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埼玉県 草加市

平成18年  9月 定例会−09月12日-04号




平成18年 9月 定例会

                 平成18年草加市議会9月定例会
                    議事日程(第13日)

                                平成18年 9月12日(火曜日)
                                  午前10時   開  議


 1 開  議
 2 諸報告
  (1) 地方自治法第121条の規定による説明員の報告(追加)
 3 市政に対する一般質問
 4 委員会付託省略(第101号議案から第104号議案)
 5 議案及び請願の各常任委員会付託
 6 次会日程報告
 7 散  会

本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ


午前10時05分開議
◇出席議員 30名
   1番 青  木  義  之   議 員      16番 小  澤  敏  明   議 員
   2番 飯  塚  恭  代   議 員      17番 松  井  優 美 子   議 員
   3番 井  出     泉   議 員      18番 須  永  賢  治   議 員
   4番 鈴  木  由  和   議 員      19番 新  井  貞  夫   議 員
   5番 浅  井  昌  志   議 員      20番 種 子 島  久  代   議 員
   6番 切  敷  光  雄   議 員      21番 吉  沢  哲  夫   議 員
   7番 今  村  典  子   議 員      22番 宇  野     博   議 員
   8番 平  野  厚  子   議 員      23番 有  賀  正  義   議 員
   9番 大  野  ミ ヨ 子   議 員      24番 中  村  丈  夫   議 員
  10番 大 久 保  和  敏   議 員      25番 石  村  次  郎   議 員
  11番 宇 佐 美  正  隆   議 員      26番 浅  井  康  雄   議 員
  12番 田  中  昭  次   議 員      27番 斉  藤  幸  子   議 員
  13番 小  川  利  八   議 員      28番 瀬  戸  健 一 郎   議 員
  14番 芝  野  勝  利   議 員      29番 佐  藤     勇   議 員
  15番 飯  田  弘  之   議 員      30番 中  山     康   議 員

◇欠席議員  なし

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
  木  下  博  信   市長           宮  田  敏  男   都市整備部長
  津  留  龍  雄   助役           花  井  健  三   建設部長
  田  口  嘉  則   助役           宮  野  和  雄   病院事務部長
  宮  嶋  昭  雄   教育長          村  田  悦  一   学校教育部長
  長  濱  惠  一   総合政策部長       田  中  章  夫   生涯学習部長
  荒  井     勇   総務部長         田  村  嘉  門   水道部長
  石  田  幸  治   健康福祉部長       佐  藤  勝  美   消防長
  藤  波     孝   市民生活部長       加  藤  芳  子   選挙管理委員会委員長

◇本会議に出席した議会事務局職員
  田  中  和  明   議会事務局長       臼  倉  敏  明   庶務課主幹
  田  中     薫   議会事務局次長      金  子  忠  弘   議事課主幹
  清  水  昭  祐   議事課長         押  田  安  治   議事課主幹

◇傍 聴 人   14名



午前10時05分開議

△開議の宣告
○宇野 議長  ただいまから本日の会議を開きます。

─────────── ◇ ───────────

△諸報告
○宇野 議長  諸報告を行います。

   ◇地方自治法第121条の規定による説明員の報告(追加)
○宇野 議長  本定例会に説明員として出席する人の職氏名を追加一覧表としてお手元に配付しておきましたので、御了承願います。

