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埼玉県 草加市

平成18年  9月 定例会−09月11日-03号




平成18年 9月 定例会

                 平成18年草加市議会9月定例会
                    議事日程(第12日)

                                平成18年 9月11日(月曜日)
                                  午前10時   開  議


 1 開  議
 2 市政に対する一般質問
 3 次会日程報告
 4 散  会

本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ



午前10時01分開議
◇出席議員 30名
   1番 青  木  義  之   議 員      16番 小  澤  敏  明   議 員
   2番 飯  塚  恭  代   議 員      17番 松  井  優 美 子   議 員
   3番 井  出     泉   議 員      18番 須  永  賢  治   議 員
   4番 鈴  木  由  和   議 員      19番 新  井  貞  夫   議 員
   5番 浅  井  昌  志   議 員      20番 種 子 島  久  代   議 員
   6番 切  敷  光  雄   議 員      21番 吉  沢  哲  夫   議 員
   7番 今  村  典  子   議 員      22番 宇  野     博   議 員
   8番 平  野  厚  子   議 員      23番 有  賀  正  義   議 員
   9番 大  野  ミ ヨ 子   議 員      24番 中  村  丈  夫   議 員
  10番 大 久 保  和  敏   議 員      25番 石  村  次  郎   議 員
  11番 宇 佐 美  正  隆   議 員      26番 浅  井  康  雄   議 員
  12番 田  中  昭  次   議 員      27番 斉  藤  幸  子   議 員
  13番 小  川  利  八   議 員      28番 瀬  戸  健 一 郎   議 員
  14番 芝  野  勝  利   議 員      29番 佐  藤     勇   議 員
  15番 飯  田  弘  之   議 員      30番 中  山     康   議 員

◇欠席議員  なし

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
  木  下  博  信   市長           宮  田  敏  男   都市整備部長
  津  留  龍  雄   助役           花  井  健  三   建設部長
  田  口  嘉  則   助役           宮  野  和  雄   病院事務部長
  宮  嶋  昭  雄   教育長          村  田  悦  一   学校教育部長
  長  濱  惠  一   総合政策部長       田  中  章  夫   生涯学習部長
  荒  井     勇   総務部長         田  村  嘉  門   水道部長
  石  田  幸  治   健康福祉部長       佐  藤  勝  美   消防長
  藤  波     孝   市民生活部長

◇本会議に出席した議会事務局職員
  田  中  和  明   議会事務局長       臼  倉  敏  明   庶務課主幹
  田  中     薫   議会事務局次長      金  子  忠  弘   議事課主幹
  清  水  昭  祐   議事課長         押  田  安  治   議事課主幹

