公債費につきましては住民税等減税補てん債償還費が4,841万5,000円の増、臨時財政対策債償還費が1億4,952万円の増となってございます。
 そういった増減項目がございまして、最終的に今回の補正の額というふうになったわけでございます。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、9款1項に対する質疑を終了いたします。
 次に、11款1項負担金の説明を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 続きまして、11款1項2目の知的障害児通園施設利用者負担金でございます。
 障害者自立支援法の施行によりまして、10月1日から児童福祉法の一部が改正され、障害児施設が措置から契約方式に変わります。施設利用者負担が従来の応能負担から定率負担に、月額費用徴収から日額利用料に変更となるものでございます。
 利用者の負担軽減を図る観点から、公立保育所の保育料単価に準じた利用料を設定いたしまして、10月から3月までの利用者の負担として対象者、これは一応8月1日現在の入園者数が29人ございますので、その利用者数に基づきまして積算しまして、利用料214万3,000円を計上するものでございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、11款1項に対する質疑を終了いたします。
 次に、14款1項県負担金の説明を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 14款1項でございますが、知的障害児通園施設給付費負担金2,223万2,000円でございます。
 これにつきましては、障害者自立支援法の施行に伴いまして、従来、措置にかかわる委託費として県から10割が支払われておりましたが、10月から廃止されまして、新たに知的障害児通園施設給付費負担金として、原則9割が給付されることに伴いまして補正計上をお願いするものでございます。
 内容的には、10月から3月までの通園施設にかかる施設給付費と食費加算に対する負担金として2,223万2,000円を計上するものでございます。
 以上です。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、14款1項に対する質疑を終了いたします。
 次に、14款2項県補助金の説明を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 続きまして、2項の緊急市町村道安全対策事業費補助金343万円でございます。
 平成15年度に、埼玉県が交通事故全国ワースト2になり、県におきまして緊急に交通事故防止対策が実施されました。平成16年度、平成17年度の2カ年事業として、生活道路等の整備を重点的に推進する緊急市町村道安全対策事業を創設し、対策が講じられてきたところでございますが、平成18年度も引き続き実施することとなったものでございます。
 草加市におきましては、昨年度に引き続き埼玉県内の町字別人身事故件数の多発地区、過去に対策を実施した地区を除くワースト30位以内ということになってございまして、谷塚町と八幡町が指定されたところでございます。
 緊急に安全対策整備、例えばカラー舗装とか交差点の標示等、そういった道路標示を行うものでございますが、この事業にかかる経費に対する補助金で、一件当たり上限1,000万円、補助率3分の1となっているものでございます。
 次に、社会福祉法人利用者負担軽減補助金64万3,000円でございます。
 障害者自立支援法の施行に伴いまして居宅介護、短期入所、通所授産施設の利用者負担が応益の1割定率負担、食費、光熱水費等の実費負担となったところでございますが、低所得者の負担軽減を図るため社会福祉法人等の利用者負担減額制度が導入されてございます。
 実施する社会福祉法人の負担を軽減するために、公費助成の制度が設けられまして、社会福祉法人が行う利用者減免に対しまして草加市が行う公費助成額の4分の3が県から補助されるものでございます。
 対象施設といたしましては、つばさの森と川口市にありますわかゆり学園、さいたま市にありますうらわ学園となってございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、14款2項に対する質疑を終了いたします。
 次に、14款3項委託金の説明を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 3項でございますが、知的障害児通園施設運営費委託金2,645万6,000円の減額でございます。
 知的障害児通園施設運営費委託金につきましては、障害者自立支援法の施行に伴いまして10月から廃止されることから、当初予算におきましては5,877万5,000円を見込んでいたところでございますが、4月から9月までの見込額3,231万9,000円を差し引きました2,645万6,000円を減額するものでございます。
 続きまして、都市計画基礎調査委託金21万8,000円でございます。
 これにつきましては、5年に一度の大規模調査が平成17年にございまして、平成18年度は、それを補足する調査といたしまして当初、人口等調査、農地転用状況調査、建築状況調査を実施することで、これに対して臨時職員による対応で予定したところでございます。
 しかし、埼玉県から当初予定の調査は行わないで、追加調査を行う旨の連絡がございまして、その調査項目といたしましては宅地面積、建物延べ床面積、建物階数別棟数、建物構造別棟数、建物年次別棟数に変更となったものでございます。それに伴いまして委託金額も増額となり、今回補正をお願いするものでございます。
 続きまして、子どもあんしん登下校推進事業委託金54万円でございます。
 これにつきましては、児童みずからの目線で通学路の観察・点検を行い、地域安全マップを作成することで危機回避能力の向上を図っていこうとするものでございまして、市内全小学校で地域安全マップを作成するものでございます。
 この委託の内容につきましては、1市当たり10万円と小学校数に2万円を乗じた額の合計額でこの54万円となっているものでございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 大野委員。