─────────── ◇ ───────────

△市政に対する一般質問
○宇野 議長  次に、市政に対する一般質問を行います。
 発言通告により順次発言を許します。
 9番、大野議員。
◆9番(大野議員) おはようございます。
 質問の順番を変えて、清潔な選挙についてを最初に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 秋の市議会議員選挙が、10月29日告示、11月5日投票と決まりました。政策を大いに論じて、清潔な選挙でありたいと思います。しかしながら、既に公職選挙法にふれると思われる行為が見受けられますので、質問しておきたいと思います。
 1点目でありますけれども、議員及び候補者の政治活動をお知らせするポスターは任期満了の半年前から禁止されております。任期満了は11月14日ですから、5月14日以降は張り出せないはずです。ところが、いまだに市内のあちこちに個人単独のポスターが張り出されております。これは明らかに公職選挙法違反に当たるのではないかと思います。選挙管理委員会としてどう判断されるのか、どのように指導されてきたのかお伺いいたします。
 2点目であります。現在、市内に草加市レクリエーション協会主催のフリーマーケット開催のお知らせのポスターが張り出されて、この案内チラシも配られております。このポスターは先ほどの違反ポスターの上に張ってありますので、二重の違反ということになるかと思います。このポスターとチラシには会長名として議員の名前が大書きされております。いかにも議員名を宣伝することが目的としか思えないようなポスターであります。このようなポスターの掲示、またチラシの作成は公職選挙法上いかがなものなのか、違反に当たらないのかどうか、選挙管理委員会の見解を伺いたいと思います。
 3点目でありますけれども、草加市レクリエーション協会には草加市から補助金が出ております。平成18年度幾ら出されたのか、この補助金の基準はどうなっているのか伺いたいと思います。
 先日、草加市レクリエーション協会の会員さんから、毎年この草加市レクリエーション協会がフリーマーケットをしているんですけれども、ことしは異例だと。ポスターが張り出されたのも初めてだし、例年の倍のチラシが会員さんのところにおりて、これを配ってくれというふうに指示がおりたというふうに言っていました。このチラシやポスターの作成費はどこから出ているのか不思議だという話も聞きました。チラシとポスターの作成費はどこから出ているのか、市の補助金が使われていないのかどうかお伺いいたします。
 4点目でありますけれども、市が補助金を支出している団体の行事を告知するポスター、チラシ、そこに議員名が大書きされて、そしてそれが選挙の事前運動となるようなそういうことに対して、そういう団体に市の補助金が出ていると。補助金のあり方としては問題がないのかどうか伺いたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。
○宇野 議長  加藤選挙管理委員会委員長。
◎加藤 選挙管理委員会委員長  お答えいたします。
 政治活動用ポスターの掲示につきましては、公職選挙法第143条の規定によりますと、公職の候補者及び後援団体が使用される文書図画は、地方公共団体の議会の議員または長の任期満了の日の6カ月前から当該選挙の期日までの間、掲示する行為は禁止行為に該当するものとみなされているところでございます。したがいまして、一定期間中は掲示することができないことになっております。
 政治活動用ポスターの掲示につきましては、選挙管理委員会の指導により撤去した旨の報告を受けたところでございますが、まだ一部残っているところにつきましては、直ちにその掲示責任者に対し、政治活動用ポスターの撤去命令により指導していきたいと考えております。
 次に、当該団体の行事の周知用ポスター等につきましては、選挙管理委員会が確認したところ、ポスター等の記載内容、大きさ、時期等からしますと、特に団体名及び代表者名が大書きになっている点で判断いたしますと、公職選挙法第129条の規定及び公職選挙法第146条の規定に抵触するおそれがあります。この件について選挙管理委員会で団体責任者に確認したところ、撤去した旨の報告を受けたところでございます。
 御指摘の内容につきましては、直ちにその掲示責任者に対し、今後とも適正に指導していきたいと考えております。
 以上でございます。
○宇野 議長  田中生涯学習部長。
◎田中 生涯学習部長  清潔な選挙について生涯学習部からお答えを申し上げます。
 初めに、補助金についてでございますが、社会体育団体でございます草加市レクリエーション協会に対しましては、平成18年度、年額32万5,000円でございます。
 次に、その支出の根拠でございますが、地域スポーツの推進活動、体育、スポーツ及びレクリエーションの普及活動に充てているものでございます。
 次に、10月1日に開催が予定されておりますフリーマーケットの啓発用ポスターとチラシの作成に伴う支払いについてでございますが、団体代表者に確認をいたしましたところ、現在までのところ支払ってはいないとのことでございまして、今後の役員会で協議をしていくというふうにお伺いしております。
 また、選挙の事前運動となるようなポスター、チラシに当たるのではないかということでございますが、選挙管理委員会とも連携をとりながら、担当課として適切な指導をしてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○宇野 議長  9番、大野議員。
◆9番(大野議員) 再質問したいと思います。
 6カ月前に単独ポスターが残っていて、これは違反じゃないかということが、私だけでなくていろいろな方からも連絡があったわけですよ。だけど、いつまでたってもとらないと。そうしたらある日、草加市レクリエーション協会のポスターがその上に張られたんですよ。これは政治活動と団体の活動をごちゃまぜにしていると、これを見ただけでもわかるんですけれども、その上のが雨ではがれちゃうと下からポスターがまた出てきたというね。そういうことで、やはり私は補助金のね、これは教育委員会なんですけれども、団体補助のあり方というのを厳密にして、事業内容と、何に使われたか、それの会計報告もきちっとチェックする必要があるというふうに思いますね。
 それで再質問ですけれども、先日、草加市レクリエーション協会の会員さんから連絡がありまして、きのうの朝ですね、10月1日のフリーマーケットは中止になったと。急遽中止になったという連絡が入ったということを言われていて、じゃそのフリーマーケットの事業収入はどうなっているんですかと聞きましたら、場所代を協会が取るんだそうですよ。1区画大体2,000円ぐらい。出店する人が場所代を払って、それでフリーマーケットに出した人たちは、その売った収益は団体の活動費に回る。だけど、場所代は協会に入ることになっていたんです。
 ところが、今回このフリーマーケットが中止になったということで、本来、この場所代でチラシ、ポスター代を払おうとしていたんじゃないかというふうに言われているんですけれども、それが出なくなったわけです。そういたしますと、既につくったこのポスターとチラシ代はだれがどう負担するのか、これは問題があるわけです。もし草加市レクリエーション協会のほかの事業費の中で出したとしたら、補助金の一部流用に当たるんではないかという疑問が起きるわけですね。
 それで、もしこの議員個人が自分が申しわけないことをしたというので出すと、これは禁止されている議員の団体への寄附行為に当たる。そういうことが起きるんではないかというふうに思うんですけれども、これはどういう見解ですか。もし草加市レクリエーション協会の事業費の中でチラシ代が出たとしたら、補助金の目的外使用に当たるんではないか。議員個人が出されれば、これは禁止されている寄附行為に反するものになるんではないか。これについては選挙管理委員会と両方からお答えいただきたいというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。
○宇野 議長  田中生涯学習部長。
◎田中 生涯学習部長  再質問にお答えを申し上げます。
 先ほどもお答え申し上げましたが、このたびのポスターとチラシの支払いにつきましては、今後の役員会において協議をし、機関決定をしてまいるというふうに伺っておるところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  加藤選挙管理委員会委員長。
◎加藤 選挙管理委員会委員長  お答えいたします。
 当該団体に対する寄附につきましては、公職選挙法第199条の2の規定によりまして、公職の候補者は当該選挙区内の者に対して、いかなる名義をもっても寄附してはならないとなっており、寄附行為はできないことになっております。寄附の有無について、選挙管理委員会において現段階で把握している限りでは、寄附はなかったものと認識しているところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  9番、大野議員。
◆9番(大野議員) そういうことで、本人が負担したら寄附行為の禁止、団体が出してもこれは補助金等の関係で非常に難しいということですよね。今後、草加市レクリエーション協会の組織内で検討するということでありますけれども、年間32万5,000円も補助金が出ておりますので、それがどこから支出されたかということはちゃんと教育委員会としても見ていっていただきたい。ちゃんとそれを確認してもらいたいということを要望しておきます。
 それでは、次の質問に入りたいと思います。
 新田駅西口整備についてお伺いいたします。
 草加市の四つの駅で唯一、駅前広場のない駅として、多くの利用者から早期整備を求める声が出ているのが新田駅です。ことしから西口のバス回転広場がなくなったこともあり、西口の整備を求める声はさらに大きくなっております。
 日本共産党草加市議会議員団がことし春、全市民対象のアンケート調査を行いました。まちづくりの中で力を入れてほしいものは何ですかという質問に対して、草加市全体でトップは道路整備でした。2番目が河川浄化、3番目が公園の増設、4番目が駅前整備です。しかし、新田西部地域だけで見ますと、トップが駅前整備で、これは全体の25%に当たります。2番目が道路整備で18%、整備を望む声がほかの項目を大きく引き離しているというのが今の実態です。
 さて、新田駅西口整備については、新田駅西口地区まちづくり協議会を中心に話し合いが続けられ、平成16年にはまちづくり構想案が策定されて、これが住民に配布をされました。整備区域や将来のイメージ図も載っており、それに基づいて住民アンケートも実施されております。市はその結果を受けて昨年度、基本計画案を作成し、今年度は住民説明会を実施するということでございました。しかし、まだ説明会は開かれておりません。そのおくれている理由は何なのか、また基本計画案作成後、今日までどのような取り組みをされてきたのかお伺いしたいと思います。
 次に、今後のスケジュールについてでございます。当初計画では整備区域は、東武伊勢崎線、県道金明町鳩ヶ谷線、さざん花通り、草加北通線で囲まれた24haということでありました。しかし、一部の大規模地権者の合意を得られず、整備区域を縮小せざるを得ない、こういうお話も伺っております。区域はどう変わるのか、また整備方法はどうなるのかお伺いしたいと思います。都市計画決定及び事業認可はいつを予定しているのか。また事業期間はいつからいつまでを想定しているのか。今後のスケジュールについて伺いたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。
○宇野 議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  新田駅西口整備について、まず第1点の新田駅西口地区の今日までの取り組みにつきまして御質問にお答え申し上げます。
 平成16年度に新田駅西口地区まちづくり協議会、金明町町会、新田駅西口商店会、地権者の方々が主体となりまして、土地区画整理事業を基本とするまちづくり構想案を作成し、御提案がされてきております。平成17年度ではこれをもとに基本計画案を作成いたしました。現在、土地区画整理事業による整備の可能性を基本に、地区計画等の導入も含め、地域の皆様とともに事業実施に向けた検討を重ねているところでございます。
 特に、土地区画整理事業を進めるためには大規模地権者の協力が大変重要になることから、意向を確認するために今日まで懇談会を4回開催しまして、また戸別訪問等を延べ51回実施し、より高い合意形成に向け取り組んでいるところでございます。
 次に、エリアの問題でございます。新田駅西口地区まちづくりの対象区域につきましては、県道金明町鳩ヶ谷線、さざん花通り、金明通り、東武伊勢崎線に囲まれた約24.3haの区域を予定しておりまして、まちづくり区域につきましては、土地区画整理事業、地区計画制度の活用などの手法を取り入れたまちづくりを検討しておりますので、対象区域はその区域ということでございます。
 次に、今後のスケジュールに関してでございます。今後のスケジュールとしましては、土地区画整理事業区域や地区計画制度の導入による事業化につきまして、地区内権利者の皆様の御意見をお伺いするため、説明会や意向調査を年内に実施していく予定でございます。その後、事業をより具体的にするため、現在実施しております現況調査の結果と、説明会や意向調査でいただいた皆様の意見をもとに見直しを行い、さらに説明会を開催し、事業実施に向けた合意形成を図ってまいります。
 また、整備区域の問題ですが、土地区画整理事業を基本としておりますが、地区計画制度の導入、また関係権利者の負担の軽減や事業期間の短縮を踏まえ、それらの制度を早急に決定してまいりたいと考えているところでございます。
 また、都市計画決定の目標年次につきましては平成20年度、事業認可につきましては平成21年度を目標に進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  9番、大野議員。
◆9番(大野議員) 再質問していきたいと思います。
 今の御答弁では、住民の合意を得るために特に大規模地権者の御協力が非常に大事だということで、懇談会も4回開催して、戸別訪問も51回やって、合意形成を図るために非常に頑張ってきたということでありますけれども、この住民合意というのがどこまで形成されているのかがもう一つ見えないんですね。さっき言ったように、非常に有力な大規模地権者が絶対反対というふうなことを言っているというのも聞いておりますし、一方では、これまでいろいろな配布物が配られたのにちっとも説明会がされていないので、どうなっているんですかという、駅前をよくしてもらいたいと願っている人たちからはそういう声も出てきているんですね。
 区画整理というのは確かにそこに住んでいる方たちに非常に負担もありますし、工事期間中いろいろな御迷惑をかけるということでは、住民合意というのは非常に大事だということは私もよくわかりますし、そのための最初の段階に時間をかける努力というのは非常に大事だというふうに思うんですね。その点で、何がもうちょっと進まない理由なのかということと、住民合意というのは一体どのぐらいの合意に至っているのか。一人ひとりについてはこれからだと思うんですけれども、大方の事業を実施していくための合意形成というのはどうなっているのか、これを伺いたいと思います。
 それから、先ほどの答弁の中で、そういう困難さもあって、一部地域は地区計画制度なんかも導入しながらやっていくんだということでありますけれども、そういたしますと区域は変わらないとしても、対象面積というのはどうなるのか。さっき言ったように、最初は四つの道路で囲まれた24.3haを区画整理すると言っていたんですけれども、そこを一部地区計画制度を入れたりすると対象面積はどうなっていくのか伺いたいと思います。
 関係権利者の負担軽減とか事業期間の短縮を図るという点では、私も本当に一番お願いしたいという点ですので、これはぜひ努力していただきたいと。3点目は要望にとどめておきますので、よろしくお願いします。
○宇野 議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  再質問にお答え申し上げます。
 住民の合意形成についてでございます。新田駅西口地区の計画につきましては、平成14年に協議会ができまして、これまで地域の方に検討結果をお知らせするということで、まちづくりニュースを平成14年度から15回発行してきております。このような中で地域の方に現在の計画につきまして御理解をいただいているところでございます。
 また、平成16年度にまちづくり構想案の作成に伴いましてアンケート調査を実施しておりますが、まちづくりの方向につきましてお伺いしましたところ、この地域の中では土地区画整理事業などの日常生活に必要な道路の整備や公共下水道の整備を一体的に行う方法がよいとの回答を81%いただいているところでございます。これらの結果をもとに、土地区画整理事業を基本としたまちづくりを進めるに当たりまして、道路や公園等の公共用地の確保が必要なことから、大規模地権者に対しまして御協力をお願いするため戸別訪問を重ねてまいりました。
 その中で、営農を希望される地権者が多い中で、一定の区域においては土地区画整理事業、さらに地区計画制度を活用した西口地区のまちづくりに協力していただけるという意向が確認されてきております。今後、これらを踏まえまして、早期にまちづくりが進められるようブロック別説明会等を実施し、地域の皆様の御意見を伺い合意形成を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 対象区域は、先ほどもお答え申し上げましたが、24.3haで計画を考えておりまして、整備手法につきましては、今後、皆様との意見交換等をもとに、方法は区画整理で行うところ、または地区計画制度を導入するところ等さまざま出てくるものと考えているところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  9番、大野議員。
◆9番(大野議員) 御答弁いただきまして、大体の様子がわかりました。私の方で行ったアンケートでも、一番トップが駅前を整備してもらいたいというアンケート結果が出ております。ぜひ住民合意は大切にしながらも、しかし、先ほど述べられた平成20年度で都市計画決定、平成21年度で事業認可というそのスケジュールにおくれないように進めていただきたいということを要望して、次の質問に入りたいと思います。
 次に、大型開発に伴う公共施設についてお伺いいたします。
 最初に、清門小学校の増設についてであります。
 原町の上野学園跡地に新たに352戸の戸建て住宅の建設が計画されております。そのうち既に大和ハウス工業株式会社が71戸の分譲を引き受け、販売が始まりました。残り281戸も他の住宅メーカー4社によって順次、建設、販売されるとのことであります。
 先日も大和ハウスさんに行ってお話を伺いましたが、購入する年代は30代から40代半ばが多い。1世帯平均1.5人の子供が見込まれる。そういたしますと、全体で500人くらいの子どもがふえるんではないかと言われておりました。私も本当に驚いてしまったわけですけれども、原町は現在、清門小学校区でありますので、教室不足はもとより、学校だけではなくほかの公共施設も含めて不足が予測され、大変心配されるところです。徐々にマンションなんかができますのは、30戸ぐらいずつふえるわけですけれども、ここは352戸、既に上野学園から株式会社アイダ設計が土地を買っておりますので、それを早く売らないと採算がとれないということで、分譲も早いんだろうというふうに思うわけです。
 教育委員会でも情報を収集していろいろ御準備をいただいているというふうに聞いておりますけれども、一体、児童・生徒の増加数をどのように見込んでいるのか伺いたいと思います。
 現在、清門小学校は何クラスで、この児童の増加に伴うクラス数を何クラスと見込んでいるのか。また、転用可能教室を差し引くと何クラス不足するのか。それに対していつどのような対応をするつもりか伺いたいと思います。
 次に、保育園の増設についてであります。上野学園跡地の開発に伴い、若い世代が急増すると想定されております。保育園や幼稚園のニーズが高まることは容易に想像できることです。恐らく夫婦共働きで、住宅ローンの返済計画を立てて購入されるんではないかと思うわけです。しかし保育園は、草加市全体でことし2月1日現在412人もの待機児童数を数えました。この新田地域、原町は安行地域でありますけれども、この地区内でも保育園の不足は本当に深刻であります。地区内の保育園であるあさひ保育園、しんぜん保育園、こやま保育園、しんえい保育園、これを合わせた保育園の定数と2月1日現在の待機児童数は何人か、これは就労予定も含めて御答弁いただきたいと思います。
 この地域に対して現在、保育園の新設計画はあるのかどうか伺います。平成17年度に公共施設配置計画が作成されました。これは2006年から2010年までの計画であります。どの地域にどのような施設が不足するかを調査したものです。この46ページには次のように書かれております。「新田西部土地区画整理事業地内は、宅地化が進み人口も増加している。また、埼玉高速鉄道地下鉄7号線が平成14年に開業し戸塚安行駅に近い立地条件から、今後も宅地化による人口増が見込まれる地域である。」、「今後の保育園需要の動向を観ながら保育園の配置を検討していく必要がある。」、このように書かれております。
 これが作成された時点では上野学園跡地のこの開発は全く想定されておりませんでした。ですから、ここに述べられている以上に人口増と保育需要、これは今大きく進んでいるというふうに容易に想像できるわけです。この公共施設配置計画の提言からしても、新田西部地区あるいは安行地域、ここに保育園を新設するべきだというふうに思うんですけれども、お考えを伺いたいと思います。
 次に、学童保育の拡充についてお伺いいたします。
 清門小学校の児童がふえれば、それに比例して児童クラブへの入所希望者がふえます。特に新しく住宅を購入された方は、御近所にまだ知り合いもいない、子どもも友達がいない中で、子どもの安全のためには頼りになる児童クラブに預けたいというのは必然だというふうに思います。現在、清門児童クラブは入所者数が73人、既に待機児童が6〜7人もいる状況です。今の2クラスのままでは来年度は大幅な待機児童を出してしまいます。
 お聞きいたしますと、来年度の新1年生から3年生までを合わせると80人を超えるということです。住宅会社からの情報では、大和ハウス工業株式会社の71戸の分譲住宅だけで20人くらい児童クラブへの入室希望があるんではないかというふうに伺っております。低学年だけで100人を超えると想定されるわけです。現在、清門小学校の校庭に独立施設を設置しておりますけれども、清門小学校の増設とあわせて、児童クラブについても1クラス分の増設をしていただきたいというふうに思うわけです。その点で増設はできないのかどうかお伺いいたします。
 また、現在、清門児童クラブの定員は、これはNPOとの話し合いで74名に設定されております。この数字では、現在の待機児童はもとより、上野学園跡地の宅地分譲に伴う新しい学童の受け入れができません。児童クラブが増設されるまでの間、この上限枠を取り払って弾力的な運用をしていただきたいと思うわけですけれども、お考えを伺っておきたいと思います。
 次に、質問の順番が変わりまして、戻りますけれども、開発者の負担についてお伺いいたします。
 今回の上野学園跡地の開発は352戸というまさに一つの町会が誕生するほどの大型開発であります。児童・生徒の急増や地区人口の急増で、その受け皿整備に地方自治体も、町会自治会にとっても大変大きな精神的、経済的な負担となるわけです。開発者はただ売ってもうけるだけ、後始末は自治体と住民というのでいいのかどうか疑問を持ちます。開発で利益を上げる開発者が一定の負担をして社会的責任を果たすというのは、これからの社会のあり方として考えていかなければならない問題ではないでしょうか。
 かつて草加市では、草加松原団地の建設に当たり現在の都市再生機構に一定の負担を求めて、学校用地も保育園用地も都市再生機構が提供いたしました。保育園は建物も都市再生機構が負担しております。
 また、昭和61年4月から適用となった草加市開発行為等協議基準第18条第10号及び同条第11号に定めていた住宅開発における公共公益用地の提供または協力金の納入規定では、開発計画の戸数が6戸以上の場合、1戸当たり2?から7.5?の用地の提供、または1戸当たり20万円から75万円の施設整備協力金の納入がございました。この規定により草加市では過去、年間約7億円も協力金が入ってきた時代もございました。残念ながらこの規定は宅建業界などの圧力で平成11年から廃止されてしまいました。
 私は、地域の環境を守るためにも、また市の財政負担を減らすためにも、こういう制度は今本当に大事だと思います。開発者に何らかの負担を求めると同時に、地域の環境を守るためにもこうした制度を今改めて考えていくべきではないかというふうに思います。御見解をお示しください。
○宇野 議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  大型開発に伴う公共施設についてのうち、まず清門小学校の増設についてお答え申し上げます。
 清門小学校学区内に352戸の大型分譲地が予定されておりますが、これまでの開発等による入居実績から見ますと、現時点で予測される児童数は各学年20人程度、全学年で120人程度の増加が見込まれておりますが、今後の開発状況によってはこの数につきましては変動することも考えております。
 清門小学校の児童数と学級数でございますが、この9月1日現在、児童数は913人、学級数は27学級でございます。今後の児童の増加数を加味した学級数についてでございますが、児童数の増加を各学年20人程度と見込んだ場合、6学級増の33学級を見込んでおります。
 本年度、清門小学校でのいわゆる普通教室仕様の転用可能な教室についてでございますが、生活科室や第2図書室など4教室でございます。大型分譲地の入居がすべて完了した時点では、この教室を転用しても2教室不足するものと見込んでおります。しかし、転用可能な教室については生活科や少人数指導等、教育活動上必要であり、また今後特殊学級の増設が見込まれていることから、全体で6学級が不足するものと見込んでおります。
 児童数の推定予測に基づく不足教室の解消についてでございますが、普通教室6室が確保できる規模の2階建てプレハブ校舎を増築して今後の児童数の増加に対応していきたいと考えております。
 また、建設時期につきましては、現時点での分譲地の販売契約件数や今後の販売予定、現地の建築状況を注視しながら適切な時期に使用を開始したいと考えておりますが、平成19年度中には施設の整備を行わなければならない必要が生じてくると思われます。
 次に、学童保育の拡充についての児童クラブの扱いについてでございますが、対応につきましては引き続き担当課と協議し、学校との連携を図りながら行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  大型開発に伴う公共施設についての御質問のうち健康福祉部にかかわる事柄に順次お答え申し上げます。
 初めに、保育園の増設についてでございます。
 まず、地域内の保育園の定員と就労予定者を含めました直近の待機児童数でございます。あさひ保育園、定員が105人、待機児童は16人でございます。しんぜん保育園の定員が100人、待機児童は9人、こやま保育園、定員100人、待機児童は14人、しんえい保育園の定員は100人、待機児童は8人でございます。なお、集計の年月日は平成18年9月1日現在でございます。合計しますと地域内の定員が405人に対しまして、待機児童数は47人でございます。
 次に、公共施設配置計画におきましては、新田西部地区の公共施設を整備する場合に考慮する機能としまして、保育園が挙げられているところでございます。保育園の新設につきましては、上野学園跡地の開発に伴います人口増加の見込みや公共施設配置計画にもございますように、今後の乳幼児人口の推移や幼稚園の預かり保育の推進、家庭保育室等の増設、さらには認定こども園制度による幼稚園の動向など、さまざまな状況を見据えながら検討する中で、必要に応じて民間保育所の設置を働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、学童保育の拡充についてでございます。