◇傍 聴 人   11名



午前10時01分開議

△開議の宣告
○宇野 議長  ただいまから本日の会議を開きます。

─────────── ◇ ───────────

△市政に対する一般質問
○宇野 議長  日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
 発言通告により順次発言を許します。
 12番、田中議員。
◆12番(田中議員) おはようございます。
 議長より許可をいただきましたので、発言通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
 初めに、建設行政についての(仮称)新花畑橋に関する市の対応についてでございます。
 この橋は東京都が進めている補助線街路第257号線の整備で、花畑七丁目から草加市側にかけられるわけであります。
 本年度から測量を開始するとのことで、8月2日に周辺住民に概要説明が行われたと伺っております。そこで、1点目にこの説明会ではどのような説明がされたのか、地域の皆様方からはどのような質問が出されたのでしょうか、また今後、完成までのスケジュールはどのようになっているのでしょうか。
 さらに、(仮称)新花畑橋建設予定地の隣には現在、さくら橋という人道橋があります。この橋は今後どのようになるのかお尋ねをいたします。
 2点目は、この地域は毛長川の北側も東京都であります。橋はちょうど境目あたりになります。橋は全部東京都側のものなのか、また一部草加市にかかるのか、建設費は全額東京都の負担ということでありますけれども、この点も確認をさせていただきたいと思います。
 さらに、取り付け道路でございますけれども、これは瀬崎町部分に入ってまいります。この工事費について、草加市の負担分というのはどのようになっているのかお聞きをしておきたいと思います。
 3点目に、河川法で橋の高さが決められているというふうに思いますけれども、どのくらい高くなるのか、さらに当然道路も嵩上げがされるわけでありますけれども、草加市側への影響というのはどれくらいが想定をされるのか。
 この地域は、過去に浸水被害も出ているところであります。周辺の住民の方々からは、道路が高くなった影響を心配される声が既に出ております。この辺の対策につきましては、東京都が担当するのか、あるいは草加市が担当するのか、明確になっていればお示しをいただきたいというふうに思います。
 4点目に、橋が完成すると記念体育館通りから環状7号線までがつながるわけであります。瀬崎東町線とともに草加市にとっては大きな変化が出てくると思います。また、メリットも非常に大きいと思います。東京都の工事ということで、草加市は特別な対応をしていないようでありますけれども、どのようなスタンスで臨まれているのか、それもお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 次に、山王橋の架け替えと周辺整備についてお尋ねをいたします。
 山王橋の架け替えと山王通りの整備につきましては、既に何度か質問をさせていただいております。来年度末には瀬崎東町線の開通が見込まれ、必要な条件が整うということで、平成20年から21年にかけて架け替え工事を行う予定である、こういう御答弁もいただきました。
 また、山王通りの歩道についても南側の植栽部分に道路を移設して、北側に歩道という構想も伺っております。さらに、本年度は山王橋西側の吉町三丁目地内に、公募による公園用地の取得がされるということで、地域の皆様は大変楽しみにしております。今まで山王橋と山王通りという線の整備だったものが、公園を含んだ面の整備ということになってまいります。
 そこで、この山王橋周辺の整備については、当然橋の架け替えと公園建設が連動して行われるべきだとこのように思うのですけれども、1点目に部局間の調整というものはどの程度進んでいるのでしょうか、また橋の架け替えと公園整備には時間的なずれが出てくるというふうに思います。この辺の兼ね合いはどのようにお考えになっていらっしゃるかお聞かせをいただきたいと思います。
 2点目は市長にお伺いをしたいというふうに思いますが、面整備という点から考えたときに、議会でもたびたび問題になる吉町集会所についても橋や公園整備の中で今後の新しい方向性というものは検討することができないものなのかということであります。
 従来の役所の感覚では、部局が大きく違い、難しい問題を抱えていると思いますけれども、検討に値する、このように思います。市長の見解をお示しいただきたいと思います。
 3点目、架け替えられる山王橋も、河川法によって今よりは相当高くならざるを得ないとこのように思います。どの程度高くなるのか、道路の嵩上げはどれくらい必要になるのか、これもお聞きをしたいと思います。