◆大野 委員  都市計画基礎調査委託金の件ですけれども、今御説明がありましたように平成17年度に大規模な調査を行って、本来、平成18年度は小規模調査だったのが、県の指示で追加調査項目が大幅にふえたということで、調査項目としては宅地面積とか住宅とかそういうことだったんですけれども、急遽平成18年度にこうしたものが追加になった理由というのは何があるのか。何か新たな要因があってこういったものの追加調査になったのか、また先ほどの御説明を伺うと対象になっているのが大規模震災とかも想定しているのかなと思ったりするんですけれども、御答弁いただけたらと思います。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 ただいま把握している中におきましては、追加調査の理由的なものとしては市街地の防災に関して危険性を把握するための基礎調査にするということで聞いてございます。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、14款3項に対する質疑を終了いたします。
 次に、16款1項寄附金の説明を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 16款1項でございますが、まず一つ目は社会福祉費寄附金5万5,000円でございます。
 これにつきましては、障害者福祉推進の一助として日立建機労働組合関東支部の方から平成18年6月23日に寄附をいただいたものでございます。
 もう一つの一般寄附金4,587万4,000円につきましては、清算法人、財団法人谷塚記念会館から一般寄附金ということで寄附を受領したものでございます。受領日につきましては、平成18年8月10日でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、16款1項に対する質疑を終了いたします。
 次に、17款1項基金繰入金の説明を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 基金繰入金につきましては、このたびの歳入歳出補正予算の財源調整、また、今後予想されます財源不足等に対処するために、当初の基金繰入金のうち一部を取りやめるものでございます。
 なお、補正後の基金残高につきましては、29億7,798万9,000円となるものでございます。
 以上です。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、17款1項に対する質疑を終了いたします。
 次に、18款1項繰越金の説明を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 続きまして繰越金でございますが、平成17年度決算に伴いまして歳入総額562億3,554万7,464円、歳出総額533億8,872万7,780円、歳入歳出差引額28億4,681万9,684円でございまして、翌年度に繰り越すべき財源が4億4,130万4,463円ございますので、それらを差し引きました24億551万5,221円が実質収支となるものでございます。当初予算額が15億円ございますので、それを差し引きました9億551万5,000円の補正をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、18款1項に対する質疑を終了いたします。
 次に、20款1項市債の説明を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 続きまして、住民税等減税補てん債8,530万円の減額でございます。
 住民税等減税補てん債につきましては、平成18年7月25日に埼玉県から地方特例交付金の交付決定通知がございまして、それに基づきまして発行可能額が決定したものでございます。この結果、当初予算との差、8,530万円の減額補正をお願いするものでございます。
 当初予算におきましては、恒久的な減税に伴う地方税の減収分についての影響額の把握が困難であったことから、前年度実績に地方財政計画による伸び率等を勘案いたしまして積算したものでございます。
 このたびの算定におきましては、個人市民税の減税による減収分といたしまして11億178万5,000円、法人市民税の減収分2億9,311万4,000円となったことにより、減収額の合計13億9,489万9,000円の4分の1である3億4,870万円が発行可能額と決定したところでございます。
 続きまして、臨時財政対策債3,400万円でございます。
 臨時財政対策債につきましては、平成18年7月25日に埼玉県から臨時財政対策債の発行可能額の通知がございまして、当初予算との差3,400万円の増額補正をお願いするものでございます。
 臨時財政対策債は、地方交付税制度を通じて標準的に保障されるべき地方一般財源の規模を示す地方公共団体の基準財政需要額を基本に発行可能額が算定されるものでございます。
 当初予算におきましては、補正係数、単位費用等の把握が困難であったことから、前年度実績に地方財政計画による増減率を勘案いたしまして積算したものでございます。
 今回の算定におきましては、測定単位である平成17年度国勢調査人口に基づく補正後の人口に単位費用が確定したことで、発行額が19億9,100万円となったところでございます。
 ちなみに、測定単位の最終的な人口といたしましては21万8,603人となってございます。そして、一人当たりの単位費用といたしましては9,108円でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 大野委員。
◆大野 委員  御説明いただきましたように、臨時財政対策債は地方交付税の不足を補うということで、そういう財源であるわけですね。後々基準財政需要額に見込みますよということで、地方自治体が国にかわって借金しているということでありますけれども、これは市税収入、それから地方交付税、臨時財政対策債含めて全体がどうなったかというのを見ていかないと、ここだけで論じるのは難しいかなと思うんですけれども、そういたしますと今回の補正によって平成18年度の一般財源総額というのはどういうふうに変わったのか。
 国の方では、内簡によりますと一般財源総額はほぼ前年度並みを確保していると、ですから補助金とかそういったものを除いた歳入というのはほぼ前年度並みにありますよということが言われていたわけです。