 初めに、このたびの上野学園跡地の開発等に伴いまして、清門児童クラブ入室児童数の増加見込みへの対応でございますが、児童クラブを必要としている児童に対しましては、市として必要な対応を図っていかなければならないものと考えてございます。なお、児童クラブの整備等につきましては、教育委員会と協議・連携をしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 次に、入室児童数の弾力的な運用、当面の措置ということでございますが、平成18年度の清門児童クラブの上限人数につきましては、御質問の中にもございましたとおり、74人で設定をしているところでございますが、今後、弾力的な運用も含めまして、入室児童数の増加に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  大型開発に伴う公共施設について、都市整備部にかかわる開発者の負担についてお答えを申し上げます。
 かつて本市は、開発行為等施設整備協力金及び緑化協力金という、いわゆる開発負担金の納入制度がございました。しかしながら、この協力金につきましては、開発指導要綱に基づく行政指導として納入をお願いし、開発事業者側の協力に期待するものでございます。
 平成6年の行政手続法の施行、平成10年の草加市行政手続条例の施行によりまして、指導要綱による行政指導はあくまでも行政からのお願いにすぎず、相手方の任意の協力によって成り立つものでありまして、相手方が行政指導に従わないからといって不利益な扱いをしてはならないことが明確化されましたことから、協力を拒否された場合にはそれ以上の強制をすることができなくなりました。
 また、当時の建設省及び自治省からの開発指導要綱による行政指導の行き過ぎ是正の通達、判例、近隣他市の改正状況等も踏まえまして、平成11年1月10日をもって協力金の納入規定を廃止させていただいたところでございます。
 このようなことから市独自の制度として新たな負担を求めることは非常に難しいものと認識しているところでございます。しかしながら、総合的なまちづくりを進めていく観点からは、開発行為等を行う事業者に対して一定の負担を求めることは必要でございます。負担していただく内容を盛り込んだ形で開発指導要綱の条例化を図ってきたところでございます。
 条例化に際しましては、宅地開発を行う場合に必要となる道路、公園などの整備はもとより、既存の道路、排水先の水路、上・下水道、敷地内の緑化、雨水流出抑制対策、消防水利施設、ごみ集積所等さまざまな整備を開発者負担で行うことを義務づけするとともに、地域に応じた最低敷地面積を確保していただく内容となっております。
 上野学園跡地の開発のような特に大規模な開発の場合には、集会所用地の提供も求めているところでございます。
 ちなみに上野学園跡地の開発につきましては、開発面積が約6万1,043?、352区画の分譲住宅の建設を目的とする開発行為でございますが、整備した道路延長が約2,397m、面積が約1万4,930?、公園の面積が1,878?、広場が8カ所で約381?、ポンプ場が5?、ごみ集積所が17カ所で約116?、集会所用地が約316?となっております。これらの公共公益施設の面積の合計は約1万7,627?でございまして、開発面積に対する負担割合は28.88%でございます。新田西部土地区画整理事業を見てみますと、減歩負担割合は21.23%、公共減歩率は15.65%でございますので、これに比べましても相当な負担をいただいているところでございます。
 今後におきましても、快適な環境形成を図っていくため、適切な条例の運用に努めていく所存でございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  9番、大野議員。
◆9番(大野議員) 都市整備部長ね、業者の立場に立って言いわけをするんじゃなくて、先ほどからも言っているように、学校も増設しなければいけない、保育園も足りない、児童クラブも足りない、大変なことなんですよ。これは上野学園だけでなくて、青柳五丁目にありますホクシー株式会社の工場跡地、あそこだって何ができるかによって大変なことなんですよね。こうした大規模な開発が今後起きることもあるわけですから、草加松原団地の建設に当たって求めたようなそういった一定の負担を業者に求めるような新たな制度、課税自主権とかよく言われていますけれども、地方自治体はそれぞれいろいろな税制度も考えておりますよね。そういったものを考えていくべきじゃないかということで私はこれを質問しております。
 これは都市整備部長の個人的な見解だけではなくて、全庁的に今後どうするのか、ぜひ検討してもらいたい。これは要望にとどめておきます。
 また、清門小学校については120人の増を見込んでいると。これはあくまで推計ですから、どう変わるかわからない。住宅を買われる人たちの年齢構成によってもまた違うわけで、これは非常に不確定ですよね。先ほどの御答弁では、6クラス分不足するので、平成19年度中に2階建てのプレハブをつくりたいということでありましたが、平成19年度中で間に合うのかどうかも含めて、これはぜひ情報を的確に把握してやっていただきたいと、この点は要望しておきたいと思います。
 それから、保育園の増設のところで伺いたいと思います。今、健康福祉部長の答弁で、ことしの9月1日現在、既に待機児童が47人いるという御答弁をいただきました。今後どうするかということでは、民間保育所を設置してもらうということでありましたが、それで健康福祉部長、できるんですか。草加市次世代育成支援行動計画には、平成17年度までに民間保育所を5カ所つくる、平成18年度までに7カ所つくって、合計510人の受け入れをするとなっています。一体これがどこまで進んだのか答えていただきたい。
 昨日、瀬戸議員さんが質問しておりましたが、民設民営のひかり幼稚舎さんは、保育園をやったけれども採算がとれないと悲鳴が上がっているということです。ですから、民間にお願いしたいと言っても、どこも手が挙がらないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この間、市は次世代育成支援行動計画にのっとって市内の民間の幼稚園さんなどにいろいろ働きかけて、やらないかというお話をしたようですけれども、働きかけた結果どうだったのか実態を示していただきたい。
 民間がやらないならば、これは公設公営でやる以外ないわけですよね。少なくとも市が土地を提供して建設の補助を出す公設民営、こういったものにしなければ保育園はもうできない、このように思うんですけれども、お考えを伺いたいと思います。保育園の新設に対して民設ではもう間に合わないんじゃないかと。民設では名乗りが上がらないんじゃないかと。だから市がちゃんと計画を持って公設公営、少なくとも、最大譲歩しても公設民営、こういうものにしていくべきではないかというふうに思うんですけれども、その点について御答弁をいただきたいと思います。
 次に、学童保育についてお伺いいたします。これについては健康福祉部と教育委員会が協議・連携しながら進めていくということでしたが、どのような方法で進めていくのか、再質問したいと思います。
 現在、清門小学校の校庭にありますプレハブの横に増設が可能なのかどうか伺いたいと思うんです。この西側には今、体育倉庫があって、この近くに地下埋設物があり、ここに増設は難しいんではないかという話も伺っております。また、学校側としてはグラウンドが狭くなる、そういう問題点もあるというふうに伺っておりますが、今の独立施設の横にもう1クラスできればこれは最高なわけですけれども、そういう拡幅というのは可能なのかどうか。これは健康福祉部と、それからグラウンドが狭くなる教育委員会の見解を伺いたいと思います。
 これがもし可能であるならばそれはそれでいいわけですけれども、できなかった場合、先ほど言われた2階建てのプレハブをつくるという、6クラス足りないと言われていますが、計算では6クラスではなくて8クラスぐらいとれそうなんですけれども、そこの1教室を児童クラブに転用する、そういうことはできないのかどうか。教育委員会の方からお答えいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○宇野 議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  再質問にお答え申し上げます。
 児童クラブの件につきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、担当課との協議、学校との連携ということですが、今、御質問がありましたように、清門小学校の校庭は狭隘となってきており、新たな建設物を整備することは学校教育の観点から非常に難しい状況ではございます。
 しかしながら、児童クラブの子どもたちも清門小学校の児童でありますことから、児童クラブの増設に向けて健康福祉部及び学校と連携を図る中で協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 まず、民間保育園の整備状況でございますが、平成17年にひかり幼稚舎、そして小規模保育園としてハッピーナーサリー、この2件が発足してございます。それから、現在進めておりますが、幼保一体化事業ということで、かおり幼稚園さんが経営するかおり保育園、仮称でございますが、これが来年春に開設という予定で、以上3件でございます。
 それから、御質問の中で、本来、公設等も考えるべきではないかという御指摘でございました。民間保育園を設置していくためにはさまざまな支援がございますけれども、国の制度の活用として、現在、次世代育成支援対策交付金という制度があるようでございます。この活用も今後さらに研究をする中で、民間保育園の設置事業者に対しまして支援を検討していかなければならないというふうに考えてございます。
 3点目に、児童クラブへの対応でございますが、児童クラブの増設に当たりましては、現有施設から離れた場所に整備するよりも、運営面から考えますと隣接した場所に設置することがより望ましいという考えでございます。その辺を前提としまして、教育委員会、さらには学校と協議・調整を進める中で方策を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  9番、大野議員。
◆9番(大野議員) 再々質問したいと思います。
 保育園の関係ですけれども、草加市次世代育成支援行動計画では平成18年度までに民間保育所を7カ所誘導しよう、そういう計画だったけれども、実際には3カ所しかなかった。それも小規模ですよね。ハッピーナーサリーさんなんかは20人ぐらいですか、小さいところですから、大きなところは2カ所しかできなかった。
 こういうことを考えると、民設民営というのが、保育園はもうからないわけですよ。介護保険の施設と違って、児童福祉はもうからないんです。ですから、幾ら市がいろいろ言ったって名乗りが上がらないわけなんですよ。そういうことを考えると、次世代育成支援対策交付金に基づいて民設をと言いますけれども、それだけでいいのかと私は伺っているわけです。やっぱり公設公営も視野に入れて待機児童の解消を図っていかなければいけないのではないかという点では御答弁がありませんので、きちっと御答弁していただきたい。
 それから、清門児童クラブの件であります。これもきちっとした答弁がなされておりません。今の児童クラブの独立施設がある横にこれが可能であれば一番いいということで、今後これは調査をして、可能であればその横に増設するのかどうか、これが1点ですね。だめだった場合は、新しくつくる清門小学校のプレハブ、増設する1教室を児童クラブに転用する、そういう考えを教育委員会としては持っていますかという質問をしていますので、この件、両方から正確に御答弁いただきたいと思います。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  再々質問にお答え申し上げます。
 まず、保育園の整備についての御質問でございます。民間の場合は採算がとれないということで、その辺を考えるべきだろうということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、引き続き民間の事業者への働きかけ、この辺を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、児童クラブの関係でございますが、現在では隣接する場所に設置するのが望ましいと考えてございますが、今後その辺の立地条件等の調査をする中で、教育委員会とさらに十分詰めてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  再々質問にお答え申し上げます。
 プレハブ教室の1室を利用することができないかということでございますが、先ほど大野議員さんからも御質問がございましたが、児童数につきましてはまだ見込みということで、変動も予想されるということでございますので、先ほど指摘事項をいただきましたが、注視する中でということでございますので、そういう中で児童クラブの増設に向けては、先ほど答弁しましたように、健康福祉部及び学校と連携する中で協議を進めてまいりたいと考えております。
 よろしくお願いいたします。
○宇野 議長  9番、大野議員。
◆9番(大野議員) 今、御答弁をいただきましたが、保育園の増設のところは私は非常に疑問を持ちます。草加市の待機児童が年々増加している要因は、保育園の数が全く足りないわけですよね。
 市長、市の公用車の後ろに書いている文句を御存じですよね。「いつまでもこのまちで暮らしたい、このまちで子どもを育てたい」というあのキャッチフレーズが市の公用車に印刷されて、あれがいつも走っているわけですよ。あそこに字を書いて走る以上、やはりそれにふさわしい施策を実施してもらいたいなと思うんです。
 公設公営でやるというのは健康福祉部長の答弁ではもうきついわけで、私、再々質問までしましたね。だからもう質問できませんから、市長に対する要望にしておきますけれども、もうそろそろ保育園の新設については政策の転換も含めて検討してもらいたいと市長に要望しておきます。
 それから、学童保育の充実についてですけれども、ちょっと答弁があいまいだったわけですが、校庭の今のプレハブの横に、独立施設の横にもう1教室できれば、これはこれでオーケーなんですよ。それができなかった場合には、やはり新しく建てるプレハブの1クラスを何とか転用してもらいたいというね、これはぜひ前向きに検討していただきたいということで、教育委員会の方に要望しておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
 次に、保育時間の延長についてお伺いいたします。
 草加市では午前7時からと、午後7時までの延長保育を、今、20園中10園でしか実施しておりません。なぜ全園で実施できないのか、その理由を伺いたいと思います。今、若い人の働き方は大変厳しくなっております。正規社員で働けるのは一握りの恵まれた方々で、多くはパートや派遣労働者です。父親も母親も労働時間が長く、仕事の終了時間は夕方5時30分とか6時、遅い方は午後8時まで働いていると伺っております。
 あるお母さんは、延長保育を実施しているあさひ保育園を希望したが入れず、仕方なく延長保育をやっていないしんぜん保育園に預けた。東京都まで通勤しているけれども、午後6時30分のお迎えにはどんなに頑張っても間に合わない。幸い自分の母親と同居しておりますので、そのお母さんに仕事帰りに子どもを迎えに行ってもらっているということでありました。
 しかし、送迎を頼む家族のいないシングルマザーというのは本当に悲惨ですよとおっしゃっておりました。保育園のお迎えの時間に合わせて労働時間を短縮してもらい、そのかわりに時給の引き上げは我慢をする。子どもの保育時間によって親の働き方も働く時間も変えなければならないんです。こういう実情を伺って、本当に申しわけないというふうに思ったわけです。早く全園で延長保育を実施してほしい、このように訴えられました。
 草加市が平成15年度に実施したアンケートによりますと、保育サービスの終了時間で午後6時から7時を希望する人は31.7%にもなっております。これを受けて平成16年度に策定した草加市次世代育成支援行動計画では、平成21年度までにすべての公立保育園で1時間以上の延長保育を実施する。2時間以上、すなわち午後8時までの延長保育は公立保育園2園で実施する。このようにうたわれております。にもかかわらず具体化がされておりません。この計画が全く棚上げになったままです。計画の達成のために、来年度からの3カ年で全園で延長保育ができるように具体化をしてもらいたいと思うわけですけれども、御答弁いただきたいと思います。
 次に、土曜日の保育時間についてです。土曜日の保育時間がどうなっているのか、まず実態をお示しください。あるお母さんから、なぜ午後3時30分までなんですかと言われて、私もびっくりいたしました。恐らく土曜日、いわゆる半ドンというこれが一般的だった時代に決められて、それが今も続いているんではないかと思います。今は週休2日制か、あるいは土曜日も丸一日勤務。今、非常に不況ですので、週休2日とれるところも非常に減っております。ですから、土曜日も一日勤務というのがほとんどになっているわけです。この時代の流れに合わせて、土曜日の午後3時30分までというのは当然見直すべきではないかと思うんですけれども、これも御答弁いただきたいと思います。
 次に、ゼロ歳児保育について伺います。
 草加市のゼロ歳児保育は保育時間が午後4時30分までとなっております。午後4時30分までのゼロ歳児保育というのはいつから始めたのか。なぜ午後4時30分までと決めたのか、理由をお示しください。草加市以外の他市の保育時間はどうなっているのか、実態を伺いたいと思います。
 育児休業制度ができましたが、この適用は正規労働者のみです。パートや派遣労働者、中小企業では育児休暇など取ることはできません。午後4時30分の保育時間に間に合うのは恵まれたほんの一部の人であります。草加市の公立保育園が一部の恵まれた人のための保育園であってはならないと思うわけです。
 今、多くの方々は同居している家族、先ほどのように働いているおばあちゃんに早く時間を切り上げてもらって、パートにしてもらって迎えに行ってもらうか、それができない方は二重保育をしているんですよね。これを見直すべきだ。ゼロ歳児でもきちっと保育時間に合わせて見直すべきだというふうに思いますので、この三つの点で御答弁をお願いいたします。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  保育時間の延長についての御質問にお答え申し上げます。
 初めに、延長保育の実施でございますが、午後7時まで延長保育を実施している園が平成11年度を初年度としまして4園で実施してございます。平成12年度には2園、平成13年度に2園、平成15年度に1園、平成17年度に1園、それぞれ追加しまして、現在10園で実施してございます。その関係でいけば、今後、平成21年度までに19園での実施を目標としているところでございます。
 延長保育の実施園の拡大がおくれている理由でございますが、これまできたうら保育園の建て替え、あるいは民間保育園の新設などによる待機児童の解消を最重点施策として実施してまいりましたことや、実施する場合の職員体制もございますことからおくれを生じているところでございますが、土曜日の保育時間を含めまして、今後、職員の配置方法などを研究・検討してまいりたいと考えてございます。
 なお、現在、土曜日の午後3時30分までの保育を行っている園につきましては、今申し上げた延長保育をしていない全園については午後3時30分までの時間外保育ということで運営してございます。
 次に、ゼロ歳児保育の時間延長についてでございます。ゼロ歳児保育につきましては、昭和45年4月1日に開園しましたあさひ保育園から始まってございます。また、午後4時30分までの保育としたことにつきましては、保育園の保育時間は8時間を基本としていることから、午前8時30分から午後4時30分までの保育としたこと、あるいは保育園での長時間保育がゼロ歳児のお子様には心身ともに負担となってしまうことなどによるものでございます。
 次に、ゼロ歳児保育の県内の状況でございます。午後4時まで実施している市が2市でございます。午後4時30分までが2市、午後5時までが1市、午後6時までが4市、午後6時30分までが4市、午後7時までが1市、残りの26市については年齢にかかわらず各園の閉園時間まで保育時間の延長を行ってございます。
 ただいま御指摘をいただきましたように、確かに昭和45年当時と比べまして女性の皆様の社会進出、あるいは核家族化が進行する中にありまして、社会状況が大きく変化しているところでございますが、現在、ゼロ歳児保育の家庭保育室等への移行の協議を行っている状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○宇野 議長  9番、大野議員。
◆9番(大野議員) 再質問していきたいと思います。
 まず、最初に延長保育でございますけれども、これについては平成21年度までに19園全園での実施を目標としているところでございますということでございましたので、これはちゃんと計画を立てて、平成21年まであと3年間ですので、具体化を図っていただきたい。職員体制についてはまだいろいろ問題がありますけれども、きょうはその問題は論議いたしません。
 次に、土曜日の保育時間については、今、健康福祉部長の方からは実態だけ伺いましたが、どうするかという答弁がなかったと思うんです。これについても延長保育と同じように、早急に土曜日の保育時間も通常の時間に合わせてやってもらいたいと思うんですけれども、これを御答弁いただきたいと思います。
 それから、ゼロ歳児保育について、ちょっと今、私聞きはぐったんですけれども、今後、家庭保育との調整を図りながらどうするとおっしゃったんですかね。やっていくということですか。ゼロ歳児保育の時間延長をやっていくという御答弁がございましたか。ないですよね。
 今の答弁でありましたように、草加市のように午後4時30分までなんていうのは、他市を含めてたった4市ですよね。ほとんどのところ、26市が年齢にかかわらず各園の閉園時間まで保育を実施しているということでありますから、これは現在ゼロ歳児保育をやっているところは当然やっていただきたいと思います。
 家庭保育室、これは昨日も論議がありましたが、新しくゼロ歳児保育をつくらないところの家庭保育室の問題はまた別個であります。そこのところとは別な話にして、今ゼロ歳児保育をやっている保育園、この保育園の保育時間を延長してもらいたい。そういうふうに私は求めたんですけれども、家庭保育室云々は別にして、その点を御答弁いただきたいと思います。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 延長保育にかかわる部分でございますが、土曜日の部分につきましては、先ほど、土曜日を含めてということで御答弁をさせていただきました。当然、延長保育の実施に伴って土曜日も含んでいくものと解釈してございますので、御理解いただきたいと存じます。
 それから、計画を立てて目標に対してどう進むかということでございますけれども、これは3カ年の実施期間がございます。その時々の状況によって判断をさせていただきたいなというふうに考えてございます。
 それから、ゼロ歳児の問題でございます。私、答弁の中で家庭保育室への移行の問題ということで御答弁をさせていただきました。実はこの家庭保育室への移行の問題の中に、当然、家庭保育室への移行の際のメリットとして私どもとらえてございますのは、各家庭保育室の中では比較的ゼロ歳児の時間外保育をやりやすい環境にあるということで、現実にある家庭保育室では午後8時までお預かりしているケースもあるようでございまして、今その辺の協議を進めているというところでございますので、きょうの段階で明確にお示しできませんけれども、その辺で御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
○宇野 議長  9番、大野議員。
◆9番(大野議員) 再々質問します。
 健康福祉部長が家庭保育室のことを持ち込みましたから、余計ややこしくなったんですけれども、本来、保育に欠ける児童を措置しなければならないのは地方自治体の責務ですよね。家庭保育室というのは、埼玉県が革新県政の時代、公立保育園だけで受け入れられない待機児童の対策のために埼玉県が独自の補助制度をつくって、いわゆる保育ママ制度としてつくったんですよ。これは公立保育園を補うものなんです。公立保育園のゼロ歳児保育よりもそれが優先されるべきものじゃないんですよね。その議論をここに持ち出して、家庭保育室なら午後8時まで見てくれますよという、そういう答弁はないと思うんです。
 きのう瀬戸議員も質問していましたが、今あるゼロ歳児保育を家庭保育室に移行するとしたら、一体幾ら家庭保育室が要るんですかと。現状、今ゼロ歳児を預けている人たち、来年ゼロ歳児を預けたい人たちは、その保育時間の矛盾に非常に苦しんでいるんですよ。現在、公立でやっているゼロ歳児保育、これをどうするのか。将来、家庭保育室に移行する、しないの論議は別として、現在ゼロ歳児を預けている人たち、言っていますよ、迎えに来ているのは御主人が育児休暇を取れるような公務員とかそういう一部の人ですよねって。一番困っている人たち、派遣労働者とかシングルマザーとか、そういう困っている人たちは公立のゼロ歳児保育に預けられないんですよ。無認可保育所に預けているんです。
 だから恵まれた人たちだけの公立のゼロ歳児保育でいいんですかと言っているんですよ。一番大変なところを救わなければいけないんだから、その人たちの労働時間に合わせた保育時間にするべきじゃないか。だって、やっていないのは草加市を含めて4市ですよ、そんな短い時間しかやっていないのは。草加市が異常なわけでしょう。他市と同じようにちゃんと通常の保育時間まで延長してくださいよ。ちゃんと答弁してください。お願いします。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  再々質問にお答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたとおり、現在の家庭保育室への移行の協議の中の関連もございます。きょうの段階ではその辺のところを明確にできないということで、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○宇野 議長  9番、大野議員。
◆9番(大野議員) 健康福祉部長を責めても本当に気の毒だと思うんですよ。市長、あなたが悪いんですよ。突如としてゼロ歳児保育をなくすなんてね。思いつきでやるのはやめてください、いいかげんに。草加市だけでしょう、ゼロ歳児保育をなくすなんて恥ずかしい話をしているのは。とんでもない話ですよ。今の男女共同参画というのなら、ちゃんとそれに合わせた施策の展開をしてもらいたい。そのことを市長にもちゃんと要望しておきますよ。健康福祉部長は困っているんですよ、答えられなくて。市長の見解と違うから。
 次に入ります。柿木町地内の違法建築物についてお伺いいたします。
 私はことしの6月定例会で、柿木町の市街化調整区域内にエスシーエス株式会社、かつての埼玉中央清掃株式会社が違反建築物を建設して、障害者、高齢者を使って瓶、缶、ペットボトルの分別を行っている、この問題を取り上げ、市の改善指導を求めてまいりました。これを受けて市としてどういう対応を行ったのか。また、現状はどうなっているのか伺いたいと思います。
 私はこの質問の中で、このエスシーエス株式会社というのは草加市の一般廃棄物処理の委託業者であり、また代表取締役が草加商工会議所の副会頭であると。こういう社会的地位もあり、草加市の仕事をしている人がこういう違反を行った場合、何のペナルティーもなくてもいいんですか。市として指名停止などの厳しい対応が必要ではないかということも求めてまいりました。その点、どうされたのか伺っておきたいと思います。
○宇野 議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  柿木町地内の違法建築物についての御質問にお答えを申し上げます。
 さきの6月定例会におきまして、現在是正中で、間もなく完了する見込みであり、違反者から是正完了の報告があり次第、開発指導課及び建築指導課の両課で現地の確認を行う予定とお答えを申し上げました。是正の確認につきましては平成18年6月12日に行いまして、都市計画法及び建築基準法に違反していないことを確認しております。また、当日は違反者に対しまして、今後も適法な状態を維持するよう、違法な行為は行わないよう厳しく指導してきたところでございます。