 4点目、山王橋の吉町側については計画がはっきりしているようであります。しかし、手代町の方にはどのような計画があるのか、これもお示しいただきたいと思います。
 5点目、かつて上山王橋をかける際に、実は大変長い年月がかかっております。山王橋の場合には、通行量の多い中での架け替え工事ということになるわけでありますけれども、スピードが要求されるわけであります。工事着工から完成まで2年の予定で完成ができるのかどうか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、手代橋周辺の危険緩和についてでございます。
 手代橋の危険性については、議会でたびたび取り上げられております。昨年も、そしてまたことしも欄干が事故で壊されております。危険な橋であることはだれの目にも明らかなわけで、死亡事故こそ起きておりませんけれども、自転車と車の接触事故が頻繁に起こっております。また、最近の報道による飲酒運転による事故、これがいつ起きてもおかしくない、こういう状況にあると思います。
 手代橋についての過去の会議録を拝見させていただきますと、橋の架け替えや人道橋の設置ということが何度も取り上げられているにもかかわらず、一向に対策がなされていない、こういう状態が続いております。
 そこで、この手代橋を架け替える、あるいは人道橋を設置するという根本的な解決が図られない要因というのは一体何なのかということであります。クリアすべき課題というものをお示しいただきたいと思います。
 また、国や県のスタンス、さらには橋の一方は八潮市になるわけでありますけれども、八潮市はどのように考えているのか、過去の話し合いの経緯を含めて教えていただきたい。今でも老朽化をしている橋であります。将来を展望した取り組みをしなければいけない時期だとこのように思います。その上で、現状の危険を少しでも緩和するために今何ができるかということであります。橋の危険性とともに、橋のたもとの交差点形状が非常に変則的で危険です。
 手代町側には、綾瀬川に沿って手代新橋から手代橋の間に狭い道があります。相互通行になっておりますが、橋のたもとは見通しが悪く、手代新橋方面から来た車と手代橋を渡ろうとする自転車の衝突事故というのがたびたび起こっております。信号もあり、自転車のルール違反というのが非常に大きな問題なのでありますけれども、その綾瀬川沿いの道というのはもともと本来の道が非常に狭い、そして相互通行できる幅はないように思われます。わずか100m足らずの距離であります。手代橋から手代新橋方向への一方通行にすることができれば、危険度は大幅に軽減されるのではないか、あるいは橋のたもとの隅切りがされれば危険度はやはり大幅に緩和する、このように思いますが、見解をお示しいただきたいというふうに思います。
 次に、都市計画道路南浦和越谷線についてでございます。
 この都市計画道路は、県南東部を結ぶ4車線道路で、越谷市及び草加市の渋滞解消の目的で整備をされることになっております。既に越谷市域では22mの幅員で整備済みであります。川口市境から国道4号までが工事名3・3・5で、草加市施行分約290m、越谷市施行分は約400m、県施行分は約380mで、全体区間は1,070mとなっております。
 平成12年3月16日には、埼玉県土木部長、草加市助役、越谷市助役との間で早期完成の確認書を締結し、それぞれが事業の進捗を図ってきたと認識をしております。県に確認したところ、県施行分の約380mは、平成16年までに地元説明会、路線測量、詳細設計、用地測量、用地買収、地元説明会を行い、用地買収は平成18年度3月末14%の予定で、事業中のようであります。
 また、越谷市は地元説明会、路線測量、用地測量を実施して、今後用地買収に入るようであります。草加市では、路線測量、概略設計を平成16年までに実施をする予定であったが、実際はどうであったかお伺いをしたいと思います。また、地元説明会、用地測量、用地買収はいつの時点で行うのか、伺っておきたいと思います。あわせて、都市計画道路南浦和越谷線の工事名3・3・21、越谷市及び埼玉県施行分の状況は現在どのようになっているものか伺っておきます。
 この計画道路は、草加市の柿木町方面に行くようになるわけであります。柿木町の総合開発との関連を考えますと、工事名3・3・5の市施行部分は短い距離でありますけれども単なる通過道路との考えではなくなるのではないか、このように思いますが、草加市の認識についてお伺いしたいと思います。
 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○宇野 議長  花井建設部長。
◎花井 建設部長  おはようございます。
 それでは、田中議員さんからの建設行政につきましての御質問のうち、建設部にかかわる分につきましてお答えいたします。