 私、予算編成のときにもそのことを盛んに言ったんです。市長も厳しい厳しいと、交付税が減らされるんだから厳しいんだということで、職員も削減するし、そして各担当課の予算もできるだけ残すようにという指導をしてきたわけだけれども、国が言っているのはちょっと違うなということで私そう指摘させてもらったんですけれども、実際にはこの補正において一般財源総額は平成17年度と比べてどうなっていくのか、どこがどうふえてどこが減ったのか、全体としてはどうだったのか、改めて伺っておきたいと思います。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 ただいまの御質疑の一般財源総額ということで、市税と交付税と臨時財政対策債の内容でございますが、市税につきましては平成17年度と比べましてマイナス0.2%になってございます。地方交付税につきましては、平成17年度決算と比べましてマイナス23.4%、そのうちの普通交付税につきましてはマイナス23.9%でございます。臨時財政対策債につきましては、ただいまの補正後の比較でございますが、マイナス8.3%となってございまして、合計で平成18年度の補正後の額でございますが349億6,018万6,000円でございまして、平成17年度の決算額が356億6,510万6,000円でございますので、マイナス7億492万円でございまして、率で申し上げますとマイナス2%になってございます。
 以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  今、前年度の決算との関係でお答えいただきました。
 そういたしますと、平成18年度の当初予算というのはもう前年度の秋口から積算を始めますので、実態とは結構かけ離れるものになっていくわけですよね。補正を重ねて実態に近づいていくことになっていくわけですけれども、当初予算と比べるとその一般財源総額はどういうふうに変わったんですか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 平成18年度の当初予算との比較でございますが、市税については補正はございません、同じでございまして、地方交付税につきましては先ほど申し上げた3億8,233万7,000円の増、あと臨時財政対策債につきましては3,400万円の増でございますので、トータルで4億1,633万7,000円の増額となってございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、20款1項に対する質疑を終了いたします。
 以上で、歳入の審査を終了いたします。
 次に、歳出の審査を行います。
 2款1項総務管理費の説明を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 5目財政管理費、財務運営事業467万3,000円でございます。
 平成19年度当初予算の審査のために予算特別委員会が設置されることになってございまして、委員会の審査に対しまして予算の参考資料の内容を現行のものよりも充実させることで準備を進めていくものでございます。
 そのためには、現在の予算編成システムから予算書の作成と連動させて参考資料を作成できるようにシステムの改修をするものでございます。そのための経費と、あわせて参考資料のページ数が増ページになることから、印刷製本費につきまして補正で対応をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 みんなでまちづくり課長。
◎みんなでまちづくり課長 2款1項10目市民協働費につきまして御説明申し上げます。
 コミュニティセンター等管理事業といたしまして、工事請負費1,795万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。
 その内容でございますが、財団法人谷塚記念会館より(旧)谷塚町土地区画整理記念会館に係る土地、建物の寄附を受けましたので、平成19年度よりコミュニティ施設として使用していくに当たり、必要な改修工事を実施していくものです。
 実施する改修工事といたしましては、天井、壁等の内装改修、身体障害者用便所の新設、公共下水道の接続、電気設備工事、非常用照明の新設、空調工事及び外構工事等となっております。
 なお、今回の寄附に当たりましては先ほど歳入の御説明でありましたが、土地、建物合わせまして4,587万5,893円の現金の寄附をいただいております。
 以上でございます。
○委員長 総務部長。
◎総務部長 管財課長から説明いたします。
○委員長 管財課長。
◎管財課長 18目諸費について御説明申し上げます。
 草加市土地開発公社の公有地取得事業資金で金融機関から借り入れた資金の償還に伴う貸し付けをするため補正を行うものであります。
 内容につきましては、補正前の額1億7,928万2,000円、今回の補正を予定している額10億6,651万8,000円、補正後の額12億4,580万円でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 大野委員。
◆大野 委員  草加市土地開発公社関係事業のところで伺いたいと思うんですけれども、当初予算が約1億7,900万円しか調えなくて、今回10億円もの大幅補正をしたわけですけれども、なぜ当初見込まなくてこの補正で10億円もの補正を見込んだのか。今までこういう例はなかったように思うんですけれども、その理由を伺いたいと思います。
○委員長 管財課長。
◎管財課長 当初予算の組み立ての中で難しいということで、平成17年度からの繰越金これを充当したということでございます。
 同様のケースにつきましては、平成16年度にやっていたと思います。
 以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  今回の10億円、土地開発公社に市から貸し付けるわけですけれども、市から公社に貸し付けるのはいわゆる市中銀行からの借り入れの元利償還ということで言われているわけですけれども、今回償還する予定はどこの土地購入に対するものなのか伺いたいのと、補正後、土地開発公社の借入金、この市の貸し付けによって市からの借入金と長期借入金、いわゆる銀行からの借り入れがあるんですが、その額はどのように変わるのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 管財課長。