 なお、平成18年7月4日及び平成18年8月11日に抜き打ちで現地調査を行っておりまして、都市計画法上も建築基準法上も適法な状態で維持されていることを確認しております。
 以上でございます。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  2点目のこの方が草加市都市計画審議会の委員だがという点についてお答え申し上げます。
 同氏につきましては、草加市都市計画審議会委員として委嘱をさせていただいており、委員の任期は平成19年6月30日までとなっております。同氏につきましては、専門的な立場からの御意見をいただくため学識経験者として商工会議所から御推薦をいただいたものでございます。その同氏が経営する会社の建物が法令違反状態であったことから是正指導を受けていたわけでございますが、ただいま都市整備部長からの答弁がございましたとおり、市の指導に従い粛々と是正が行われ、現在は法令違反がない状態になっていると報告を受けております。
 仮の話で、市の是正指導に従わないような状況が生まれた場合、このときには草加市都市計画審議会委員であるということについても、推薦をいただいた商工会議所との協議で………
○宇野 議長  9番、大野議員の発言時間が終了いたしましたので、答弁を打ち切ります。
 1番、青木議員。
◆1番(青木議員) それでは、発言通告に従いまして順次一般質問を行わせていただきます。
 まず、上下水道料金の減免制度についてであります。
 水は日常生活に欠かせないライフラインであり、下水道も私たちが流した排水をまとめてきれいにしてもらうという上で、また重要であります。どちらも基本料金及び使用料が課せられるものですが、生活困窮者に対しては減免制度が設けられている自治体もあるようですので、何点かお伺いしたいと思います。
 例えば、さいたま市では生活保護受給者や罹災者は基本料金を含む上下水道料金が免除になっております。児童扶養手当を受けている人や住民税非課税世帯は基本料金が減額されます。東京23区と多摩ニュータウンでは生活保護法による生活扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助の受給世帯と児童扶養手当、特別児童扶養手当の受給世帯、遺族基礎年金受給者は基本料金と使用水量1カ月当たり10立方メートルまで全額免除、下水道使用料は8立方メートルまでが免除となっております。そのほかにも秋田市や福島市、名古屋市、大阪市、松山市等多くの自治体で、それぞれ差はございますが独自の減免を行っています。
 どの自治体でも申請が必要でありますが、そこでお伺いいたします。草加市において水道料金及び下水道使用料の減免制度が定められていると聞き及んでいるところです。それぞれ条例に基づいて実施されているものと思われますが、まず、その現状についてその概要をお示しいただきたいと思います。水道に関しては、その対象となる口径もお示しください。
 次に、減免の対象者となる世帯数と実際に減免制度を利用されている世帯数をお示しいただきたいと思います。また、その減免額をお示しください。
 次に、具体的な申請方法をお伺いいたします。どのような手続で対象者はその減免制度を知り得るのかもあわせて御答弁ください。
 最後に、近隣市の状況についてお伺いいたします。水道、下水道、それぞれ減免制度を実施している市は何市あるのか御答弁ください。
 よろしくお願いいたします。
○宇野 議長  田村水道部長。
◎田村 水道部長  上下水道料金の減免制度について、水道部にかかわる事柄についての御質問にお答えします。
 まず1点目の生活保護世帯にかかわります水道料金の減免制度の概要についてでございますが、草加市水道事業給水条例第35条第2項において、「市長は、水道使用者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により生活扶助を受けている場合には、料金のうち基本料金の額を2分の1に減額することができる。」となっておる制度でございます。具体的な減免措置につきましては、給水条例の規定を受け、生活保護世帯の家庭で使用しております口径13mm、20mmのメーターの1カ月基本料金が750円となっており、この基本料金の2分の1を減額措置しております。
 次に、2点目の減免対象者の現状についてでございますが、平成18年7月末現在の生活保護世帯数は1,090世帯と健康福祉部から伺っております。そのうち水道部において減免申請をしていただいている世帯数は現在187世帯であり、減免の利用世帯は全体の約17%の方がこの制度を活用しております。
 なお、減免額を現在の187世帯で試算しますと、年間の基本料金では約168万円となり、減額することによりまして、その2分の1の約84万円が減額となる見込みでございます。
 次に、3点目の水道料金の減免を受けるための具体的な申請方法等について申し上げます。
 まず、減免申請につきましては、水道使用者が生活保護法の規定により生活保護世帯として福祉事務所長の認定が必要となります。さらに申請方法につきましては、本人からの申請主義をとっておりますので、福祉事務所長が証明する水道料金等減額申請書に基づき書類審査をし、減額の措置を行っております。
 なお、申請手続の詳細につきましては、健康福祉部の窓口において、生活保護の概要についてまとめました「生活保護のしおり」という冊子を対象者に配付し、水道料金の減免手続の御案内をお願いしているところでございます。
 また、下水道使用料につきましては、申請者の利便性を考えまして、水道料金の減免申請にあわせて取り扱っております。
 次に、4点目の減免制度の近隣市における状況についてでございますが、埼玉県内の36市の水道事業体を調査しましたところ、8市が減免制度を実施しております。減免実施の内容につきましては、草加市と同じ基本料金の2分の1を減額している市は2市、基本料金の全額を免除している市は3市、さらに全体料金の2分の1を減額している市は1市、さらに基本料金プラス超過分の一部を免除している市は2市でございます。また、減免制度を実施していない市は28市ございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  花井建設部長。
◎花井 建設部長  青木議員さんからの上下水道料金の減免制度についての御質問のうち建設部にかかわる部分についてお答えいたします。
 初めに、下水道使用料減免制度の概要でございますが、草加市下水道条例第33条に使用料の減免として、「市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。」と規定しております。また、同施行規則第25条第3項第1号から第3号にその対象といたしまして3種類を規定しておりまして、第1号は、「天災又はこれに類する災害を受け、使用料を納入することが困難であると認められた場合」、第2号は、「生活保護法(昭和25年法律第144号)の定めによる生活扶助を受給している場合」、第3号は、「市長が特別の理由があると認めた場合」となっております。以上の減免は対象者から当該の申請があった場合に受け付けするものでございます。
 現状におきましては、以上の3種類の減免の中で第1号、第3号の該当はなく、第2号に規定する生活保護に関する対象者の方について減免を実施しているところでございます。
 次に、当市におきます生活保護世帯を対象とした減免の現状でございますが、対象となる生活保護世帯の実数は平成18年7月末現在で1,090世帯でございます。そのうち下水道の減免制度を御利用になっている世帯は、平成18年7月末現在で124世帯でございます。割合で申しますと全体の11.4%の方がこの制度を利用しております。
 なお、減免額を現在の124世帯で試算しますと、年間で約52万円が減額となる見込みでございます。
 次に、生活保護世帯が下水道使用料の減免を受けるための具体的な申請方法についてお答えします。
 当市におきましては、生活保護給付申請の受け付けは健康福祉部福祉課で行っております。その受け付けの際に、生活保護の概要についてまとめた「生活保護のしおり」という冊子を対象者にお渡しし、その中で上下水道料金についての減免申請についての記述をいたしまして、対象者の方に御案内させていただいているところでございます。
 次に、具体的な減免申請の受け付けでございますが、減免申請する場合、生活保護給付の確認の必要もあることから、健康福祉部福祉課で御案内し、申請を受け付けし、下水道への接続を確認いたしまして、下水道使用料の減免について取り扱いをさせていただいているところでございます。
 次に、近隣各市の生活保護に係る減免制度の状況につきましては、埼玉県の中川流域下水道を利用し、中川水循環センターへ接続している9市の中で7市が生活保護についての減免制度がございまして、2市については減免制度はございません。
 その減免の内容につきましては、基本料金の半額を免除している市が2市、基本料金の全額免除が2市、基本料金及び超過分を含めましてすべて免除が1市、基本料金は徴収しますが、超過分のみの免除が1市、条例上に規定はありますが、事例があったときに決めるというのが1市という状況でございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  1番、青木議員。
◆1番(青木議員) 御答弁をいただきまして、「生活保護のしおり」という形で、冊子で御案内はされているということはわかりました。
 1点、水道部長に再質問させていただきたいんですが、埼玉県の中で3市が基本料金を全額免除されているということをお答えいただきました。そのうちの一つがさいたま市であろうと思うんですが、例えばさいたま市の場合は、生活保護世帯の全体数に比べて水道料金の減免世帯が数としてどの程度上げられているのかお答えいただきたいと思います。
○宇野 議長  田村水道部長。
◎田村 水道部長  再質問にお答えします。
 今回の調査対象の水道事業体のうち、さいたま市水道局の調査によりますと、平成18年3月末現在の生活保護世帯数は6,927世帯でございます。そのうち水道料金の減免世帯数は4,729世帯と伺っております。
 以上でございます。
○宇野 議長  1番、青木議員。
◆1番(青木議員) 御答弁いただきまして、今、さいたま市の例を出していただきまして、6,927世帯の全体数に比べて4,729世帯、約68.2%の人が減免を受けているということになっておりまして、草加市では水道料金では17%、下水道使用料に関しては11.4%と非常に低い数字にあるように見受けられます。水道料金に関しては2分の1ということで、1カ月750円の2分の1、下水道使用料に関しては700円の2分の1ということでありますが、今現在ぎりぎりのところで生活されている方もたくさんおられるところでありますので、ぜひ、少ない額と思わずに減免制度を拡充していただきたい。これは要望にとどめさせていただきます。
 今回この質問をするに当たりまして、健康福祉部とのかかわりで、かなり厄介なことになるやのことを言われたものですから要望とさせていただきます。
 次に、谷塚文化センター移転後の利用計画についてお伺いいたします。
 現在、谷塚小学校の建設が進み、市内初の公民館との複合施設となるわけですが、そこに谷塚文化センターが収容されることから幾つか質問させていただきます。
 御案内のとおり、谷塚文化センターは公民館機能を備えた谷塚文化センターを初め、谷塚サービスセンター、谷塚児童館、谷塚児童クラブが同じ敷地内におさめられています。谷塚駅から徒歩10分と非常に至便な場所であります。駐車台数17台、駐車場が足りず路上駐車を見かけることもたびたびです。5年ほど前から思われますが、エレベーターも設置され、足の不自由な方でも3階まで自由に行き来できるように改善されました。
 先日、久々に九条の会・草加に参加させていただき、詩の朗読会とハーモニカコンサートを堪能させていただきました。土曜日の午後であったせいか、館内の他の施設も大変にぎわっていたように記憶しております。先日の議案質疑でもお答えいただいたように、現在は谷塚児童クラブに通う小学生は68名と、ふだんも大変にぎわっているようですが、同様に児童館も盛況です。また、先ほど我が党の大野議員からも質問がありましたが、新田地区だけでなく谷塚地区にも、一戸建てではないんですが、新たに約6,000?の巨大なマンションが建設中でありまして、利用者の増加が予測されるわけでございます。
 そこで、まず、現在の谷塚文化センターの利用状況についてお伺いいたします。谷塚文化センター、谷塚サービスセンター、谷塚児童館、それぞれどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
 来年4月には谷塚小学校も完成し、同時に谷塚文化センターも移転されることとなります。最終的に移転するのはいつごろになるのかお示しください。また、ふだん頻繁に利用されているダンスサークルや合気道教室、料理教室等、さまざまな団体がありますが、移転により利用できなくなるということはないのか。加えて、説明会はどのようにされているのか御答弁ください。
 また、利用団体や地域住民から谷塚文化センターの跡地利用について何か意見等出されているのかについてもお聞かせください。まだ具体的には何も示されてはいないようですが、谷塚文化センター移転後、既存施設の基本方針はどうなっているのかお伺いいたします。
 谷塚児童館が谷塚文化センターの2階に設置され、より大きな児童館にするといううわさも聞いておりますので、実際にはどうされるのかお聞かせいただきたいと思います。
 最後になりますが、現在の谷塚文化センターと谷塚児童館の用地を一体化して活用し、やつか保育園の建て替え用地とする考えはあるのかどうかをお伺いいたします。やつか保育園は築40年近くと、非常に老朽化が進んでおります。谷塚小学校の建て替えが決定したときも、当初は保育園と複合化するという計画もありました。しかしながら、小学校と保育園は校庭と園庭の区切りや園児の昼寝等でなじまないことから、公民館との複合化となったわけです。
 私も当時、総務文教委員会の一員として熊本市等を視察させていただきました。世代間交流や地域コミュニティの確立という点でも非常に参考になったと記憶しております。当初、移転計画のなかった谷塚文化センターが谷塚小学校に複合化されるのであれば、跡地にはやつか保育園を建て替えてしかるべきであると考えます。以前そういう話もあったと認識しています。しかも、やつか保育園の建て替えは第三次草加市総合振興計画前期基本計画に盛り込まれながら、いまだに実現されていない状況です。
 昨日、揺りかごから墓場までという一般質問がされましたが、やつか保育園もお隣はお墓です。見ていて気の毒な状態です。ぜひともこの保育園の建て替え用地として活用していただきたいわけですが、見解をお伺いいたします。
○宇野 議長  田中生涯学習部長。
◎田中 生涯学習部長  谷塚文化センター移転後の利用計画について生涯学習部からお答えを申し上げます。
 初めに、利用状況についてでございますが、平成17年度の実績は118団体、延べ利用者数10万6,600人でございます。
 次に、谷塚文化センターが谷塚小学校に移転する時期についてでございますが、建物の引き渡しを平成19年3月末に予定しておりまして、その後、既存施設からの引っ越しや新規の設備や備品の搬入等に約1カ月を要することから、4月末日までには御利用いただけるものというふうに考えております。
 次に、移転により利用団体が利用できなくなることはないのかという質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、開館に向けた準備が必要なことから、約1カ月間ほど御不便をおかけすることになるものというふうに思われます。
 また、利用できなくなることについての説明につきましては、できる限り早い時期に利用者懇談会を開催し、閉館の期間等、具体的なスケジュール等について御説明をし、御理解をちょうだいする予定でございます。
 次に、地域や利用団体から谷塚文化センター移転後の既存の建物の活用について意見等が出されているのかというお尋ねでございますが、現在のところ特に御意見はちょうだいいたしておりません。
 以上でございます。
○宇野 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  谷塚文化センターに関する御質問のうち市民生活部にかかわる部分についてお答えいたします。
 まず、谷塚サービスセンターの平成17年度の利用状況でございますが、住民基本台帳、印鑑登録、戸籍の届けは2万6,868件、住民票、印鑑証明、戸籍謄抄本等の各種証明書の交付が3万8,232件でございます。これらの市民課の業務のほか、国民健康保険や国民年金の加入手続等の事務が1,001件、市税等の収納事務が2万6,070件、税関係の各種証明書の交付が2,241件、合計いたしますと9万4,412件となっております。
 以上でございます。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  谷塚文化センター移転後の利用計画に関する御質問のうち谷塚児童館の平成17年度の利用状況についてお答え申し上げます。
 1年間で2万8,883人の利用となってございます。一日平均にいたしますと98人の利用でございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  谷塚文化センター移転後の利用計画につきましてお答えを申し上げます。
 初めに、移転後の施設利用方針についてでございます。現在の谷塚文化センターにつきましては、昭和52年建築の施設でございまして、平成13年度にはエレベーターを設置するなど、いまだ十分に活用することができますことから、谷塚文化センター移転後もさらに活用してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 活用に当たりましては、新設の谷塚文化センターが谷塚小学校に併設と近距離に位置することから、両施設の機能が重複しないよう配慮の上、現状の施設の形態を最大限に維持する中で活用していくことを基本に検討しているところでございます。
 現在、このような前提を踏まえまして、庁内関係各課と調整を図りながら、実際にどのような機能を入れていくか、その利用方針について検討しているところでございます。
 次に、谷塚文化センターと谷塚児童館の用地を一体として活用し、保育所などの子育て支援施設として活用してはどうかという御提言をいただきましたが、市といたしましても子育て支援施策の充実につきましては十分配慮していかなければならないと、このように認識してございます。
 特に、保育園の建て替えにつきましても一つの課題となっておりますことから、検討課題といたしましたところでございますが、同施設につきましては主に大人が利用することを前提といたしまして設計された施設であることから、階段等の段差が大きく、子どもが利用しにくいこと、また、現在のように各部屋の壁が天井まで仕切られ目が届きにくいこと、さらには採光の確保など解決しなければならない課題が多いことから、既存の施設を活用するという方針の中では現段階では難しいものと考えております。
 以上でございます。
○宇野 議長  1番、青木議員。
◆1番(青木議員) ただいま御答弁いただきまして、重複しない施設ということで、大人向けのものになるという、ただ、谷塚小学校の中に谷塚文化センターが移転するということで、それで当初は保育園の建て替え用地という話もちらっと聞いたことがありましたので、今回は要望にとどめさせていただきますが、毎年年度末になると400人以上の待機児童が出るということもありますので、また子育て支援として、保育園の増設というのは先日行わせていただきました市民アンケートでもたくさんお寄せいただいていることでありまして、今の時代は共働きが当たり前になっていますので、ぜひその辺のことを考慮していただきまして、ぜひとも一体化して、たしか昭和52年に建てられたものでありまして、ちょうど来年で30年になりまして、中を見ると結構老朽化が目立つようなところも数多く見えますので、ぜひ要望とさせていただきますが、保育園のことも検討していただきたいと思います。
 次に、ミニバス(コミュニティバス)の運行についてに移らせていただきます。
 先般私たちが実施いたしました市民アンケートの中で、とりわけ市南部で要望の多かったものがコミュニティバスの運行でありました。中でも高齢であったり足が不自由であったりという、いわゆる交通弱者の方からは、住宅地をきめ細かに走れるミニバスみたいなものを実現できないものかという回答も数多くございました。
 県道吉場安行東京線の近くにお住まいの方からは、草加駅周辺に買い物に行きたくても、東武バスに乗って一度竹ノ塚駅まで行かなくてはならないのが非常に煩わしいとの御指摘です。せっかく立派な市立病院ができたにもかかわらず、そこへ通院する手段がないという理由で足立区の病院に通う方も多いようです。また、車を運転できる方でも草加駅周辺に長時間駐車すると、たとえコインパーキングがたくさんつくられたにせよ、結構な金額になるとのことで敬遠される方もおられます。確かに20分100円では、ちょっととめておくと、あっと言う間に1,000円になってしまうことも十分考えられるわけです。
 また、今後の深刻な問題として2007年問題がありますが、団塊の世代の一斉退職により日常的に町中で過ごされる方がふえることと思われます。高齢により自転車に乗れなくなったり、運転免許証を返上される方も予測されます。このようなときバスは重宝です。現在、市内でも多くのバス路線が整備されてはいます。東武バス、国際興業バス、マイスカイ交通等、毎日見かけるわけでありますが、果たして実情に沿っているのだろうかと、そう考えてしまうことがしばしばです。市内を車で走ってみると、このあたりにバス停を設けられないものかと思ってしまいます。
 そこでお伺いいたします。市といたしましては、バス不便地域、これをどのようにとらえておられるのか現状をお示しいただきたいと思います。また、それらのうち今後改善される予定の箇所はあるのかどうかもあわせて御答弁ください。
 市内を走るバスを見て感じることは、これで採算はとれているのだろうかという問題です。川口駅や鳩ヶ谷駅、また八潮市や足立区から往復する路線はある程度乗客が確保できているようです。しかし、市立病院経由、また草加駅から手代町を経由して谷塚駅へ運行するバスはほとんど乗客が見当たりません。たまに乗客を見るとびっくりするほどです。事業者が気の毒で仕方ないわけですが、実際、収益が出ているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
 武蔵野市の例を挙げさせていただきます。武蔵野市には市が運営するコミュニティバス、「ムーバス」、これは私たちをまちに誘い出してくれる「MOVE US」と武蔵野市の「ム」をかけた造語で、市民公募によるネーミングだそうであります。日本初のコミュニティバスであり、先駆けとなっています。
 武蔵野市は東京都のほぼ中央、東西6.4km、南北3.1km、面積は10.73k?、人口約13万1,000人で、市内に吉祥寺、三鷹、武蔵境の三つの駅があります。市の指定したバス停から300m以上離れた交通空白地域とバス便が一日100本以下の交通不便地域を巡回し、普通バスが乗り入れできない狭隘道路を主なルートとしているようです。当初は吉祥寺駅北口から周辺を一周する形で運行されていたようですが、現在はさらに三鷹駅、武蔵境駅を起点とする5路線、7ルートに拡大しています。
 武蔵野市は当初、「ムーバス」の運行を委託するに当たりまして、武蔵野市内に一定数以上の路線を持つバス会社3社に打診をしたところ、2社については門前払い同然で聞く耳を持たず、唯一関東バス株式会社だけが赤字分を武蔵野市側が全額補てんしてくれるのであれば引き受ける用意があると回答したということで、運行開始の目途が立ったのだということです。そこからはとんとん拍子に話が進みまして、当時の運輸省も本来は赤字が出ることがわかり切っている路線には許可を出さないのでありますが、一つには市の公共事業であること、二つ目に、その名目の上で武蔵野市が赤字分を事業費から全額補てんすることが決め手となりまして、特例として路線開設が許可されたわけであります。当初はプロジェクト推進派の方からも不安の声が多くありまして、しかし、ふたをあけてみれば大成功だったというわけであります。
 もちろん予想以上に順調に乗客がふえていったわけでありますが、大人も子どもも料金は破格の100円、ワンコインということで、当然最初は赤字でありました。しかし、北西循環開通後、これは後にどんどんルートが開けていくわけですが、爆発的に乗客がふえ続け、1993年から始まったものなんですが、2000年度にはついに黒字に転じ、関係者を大いに驚かせたと言われています。2004年度も黒字である。これがずっと黒字が続いているというわけでありまして、この成功を受けて全国的なコミュニティバスブームが起こりまして、最初は渋っていた小田急バス株式会社も武蔵境系統の「ムーバス」を引き受けることになりまして、門前払いになった西武バスもお隣りの西東京市では「はなバス」というものを担当することになりました。小平市や東大和市などでもコミュニティバスの運行を引き受けることとなったと聞いています。
 そこでお伺いしたいのですが、例えば市内でワンコインバスを運行した場合、経費はどれぐらいを見込まれているのか御答弁いただきたいと思います。また、利益はどれぐらい試算されるのかもお示しください。
 また、さらに現在、埼玉県内で実施されている自治体はあるのかどうかも御答弁ください。
 最後に、市内循環バスを運行する考えはあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
 どうぞよろしくお願いいたします。
○宇野 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  ミニバスの運行についての御質問に順次お答えいたします。
 まず、不便地域の現状でございます。平成10年度に策定しました草加市バス路線網整備計画に基づきまして、これまでバス事業者と協議をしながら順次バス交通不便地域の解消を図ってまいりました。稲荷、手代町等はこうした結果バス路線が新設されたものでございます。残っておりますのは遊馬町等の谷塚西部地域でございます。来年度の日暮里・舎人線、見沼代親水公園駅への結節を踏まえ、現在、国土交通省、足立区、川口市、鳩ヶ谷市、バス事業者と協議を進めているところでございます。
 今後の改善予定でございますが、御答弁申し上げましたとおり、谷塚西部地域がバス交通不便地域でございます。しかし、その他の地域の方々からもバス交通に関する要望はいただいておりますので、既に運行している路線の経路や便数等につきまして、さらに市民の利便性が高まるようバス事業者と協議をしてまいりたいと考えております。
 次に、市内を運行するバスの状況でございますが、市内を運行する路線につきましては、収益が出ている路線もあるとバス事業者からは伺っております。ただし、これは一部の路線に限られ、全体的には経営的に非常に苦しい、厳しい状況にあると伺っております。
 次に、ワンコインバスの関係でございますが、ワンコインバスを運行した場合の経費につきましては、ワンコインでも、距離により料金を設定する場合でも、経費については大差はないというふうに考えております。ワンコイン制は運行距離に関係なく定額料金でありますので、乗客にとりましては非常にわかりやすく利便性の高いものですが、やはり一定以上の乗降客数が確保されないと収益は上がらない、このように考えているところでございます。
 次に、市内循環バスの運行についてでございます。市の路線バスに関します基本的な姿勢といたしましては、駅前広場、道路、または必要に応じてバス回転広場など、バス走行環境については市が整備し、運行についてはバス事業者に行っていただくというものでございます。この基本姿勢にのっとり、これまで路線の新設が実現してまいったものでございます。
 御質問にもありましたように、バスは市民の最も身近な公共交通機関であり、ますます進みつつある高齢化社会の中にあってはバスの持つ重要性は高まってくるものと認識しております。
 しかし、現在、本市のみならず国内全般におきまして、バス事業は収益が上がらない状況にあるというふうに聞いております。今後、採算性の面から既存路線の廃止が続くような状況が起これば、路線の見直しやまた駅と公共施設を結ぶバスの運行も視野に入れて考える必要が出てくるものと考えているところでございます。
 「ムーバス」の件でございますが、埼玉県内での運行はございません。
 以上でございます。