 まず、(仮称)新花畑橋に関する市の対応でございますが、初めに説明会の内容と完成までのスケジュールについてお答えします。
 平成18年8月2日に瀬崎第三町会や足立区民を対象に、スポーツ健康都市記念体育館で事業概要に関する説明会が開催され、33名の地元関係者の方が参加されました。
 東京都の説明では、平成18年度中に地形測量を実施し、そのデータをもとに橋の詳細設計を行う予定と伺っております。その後、平成20年度を目途に橋りょう工事に着手し、平成23年度の完成を目指す予定と、東京都の説明がございました。
 参加されました地域の皆様から、取り付け道路に面した家屋の対処方法などの質問が出されておりました。東京都の回答では、橋の形状が確定した段階で建物などの調査も並行に行い、影響の及ぶ家屋につきましては個別に対応を図る予定と説明がございました。
 また、新設橋につきましては取り付け道路と同様に幅の歩道が設置される予定でございますので、現在利用されている人道橋のさくら橋につきましては整備後に撤去される予定でございます。
 次に、橋の位置と建設費につきましてお答えします。
 新設橋は、東京都と埼玉県を流れる毛長川に架橋が予定されておりまして、既に完成しております草加市瀬崎町地区の花畑瀬崎線、市道1040号線と、東京都足立区花畑七丁目付近の補助線街路第257号線をつなぐ橋でございます。
 橋の位置は、大部分が東京都の行政区域にございまして、この事業に関する費用につきましては、影響が及ぶ草加市の取り付け道路も含めまして全額東京都が負担することになっております。
 3点目の、橋の高さとそれに伴う取り付け道路の影響についてお答えします。
 道路面の高さや草加市側の影響につきましては、本年度に行う詳細設計をもとに橋の形状や取り付け道路の高さなどを明確にした上で、再度地元説明会を行う予定でございます。
 また、道路面が高くなることによりまして、雨水排水の見直しなどが発生する場合には、必要に応じまして東京都と協議する中で対応を図ってまいります。
 4点目の、橋が完成することによりましてのメリットと草加市の対応についてお答えします。
 新設橋の整備とあわせまして、東京都側の補助線街路第257号線の整備が予定されておりまして、これによりまして環状7号線への接続が計画されております。橋が完成することによりまして、東京都内への交通アクセスが向上するとともに、地域の交通の利便性が増しまして災害時や緊急時における避難路の確保などが十分に図れると思われます。
 草加市の対応といたしましては、橋りょう工事に関する市民の要望や意見を東京都に伝えるとともに、この事業が円滑に行われるよう調整を図ってまいります。また、工事完成後の橋の管理につきましては、足立区と協議し調整を図ってまいります。
 次に、山王橋の架け替えと周辺整備についてでございます。
 まず、山王通りに接する公募第3公園の整備と工事期間の調整につきましては、公募第3公園の整備は都市整備部で行いまして、平成19年度に完成する予定でございます。
 一方、山王橋架け替えは公募第3公園整備後の平成20年、21年の2カ年を予定しておりまして、架け替え工事に伴います仮設歩道等の用地を公園予定地の一部を暫定的に利用し、橋りょう架け替え後に公園の計画に沿って整備をする予定でございます。
 次に、山王橋の架け替え後の高さでございますが、平成17年度に実施しました予備設計では、山王橋の中央で現在の橋から約70cm高くなる予定でございます。
 これに伴いまして、取り付く市道2040号線の道路と民地の高さ、高低差及びすりつけ延長につきましては、手代町側で最大高低差約70cm、すりつけの延長約40mございます。吉町側では最大高低差が約50cmで、すりつけ延長は約30mになる予定でございます。
 さらに、嵩上げに伴います周辺建物などへの影響につきましては、今後予定しております詳細設計の中で検討し、対処を図ってまいりたいと思います。
 次に、山王橋架け替えに伴います市道2040号線のうち、橋から手代町側の道路につきましては橋りょう嵩上げにすりつける部分の改修のほか、現在北側に歩道がございますので、それを確保する意味で吉町側と連続性をもって整備を図ってまいります。
 山王橋の架け替え工事は、交通量も多い中で2カ年で架け替えができるかという御質問でございますが、瀬崎東町線の完成を見てから行いますので、迂回路が確保でき、計画どおり完成するよう取り組んでまいりたいと思います。
 次に、手代橋周辺の危険緩和についてでございます。
 手代橋を架け替えることや、あるいは人道橋を設置することに対してのクリアすべき課題につきましては、まず橋の架け替えあるいは人道橋の設置につきましては、河川法の関係から手代新橋の高さと同程度に嵩上げする必要があり、参考といたしまして手代新橋と手代橋の綾瀬川右岸側堤防高で約2.7mの高低差がありますので、少なくともこの高低差の嵩上げが必要となります。