◎管財課長 来年3月末でございますが、事業名として松江町公共事業用地、それから公共事業代替用地経費支払資金、これは綾瀬川の激特事業の関連でございます。それから、神明シティスポット整備事業用地、新里町ふれあい広場用地、それから西町第1ちびっこ広場用地、この5本が約定償還の対象事業でございます。
 それから、補正に伴いましての長期借入金でございますが、平成18年度末残高として67億5,240万5,000円を予定しております。それから、市からの借入金でございますが、平成18年度末、157億3,274万5,499円でございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款1項に対する質疑を終了いたします。
 次に、10款1項教育総務費の説明を求めます。
 学校教育部長。
◎学校教育部長 それでは、10款1項4目教育指導費について、指導課長より説明させます。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 それでは、10款1項4目教育指導費、安全・安心学校づくり推進事業の内容について御説明申し上げます。
 補正額として54万円をお願いするものでございます。
 内容といたしましては、埼玉県の平成18年度子どもあんしん登下校推進事業委託要綱が平成18年6月1日から適用されたことに伴い、今年度新規事業としての安全・安心学校づくり推進事業におきまして、埼玉県と業務委託契約を締結し事業を行うものであります。
 その内容は、地域の安全マップを作成することでございます。小学校におきまして、児童がみずからの目線で通学路の観察や点検を通して地域の安全マップを作成することにより、子供の危機回避能力の向上を図ることが目的でございます。
 マップ作成のための消耗品費に充てるもので、22校すべての小学校に1校当たり2万円、事務局において10万円を予定しております。なお、財源といたしましては県から委託金として歳出と同額の54万円が措置されるものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 種子島委員。
◆種子島 委員  既に学校においてマップをつくっておられるところがあるじゃないですか。そういうところはそれをたたき台にして正式なものを作成していくということになるんですか。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 いろんな場面で昨年度作成したところもありますけれども、年度によりまして、やはり子どもたちの目線で安全・安心の確認をすることが大事だと思っておりますので、一応学校にはそういう形で、取り組みは班ごとだとか学校とかいろいろあるかと思いますけれども、作成をお願いしているものでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、10款1項に対する質疑を終了いたします。
 次に、10款2項小学校費の説明を求めます。
 総務企画課長。
◎総務企画課長 それでは、10款2項3目学校建設費、高砂小学校校舎増築等事業につきまして御説明を申し上げます。
 補正予算額でございますが、1億666万7,000円をお願いするものでございます。
 内容でございますが、高砂小学校校舎増築等事業におけます全体工程の中で、校舎本体工事を平成19年度から平成20年度までの2カ年間の継続期間内で完成させるため、本年度中に既存プール及び既存の児童クラブの建物を解体し、新体育館等の施工場所を確保しようとするものでございます。
 13節委託料としまして、環境事前調査委託料ほか一つの委託料で456万4,000円、15節工事請負費としまして設備切廻し工事費、既存プール解体工事費で1億210万3,000円をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、10款2項に対する質疑を終了いたします。
 以上で、歳出の審査を終了いたします。
 次に、地方債の補正の説明を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 まず、住民税等減税補てん債でございますが、補正前限度額4億3,400万円、補正後が3億4,870万円でございます。
 続きまして、臨時財政対策債につきましては、補正前の限度額が19億5,700万円、補正後限度額が19億9,100万円でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、地方債の補正に対する質疑を終了いたします。
 以上で、第76号議案中、当委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第97号議案 草加市商工業活力増進資金融資条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 産業振興課長から説明いたします。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 第97号議案について御説明申し上げます。
 これは、本年5月1日より株式会社と有限会社を一つの会社類型として統合し、また新たに合同会社を創設した会社法が施行されたことに伴いまして、今回会社類型に変更が生じましたので、その所要の条文の整備を行うものでございます。
 施行期日につきましては、公布の日からとするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第97号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第82号議案 草加市監査委員に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 監査委員事務局長。
◎監査委員事務局長 第82号議案について御説明をいたします。
 平成18年6月7日に、地方自治法の一部改正の施行がございまして、監査委員の定数につきましては条例の定めるところにより3名または2名とされておりましたが、改正によりまして原則2名に改正されました。
 これは、識見を有する者から選任される監査委員について、地方公共団体の実情に応じて一律1名という形で定めるのではなく、監査機能の充実を図る観点から、条例でその数を増加することができることと改正されました。
 したがいまして、草加市監査委員に関する条例の一部改正につきましては、現在条例で定めている監査委員の定数2名が、地方自治法で定める法定の定数となることに伴い、定数に係る条文を削る所要の整備を行うものでございます。