─────────── ◇ ───────────

△休憩の宣告
○宇野 議長  1番、青木議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。

午後 零時04分休憩

  〔議長、副議長と交代〕

午後 1時05分開議

△開議の宣告
○芝野 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

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△市政に対する一般質問(続き)
○芝野 副議長  引き続き市政に対する一般質問を行います。
 1番、青木議員の市政に対する一般質問を続けます。
 1番、青木議員。
◆1番(青木議員) 御答弁ありがとうございました。
 ワンコインバス、100円バスというのは非常に収益が上がらないと考えているということで、現状では難しいのかなというふうに考えているところでございますが、1点要望して、1点再質問させていただきます。
 先ほどの御答弁の中で、市内循環バスに関しては調査・検討という何か新しい表現の御答弁だったような感じだったんですが、若干可能性が残されているのかなと思う点で一つ要望させていただきたいんですが、荒川区ではことしの4月20日からコミュニティバス「さくら」というんですが、これが開始されまして、これは大人が150円、子どもが80円と設定されておりまして、6歳未満の場合は同伴者が1名につき2名まで無料となっております。これはノンステップ低床式の19人乗りということで、これも新たに設置されたものであります。
 高齢化社会に向けて、交通弱者をなくすということで、外出しようと思う方もふえることだと思いますし、また介護予防の点からも必要なものではないかと思います。また、駅前の交通渋滞を緩和するために、さらには今、市内には歩道が満足に整備されていないという箇所が多いものですから、例えば子どもが自転車で出かけるというのを心配する親御さんも結構おられるわけですね。ですから、市内循環バスというのは本当に調査・検討していただきたい。できれば実現させていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 1点再質問させていただきたいんですが、例えば今あるものを利用する場合といたしまして、現在、草加駅から手代町経由で谷塚駅まで行っているバスがありまして、これを往路はそのままで、復路を谷塚駅から市の南西部を循環し草加駅に戻す。草加市の南部を東西にかけて楕円をつくるような形で市の半分を循環する、そういう形というのはできないものかどうか、この点について御答弁いただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
○芝野 副議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  再質問に御答弁をいたします。
 草加駅東口から手代町を経由して谷塚駅東口に至る路線の可能性でございますが、今、草加駅東口から手代町を経由し谷塚駅東口に至る路線につきましては、そのほとんどの車両が折り返し、再び草加駅東口へと運行しております。しかし、途中、車庫へ戻る車両もございますので、まず道路状況などのハード面、それからダイヤの定時性や採算性などのソフト面の両面からバスの事業者と協議をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○芝野 副議長  1番、青木議員。
◆1番(青木議員) 協議されるということですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、自動体外式除細動器(AED)についてお伺いいたします。
 昨年の3月定例会以来ですが、御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
 日本における病院外での心停止の発生件数は年間2〜3万件と推測されています。心停止の際、一刻も早い人工呼吸や心臓マッサージを行うとともに、除細動器によって心臓に電気ショックを与えることが必要となります。従来の除細動器は医師などの専門家が使用することを想定されているために手動式でありますが、その後、自動体外式除細動器となり、平成16年7月からは一般人も使用できるようになりました。深刻な高齢化社会を考慮いたしましても、ぜひ一人でも多くの方に正確な使用法を体得していただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
 そこで何点かお伺いいたします。
 まず、市内のAED設置状況についてお伺いいたします。現在は空港や駅管内、高速道路のパーキングエリア、ホテルやデパート等、不特定多数の人の出入りする場所にも多く設置されるようになったとお伺いしております。現在はどの程度設置されているのか、民間施設について、これは把握されている範囲で結構ですので、お示しいただきたいと思います。また、市内の小学校、中学校、高等学校における設置状況、これはどのようになっているのかもお示しください。
 インターネットで調べてみますと、AEDは1台45万円から80万円もするというふうに出ているわけであります。とても個人での購入は困難かと思われるわけですが、そこで貸し出しについてお伺いいたします。AEDの貸し出しは可能なのか。可能であればその場合、申し込み方法はどのようになっているのか御答弁ください。また、どのような人、団体が貸し出しを受けられるのかもあわせてお示しください。
 次に、実際にAEDによって一命を取りとめたという成功例をお聞かせいただきたいと思います。平成18年8月20日号の広報「そうか」で、スポーツ健康都市記念体育館で運動競技中の25歳の男性が倒れ、心肺停止状態になり、AEDと心肺蘇生法により一命を取りとめ、既に退院されたとのことであります。もしスポーツ健康都市記念体育館にAEDが設置されていなかったら、取り返しのつかない状態になっていたことと思われます。
 また、8月16日の埼玉新聞でも、都営地下鉄の都庁前駅で突然うつ伏せに倒れた65歳の男性が、駅務管理副所長の的確な人工呼吸とAEDの使用により息を吹き返したようであります。この副所長は消防署で救命講習を受け、AEDを使った訓練もしていたようであります。やはり何よりも講習を受け、正しい取り扱いを経験することが重要であると思いますが、これまでAEDを使用した講習会は何回実施され、参加者はどれくらいだったのか御答弁ください。
 また、講習会はどのようなところで行われるのかもあわせてお示しください。
 埼玉新聞の記事です。心臓が突如、全身に血液を送り出せないけいれん状態に陥ると救命率は1分経過するごとに10%減少するとされ、5分後で約50%だが、これは心室細動だと思いますが、通報で救急車が到着する平均時間は約6分20秒。厚生労働省によると、消火器並みにAEDの普及が進む欧米と比べ、日本は2月末現在、医療機関以外での設置は役場や空港、競技場など524施設にとどまっている。健康なだれにも起こり得る症状、AEDをいかに使えるかが救命のかぎ、このように話すのは医療機器製造販売のフクダ電子株式会社、これはAEDの会社でありますが、そこのマーケティング担当の方です。AEDは救急車が来るまでの一時的措置、まずは119番通報してくださいということであります。
 とにかく一人でも多くの人が講習を受けられること、これが大事なことでありますが、何よりも知ってもらうことが大事であると思います。例えばAEDの普及・啓発について、市内の事業所や市民に対してどのように行っているのかお示しいただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○芝野 副議長  佐藤消防長。
◎佐藤 消防長  自動体外式除細動器につきましてお答え申し上げます。
 心臓突然死を防ぐため、心停止状態になった人に電気ショックを与えて救命を図る自動体外式除細動器についてでありますが、市の施設の設置は、市役所本庁舎、西棟、第二庁舎、保健センター、スポーツ健康都市記念体育館に各1台ずつ、市立病院には4台の合計9台が設置してあります。また、消防本部では各救急車に配備しているほか、消防本署、西分署に各2台ずつ、青柳分署、北分署に各1台ずつ配置と、あわせて市民団体等への貸し出し用といたしまして、消防本署に3台の合計9台を配置しております。
 さらに、市内の民間施設におきましては、消防本部で把握しておりますのは、獨協大学を初め8施設に合計18台が設置されていると伺っております。
 次に、市内の小学校、中学校、高等学校での設置状況でありますが、現在のところ小学校、中学校には設置されておりませんが、県立高等学校4校には本年度の8月に各1台ずつが配備されたと伺っております。
 次に、貸し出しにつきましては、消防本部において貸し出しを行っております。また、貸し出しの団体でございますが、市内の企業、学校、町会、自治会、自主防災組織等で、人が多く集まる催し物を開催するときに貸し出しをするもので、消防本部の行う救命講習を受講された方がいることを条件としております。
 次に、この自動体外式除細動器を使用してとうとい生命が助かったという例でございますが、全国的には、昨年、愛知県で開催されました「愛・地球博」では開催期間中に会場内で4名のとうとい人命が救われ、社会復帰したことが報告されております。また、市内におきましては、一昨年の7月に散歩中の男性が急に倒れ心肺停止状態になり、一緒に散歩していた奥さんと近くにいた散歩中の市民の方が心肺蘇生法を施すとともに、現場に到着した救急隊が直ちに除細動器を使用して一命を取りとめたところであります。
 さらに最近では、この7月に市内のスポーツ健康都市記念体育館で行われたバスケットボール大会に参加していた25歳の男性が突然倒れ心肺停止に陥り、救急隊が現着する前に近くにいた方が体育館に設置されていた除細動器を使用しとうとい人命が救われ、社会復帰を果たしたところでもあります。
 次に、取り扱いについての講習会でありますが、平成16年7月1日から一般市民が使用することが認められたことから、消防本部におきましては、平成17年1月から救命講習会において実施しております。したがいまして受講者は、平成17年度は91回開催し、1,848名、本年度は先日の9月9日の救急の日までに41回開催し、1,256名の方が受講しております。
 また、講習につきましては、消防本部で開催しております救命講習会、さらに事業所、町会、自治会及び自主防災組織等の救急講習会等の会場で開催しているところであります。
 次に、市内の事業所や市民に対しての普及・啓発についてでありますが、消防本部では広報「そうか」を初め、あらゆる消防訓練等、機会あるごとに設置とあわせて取り扱い等の普及・啓発を行っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 貸し出しの手続方法でございますが、消防本部におきまして電話もしくは申し込みを受け付けておりますので、普通救命講習の受講者がおれば貸し出しを行っておるということでございます。
 以上でございます。
○芝野 副議長  1番、青木議員。
◆1番(青木議員) 市内四つの高等学校には県の事業として設置されているということでありますので、小・中学校にはぜひ置いてください。これは要望とさせていただきます。
 再質問をさせていただきたいんですが、今御答弁いただきましたAEDの置いてある市内の民間施設というのは、獨協大学を初め8施設ということですが、それは一体どこなのかお示しいただきたいと思います。
 また、細かいことで恐縮なんですが、AEDの価格ですね、やや下がったというふうにお聞きしておりますので、一般の人でも購入できるような価格になったのかどうか。現在幾らぐらいするのか。
 さらにもう1点なんですが、市内には工場等数多くの事業所がございます。こういうところにもAEDの設置を働きかけていくべきではないかというふうに考えるわけですが、この点についての御見解を伺っておきたいと思います。
○芝野 副議長  佐藤消防長。
◎佐藤 消防長  再質問にお答え申し上げます。
 市内の民間施設等で設置されているところでございますが、インターネット等でも公表されておりますが、獨協大学、丸井草加店、埼玉草加病院、SAP草加ボウル、ボウリング場です。SAP草加パチンコ店、ティップネス草加店、メガロス草加、これはスポーツクラブになっております。また最近では谷塚コリーナ住宅棟自治会が設置をしておりまして、消防では8施設ということで伺っております。さらに確認もし、取り扱い等の講習も消防で行わせてもらったところでございます。
 次に、1台当たりの価格につきましては、価格の変動もございますが、1台当たり40万円前後とのことでございます。また、現在では業者により機器の維持管理上からもリースという方法をとっておるところもございまして、1台当たり5年契約で年間10万円前後ということで、1カ月相当にしますと8,000円ちょっとということで伺っております。
 次に、工場等に対しての設置の働きかけにつきましては、消防訓練等の指導時、または草加市防犯協会等を通じまして設置と取り扱いを、さらに毎年9月9日、救急の日を含む救急医療週間に市内の医療機関を初め各事業所等へも設置の呼びかけを行っているところでございます。
 以上でございます。
○芝野 副議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) それでは、発言通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
 税の控除・減免について。
 各種控除及びその影響等についてお伺いします。
 ことし私たち日本共産党草加市議会議員団が行いました市民アンケートでは、その要望の第1位が介護保険料や各種税金の減免でございました。特に高齢者の方からの強い御意見をいただきました。年金が減っているのに税金や保険料がふえるのは納得がいかない、年寄りはさっさと死ねということか。殊に、ことしの5月に各種税金の納付書が送られてきてびっくりしたという高齢者世帯が続出しました。私がお話を伺った方の中にも、小泉が悪いとわかっているけれども、抗議せずにはいられなかったと市役所に行ったり電話をしたという高齢者の方がたくさんいらっしゃいました。
 1点目に伺いたいのは、平成18年度の個人市民税の調定実績において、新たに非課税から課税になった65歳以上の高齢者の人数をまずお示しいただきたいと思います。
 また、2点目として、その影響額もあわせてお示しいただきたいと思います。
 3点目として、老年者控除は所得125万円までは非課税という制度です。これが廃止されてしまったことによって、わずかな所得であっても所得税が課税され、非課税世帯が課税世帯になってしまいます。そうすると、これと連動して国保税も介護保険料もランクが上がり、例えば介護保険料では月2,445円も値上がりする人が続出しております。廃止された影響は甚大です。同等の控除が残っているのは障害者控除と寡婦控除だけでございます。草加市におけるそれぞれの控除件数をお示しいただきたいと思います。
 4点目は、障害者控除においては、介護認定されている人で障害者と同等の状態にある者は控除が受けられることになっております。どのような場合に障害者控除が受けられるのか、手続はどうするのかお示しいただきたいと思います。
 5点目は、この介護保険を受けられている方で障害者控除を受けようとする方は、今までに何件の申請があり、また何件の控除が認められたのか。制度の普及はどのように行っているのか。また、いつまで遡及できるのか伺っておきたいと思います。
 次に、国保税、市民税の減免について伺います。
 国保税の減免については何度も取り上げておりますが、苦しくても払っている人がいるから、担税力を判断して課税をしているんだと言いますが、国は、国民健康保険については免税点、つまり税金を免除する所得の分岐点でありますが、これを設けないことについて憲法に違反するのではないかという我が党の国会議員の追及に対し、自治体において減免条例が定められることになるので、これによって免税点がないということにはならないと答弁しているわけでございます。その基準は各自治体で決めることになっているので、自治体間に格差が生じております。神戸市など関西方面の自治体では、生活保護基準の1.2倍あるいは1.3倍の基準を設けて税の減免を実施しているものです。住民税が増税されて苦しんでいる今こそ、草加市でも基準を設けた申請減免を受け付けるべきではないでしょうか。考え方をお示しいただきたいと思います。
 2点目は、市民税についても減免条例がございます。改めて調べさせていただきましたが、草加市税条例の第51条第1項には、第1号に「生活保護法の規定による保護を受ける者」、第2号に「当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者」、以下、学生及び生徒等々、減免される基準が示されております。これまでにこの条例に基づき住民税を減免した例があるか、その例をお示しいただきたいと思います。
 3点目として、私に相談に見えたある高齢者世帯の方は、奥さんが月9万円の年金、御主人が19万円の年金、当然、今年度は課税世帯になってしまいました。御主人は老人保健施設に入所して、月に何と15万4,000円の負担を払っております。介護保険料は御夫婦合わせて月7,965円にもなりました。国保税も支払い、市民税も課税される。しかも奥さんは障害者であり、通院もしております。医療費や税金、介護保険の利用料だけで月の生活費の残りは10万円を切ってしまうという状況がございます。
 このように医療費や介護保険の負担等を支払った後に生活保護基準を下回る所得となった場合、ただいまの草加市税条例第51条第1項第2号に該当し、減免を受けることができるのではないか、見解をお示しいただきたいと思います。
○芝野 副議長  荒井総務部長。
◎荒井 総務部長  平野議員さんの税の控除・減免についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、平成18年度課税におきましての65歳以上の方で非課税から課税になった方の人数についてでございますが、約4,200人でございます。また、その影響額でございますが、約2,350万円でございます。
 次に、障害者控除及び寡婦控除の件数についてでございますが、平成18年度課税状況調べによりますと、障害者控除は2,865件、寡婦控除は1,452件でございます。
 次に、介護認定されている方で障害者控除が受けられる要件でございますが、要介護5につきましては認定証により障害者控除に該当しております。また要介護4以下の方につきましては、健康福祉部に障害者認定の申請書を提出し、審査の結果、障害者と認定された方につきましては税の申告時にその認定証を提示していただくことにより控除が受けられるものでございます。
 また、障害者認定の申請件数、障害者控除を認めた件数、それから制度の普及並びに該当した場合の遡及適用の関係でございます。平成18年度におきましては、現在2件の認定申請がなされまして、現在検討されているというふうに伺っております。したがいまして、現在のところはまだ該当はございません。
 また、制度の普及及び認定につきまして、国からの障害者取り扱い通知により健康福祉部において慎重に行われていると聞いております。
 また、遡及適用の関係でございますが、障害者認定に基づきまして更正するものでございますが、最長で5年となっております。
 次に、市民税の減免の関係でございますが、所得の減少等によるものにつきましては、過去10年間例がございません。また、生活保護基準を下回るような状況となった場合についてでございますが、市税の減免につきましては、先ほどもございましたように、草加市税条例第51条第1項第1号において、「生活保護法の規定による保護を受ける者」、第2号の規定では、「当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者等」と規定がされております。それぞれ該当する方のうち必要があると認める場合に減免の適用となるものでございます。
 また、減免の具体的な適否に当たりましては、申請者の財産、担税力並びに生活状況等個々の実情に照らして判断を行うというものでございます。そのような状況が明らかであるかどうかの調査を十分に行う中で、総合的に判断をすべきものと考えております。
 以上でございます。
○芝野 副議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  国保税、市民税の減免についての御質問のうち市民生活部にかかわる部分についてお答えを申し上げます。
 国保税の減免の取り扱いにつきましては、条例の規定に基づきまして実施しているところでございます。具体的には3項目を条例で規定しております。一つ目が、「天災その他特別の事情がある場合において、減免を必要と認める者」、二つ目といたしまして、「貧困により生活のため公私の扶助を受ける者」、3点目が、「その他市長が特に認めた者」となっております。
 この条件を前提といたしまして、納税者の状況がそれぞれ異なってございますので、あくまでも個々の具体的な事実に基づきまして保険税を公平に負担し合うという原則を念頭に、納税者の担税力に着目して減免の決定を行っているところでございます。
 以上でございます。
○芝野 副議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) 再質問をさせていただきたいと思います。
 市民税については免税点があるんですね。これ以上は課税しないという免税点がありますので、減免基準もそれなりの厳しい基準があります。でも国保税については比較的緩やかなんです。それは先ほども申したように、各自治体によって条例を定め、その条例によって免税点を決めていくということが国民健康保険法の趣旨だからなんですね。したがいまして、草加市でこの基準を設ければそれが免税点になるわけです。
 たびたびこの議会でも繰り返し国保税の減免については質問しておりますが、同じ答弁が毎回繰り返されています。しかし、市民の状況というのは今ますます深刻になっているんですね。滞納者が40%近い状況がずっと続いて、しかも高齢者世帯は非常に苦しんでいらっしゃるわけですよ。
 今回、今までずっと非課税だった世帯が、年金については0.3%減っているにもかかわらず、いきなり課税世帯になって、介護保険なんていうのは非課税世帯であった人がいきなり課税世帯になって、御主人が課税者になったら奥さんまで課税世帯になっちゃって、二段階、三段階と上がっちゃうわけですよ。そういうふうに苦しいときだからこそ、基準を設けて政策的に減免制度を打ち出すことができないのかというのが私の質問の趣旨でございます。これについては政策的な判断が必要だと思うんですよ。
 これについての市長の政策的立場を改めて伺いたいと思います。市民がこんなに苦しんでいるにもかかわらず、相変わらず今までどおりの運用をするというのか、それとも基準を設けようとお考えになっているのか、政策的な市長の立場を今回伺っておきたいと思います。
 あわせて質問させていただきましたけれども、障害者控除というのは一般的には障害者手帳を持っている人が申請をして税の減免を受けるというのが一般的です。しかし、御答弁にありましたように、介護認定を受けておられる方で障害と同等の状況が見られるという方は、障害者控除が受けられるんですね。これは法律で定められているので、どこの自治体でも大抵行っているんです。私、今回、草加市で行われていないので調べてみたんですよ。そうしたら、実はこういうやり方があるんだけれども、今まで知りませんでしたというお話が返ってきたんですけどね。普及していませんでしたというお話が返ってきたんですけど。
 要するに介護保険を受けられて、要介護1でもいいんですよ、2でもいいんですよ、その人が例えば半身麻痺の状態であれば、それは身体障害者とみなされるんですね。そういう制度があるにもかかわらず、市民の皆さんにはほとんど知らされていないです。私も今回、調べて調べて、交渉して初めて手続をできるようになったわけですね。
 こうしたことは皆さんが増税で苦しんでいるときだからこそ積極的に普及を図るべきだと思うんですけれども、この普及の仕方について伺っておきたいと。今後の普及に努める方向性についてどうお考えなのか伺っておきたいと思います。
○芝野 副議長  木下市長。
◎木下 市長  再質問にお答え申し上げます。
 基準を設けて一定の形で減免をということでございますが、これまでも何度か本会議でも御指摘いただき、また私どもも御答弁申し上げておりますが、先ほども総務部長から御答弁申し上げましたとおり、この減免の適否に当たりましては、申請者の財産、担税力並びに生活状況等個々の事情に照らして判断を行っていかなければなりません。そこに対して一定の基準ができるんではないかというふうに御指摘をいただく気持ちは十分に理解できるところではございますが、私どもも執行部の立場で公平・公正な課税、そしてしっかりと免除をするならば免除するなりの根拠というものを考えた場合、これは基準ができるものではなく、個々の事情、具体的な事実に照らし合わせまして考えていかざるを得ないというのが実際のところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○芝野 副議長  荒井総務部長。