 さらに、これに伴います道路のすりつけ部分の嵩上げも連動することから、現在の沿道に接しています家屋等は、綾瀬川右岸の堤防より低い状況となっておりますので、取り合いが難しく、沿線の方々の同意が当然必要になってまいります。
 2点目といたしまして、八潮市との行政界が橋のほぼ中央にございますので、架け替えるには八潮市との費用負担が伴います。これまでの協議の中で、非常に厳しい財政状況のもと、費用負担には難色が示されているところでございます。
 以上が主な課題でございます。
 次に、手代橋右岸側の市道2039号線と市道2102号線、あずま通りとの交差点の見通しの悪い北側の隅切りの確保につきましては、この交差点は信号処理された箇所ですが、御指摘の箇所は見通しが悪いことは認識しているところでございますので、市道2039号線の交通規制などの状況を見る中で、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 次に、都市計画道路南浦和越谷線でございます。草加市では、路線測量、概略設計を平成16年までに実施する予定であったが、実際はどうであったかという御質問にお答えします。
 草加市におきましては、平成13年度に路線測量を行いました。平成16年度に概略設計を実施しているところでございます。
 次に、地元に対する説明会の開催や用地測量等の実施時期といたしましては、現在、草加市、越谷市及び埼玉県の三者によります定期的な連絡調整会議を開催し、三者でそれぞれ抱えております課題等について意見交換等を行っているところでございます。
 この中で、草加市の事業範囲約290mの区間は、そのほとんどが綾瀬川にかかる橋ですけれども、橋りょうに係る部分で、橋の長さで61.5mございます。概略設計では、幅員22mの4車線、橋りょうのトップの部分では現在の地盤高より約6m高くなり、橋りょうの架設に伴います護岸工事、側道の新設工事、さらに事業に伴います移転家屋などの補償費など、膨大な事業費の確保に加えまして、日照、交通騒音など周辺地権者及び周辺環境に与える影響などの課題について、連絡調整会議で説明させていただいているところでございます。
 このようなことから、現段階では地元説明会の開催や用地測量などの実施時期につきましては未定でございますが、今後さまざまな問題、課題が解決され、事業化の目途が見えた時点で地元説明会の開催や用地測量などの実施について検討してまいりたいと考えています。
 また、埼玉県及び越谷市の進捗状況でございますが、埼玉県におきましては県道越谷鳩ヶ谷線、大間野町四丁目の交差点付近から国道4号までの約380mにつきまして、平成11年度に事業に着手し、平成18年度末で用地買収14%、工事進捗率ゼロ%となる見込みと聞いております。
 越谷市につきましては、草加市境から埼玉県が事業化しております箇所までの約400mの区間となりますが、現在までの状況といたしまして平成12年度に用地買収にかかわる丈量測量を実施しているところでございます。
 次に、当該路線の草加市の認識でございますが、当該路線はさいたま市、川口市、草加市及び越谷市に係る県南東部の広域幹線道路でございます。草加市といたしましては、第三次草加市総合振興計画中期基本計画において、埼玉県及び越谷市との連携により事業を検討すべき路線として位置づけているところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  山王通り、架け替えの橋、またその他周辺の整備に対しましての中で、私の方に吉町集会所につきましては公園整備をする中で隣接するものであることから、建て替えも検討できないかという点で御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
 この日枝神社境内にあります吉町集会所は、昭和58年に国の公立社会教育施設整備補助金を受けまして、市内唯一の人権教育施設として設置されたものでございます。以来、少年教室、成人教室の開催など、社会同和教育を初め人権教育の拠点施設として、また地域の方々の会議、集会、サークル活動等、地域における公共的利用に供してきたところでございます。
 現在までのところ、御利用される方々の御協力によりまして、施設そのものも大切に管理され使用されておりますこと、またこの予定されている整備する公園でございますが、この公園のあり方につきましては地域の皆様とのどのようなものにしていくかという協議、これもこれからのこととなっている状況でございますので、当面現状のまま人権教育施設としてのこれまでの位置づけにおいて活用してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  手代橋周辺の危険緩和について市民生活部にかかわる御質問にお答えいたします。