 以上です。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第82号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第83号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 総務部長。
◎総務部長 職員課長をして説明させていただきます。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 それでは、第83号議案につきまして御説明申し上げます。
 この議案は、会社法の施行に伴い公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部が改正されましたので、条文の所要の整備を行うもので、条文中の有限会社を削るものでございます。
 なお、施行期日につきましては公布の日からとするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第83号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第84号議案 草加市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 職員課長。
◎職員課長 第84号議案につきまして御説明申し上げます。
 この議案は、障害者自立支援法の施行による身体障害者福祉法の一部改正に伴い、職員が特別休暇によりボランティア活動を行うことができる施設の名称を変更するもので、身体障害者療護施設を障害者支援施設に改めるものでございます。
 なお、施行期日につきましては平成18年10月1日からとするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 大野委員。
◆大野 委員  今回、法の施行に伴ってこういうふうに変わるということですけれども、それはただの言葉の整理だけなのか、対象施設がこれによって変わるということがあるのかどうか伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 対象施設等は変更ございません。文言が変わるだけでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第84号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第85号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び草加市職員公務災害等見舞金支給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 職員課長。
◎職員課長 第85号議案につきまして御説明申し上げます。
 この議案は、地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、条文の所要の整備を行うものでございます。
 その主な内容といたしましては、これまで通勤の範囲は住居と勤務場所との間を往復することでしたけれども、例えば午前中、A事業所での会議に出席し、午後、B事業所での会議に出席することとなった場合、今後は、A事業所からB事業所までの移動に際して発生した災害を、通勤途上での災害と位置づけ、条文に加えるものでございます。
 また、それとあわせまして障害者自立支援法の施行に伴い、身体障害者施設を障害者支援施設に改めるなど、所要の整備を行うものでございます。
 なお、施行期日につきましては平成18年10月1日からとするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第85号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第100号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 職員課長。
◎職員課長 第100号議案につきまして御説明申し上げます。
 この議案は、埼玉県市町村総合事務組合に熊谷市及び蕨市を加入させること並びに消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴い、非常勤消防団員に係る公務災害補償の根拠条文が繰り下げられたことに伴い、同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第100号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、第99号議案 損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 総務部長。
◎総務部長 管財課長から説明いたします。
○委員長 管財課長。
◎管財課長 それでは、第99号議案について御説明申し上げます。
 この議案は、平成17年7月19日午後1時5分ごろ、廃棄物資源課所属の職員が公用車を運転し、国道298号、草加市青柳六丁目交差点付近で停止しようとした際、前方で信号待ちのため停止していた田邊廣子氏運転の小型乗用自動車に接触し、同氏に頸椎捻挫等の負傷をさせるとともに、車両に損害を与えたものでございます。
 この事故にかかわる損害賠償の請求について154万6,552円の賠償を行う必要を認めましたので、議会に議決をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 ──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  この154万6,552円の積算の根拠となる資料、事故の一連の関係の資料を請求したいと思います。
○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。
 管財課長。
◎管財課長 コピーをしますので時間をいただきたいと思います。
○委員長 お諮りいたします。
 ただいま、大野委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 よろしくお願いいたします。
 暫時休憩いたします。