◎荒井 総務部長  介護認定にかかわる市民税の障害者控除の適用についての再質問にお答えを申し上げます。
 先ほど御質問にございましたように、現在、介護認定にかかわる障害者控除の関係につきましては、担当が健康福祉部ということで、私どもも正確な部分を掌握していなかったというのが実態でございまして、申しわけございません。
 市民税の申告書に同封してお送りしております申告書の書き方というものがあるんですが、その中にどのような介護状況にある場合に障害者控除の適用が受けられるのかにつきまして、適用の要件等を記載するほか、今後、申告相談の際にも医療費控除などを含めまして、障害者控除につきましても案内をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○芝野 副議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) 相変わらずの市長の政治姿勢がよくわかりました。これだけ重税で苦しんでいるときに、改めて基準を設けて市民を救おうという気持ちはないということがよくわかりました。
 市長が繰り返し公平・公正な税負担とおっしゃいますけれども、公平・公正にするために自治体が基準を設けていいことになっているんですよ。先ほども申しましたとおり、免税点がないんです。ここから下の人たちは課税しなくてもいいという免税点がない。それは税法上、自治体が決めるという趣旨になっているんですよ。ですから、自治体がそれを決めることによって担税力のない方を免除していく、減免していく、それで制度上完成するんですね。それをきちんと積極的にしていく、これが市長として市民の立場を思うならば市長がとるべき態度ではないかと思いますが、何度聞いても同じことをお答えになるので、時間もないので別な要望をしたいんですけど。
 実は今回の件については、先ほど申告書の書き方の説明の中に加えるということでしたが、介護保険の認定を受けられている方は、まさか自分が障害者控除を受けられるとは思ってらっしゃらない方がほとんどなんですね。窓口としては、本当は介護保険の利用者の方に丁寧に情報が行くというのが一番の普及の仕方なんですね。ですから、これについてはぜひ健康福祉部の方でも全庁的にこういう利便性が図れるような御配慮をいただきたいということで要望させていただきたいと思います。
 次に、介護ベッド、車いす等の利用についてお伺いします。
 介護保険制度改定による影響についてお伺いします。
 ことし10月に改定された介護保険制度の全面実施に伴って、要介護1以下の介護保険利用者に対する車いす、ベッドの貸し付け事業がなくなります。既に介護保険事業者から利用者に説明がされているようですが、今まで車いすやベッドを使って、なるべく人の手をかりないよう頑張ってきた高齢者の方からたくさんの苦情が寄せられております。
 ある86歳の女性は要介護1の認定でした。その結果、今まで利用していた介護用ベッドが10月から使えなくなります。ベッドがなくなれば、畳に布団を敷いて起き上がらなければなりません。何かにつかまれば起きることも歩くこともできるけれども、いつも体の半分がしびれていてつらい。夜にトイレへ一人で行けるのか不安です。寝たきりにならなければベッドが借りられないなんてひど過ぎるとつらい心情を話してくださいました。ベッドを買うことも考えたけれども、手すりがついた丈夫なベッドは20万円から30万円もする。使い古しでもとお願いしたが、それでも十数万円する。この年になってこんな目に遭うなんてとおっしゃっておられました。
 10月からベッド、車いすを使えなくなる介護保険利用者の高齢者はそれぞれ何人いらっしゃるのか、お示しいただきたいと思います。
 また、それぞれの影響額と一人当たりの1カ月のレンタル料の平均は幾らぐらいになるのか、あわせてお示しいただきたいと思います。
 さらに、国から貸与を続けられる例外規定の指針が来ておると思います。平成18年8月14日に福祉用具貸与費及び介護予防福祉用具貸付費の取扱い等についてという厚生労働省からの指導文書が来ていると思いますけれども、これに一律的に福祉用具を回収しないよう指導が来ているかと思います。どのような場合に続けて貸与を受けられるのか、伺っておきたいと思います。
 また、この例外規定に該当すると思われる利用者の方は何人か、車いす、ベッドそれぞれでお示しいただきたいと思います。
 また、この洗い出し作業はきちんと行われているのか伺いたいと思います。
 次に、独自の助成制度についてお伺いしたいと思います。
 今回、全国的に要介護1以下に認定された方のベッド、車いすの取り上げ問題が話題になっております。こうした中で、自治体独自での貸与事業や、あるいはベッド等を買うときの助成制度などが実施されているところです。
 東京都港区では適用外となる336人に対して原則月500円、ただし生活保護者本人及び世帯全員が区民税非課税の方はこの500円もなしでベッドの貸与事業を行う方針を打ち出したところでございます。
 また、東京都豊島区でも1カ月3,000円を上限として助成をする、こういう制度の実施を打ち出しました。
 埼玉県朝霞市では、高齢者福祉費476万円を9月定例会に計上して、電動ベッドのレンタル利用あるいは購入に補助金を出すと、こういう制度を実施する見通しとなっております。
 介護保険制度では上乗せ、横出しサービスが認められております。草加市独自の貸与事業を追加できないのか、伺っておきたいと思います。
 また、電動機能などがついていない最低限の装備のベッド、車いすの一人当たり1カ月のレンタル料は幾らになるのか。その場合、市独自の貸与事業を行った負担は幾らになるのか伺っておきたいと思います。
○芝野 副議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  介護ベッド、車いす等の利用についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、10月以降利用できなくなる方の人数でございます。要介護1以下の方で7月現在の利用実績をもとに調べました結果、車いすは62人、特殊寝台では137人の方がおられます。次に、10月以降も同様なサービスを続けた場合の市の負担影響額でございますが、介護保険給付額といたしまして、月に車いすでは73万6,500円、特殊寝台では130万9,000円でございます。また、全額自己負担となる場合の一人当たりの1カ月のレンタル料の平均でございますが、車いすでは約1万円、特殊寝台では約9,700円でございます。
 次に、継続して貸与が受けられる例外規定でございますが、車いすにおきましては二つの要件がございまして、1点目が、認定調査の結果、歩行ができないと判定された場合、2点目は、日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められるものと判断される場合でございます。
 次に、特殊寝台でございますが、同様に2件の要件がございます。1点目は、認定調査の結果、起き上がりができないと判定された場合、2点目でございますが、同様に認定調査の結果、寝返りができないと判定された場合でございます。
 次に、この例外規定に該当する方は、基本調査項目によりまして継続して利用ができると判断される方で、先ほども御答弁申し上げたとおり、洗い出し調査の中で車いすが4人、特殊寝台では7人でございます。
 介護保険におきまして、上乗せ、横出しのサービスでございますが、その費用がすべて第1号被保険者の保険料に上積みされることから、現状では上乗せ、横出しは難しいものと考えてございます。
 特殊寝台ではないベッドや一般的な車いすの月額レンタル料でございますが、ベッドにサイドレールがついたもので約3,500円、車いすでは約4,000円となってございます。
 なお、貸与事業を実施した場合の費用でございますが、1カ月で約66万円となる見込みでございます。
 以上でございます。
○芝野 副議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) 非常に深刻な問題なんですね。今まで車いすとかベッドを使って日常生活を送って何とか自立をしていた方が、それが10月になった途端に取り上げられちゃうんですよ。今、健康福祉部長が御答弁になったとおりに、こういう介護保険を受ける際の基本調査があって、この基本調査の中の例えば歩行については、「つかまらないでできる」、「何かにつかまればできる」、「できない」という三つの選択肢があって、このうち「できない」に印をしないと車いすを継続して利用できないんですよ。ベッドについても同じように、寝返りについて「つかまらないでできる」、「何かにつかまればできる」、「できない」という3項目があって、このうち「できない」というのに印をしなかったら引き続きベッドの貸与を受けられないんですよ。寝返りもできない、歩行もできない人は要介護1どころじゃないですよ。要介護2、3、4に認定されますよ。だから国のこの指針というのはあってなきがごとしなんですよ。ですから、結果的には自治体でこれを何とか独自に対応せざるを得ないということで、わずか月66万円じゃないですか。
 さっき御答弁があったとおりに、車いすでは1カ月73万6,500円、ベッドでは130万9,000円、1カ月これだけのお金が10月から浮くんですよ、取り上げるから。その分でもって、わずか車いすの73万6,500円の中でさえ両方できるんですよ、1カ月の影響額が66万円だから。保険料を心配したけれども、心配要りませんよ。だってこの分で内々でできるんですから。ぜひこれについては積極的にやっていただきたい。ほかの自治体は大抵、要綱を変えるだけで対応していますから、その範囲で十分できるんですよ。そうしたら10月にも実施できるんですから、ぜひお願いしたいと思います。
 次に、ふれあい会食について質問したいと思います。
 ふれあい会食について、これまでの経緯と実績、補助内容等についてお伺いします。
 一般会計決算特別委員会でも明らかになりましたが、平成16年度からふれあい会食に対する補助金を全額カットしました。ふれあい会食は市内の65歳以上のひとり暮らしの高齢者を対象に、月1回、勤労福祉会館やコミュニティセンターを会場に行われている会食で、調理には地域の婦人会や地区社会福祉協議会の皆さんがボランティアで受け持っていただいております。参加者の方々からお話を聞きますと、月に1回だけだけれども、体によいものをいただけて、お友達ともお話ができて楽しいと好評です。中にはこのふれあい会食への参加をきっかけに、他の閉じこもり予防事業、例えば社会福祉協議会で補助しているふれあい喫茶事業へ参加したり、であいの森へ行ったりと、まさに閉じこもり予防の効果を発揮している事例がたくさん生まれています。
 このふれあい会食は、愛の給食サービスにかわる事業として、草加市が社会福祉協議会に委託し、婦人会や民生委員の協力をお願いして導入した経緯があるのではないでしょうか。愛の給食サービスは、草加市が革新自治体であった昭和48年1月からひとり暮らしの60歳以上の高齢者を対象に、おそば屋さんから給食を届け、市は一日1回450円まで補助するという仕組みでございました。当時は全国的にも注目される事業で、林家木久蔵さんも取材に来たと伺っております。
 ところが、今井市長にかわってから平成4年にこれを廃止し、そのかわりにふれあい会食事業を始めたものと伺っております。
 その後、木下市長になって、平成16年度からふれあい会食に対する補助金が一切なくなりました。これは、草加市としてはもうやらないけれども、やりたければ社会福祉協議会でやってもいいですよということで全額カットしたんでしょうか。事業開始時期の経緯と補助を打ち切ったときの経緯、またその理由について1点目に伺いたいと思います。
 2点目には、廃止される前の平成13年度から平成15年度までの年平均で幾らの補助金が草加市から市支給されていたのか。また、平成15年度と平成17年度、それぞれ参加された高齢者の方の数と調理などを担当してくださった協力者の数をお示しいただきたいと思います。
 3点目として、補助金の内訳として食材費、会場費等があったと思いますが、それぞれ幾らぐらいの補助であったのか伺いたいと思います。
 さらに、調理を担当されてきた婦人会や民生委員の方々には報酬は支払われていたのかどうか、どのような基準で支払われていたのか伺います。
 さらに、補助金がカットされた現在は、このふれあい会食事業はどのように必要経費が捻出されているのか伺いたいと思います。
 次に、今後の対応について伺います。
 ふれあい会食導入当時、三友敬太福祉部長はこのように議会で答弁しております。「7月から事業実施に向けて実施主体であります社会福祉協議会とともに、ご協力をお願いする方々と協議を現在進めているところでございます。」、「対象となる方々の参加希望につきましては、担当地区の民生委員さんに調査をお願いしております。また、高齢者向けの献立につきましては、養護老人ホームの栄養士が作成をいたしております。会食に当たっての調理など実践的な部分につきましては、婦人会の方々にご協力をお願いいたしますとともに、町会連合会にも事業の円滑な実施につきまして、お願いを申し上げていくことを考えております。」このように答弁しています。
 もともと草加市が社会福祉協議会や地区社会福祉協議会、婦人会、町会連合会にお願いして事業を受けてもらったのに、補助金を全くゼロにして勝手にやれというのはないんじゃないか。必要最小限の補助は草加市が行うべきではないでしょうか。見解を伺っておきます。
○芝野 副議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  ふれあい会食に関する質問に御答弁申し上げます。
 まず最初に、ふれあい会食のこれまでの経緯と実績、さらには補助内容などにつきまして御答弁申し上げます。
 初めに、愛の給食の廃止とふれあい会食の開始の経緯についてでございます。愛の給食は昭和47年から昼の給食サービス、安否確認等を主な目的として行ってきたところでございますが、食生活や生活水準の向上が図られてきたこと、平成2年度からは緊急通報システム事業を実施したことから、当初の役割を果たし終えたものと判断をしまして、平成3年度末に廃止したものでございます。
 この愛の給食の廃止に伴いまして、市と草加市社会福祉協議会で協議を行いまして、地域でともに支え合う新たな事業といたしまして、平成4年度からひとり暮らしの高年者の偏りがちな食生活の改善・指導と閉じこもりの防止、さらには地域でのふれあい、異世代交流を図るために草加市社会福祉協議会を実施主体としましてふれあい会食が始まったものでございます。
 開始当初は、連合婦人会、農協婦人部、民生委員等の御協力をいただく中で、草加市社会福祉協議会が市内12の会場で行ってございましたが、その後、地区社会福祉協議会が発足し、平成8年度から地区社会福祉協議会の事業として行っておりまして、その事業に市が補助を行っていたものでございます。
 その後、市と草加市社会協議会で協議を行いまして、ふれあい会食が地区社会福祉協議会の事業として定着していることや、草加市社会福祉協議会が行っている介護保険事業の収益をふれあい会食を通して市民の皆さんに還元をするとの観点から、平成16年度からは市の補助金を廃止したところでございます。この補助金廃止後は草加市社会福祉協議会の自主財源から各地区社会福祉協議会に対して補助を行ってございます。
 次に、平成13年度から平成15年度までに市が交付した補助金の平均額は約271万円でございます。
 さらに、ふれあい会食の参加者と協力者の人数でございます。平成15年度では参加者が3,317人、協力者が1,339人でございます。平成17年度では参加者が3,524人、協力者が1,450人でございます。
 次に、平成15年度の補助金の内訳でございます。賄い材料費分としまして185万6,270円、消耗品費分としまして1万9,635円、協力者補助分としまして69万1,336円、検便料分としまして5万4,600円で、合計で262万1,841円の補助金を交付してございました。
 次に、調理士等の協力者への補助金でございますが、現在、草加市社会福祉協議会から参加者4人につき700円が各地区社会福祉協議会に支払われていると伺ってございます。
 現在、各地区社会福祉協議会で行われているふれあい会食の財源でございます。その財源は草加市社会福祉協議会の自主財源からの補助金でございます。
 次に、今後の対応についてでございます。
 ふれあい会食が地区社会福祉協議会の事業として地域に定着しております。市といたしましては、地域に定着したふれあい会食は、地域福祉を推進する主たる担い手でございます地区社会福祉協議会及び草加市社会福祉協議会の自主事業でございます。現在この事業の見直しを含めて、そのあり方を社会福祉協議会が設置した内部の検討委員会で検討しているとのことでございますので、その推移を見守ってまいりたいと存じますが、ふれあい会食は地区社会福祉協議会及び草加市社会福祉協議会の特色が生かされた主要な自主事業でありますので、今後もその財源は自主財源で行うことが望ましいものと考えてございます。
 以上でございます。
○芝野 副議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) 驚いちゃうような答弁ですよ。最初は草加市が愛の給食サービス、これは市民にも好評だったんだけれども、林家木久蔵さんも取材に来るぐらい有名だったんだけれども、今井市長になってやめたいからふれあい会食にかえたんですよ。かえる際に、協力してもらうのを安上がりにするために、民生委員さんとか、社会福祉協議会とか、町会、婦人会に総がかりでお願いして、「お願いします。やってください」と言って、あちらだってお荷物を引き受けたんですよ、草加市のお荷物を。ところが今になったら、「自主事業ですから自主財源でやるべきものです。」こんな話はないじゃないですか。
 しかもですよ、その内訳について先ほど御答弁があったように、報酬なんてほとんどないですよ。御答弁いただいた、調理した人に対する報酬、4人についてわずか700円。わずか700円。これも草加市が出しているんじゃないんですよ。社会福祉協議会が自分の財源の中から、申しわけないのでって出しているんですよ。こんな状態をほうっておいて、わずか270万円を削ってですよ、草加市で高齢者の介護予防なんておかしいじゃないですか。ぜひこの補助金は復活させるべきですよ。お考えを改めてお聞きします。ぜひこの補助金を復活させてくださいよ。御答弁ください。
 それから、御答弁がありましたように、現在、草加市社会福祉協議会ではふれあい会食について検討委員会で検討を始めたということなんですね。つまり平成16年度から既に、食材費を含めて全部、社会福祉協議会の負担になっているんですよ。270万円の補助を出しているけれども、それを上回る支出を毎年しているわけです。300万円を超える支出をしているんですよ。それを平成16年度、平成17年度、平成18年度と3カ年続けて社会福祉協議会はのみ込んできたわけです。もうもたない。
 しかも、社会福祉協議会は地域包括支援センターというのを受けたんですね。これね、全然もうからないんですよ。3種の専門職を配置して、1,000万円の補助金しかなくて、しかもケアプランの作成がすごく少ないんですよ。これもまた問題なんですけどね。だから全然もうからない、赤字が出ているんですよ。プラス、社会福祉協議会で行っている生活貸し付け事業も毎年毎年返済が滞って、これも赤字がふえている。もうこれ以上のみ込めない、どうしようって今悩んでいる状態なんですよ。それを自主事業だから自分でやれというのはないんじゃないですか。
 現在、社会福祉協議会内部でどのような協議が行われて、どんな結論が出ているのか、もし出ていたらお示しいただきたいと思います。
○芝野 副議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 まず1点目、補助金を復活させるべきではないかということでございますが、ふれあい会食は地域のかけ橋となり、これからの地域福祉を推進していく地区社会福祉協議会及び草加市社会福祉協議会の主要な自主事業でありますので、その財源は自主財源で行うよう今後とも草加市社会福祉協議会に働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 2点目の社会福祉協議会での内部検討委員会の関係でございます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、草加市社会福祉協議会では各地区社会福祉協議会での役員で構成するふれあい会食事業検討委員会を設けまして、現在検討を始めたところでございます。その内容でございますが、平成18年8月30日に第1回目の検討委員会が開催されまして、各地区におけます実施状況等の報告が行われ、今後はふれあい会食のあり方について検討を行っていくと伺ってございます。
 以上でございます。
○芝野 副議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) 再々質問したいと思います。
 これも市長に政策的判断を聞いておきたいと思うんですよ。私は、これは民生委員さんから伺ったんですよ。民生委員さんはすごく怒っているんですよ。日ごろからいろいろ大変な閉じこもり予防のことですかと、生活保護のことですとか、あるいは、言っていましたよ、民生委員さんは、自分の地域でもし孤独死が出たらどうしよう。それプラス、ふれあい会食も「来てください」ってお声がけして一生懸命やっているのに、お金をばっさり削っちゃって、自主事業ですからあんたたち考えてくださいって、あんまりじゃないかと怒ってましたよ、民生委員さんが。みんな怒っているんですよ。出発点は草加市からお願いしたんですよ。それを平成16年度からばっさり切ってしまって、あとは勝手にやれということでは、あんまりひど過ぎる。
 この検討委員会のこともいろいろ民生委員さんから聞きましたよ。最初に話し合いをしたとき、もうやめようと民生委員さんはみんな言いましたよ。ここまでして何で私たちがやらなければいけないんだって。大事な事業じゃないですか。私たちが要求して実現した愛の給食サービスをやめてまで実施した事業でしょう。何できちんとこれが継続できるように支援できないんですか。あんまりですよ。市長、どうするんですか、これ。市長の政治姿勢によって決まるんですよ。聞いておきたいと思います。御答弁ください。
○芝野 副議長  木下市長。
◎木下 市長  再々質問に御答弁申し上げます。
 ふれあい会食、これらについて市がばっさりと切っているという御指摘でございますが、先ほどから健康福祉部長からも御答弁申し上げておりますとおり、社会福祉協議会が介護保険の事業者として、その中で収益が生じてきたと。その収益に基づいて自主事業として展開できるようになったということの中で、市からの補助金がなくなったものでございます。
 したがいまして、市からの補助金が切られて一切何もなくなったかのように誤解されておりますが、社会福祉協議会は社会福祉協議会の中でこうした介護保険、さまざまな制度の変更の中で生まれてきている収益、しかも、これは施設から何から一般の事業者と比較いたしますと、いろいろ公的なサポートがある中での収益、それを生かしていこうということで展開をいただいていると思っております。
 また、皆さん怒っているということで、特に平野議員さんが民生委員さんから伺ったということでございますので、私もさまざまな民生委員さんからこの経過につきまして賛否両論の意見を伺っております。決してすべての皆様が、今平野議員さんが御指摘になったように切られたという認識をされていないことも私は認識をいたしております。
 ただ、その経過として、市からの直接の補助があった。それが逆に社会福祉協議会の自主事業として自主財源の中でやることになったということの中で、公的な補助がなくなったということで、切り捨てられたというような誤解が一部ある部分は私も認識をいたしております。そうではなくて、さまざまな制度が変わってきている中で、これはあくまで収益の部分で還元をして事業というような形で、現在さまざまな時代の流れの中で社会福祉協議会で行うようになっていただいているということで御理解をいただきたいと思います。
 さらに、愛の給食絡みでいろいろお伺いいただきましたが、現在におきまして、別にそれはどこが提案した、どうだこうだということではなく、あくまで地域に必要な社会福祉の事業、また民生委員の皆さんに、これだけではございません、歳末助け合い共同募金、そして民生委員の皆様はさまざまな事業において多大な御負担をいただいております。そのことについて私は市長といたしまして、本当にまさにボランティア的に御尽力をいただいている皆様方には心から感謝をしているところでございます。