 田中議員さんも認識されていますように、手代橋の交差点における事故の最大の原因は自転車のルール違反でございます。特に信号無視等にあるというふうに考えております。
 このため、事故を減らすためにはまず自転車利用者のマナーの向上が重要と考えております。草加警察署と協力して、自転車利用者への啓発を行ってまいります。また一方、自動車を運転する方に対しましても、安全運転の励行を啓発してまいります。
 御提言にもありました一方通行や隅切りにつきましては、効果的な安全対策について草加警察署と現場診断を行う中で検討してまいりたいと、このように考えております。
 よろしくお願いします。
○宇野 議長  12番、田中議員。
◆12番(田中議員) 御答弁ありがとうございました。
 要望と再質問をさせていただきます。
 (仮称)新花畑橋の対応については、住民の方々の御要望が東京都にスムーズに伝わるよう、最善を尽くしていただきたいことを要望いたします。
 また、山王橋周辺の整備でございますけれども、市長の御答弁は予想の範疇であります。よく理解できるわけでありますけれども、できるできないというのはともかく、今後こうした面整備をするときにできるだけ広い視野でやわらかな発想で取り組んでいただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
 また、手代橋周辺の危険緩和については再質問をいたします。御答弁では、県や国のスタンスにふれられておりませんけれども、橋の架け替えについては草加市と八潮市が決定し、河川法に適合すればかけられるとこういうふうに考えてよろしいのでしょうか。
 また、八潮市との費用負担について難色との御答弁がありました。橋りょうはほぼ中央ということでありますが、難色を示しているのはどちらの市なのか、また両方なのかお伺いをしたいとこのように思います。
 また、手代新橋からの高低差が2.7mと非常に大きいわけであります。橋の架け替えそのものは大変な工事になってしまうことがよくわかるわけであります。また、そこで人道橋ということでありますけれども、これも橋と同じ高さが必要なものなのかどうか、現行の高さのままで人道橋をつくるという可能性はないのかということであります。
 全国的に見て、例えば手代橋と同じような課題を抱えている橋というのはたくさんあるのではないか、そういう中であるいは特例的なケースというものが認められているのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
 また、先ほどもふれましたけれども、この手代橋そのものが老朽化をしてきております。将来どうするかということをはっきりさせておくべきときが来ているのではないか、草加市としてはこの辺をどのようにお考えになっていらっしゃるのかもお聞きしたいなというふうに思います。
 次に、都市計画道路南浦和越谷線についての再質問です。
 1点目として、この都市計画道路については現在草加市、越谷市、そして埼玉県の三者で定期的な連絡調整会議を開催し、課題などの意見交換を行っている、そういう御答弁がございました。平成12年度以降、各年度における開催状況についてお伺いをいたしたいと思います。
 また、2点目として第三次草加市総合振興計画中期基本計画の中で、三者連携により事業化を検討すべき路線として位置づけがなされていると言われております。中期基本計画は、平成18年度から22年度までの5カ年計画です。連絡調整会議で草加市が説明している内容は、課題解決に向けて積極的に取り組むというよりは、むしろ先送りにしているのではないか、このような感じをお受けします。草加市のこの計画道路に対する認識というのを再度伺っておきたいと思います。
 橋りょう部分が大部分ではあっても、この道路は柿木町方面に延びて行くわけで、柿木町の総合開発を視野に入れれば、単なる通過道路というふうに言ってしまうには非常に大きな役割を持っているのではないか、このように思いますので再度御答弁をお願いいたします。
○宇野 議長  花井建設部長。
◎花井 建設部長  手代橋の関連の再質問にお答えします。
 手代橋につきましては、市道2102号線の橋りょうでございまして、草加市、八潮市の行政界に位置することから、両市で管理を行っております。国と県とのかかわりでございますが、国が管理しております綾瀬川にかかる橋りょうであることから、架け替えには河川管理者の占用許可が必要となりますが、許可条件が整えば草加市、八潮市による架け替え工事の実施は可能と思われます。
 費用負担につきましては、草加市、八潮市の両市の負担となり、橋りょうの架け替えに伴う負担は橋りょうの高さが上がることによりまして、周辺住宅への補償など多くの財源が必要となり、実施はかなり難しい状況でございます。