午前11時17分休憩

午前11時39分再開

○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 ──────────◇──────────
△資料の配付
○委員長 先ほど要求いたしました資料につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。
 ──────────◇──────────
○委員長 引き続き、第99号議案に対する質疑を行います。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 大野委員。
◆大野 委員  今回の損害賠償の額は154万6,552円という多額になっております。この内訳をまず御答弁いただきたいというふうに思います。
○委員長 管財課長。
◎管財課長 それでは御答弁申し上げます。
 治療費63万1,593円、通院交通費4万5,500円、休業損害11万6,050円、慰謝料70万6,000円、それから対物損害賠償金として代車費用1万1,970円、それから修理費用3万5,439円、合計で対人の部分が149万9,143円、対物の部分が4万7,409円、以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  内訳を聞きますと治療費も多額の費用がかかっておりますけれども、これについては概算払いというのはあったんでしょうかどうでしょうか。
○委員長 管財課長。
◎管財課長 これは、直接請求ですか、社団法人全国市有物件災害共済会という公益法人なんですが、そこへ直接請求して、その社団法人全国市有物件災害共済会の方で医療機関にこれを払ったということです。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  そういたしますと、この154万6,552円のうち本人に払われたもの、本人以外に払われたものがそれぞれ幾らあって、本人以外に払ったものは支払い先ごとに何料を払ったのか御答弁いただきたいと思うんですけれども。
○委員長 管財課長。
◎管財課長 まず、支払済みの額でございますが63万1,593円、これはすべて医療機関でございます。それから、まだ支払っていない、これは本人の慰謝料、休業損害等でございますが、この金額が86万7,550円、これについてはまだお支払いしておりません。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  もう少し伺いたいんですが、今の御答弁の中には修理費用とか代車費用、病院への治療費、それから本人に対する休業損害とか慰謝料とかございますよね、本人にお支払いするのが休業損害と慰謝料なんかだというふうに思うんですけれども、治療費はもう病院に払ったと、代車費用とかそれから修理費用というのは支払いがどうなるのか。
 例の藤澤氏の場合は本人に概算払いしてという、保険会社から相手に払うという方式じゃなかったんですけれども、今回の場合はどういうふうになるんでしょうか。
○委員長 管財課長。
◎管財課長 今回の場合、代車費用1万1,970円ですが、これは直接、株式会社トヨタレンタリース新埼玉ですか、それから修理費用3万5,439円につきましてはネッツトヨタ埼玉株式会社の方にお支払いしております。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  一番多額なのが慰謝料で70万6,000円ですけれども、その内訳といいますか根拠となったのは何なのかお伺いいたします。
○委員長 管財課長。
◎管財課長 この方の治療実日数が104日ございまして、これは2倍することになっておりまして208日ということです。それで、208日を30日で割って6カ月と28日になるわけですが、一応これを7カ月ということで、自賠責も同様なんですが、認定しまして、傷害慰謝料認定額表という表がありまして、それに基づいて算定したものでございます。
 以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  そういたしますと、この方は頸椎捻挫ということですけれども、それによって一定の障害が発生したということに対する慰謝料ですか。
○委員長 管財課長。
◎管財課長 これは治療回数といったものを基礎にやっています。
○委員長 大野委員。
◆大野 委員  その辺のことがよくわからなくて申しわけないんですけれども、通常、交通事故が起きた場合は車の修理代ですよね、これは代車も含めて、それと本人の治療代、そのほかに休業補償、この慰謝料というのはいわゆる精神的な負担、そういったものを与えたということに対するものなのかどうか、あるいは障害が多少残ったというものに対するものなのかどうか、そこの根拠を伺いたいんですけれども。
○委員長 管財課長。
◎管財課長 これは、あくまでも文字通り慰謝料ということで、相手方に負傷を与えたことによる精神的なものに対する損害賠償ということでございます。
○委員長 ほかにございますか。
 須永委員。
◆須永 委員  1点だけちょっとよくわからない部分を。
 事故自体は平成17年7月19日ということで、もう今から1年2カ月くらい前に多分起こっていると思うんですけれども、通常こうやって損害賠償の議案として出てくるというものに関しては、きょうは平成18年9月定例会ですから1年2カ月くらいかかっているわけですけれども、こういうふうに期間がかかるというのはある意味当たり前なのか、それともこれは何か病気的に治療にすごく時間がかかったんで1年何カ月かかったということなのか、通常事故が起こってからこうやって定例会に提出されるまでの期間というのはどういう物差しで決めていられるのかをお伺いしたいと思います。
○委員長 管財課長。
◎管財課長 この方の最終的な治療日が平成18年2月15日が最終日でございまして、その間約半年以上あいたわけですが、損傷部位、頸椎を痛めたということで様子を見たいといった要望が特にありまして、私ども、議会に承認を得なければ払えないということも含めまして、一応先方でも若干の時間が欲しいということでおくれたということでございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第99号議案に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、請願第9号 養護学校の設置についての請願書、請願第12号 公式野球場の早期建設を求める請願書、請願第13号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書及び請願第14-1号 市立病院の産科再開・抜本的な保育園待機児童対策・幼稚園就園奨励費補助金の増額等を求める請願を一括議題といたします。
 執行部からの参考意見の取り扱いについて御意見をいただきたいと思います。
 意見のある方は挙手をお願いいたします。
 浅井委員。
◆浅井 委員  参考意見は要らないです。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、ただいま御意見をいただきましたとおり、請願第9号、請願第12号、請願第13号及び請願第14-1号については、執行部から参考意見を求めないことにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 以上で、請願の審査を終了いたします。
 暫時休憩いたします。