 そうした民生委員の皆様が不満を感じること、また誤解を受けることのないよう私どももさらにコミュニケーションを密にし、よりよい福祉の向上に重ねての御理解とお力添えをお願いしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○芝野 副議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) 木下市長はそう言いますけれども、社会福祉協議会、確かに現在のところは黒字が多少残っているかもしれない。でもこのまま事業を続けていたら、確実になくなっていきますよ。しかも、これは企業努力の中で草加市社会福祉協議会が介護保険事業等を展開する中で生み出された黒字で、それを草加市は食っちゃってるんですよ。社会福祉協議会や地区社会福祉協議会がやっている事業はふれあい会食だけじゃないんですよ。ふれあい喫茶と言って、さっきも言いましたけれども、補助金を差し上げて月1回とか2回とか高齢者の方をお招きしてコーヒーを一杯飲んでもらう、そういう事業等々いろいろな事業を展開しているんですよ。そのうちの一つとして草加市がお願いしてきたという経緯からしてですね、この補助金を引き揚げるのはあんまりひど過ぎるじゃないかと、こういう質問じゃないですか。
 草加市社会福祉協議会がこれを負担することによって他の事業を展開できなくなるんですよ。そうでしょう。あんまりひど過ぎますよ。もう一度考え直してください。
 次に、草加園の重複請求にかかわる事柄についてお伺いします。
 前回の6月定例会において、草加園の元理事であった柿沼一夫氏が実質上の経営者である新田整形外科医院が草加園において週2回から3回、デイサービス利用者や入所者にさまざまな医療行為を行っていた件についてお伺いしました。配置医師でない新田整形外科医院がむやみに医療行為を行うことも不当な医療行為であり、また、草加園で一度に何人もの診察をしておきながら、一件一件往診料まで取っていたという詐欺まがいの保険請求を行っていたことも明らかになりました。
 さらに草加園側は、新田整形外科医院が保険請求できるように、デイサービス利用者の被保険者証のコピーを医師に提供していたということもわかりました。つまり組織的に多額の医療保険と介護保険を不当に請求し、利得していたということが明らかになったわけです。
 さて、1点目にお伺いしたいのは、新田整形外科医院の保険請求については、今後その状況を詳細に把握した上で、埼玉県等関係機関と協議の上、適切な対応を図ってまいりますということしの6月定例会の答弁がございました。医療機関に対する返還請求をしたのかどうか、対象人数、診療日数及び金額をお示しいただきたいと思います。
 また、私は告発文書をいただき、デイサービス利用者の聞き取り調査もする中で、週2回から3回の医療行為が介護保険受給者に常習的に行われていたということを告発した内容ですが、実際には新田整形外科医院はどのように草加園内で医療行為を行っていたのか、具体的に伺っておきたいと思います。
 また、返還額はどのように調査し、確定したのか伺っておきたいと思います。
 また、新田整形外科医院は返還に応じたのか、また返還額に変更はなかったのかどうかもお示しください。
 さらに、医療費返還に伴い介護保険の重複請求分としての返還額は幾らになるのかもお示しいただきたいと思います。
 5点目として、草加園にかかわる重複請求は阿部鍼灸院による有印私文書偽造による保険請求、新田整形外科医院による不当な医療行為に対する請求、デイサービス中の草加園の介護保険の重複請求と3種類の不当請求が行われ、返還を求めているということだと思いますが、一体合計で幾らになるのか、また、それぞれの対象人数、金額もあわせてお示しいただきたいと思います。
 また、そのうち草加市に対する損害金は合計で何が幾らになるのか、伺っておきたいと思います。
○芝野 副議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  草加園の重複請求にかかわる事柄についての御質問に順次お答え申し上げます。
 まず、現段階におけます医療機関からの返還内容でございますが、対象人数につきましては約30人、診療日数につきましては約1,100日、金額にいたしますと約1,850万円となる見込みでございます。
 また、医療行為がどのように行われていたかということでございますが、施設内におきまして月曜日と木曜日の週2日間、午後2時ごろから午後3時ごろまでの間、定期的に行われていたものでございます。
 次に、返還額の調査及び手順でございます。平成18年6月1日付けで介護保険課の求めによりまして提出されました医療機関からの報告書により、施設でのデイサービス利用中に定期的に診療行為が行われていた事実が発覚したことから、市としまして再度医療機関に対しまして調査を行ったものでございます。
 また、どのように確定しようとしているのかということでございますが、返還内容につきまして医師から提出されました返還内容を示す報告書に基づき、医療機関から請求のありました診療報酬明細書の請求日数及び請求金額を突合するとともに、施設でのデイサービス利用状況を突合させるなどの返還内容について精査いたしました。さらに、医療機関においても対象者の診療カルテを一部確認するなどしまして確定しようとするものでございます。
 次に、医療機関が返還に応じたかどうかということでございますが、返還及び返還見込額につきまして同意をしております。
 次に、医療機関によるデイサービス中の診療に係る介護報酬の返還額でございますが、現在、診療情報をもとに確認作業を行っているところでございます。なお、確認作業が終了し次第、埼玉県に対しまして返還についての協議を行うものでございます。
 次に、デイサービス利用中の医療行為等に係る不適正な保険請求分の返還に係る対象人数及び返還金額についての現在の状況でございますが、マッサージ施術員分につきましては、返還の対象となった人数が105人でございます。金額にいたしまして4,889万3,599円となっております。同様に医療機関分につきましては、現段階における返還の対象となる人数が約30人、金額にいたしまして約1,850万円となる見込みでございます。
 次に、市内のデイサービスセンターに対する返還が確定しておりますのは、返還の対象となった人数が38人で、そのうち37人が草加市の被保険者でございます。
 また、返還金額は739万1,342円で、そのうち草加市に対しましては609万2,727円の返還となってございます。
 次に、本市に対するそれぞれの合計でございます。現段階で申し上げますと、返還の対象となった延べ人数が約170人、返還金額につきましては合計で約7,350万円となる見込みでございます。
 なお、本市に対する損害金につきましては、マッサージ施術員分として464万974円、医療機関分としまして約130万円で、合計では約594万円となる見込みでございます。
 以上でございます。
○芝野 副議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) 再質問させていただきます。
 御答弁にございました損害金594万円ですね、これはいずれも医療分に対する損害金でございます。草加園に対する介護保険の損害金はゼロ円、これはおかしいんじゃないかと思うんですよね。県の指導とか、過誤請求であったとか、前回とか前々回からずっと言っているわけなんですけれども、新田整形外科医院の重複請求については草加園側は被保険者証のコピーを提供しているんですよ。これがなければ医療保険の請求はできないんですよ。
 しかも、阿部鍼灸院のときはこの事実を黙っていた。というより、口裏を合わせてうそをついていた。しかも今回は2回目なんです。最初は阿部鍼灸院のときだった、マッサージね。ところが今回は医者が週2回から3回も来て、毎回、常習的に医療行為を行って、担当医でもないのにそこで毎回毎回診察行為を行って保険請求をして、しかも往診料まで取っていた。この被保険者証も提供していたわけです。これは重犯で罪が重い。だから少なくとも今回の分、つまり新田整形外科医院の医療請求分にかかわる介護保険の返還については、あわせて損害金も請求すべきじゃないですか。
 だって、草加市役所内でこの洗い出しのために職員の皆さんはどれだけ残業しましたか。損害をこうむっているんですよ、草加市が。しかも草加市は被害者なんですよ。これは確実に請求すべきだと思うんですけれども、お答えいただきたいと思います。
 それから、もう1点再質問したいと思います。
 この間、私の質問を聞いていた市民の方から御意見をいただきました。草加市は被害者なのになぜ告訴しないのかということです。市長が草加園とぐるだから告訴しないんではないかと言われましたよ。私にもっと追及してもらいたいと言われました。
 阿部鍼灸院は有印私文書偽造ですよ。草加市の老人保健から4,400万円をだまし取ったんですよ。新田整形外科医院は草加市にも埼玉県に対しても当初、関与を否定して、草加園と口裏を合わせて、医療行為を行いながらこの返還を免れようとして、たまたま草加園で会った2〜3人の患者を診たかもしれないと、こういう虚偽の報告をしたんですよ。
 プラス、草加園はこれらの医師と結託し、施設内に施術師や医師を招き入れて、外部の人は特別養護老人ホームへは入れないんですよ、かぎがかかっていて。出るときは自動ドアがあきますけれども、入るときは絶対入れないんですよ。にもかかわらず入れたということは、草加園が門を開いたからですよ。ですから施設に医師を招き入れたわけですよ。しかも被保険者証のコピーを提供したわけですから。この一連の詐欺を幇助したと言われても仕方がないわけですよ。
 今回、草加園側の関与がなければ成立しなかった事件なわけですから、お金を全額返したらそれでいいのかという市民の批判は当然だと思うわけです。そんなことが通用するなら、泥棒だって7,000万円取ったら、7,000万円お返ししました、はい、おしまいですよ。そういうのは通じないでしょう。きちんとこれについては、不起訴になるとかならないとかは警察側の判断なんだから、草加市としてこの三者をきちんと提訴すべきではないですか。見解を伺っておきたいと思います。
○芝野 副議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 初めに、通所介護サービス提供時間中における介護保険外サービスの提供に係る損害金の徴収でございますが、埼玉県の指導によりまして、損害金は徴収しないことといたしましたので、御理解を賜りたいと存じます。
 2点目の今回について草加市として提訴すべきではないかということでございますが、まず、老人保健制度でのマッサージ施術料に係る部分及び医療機関によるデイサービス中での重複請求につきましては、マッサージ施術や診療行為がデイサービス中であることを除けば、実際に行われていたことで架空請求ではないこと、そのため市民に実質的な被害が生じていないこと、また市への保険請求分につきましても自主的な返還を実施しまして、または返還同意の意思を示していること、さらには保険請求は介護保険制度におけます重複サービスの禁止及び施設内における緊急時以外の通常診療行為は行ってはならないと定められていることなどの医療制度の決まりを知らなかったとする当該関係者の弁明等々、これらを市の顧問弁護士に伝えましてさまざまな助言をいただく中、損害金の徴収を行うことを含め、提訴はしないものといたしました。
 また、介護保険における部分につきましては、埼玉県の指導により過誤申し立てとなっていることから、提訴は行わないものといたしました。
 以上でございます。
○芝野 副議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) これについても市長の政治姿勢を確かめておきたいと思います。
 市民は、市長も草加園と関係があるんじゃないかと、だから提訴できないんじゃないかと疑いを持っています。これに対して市長はどうお答えになるんですか。ただいま御答弁がありましたけれども、今言った言いわけの一つひとつ、市民はだれ一人納得しないですよ。
 だって、介護保険の事業者を何年もやっておきながら、制度を知らなかったで通用しますか。責任を果たしていないでしょう。外部からだれかが来ても、知りませんでしたという施設をそのまま放置できますか。普通は外部の者が勝手に出入りできないようにちゃんと管理されているんですよ、どこの福祉施設も。そんなの知らなかったで言いわけが通用するようだったら警察は要らないじゃないですか。市長の見解を伺っておきたいと思います。
 それから、損害金についてなんですけれども、先ほど御答弁があったように、新田整形外科医院の分についてはまだ医療分が確定を見ていないので、それが確定し次第県と協議をして、介護保険の返還分についても指導を仰ぎたいと御答弁になったじゃないですか。ですから、新田整形外科医院の分については、これから介護保険の返還作業に入っていくわけですよ。にもかかわらず、損害金は徴収しませんでは通用しないじゃないですか。私たちは被害者なんですから、草加市は。
 ですから、前の分はもう協定書も結んじゃって、返還計画も立てて、一部返還もして、被害者の高齢者の方に一部負担金も返しちゃって、そういう中で改めて損害金を請求しろと言ってもそれは無理かもしれませんけれども、少なくとも今回の新田整形外科医院で出てきた医療分と重複する分については損害金をきちんと請求すべきですよ。それが市民の財産を預かっている執行部としての立場だと思うんですね。きちんと御答弁いただきたいと思います。
○芝野 副議長  木下市長。
◎木下 市長  再々質問に御答弁申し上げます。
 今回の幇助者を提訴すべきではないかという点でございますが、先ほど健康福祉部長からも御答弁申し上げておりますとおり、さまざま顧問弁護士等も含め協議する中で、先ほどの健康福祉部長の答弁の結論に至ったところでございます。そして、そこに何らかがあるからではないかという疑念の部分で御指摘をいただきましたが、一切そういったことはございません。こうした形での請求の過誤等があるということ、この定例会で指摘された中で、私の方でも繰り返しこの場でなすべきものはきちんと対応しなければならない。求めるべきものは求める、やるべきことはやっていく、そういう形で本会議でも答弁しておりますし、実際に職務上においても担当に明確に指示をさせてきていただいております。
 結果といたしまして、しかし、顧問弁護士の皆様等と相談させていただいた中で私どもで、最終的に顧問弁護士の中でも刑事責任の追及は難しいと考えるという形での御意見もいただく中で、先ほど健康福祉部長が答弁したような今後の案件についての結論に至ったところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○芝野 副議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  再々質問にお答えします。
 私は損害金の徴収の関係で再度お答え申し上げます。
 介護報酬の返還に際しましての損害金につきまして、今後、埼玉県と介護報酬の返還協議の際に確認するとともに、これにつきましても市の顧問弁護士と相談を行ってまいります。
 以上でございます。
○芝野 副議長  8番、平野議員。
◆8番(平野議員) 要望させていただきたいと思います。
 弁護士さんと御相談いただいた結果ということですけれども、市民としてはどうも納得がいかないわけですよ。確かに不起訴になる可能性があるということがあるのかもしれないですけれども、しかし、道義的に許せないという市民の気持ちからすると、思い切って踏み切るという方法も選択肢としてあると思うんですね。ぜひそこのところにもきちんと目を向けて、今後も慎重にその対応についてはきちんと御検討いただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
○芝野 副議長  20番、種子島議員。
◆20番(種子島議員) それでは、議長に発言のお許しをいただきましたので、通告順序に従いまして質問をしてまいります。
 最初に、消防行政について伺いたいと思います。
 消防分署の設置についてと西分署の建て替えについては関連していますので、一括で質問をさせていただきます。
 これまで消防分署を谷塚地区に建設するとのことで取り組んできました。いつの間にか迷宮入りで、市長も消防長も責任はとっていません。そこでお尋ねしますが、分署設置について単独で考えるのかどうか。考えるとすればどこにするのか伺っておきたいと思います。
 予算上問題だとするならば、西分署の建て替えにより1.5倍の機能を持たせた分署にするということで進めてはと提言をしてまいりましたけれども、その件についてどうなっているのか、進捗について伺いたいと思います。
○芝野 副議長  佐藤消防長。
◎佐藤 消防長  消防行政につきましてお答えいたします。
 消防力の基準改正に伴う新たな消防力の整備指針では、地域の実情を勘案して草加市に必要な署所数は5署所数と算定されるところでありますが、現在は4署でございます。市南部地域を含め、消防施設が必要であることは十分認識しているところでございます。しかし、市南部地域に分署規模の用地約2,000?の確保が非常に困難でありまして、また本年6月の消防組織法の改正を受け、消防の広域化等、新たな消防力のあり方から、今後は消防ステーション的な消防施設等を検討し、市南部地域に消防力の配備をしてまいりたいと考えております。
 次に、西分署の建て替えについてでありますが、現在の西分署の敷地は1,039?でありまして、隣接に市有地730?がありますので、合わせて1,769?の有効活用を図る中で、防災活動拠点としてふさわしい消防分署として建て替えを考慮し、現在の1.5倍の機能を視野に入れ、検討・調整を行っているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○芝野 副議長  20番、種子島議員。
◆20番(種子島議員) ただいまお答えをいただきました。
 西分署の危険性というのは、もうどなたも御承知のことだと思います。いつまで放置しておくんですかということで再三にわたって、書類を片づけていましたら、毎回毎回、西分署の危険性のことについて出てきたので、ああ前も質問したんだなと思いながらやっているんですが、早期に何とかしなければならないはずだということもわかっていて、あとは予算をつけることが大切ではないかということなんですけれども。
 私も西分署に用事があってお邪魔したときも、裏の方を建設部が使っていたのでしょうか。今はそれを使わないで行き来ができるように整備がされておりまして、建て替えの準備が着々と進められているのかなというふうに思ってはいるんですが、予算化についてどうするのかということで伺いたいと思います。また、市南部地域の分署についてはあきらめないで何とかしようということで取り組んでいるということが明らかになっております。
 用地確保ができないということであればということでのお答えだと思うんですが、出張所とか消防ステーションとかいう形で考える方法もあるだろうということのようですが、現在、消防団のところが市の南部地域にもあろうかと思います。今、高架下の方にも1カ所あるわけですけれども、そこはどうなのかとか、またほかの消防分団があるところはどうなのかということで、いろいろと場所を考えるに当たってはどうかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○芝野 副議長  佐藤消防長。
◎佐藤 消防長  再質問にお答えいたします。
 まず、西分署の建て替えに向けた予算化についてでありますが、現在、西分署に隣接した市有地の有効活用を図る中で、防災拠点としてふさわしい規模等を検討・調整を行い、早期の予算化に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
 次に、市南部地域の消防施設を現在の消防分団のあるところに設置したらどうかということでございますが、現在の消防団の機具置き場のある場所は土地が狭隘であり、また東武伊勢崎線の高架下でもありますので、常備消防の施設としては環境的にふさわしくなく、また、現在も出動時のサイレン音、あるいは訓練、または点検時等において、地域におきまして苦情等が寄せられている状況の中、地域における消防環境を考慮し、設置場所についても再検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○芝野 副議長  20番、種子島議員。
◆20番(種子島議員) それでは、次のスポーツ施設について伺っていきたいと思います。
 柿木グランドの拡充についてでございますが、柿木グランドのところについても国土交通省が買収するということで、物件補償について国の方が現地に入ってきたことが明らかになっております。市は地主との契約は2年間ということで、しばらくは使用できるものの、いずれは買収されることになり、工事に入っていくわけでございますが、グラウンド確保についてはきちっと交渉事をしておかなければならないというふうに思っておりますので、どうなっていくのか伺っておきたいと思います。
 現在のグラウンド面積がしっかり確保でき、またネット等についても他に迷惑をかけないで済むようになるのかもあわせて答弁をお願いしたいと思います。
 総合グランドの駐車場についてでございますが、前も質問させていただき、駐車場を確保していただきたいことを担当に話をし、考えていくということになっていたというふうに思います。子ども、大人の利用で大会等のときは車が置けない状態で、駐車するのに苦慮しております。
 この間の日曜日も現場を見てまいりました。何かわからないけれども、コンテナが二つ置いてあります。また、市民大運動会ということでやっていたあの当時の品物が倉庫に置いてあるということで、また大運動会が復活するかどうかわからないわけですから、早期にそれも必要なもの、必要でないものという整理をしながら整備をすると、駐車場確保、歩きまして歩幅で20歩くらいありましたから、そこにも何台かとめられるのではないかなというふうに思います。
 ネックとなっているのは、管理棟を含めてどうするかといったときには、いろいろと埋設物もあるのかどうなのか、ちょっとわからないんですが、手を加えるとまた大変なのかなという気もいたしますけれども、管理棟も含めて、きちっと構想を立ててやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 東埼玉資源環境組合第二工場に隣接するグラウンドについてでございますが、第二工場の建て替えに伴う通称清掃グラウンドについても利用はどうなっていくのか伺いたいと思います。工事が始まったらどうなるのかというのと、あと1点は、北側に用地を買収するという計画が立てられております。草加市は理事として市長が参画をしているわけでございますので、やはり草加市の現状をきちっと踏まえながらやっていかなければならないことではないかなというふうに思っておりますので、あわせてお願いいたします。
○芝野 副議長  田中生涯学習部長。
◎田中 生涯学習部長  スポーツ施設について生涯学習部からお答えを申し上げます。
 初めに、柿木グランドの拡充についてでございますが、柿木グランドにつきましては多くの地権者の御協力をいただき、昭和63年1月以来、多目的広場として少年野球、ソフトボール、グラウンドゴルフ等で利用されております。
 しかしながら、平成20年度から平成22年度までの間、国土交通省による中川柿木地区築堤工事が計画され、現在利用しているグラウンド内を堤防が縦断することから、平成20年度以降は現在の形態を維持してグラウンドを使用することは不可能となります。このため、工事終了後も引き続き同地域内に同等以上の面積のグラウンドを多目的広場として確保するため、あわせましてネット等の設備も含めまして、関係各課を通じて現在、国に要望させていただいているところでございます。
 次に、総合グランドの駐車場についてでございます。市営総合グランドは主に少年野球、ソフトボール等が行えるグラウンドとして年々利用者が増加しております。特に試合や大会等のある日曜日につきましては、約50台収容できる駐車場が飽和状態になることもしばしばございます。
 駐車場の確保につきましては、既存の管理棟、これは昭和47年の建設で106?でございまして、築後34年経過しておりまして、老朽化しておるという状況にございます。これや用具が収納されているコンテナの配置が関連してまいりますので、これらの一体的な整備について検討してまいりたいと考えております。
 次に、東埼玉資源環境組合第二工場遊水池を利用した通称清掃グラウンドにつきましては、東埼玉資源環境組合が管理運営をしておるところでございます。現在、同グラウンドを利用している登録団体は35で、草加市民の利用状況につきましては31団体と、多くを占めている状況であるとお伺いしております。
 第二工場の解体に伴いましてグラウンドの利用が制限されるのではないかとのお尋ねでございますが、東埼玉資源環境組合によりますと、解体工事の直接的な影響はないというふうにお伺いしておりますので、従前どおり引き続き御利用いただけるものと思っております。
 以上でございます。

─────────── ◇ ───────────

△休憩の宣告
○芝野 副議長  20番、種子島議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。

午後 2時56分休憩

  〔副議長、議長と交代〕

午後 3時19分開議

△開議の宣告
○宇野 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

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△市政に対する一般質問(続き)
○宇野 議長  引き続き市政に対する一般質問を行います。
 20番、種子島議員の市政に対する一般質問を続けます。
 20番、種子島議員。
◆20番(種子島議員) 職員の人事について伺っていきたいと思います。
 職員の配置についてでございます。
 人材育成として事業系や消防職員等、職員の育成にいろいろ取り組まれております。今回は消防関係で言いますと、救急救命士の養成や消防学校での養成がなされ、初期投資がされている消防職員として職務についているのに、ここ数年の人事を見てまいりますと、消防以外での配置がなされております。消防として人員が余っているわけではありません。消防車は5人乗るのに3人体制とか、いろいろと現場では苦労をなさっておられるようでございます。
 他の自治体に聞きますと、そんなことはあり得ないことだというふうにお聞きいたしておりますけれども、草加市ではそのことが行われているわけですので、なぜかなという疑問を感じるわけでございますので、どういうことで行われているのかお伺いしておきたいと思います。
 再任用についてでございますが、平成17年度の決算でも明らかになったように、市役所をやめる職員の多さにびっくりしました。職員の定員適正化計画よりも先を行っているのも明らかになってまいりました。また、2007年問題を考えたとき、再任用の方々をどう戦力として活用するのかではないかなというふうに思います。まず、再任用についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 再任用について、市と外郭団体に送り込まれておりますけれども、どのような根拠で実施されているのか。基準が設けられているのであれば、その基準についても伺っておきたいと思います。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  職員の人事について御答弁申し上げます。
 消防職員の配置で、消防職員が事務系にも配置されているが、どのような理由でかという点でございます。
 消防職員の市長部局への人事配置につきましては、消防職員の任命権者であります消防長と相談する中で、市長部局への異動を行っているところでございます。職員個々の異動はそれぞれの目的も異なりますが、基本的には消防内部の経験だけではなく、行政部門での経験を積むことがその職員のさらなる発展につながるとともに、その職員を受け入れた職場においては消防で培った経験等が生かされることになり、より多くの成果が得られることを期待して行っているところでございます。
 また、今後、消防行政の責務を果たしていくためには、縦割り組織で対応するのではなく、福祉を初めとした一般行政部門や市立病院との連携がますます必要になってくるのではないかという私と消防長の考えに基づき行っているものでございます。
 次に、再任用制度について御答弁申し上げます。再任用についての基本的な認識という点でまずお答えいたします。
 この制度は、年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられたことに伴い、公務員の生活、雇用を考えた場合、また長年公務で培った経験、能力を生かしてもらおうという趣旨から、地方公務員法においては退職前の勤務実績等に基づく選考により、条例で定めた年齢を限度として再任用することができることとされております。
 草加市では職員組合との合意に基づき、本人の希望、所属長からの勤務実績報告を参考に、健康状態が勤務に支障なく、また勤務成績が不良な場合でない限り再任用することとし、能力や経験をそれぞれ生かしているところでございます。
 その配置について2点目でお伺いいただきましたので、御答弁申し上げます。
 この再任用職員の配置につきましては、職員の人事異動と同様に、職員個々の能力や適性等を判断する中でその配置を決定しておりますが、外郭団体につきましては、基本的には各団体からの要請を受ける中で、各団体の意向等を踏まえ、最も適任と思われる職員の受け入れをお願いしているものでございまして、特に基準があるのかという点でございますが、これに関して基準があるというわけではございません。
 以上でございます。
○宇野 議長  20番、種子島議員。
◆20番(種子島議員) 人材育成という中で、予算なんかを見させていただきますと、かなりの投資をなさっているわけですよね。そこで、消防の方でも職員をいっぱい採るのであれば、またそれはそれでよろしいんですけれども、先ほども申し上げましたように、人数が足りないという中で、そういうことであれば、もう少し一般職の方からも消防学校に送るとかね。それができるのかできないのかわかりませんけれども、そういうふうに救急救命とか、いろいろとそちらの方を勉強してほしいと。そこらの力が欲しいというのであれば、やはりいろいろと考えていかなければ、せっかく投資をしてやってきたものを、幾ら消防長と市長との間とはいっても、やはり消防長が言うような、今回、一般会計決算特別委員会でもありましたけれども、人員だって少ない中で頑張っているということでは、本来であれば1分署38名体制が、今35名体制でやっているわけですよ。
 そうすると、全体の中で考えれば、消防力指数の中の一つひとつを考えていけば、やはり人が足りない中で、こっちの執行部の方が足りないというのであれば採用すればよろしいわけですし、消防の方は採用してから消防学校に6カ月行かせなければならないということで、採用しました、はい即戦力ということにはなかなかならないわけでございますので、そこら辺をしっかり考えて配置を考えてあげなければいけないのではないかなというふうに思いますので、一般職にも人材育成という関係では取り入れたらどうなんでしょうかということを再質問させていただきたいと思います。
 再任用の関係なんですが、草加市は2007年というよりも2008年にピークが来るのかなと。昭和22年生まれの方々が一遍にやめられると。だからといって今採用しているのは二十何名とか少ないわけですから、やはり再任用という方法をとらなければならないのではないかなというふうに思いますが、市長の答弁では基準はありませんよとおっしゃっていました。本人の意向を聞きながら、適材適所みたいな感じでやっていますよと言ったときに、はて、そうかなということでちょっと見てまいりますと、そうでもないんではないかなというふうに思いますので、やはりそれなりの基準を、再来年にはそうなるわけですから、職員組合との合意というのもあろうかとは思いますけれども、いろいろとここのところ経験しているわけですから、再任用の関係の基準というものをしっかりとつくっておいた方がよろしいのではないかなというふうに思います。
 先ほど市長は公務員の生活を支えるためというような表現を使われましたけれども、そういうことであれば、外郭団体に行く人と残る人というのではおのずと違ってくるわけですから、そこら辺をきちっと基準を決めていく必要があるのではないかなというふうに思いますので、お答えいただきたいと思います。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  再質問に御答弁申し上げます。2点ございました。
 まず1点目、消防からそういった形で事務方に来るのであれば、事務方が消防に行ってもいいのではないかという提案でございますが、その提案につきましては、もしそれができるのであれば、そういった形というものも十分に考えていきたい。もしくは、これまで考えてきた経過も実はございます。
 消防という本当に命を守る、財産を守る、最前線で仕事をする、規律である、物の考え方である、行動という面において大変勉強になる部分がございます。しかし、現実に研修という意味合いで一般職、また採用の段階からその適性、目的等は違っております。
 その職員、一般職を消防に送るということになりますと、かなり現実の消防での活動に支障が起こりかねないということの中で、しかし、そうした役割、またそこでいろいろな意味で命を守ることの大切さ、瞬間の判断ということを生かしていくためにということで、救急車にプラスアルファの一人として研修体験で力をかすと、尽くすというようなことの取り組みは進めさせていただいておるところでございます。しかし、御提言いただいたような方で一般職を消防に送るということに関しましては、今後の検討課題としてまいりたいと思います。
 一方、ただ、人員の少ない中で頑張っているという点でございますが、これは消防のみならず一般職の事務においても同じでございます。より少ない人数でより大きな成果を、また市民の皆様からお預かりした税をより市民の皆様のもとに事業として、また予算としてお返ししていくという形で草加市は事業を行っておりますので、これは消防に限ったことではございません。
 現実で申し上げますと、庁内の中でさまざまな部署での人材の採用の中におきますと、やはり消防職員でなければ火は消せない、救急業務ができないということの中で、人員が年々減ってきている中において、消防職員の採用についてはふえてきております。現実の側面、こうした中で消防職員については採用について十分な配慮を行っているという点はあわせて御理解をいただきたいと思います。
 2点目といたしまして、再任用についてお答え申し上げます。
 再任用の基準をつくるとよいのではないかという点、組合との合意はあるがということで御提言いただきました。ぜひこれにつきましては、一定の年数も経過してきたということで、今後どのような形で再任用の基準をつくることができるのかという点、これは十分に検討していく必要があると考えております。
 現実にこの再任用の条例を制定するに当たりましては、さまざまな市民の皆様、議員の皆様からも、公務員の生活を支えるということで、年金がもらえるまでの期間というこの制度が公務員だけで成り立ってしまってよいのか。また、一般的に成績が不良でない場合に限り再任用ということでございましたけれども、じゃその不良の基準というのはどうなのかというようなことで、市民の皆様からの税をお預かりして再任用する以上、しっかりとそこを明確にすべきであるというような意見も伺う中で、この制度をスタートさせていただいたところもございます。御提案いただいた趣旨、これは貴重な提言と受けとめ、今後の検討に含めてまいりたいと思います。
 また一方、外郭団体との関係で御指摘をいただきましたが、これにつきましては、やはり外郭団体につきましてはそれぞれの特性、また先方の事情、さまざまなものがございますので、こちらについて、どういう方が外郭団体でという基準を設けるのは難しいところがございます。一般的に外郭団体に退職した職員が行くということを天下りという認識をとられているところがございましたので、一律の階級の人が一定の年齢になったら退職をして何年間は外郭団体に勤務できるという内々のそういったものは私が市長になってからは廃止させていただいた経過もございますので、こちらについては今後より外郭団体との適正な関係という中で、よりよいものを探ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宇野 議長  20番、種子島議員。
◆20番(種子島議員) 何か誤解を招くといけませんので、一般職の方の人材育成の関係でできるのではないかと。一般職が消防の方に行っていろいろとやれと、やってもらうということではなくて、一般職の関係でも今大学を卒業して来る方なんか、救急救命士の資格を持って来る方もいっぱいいらっしゃるわけですよ。そういうのでいろいろと育てていかなければならない。そのノウハウを聞きたいというのであれば、そういうものを持っている人を一般職でとった場合なんかは、人材育成というところで育成をしながら育てていったらどうなんでしょうかという意味でございますので、一般職でとって消防に行けというのではございませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
 次に、政治姿勢についてでございます。
 職務倫理向上委員会についてでございますが、これは6月定例会でも市長にお願い事ということで、前助役の事件については判決も出ていることなので、改めて職員を呼び事情聴取を行うことはやめてくださいというふうにくぎを刺しておいたんですけれども、どうもそれは破られまして、職員課長を中心に実施されたというふうに聞いております。なぜ調査が必要だったのか伺っておきます。
 それから、職務倫理向上委員会がどのように開催されてきたのか、その関係についても伺っておきたいと思います。市長は職務倫理向上委員会から報告を受けておられるというふうに思いますので、明らかにしていただきたいと思います。
 次に、不信任決議・辞職勧告決議にかかわることについてでございますが、7月12日、公共工事にかかわる恐喝事件等調査特別委員会の委員長報告を受け、市長に対し不信任決議が7月24日提出され、結果は賛成が3票足りずに否決となったわけですけれども、7月31日提出の辞職勧告決議は過半数以上の賛成を得て可決をされております。
 市長は、いろいろと問題が起きた際に私どもがきちっとけじめをつけた方がいいんじゃないですかというふうに質問をしますと、いや空白期間をつくりたくないからと、今回もそのようなことが出されております。空白期間をつくりたくないから、このまま市長を続けたいということなんですが、市長がいらっしゃらないときの市長の代行というのは助役がその任に当たられるわけです。今は二人も助役がいるので、何の問題もなく、空白期間はないと思うわけですけれども、いかがなんでしょうか。
 また、市長は、不信任決議の関係で反対を投じた議員の方々のいろいろな要望等についてはすべて聞いてあげてというふうに職員にも指示をされていると聞いておりますので、そのことについてどうなのかもお伺いしておきたいと思います。
 自分のブレーンづくりに市議会議員候補者も探していらっしゃるというふうに無節操になさっておられるようですが、その真意についても伺っておきたいと思います。
 7月31日号、8月23日号、新しい市政を育てる会というニュースが2回配布をされていますので、伺いたいと思います。先日の一般質問の中で市長は、何ら私には関係ないと答弁をされておりましたけれども、関係がないならば選挙管理委員会にいろいろ相談することはないのではないか。また内容についても、公共工事にかかわる恐喝事件等調査特別委員会への反論、この5年間の実績が載せられております。この5年間の実績の関係については、市長は各担当の方に調査をなさっておられるわけでございます。市長は何を焦っておられるのか、不信任決議、辞職勧告決議に対して、自分の身を守るためにあがいているとしか見えてまいりません。我々議会や議員に対し挑戦状を突きつけているようで、政争の具にしているのは市長ではないかというふうに思われます。
 決議等にかかわってのことに市長がとらなければならないことは、辞職することではないかというふうに思います。市議会議員選挙も間近にあるわけでございますので、新聞によりますと、7,000万円の市民の血税をどうのこうのということも書いてありますけれども、市議会議員選挙とあわせてやれば選挙費用云々もないのではないかというふうに思いますので、しっかりとけじめをつけるチャンスではないかなというふうに思いますので、お伺いしておきたいと思います。
 暴対法とのかかわりについてでございますが、本市で起きた公共工事をめぐる暴力団員による恐喝事件を受けて、ことしの7月に不当要求行為対策及び行政対象暴力に関する研修会を実施したと聞いておりますけれども、その研修内容はどのようなものだったのか。また、今後研修をどのように活用していくのか伺っておきたいと思います。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  それでは、政治姿勢について順次御答弁申し上げてまいります。
 まず最初の職務倫理向上委員会について御答弁申し上げます。
 職務倫理向上委員会につきましては、本市において改めて事件の検証を行い、今後の行政運営において職員がより一層公平・公正に職務を執行するための環境づくりを進めるとともに、職務倫理の向上を図り、このような不祥事を再び引き起こすことのないよう再発防止改善策を検討するために設置したものでございます。
 事情を確認することにつきましても、新聞報道等の範囲でしかわからないことがありましたもので、これをもって職員に何らかのペナルティーを与えるとか、そういったことではなく、今申し上げましたように、再発防止に向けての委員会ということで進めていただいたものでございます。
 その開催状況につきましては、平成18年5月24日から8月30日までの5回を開催し、職員からの聞き取りも含め再発防止のための改善策を検討し、職務倫理の向上を図るとともに、適正な行政運営を進めるための指針づくり、これに主眼を置いて審議をいただいたものでございます。
 職務倫理向上委員会からの報告内容でございますが、1点目といたしまして、上司から部下職員への指導及び助言等においては、その趣旨を明確にして誤解を受けることのないようにすること、2点目といたしまして、業者等との対応のルールづくり、3点目といたしまして、新しい製品や技術等を導入するに当たってのルールづくり、さらに4点目といたしまして、設計・積算及び施工監理業務を一元化していくこと、5点目といたしまして、公益通報に関する条例、規則等の整備及び周知等、5項目にわたる提言としての御報告をいただいたものでございます。
 次に、不信任決議・辞職勧告決議にかかわることについての御質問に御答弁申し上げます。
 初めに、空白期間をつくるべきではないということであるが、助役が二人いるから空白は生まれないのではないかということでございますが、あくまで市長が存在すること、そして助役がいる、そして助役が職務代理をすることができる、地方自治法にはさまざまな規定がございますが、御質問の趣旨のとおりで申し上げますと、市長はいなくても行政は回るということであれば、公選において市長を選任しているという意味というものとのそごが生じてまいります。あくまで市長が市民の皆様から直接公選をいただいた中で、最終的な責任を負い判断をしていくという点において、その空白をさまざまな行政課題がある中でつくること、これはその責任の放棄になりかねないというのが真意の部分でございます。
 次に、2点目といたしまして、反対票を投じた議員からの要請については聞くようにという指示が出ているがという点でございますが、私はそんな指示は一切いたしておりません。あり得ないことですので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、市議会議員候補探しをしているという点でございますが、出たいと思われている方、また出したいと思われている方からの相談等に対応していることはございますが、積極的にみずからそういうことをしていることはございません。
 次に、新しい市政を育てる会のニュース、これは市長が何らか関与しているのではないかということでございますが、5年間の実績等につきましては、行政の途中経過ということで、また二人の助役も含め、これまでの5年間をしっかりと把握をし、また中期計画にある次の5年間に向けて我々が何をなすべきかということで確認をさせていただいたところでございますので、特にその関連はございません。
 また、その中で、結果といたしましては市長の方が政争をしているのではないかという御指摘でございますが、私は基本的にそうした争い事を好んでおりませんので、政争の具にしているということはございません。
 最後に、選挙費用がかかるから辞職しないと言われているがという点でございますが、私がこうした中で辞職をしないのは、何も選挙費用がかかるからということではございません。市長として市民の皆様に直接御選任いただき、4年間という任期がある。そして4年間の任期ということがある中で、地方自治法にさまざまな決まりがある。こうしたことを総合的に判断するとともに、今草加市が置かれている行政上の課題、大変大きなものがございます。この困難な局面をしっかりと乗り切っていかなければ、三位一体の改革も含め、市民の皆様に多大な御迷惑をかけかねない行政の激変の環境にあります。こうした時代にまちづくり、今回の定例会でもさまざまな地域でのまちづくり等の御質問もございました。こうした課題を着実に市民の皆様と協働し進めていく。そして進めていって、実現できる財源を生み出せる効率的な市役所、それを生み出すために今私はしっかりとその責務を果たしていかなければならないと考えているところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、暴対法とのかかわりについてということで、その内容について御答弁申し上げます。
 ことしの7月に実施した不当要求行為対策及び行政対象暴力に関する研修会の研修内容についてでございますが、暴力団員等による不当要求行為への適切な対応に当たって、部局長を初めとして所属長及び施設長等の管理職にある者の考え方や行動によるところ、これが非常に重要であり、その対応に当たって相応の専門知識やスキルがあれば被害を未然に防ぐことができるということから、より高度な知識、また対応ができるようにということで研修を行ったところでございます。
 暴力団員による恐喝事件、こうしたものが再び起こされることがないよう、7月6日と7月19日の2回にわたり中央公民館ホールにおきまして、副参事級以上の職員及び施設長等を対象といたしまして、財団法人埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターからお二人の講師をお招きし、暴力団の現状及び暴力団対策法の運用について講義いただくとともに、行政対象暴力の事例を題材としたビデオを使用して、暴力団員による不当要求行為等への対応に当たっての適切な対処方法を指導していただきました。
 また、7月28日には夏期特別研修のテーマの一つとして行政対象暴力を取り上げ、文化会館ホールにおきまして、主査級以上の管理職及び受講を希望した一般職員を対象に、民事介入暴力に精通されております弁護士をお招きいたしまして、行政対象暴力の意味や歴史、さらに行政対象暴力に対する心構えや法的対応等について御講演をいただく中で、行政組織としてより的確な対応がとれるよう職員各自の認識を深めていただいたところです。
 今後はこれらの研修で得た知識を各所属へ持ち帰り、情報を共有する中で実行していき、職員一人ひとりが再発防止に向けて取り組むことで市政の信頼回復につなげていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  20番、種子島議員。
◆20番(種子島議員) 今、市長からるる御答弁がございまして、市長というのは、議員が30名いるわけですから、公平にきちっと対応していかなければ誤解を招くことがたくさん出てくるというふうに心配事がありましたので、あえて市長にお尋ねをしました。していないよということであれば、職員の方もきちっと30人の議員の顔を見て仕事をなさるというふうに思いますので、ほっといたしました。
 それから、いろいろと言いわけがましく言われたんですけれども、やはり政争の具にしていないとは言っても、何か怖がってあの新聞も出てきたのではないかというふうに私たちは思えるんですね。公共工事にかかわる恐喝事件等調査特別委員会の中に入っていた委員が、賛成をしたのに反対討論をするとか、本当は議会としてはそんな行為があってはおかしいと。それも、あなたはやめるからやってよというのがあったわけですよね。というのは、何か知らないけれども、私たちに何か挑戦状を突きつけておられるように判断せざるを得ない。
 また、ちょっとしたビラも出ていましたけれども、その中にも、行政事務の関係については何も問題はなかったとおっしゃいますけれども、これは2004年版のものです。不当要求のパターン図ということで図が載っているんですけれども、全くこのとおりのことが草加市で行われているんですよ。
 公務員は困った、困ったと。それは、業者からどうしましょうと、不当要求、この暴力団員という中では、あいさつがない、警備員が少ない、土砂が山積みだ、行政に言いつけるぞ、下請けさせろ、警備員を雇え、行政指導しろ、工事をやめろ、指名停止にしろ、下請けさせるように指示しろ、指名業者にしろと、こういう内容がずらずらと書いてあるんですけれども、この中のことがやられたわけじゃないですか。それで業者の方はどうしましょうと言って公務員に相談すると、公務員というふうに書いてあるんですね。公務員は困った、困ったということなんです。その右の方の絵は公務員の上司、同僚、君に任せるから何とかうまく処理してくれというふうになって、本当にこの図のとおりやっているんですよ。
 行政執行上問題がなかったとある方の市政報告の中にも書かれておりますけれども、それで反対したんだというふうに報告をなさっている方がいらっしゃいます。
 市長は新井議員への答弁のときには、問題がなければ一市民と扱ってくださいというふうに、これは5月1日にも言っておられるんですよ。新井議員のこの間の質問のときは、そんなことは言っていないと言ってらっしゃるんですよ。だから、ころころと市長の発言というのは変わってきているんですね。こう言えばああ言うというような感じで、本当にころころ変わって、どこが真意なのかがよくわからない。
 だから1回けじめをつけてやめて、また再選されればいいじゃないですか。私はちゃんとけじめをつけましたと。だけれども、私は潔白なんですと主張するんであれば、こんなビラもニュースも出すこともないし、助けてくださいと言って元議員と一緒にあるところに行って、息子さんを市議会議員選挙に出してほしいとか、そんな行動をすることないじゃないですか。さっきもそんなことやっていないとおっしゃいましたけれども、そういうことが行われているということで、総体的な質問としてはお答えがなかったので、市長としてとるべき道は一つしかないと思うんですね。
 私はこれでやめますから、市長とこうやってやり合うことはもうないので、この先の草加市を心配しておりますので、きちっとやってほしいなというふうに思って、先ほど、何もやめるやつが質問することないじゃないかと言われても、私は議員としての責務をきちっと果たして終わりたいというふうに思っておりますので。
 いろいろと市長が反論なさっていることは、本当に私たち、もとの仲間という意識を保守系の皆さんは持っておられたんですよ、市議会議員をやっておられた。そこにちょっとあぐらをかかれたのかな。また市長という権力を身につけられたのか、一般会計決算特別委員会の議論中でも、概算払いの件ですけれども、市長から指示がなければ通常の処理をしていましたとちゃんと一般会計決算特別委員会でも言っているんですよ。だからこのニュースで、私は潔白だ、毅然とした態度をとったとか、何とかかんとかおっしゃっていますけれども、本当にそのことはやっておられないということが明らかになってきております。
 ここにも書いてありましたけれども、市長を落とそうという動きがあっていろいろとやられたんじゃないかという新聞の記事もございましたけれども、私たちはそういうことではなくて、草加市政をきちっとやってほしいと。先ほど、責任と判断においてどうのこうのということをおっしゃったわけですから、市長としての責任、市長というのは行政権力があるんですよ。だから一つひとつの言葉にも責任を持って、この間新井議員が質問の中で後ろ指を指されないような市長になってほしいということを先日も言われたじゃないですか。
 私もこの質問をするに当たっては、いろいろと調べた中で、不信任決議は否決になりましたけれども、辞職勧告決議は可決されているわけでございますので、先ほど答弁がされておりません。そこのところを、自分の進退をどうするのか再度お伺いしておきたいと思います。
 それからもう一つは、暴対法の関係で研修会をやられました。幹部の方々がそれに参加なさっておられるんですけれども、いろいろと資料をもらわれていますよね。何かこんな短冊のものをね。あれはどこに張るんですか。みんな職員は持って帰っているはずですよね。オウムの関係は市民課のあそこに、今はどうしたか確認していませんけれども、よく張られておりましたけれども、今回は研修を受けてきたのに、何か札になっているのは本庁で見かけないと思いますね。どこの部屋に張ってあるんでしょうか。そういうふうに研修を受けたなら受けたなりの対応をきちっとやっていかないと、また仕返しがあったら大変ですから、きちっとした対応を草加市全体としてとらなければいけないと思いますので、その件についてもお伺いしておきたいと思います。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  再質問にお答え申し上げます。
 やはり政争の具にしているんではないかという点でございますが、私はこうした形で政争を行うこと、それが好ましいとは思っておりませんし、全くそのような意図はございませんので、御理解をいただきたいと思います。
 また、2点目といたしまして、新井議員の答弁にもあったように、言っていることが変わっているということでございますが、ぜひよく一言一言の議事録等を見ていただければわかるかと思いますが、当初から一貫して一つのことを発言させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 さらに、3点目といたしまして、助けてくださいと言ってお願いに行っているんではないかということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、そのような活動はいたしておりません。立候補を考えていらっしゃる方、また立候補をさせたい方がいらっしゃるという方の御相談等に応じた経過はございますけれども、そういう形での助けてくださいというお願い等はいたしておりません。ただ、さらに、そうした形の誤解も受けないように、御指摘のとおり慎重を期してまいる必要があるという点は十分に考えております。
 次に、4分の3以上の特別多数議決の部分での進退についてもう一度という点でございますが、御指摘のとおり、市長不信任決議の成立の要件というのは出席議員数の4分の3以上の同意が必要だということでございます。つまり地方自治法で4分の3以上の同意と決まっていること、その重みというものも逆に議員さんも御理解されていることかと思います。辞職勧告決議については過半数以上の同意において成立する。しかし、市長の職を失職するか否かという不信任決議については4分の3以上の同意が要る。そのことを私もより重く受けとめなければならないというふうに感じております。
 政治家といたしましては、議員さんも政治家としてどうでしょうということでの御質問をいただいているわけで、私もその点は十分に理解をするところでございます。しかし、地方自治法に4分の3と定めがあるように、政治家としてではなく、今度は市長としての執行責任を預かっている立場、市民の皆様から直接お預かりしている責というものの重さ、これはまた逆に政治家個人ではなく、市長としての果たすべき責任を優先しなければならないものがあると考えているところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 最後に、研修等で配ったシール、標語についてでございますが、個人個人で机に張っているものもあれば、部屋の入り口に張ってあるものもあるようで、それぞれ対応については個人個人で、机であったり部屋の入り口であるということで、統一されていないようではございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  20番、種子島議員。
◆20番(種子島議員) 最後の暴対法とのかかわりについての研修の関係ですけれども、この間判決が出ましたね。そういうことで、どういうふうな判決、執行猶予がつくのか有罪判決になるのかわかりませんけれども、草加市は市長が言っている毅然とした態度といっても、毅然とした態度じゃなかったんですけれども、市長はあくまでも毅然とした態度、毅然とした態度と言っておりますので、今後もその毅然とした態度というものの中身をもう少し自分に言い聞かせて、本当に一番怖がっていたのは市長だったんだろうと思うんですよ。それで職員に対してきちっとしたアドバイスができなかったということなんだろうと思いますので、その関連からいけば、せっかく講習を受けたんであれば、統一した形で、草加市全体が暴対法に対してどう取り組んでいるかというのを、せっかくシールをもらってきたわけですから、統一した形で何とかわかるようにした、草加市長の毅然たる態度がここに見えてきたんだということがわかるようにしていかなければならないのではないか。
 個々に任せるんではなくて、長としてどうするのかということがやっぱり大切だというふうに思いますので、それは歩調を合わせて暴対法に対する態度をきちっとやっていただきたいということをお願いして、終わりにしたいと思います。
○宇野 議長  以上で、市政に対する一般質問を終了いたします。

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△委員会付託省略(第101号議案から第104号議案)
○宇野 議長  次に、委員会付託の省略を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会に提出されました第101号議案から第104号議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○宇野 議長  御異議なしと認めます。
 よって、第101号議案から第104号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。

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△議案及び請願の各常任委員会付託
○宇野 議長  次に、議案及び請願の各常任委員会付託を行います。
 本定例会に提出されました第67号議案から第100号議案及び請願につきましては、お手元に配付しておきました委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
 以上で、本日の日程は終了いたしました。

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△次会日程報告
○宇野 議長  明9月13日、14日は午前10時からお手元に配付いたしました委員会開催表のとおり各常任委員会を開催し、9月15日、16日、17日、18日及び19日は休会とし、9月20日は午前10時から本会議を開き、議案及び請願の上程、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。

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△散会の宣告
○宇野 議長  本日はこれにて散会いたします。

午後 4時03分散会