午前11時48分休憩

午前11時51分再開

○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 ──────────◇──────────
△継続動議の提出(請願第9号)
 〔「委員長」と言う人あり〕
○委員長 須永委員。
◆須永 委員  請願第9号に関しての継続動議を提出させていただきたいと思いますので、お願いします。
○委員長 ただいま須永委員から継続審査の動議が提出されました。
 よって、本動議を議題といたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 提案理由の説明を求めます。
 須永委員。
◆須永 委員  請願の項目の1のところに書いていただいております中で、県立養護学校を誘致してくるというのは非常に大切なことだというふうによくわかってはいるんですけれども、できない場合の市立の養護学校、それから草加市の余裕教室を利用してということになっていますので、市の現状というものが請願内容に合致できるのかどうかというのはもう少し時間をかけて慎重に審査させていただきたいというふうに思いますので、動議の提案をさせていただきました。
○委員長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、提案理由の説明に対する質疑を行います。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、提案理由の説明に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、討論を行います。
 討論のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 直ちに本動議の採決を行います。
 本動議に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
 よって、請願第9号は継続審査とすることに決しました。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、請願第9号を除く部分の討論を行います。
 討論のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 直ちに採決を行います。
 なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。
 初めに、第76号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第76号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第82号議案 草加市監査委員に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第82号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第83号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第83号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第84号議案 草加市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第84号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第85号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び草加市職員公務災害等見舞金支給条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第85号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第97号議案 草加市商工業活力増進資金融資条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第97号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第98号議案 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第98号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第99号議案 損害賠償の額を定めることについては、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第99号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第100号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、第100号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、請願の採決を行います。
 請願第12号 公式野球場の早期建設を求める請願書は、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、請願第12号は採択されました。
 次に、請願第13号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書は、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、請願第13号は採択されました。
 次に、請願第14-1号 市立病院の産科再開・抜本的な保育園待機児童対策・幼稚園就園奨励費補助金の増額等を求める請願は、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
 よって、請願第14-1号は採択されました。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。
 取り扱いについて御協議をいただきたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。

午前11時58分休憩

  〔協 議 会〕

午前11時59分再開

○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
 ただいま御協議いただきましたとおり、今定例会においては、特定事件の付託を受けないということでよろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 以上で、総務文教委員会を終了いたします。

午前11時59分閉会



      委 員 長   宇 佐 美   正   隆

      署名委員   飯   塚   恭   代

      署名委員   小   澤   敏   明