 仮に人道橋とした場合でも同様の高さとなりまして、現在の高さで設置する特例というものはございません。今後の見通しにつきましては、瀬崎東町線の開通に伴います交通形態の変化及び周辺住民の皆様の意向など総合的に考えながら検討してまいりたいと思っております。
 次に、都市計画道路の件でございますが、1点目の平成12年度以降の連絡調整会議の開催状況でございますが、平成14年度に2回開催しております。その主な内容は、事業費の分担やルート変更の可能性などについて協議を行っております。平成16年度から18年度につきましては、毎年1回開催され、各市、県の状況やスケジュール等の報告及び事業費の確保などについて協議をしているところでございます。連絡調整会議は、現在まで合計5回開催しております。
 次に、当該道路の認識でございますが、県南東部の広域幹線道路であるとともに、御指摘のとおり最終的には柿木町地内を通る、東埼玉道路に通ずる、当市におきましても重要な路線であるという認識でございます。
 このようなことから、埼玉県及び越谷市、関連各市と連携を図り、整備に向けて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。
○宇野 議長  12番、田中議員。
◆12番(田中議員) 要望して終わりたいと思います。
 私は、今回の質問の中で手代橋の架け替えあるいは人道橋の建設が進まないのは、県や国の意向というのが強く働いているのではないか、そのように実は考えておりました。
 御答弁によって、草加市と八潮市の財政力と橋の高低差をどうするかという技術的な問題が非常に大きいということが明らかになりました。今後、草加市と八潮市が手代橋の将来をどうするか、こういうことをしっかり御検討いただきたい、このように思います。
 また、都市計画道路南浦和越谷線については、重要な路線とこういう御答弁をいただいたわけであります。単なる橋りょう部分ということもあって、どうしても通過道路という見方が強くなってしまいがちであります。早期完成を目指していただきたいということを要望して終わります。
○宇野 議長  2番、飯塚議員。
◆2番(飯塚議員) 議長さんより発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 初めに、路上喫煙防止に関する事柄についてお伺いをいたします。
 草加市では、本年10月からポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例が施行されるわけですが、特にたばこのポイ捨ては、ポイ捨て防止の条例だけではなかなか減らないのではないかと思うほど、特に駅周辺はたばこの吸い殻がたくさん捨てられております。
 たばこの吸い殻は小さなごみでありますが、空き缶やペットボトルのポイ捨てと比較しても、圧倒的に多い量であります。草加駅西口は、地元町会や商店会の方々によって清掃活動が行われております。それにより、道端に放置されている看板や空き缶、ペットボトルなどのごみはかなり減ったという印象を受けます。
 しかし、相変わらずたばこの吸い殻はなかなかなくなることはありません。健康増進法の施行を背景に、路上喫煙防止条例を制定して実施する自治体がふえているようでありますが、県内でも川口市が既に実施しており、ことしに入り、所沢市や熊谷市など6市が施行する予定となっており、徐々に路上喫煙防止は広がりを見せているようであります。
 先日、小さなお子さんを持つお母さんからも、歩きたばこは子どもの目線にたばこの火が来ることもあり、危ないと思うとの話を伺いました。
 その方の知り合いの子どもさんは、投げ捨てたたばこが子どものズボンの折り返しの部分に入り、やけどを負ったことがあるとのことでありました。
 千葉県船橋市では、平成6年にJR船橋駅構内で幼女のまぶたに前を歩いていた男性のたばこの火が当たり、救急車で運ばれるという事件がありました。それ以来、船橋駅構内には「危ない、歩きたばこが子どもの目に」との警告横断幕が掲げられ、市ではポイ捨て禁止条例を制定したにもかかわらず、ポイ捨てされるごみの中には歩きたばこと思われる吸い殻が多く見られるなどのことから、路上喫煙防止に踏み切ったようであります。
 私も、商店会の方々と一緒に駅前の清掃をしておりますと、まだ火のついている吸い殻を見つけることがよくあります。マナーを守ってほしい、ボランティアで清掃している方々のことを考えてほしいと思うのは私だけではないと思います。
 喫煙のマナーの向上と、ごみのないまちづくりを目指すことは防犯活動にもつながるのではないかと思います。路上喫煙防止条例制定の動きは、さらにほかの自治体に広がりそうだと、先日も新聞報道がされておりましたが、草加市においても駅前や人通りの多い地域を路上喫煙禁止地区にするなどの対策を早急にとるべきではないかと考えますが、市としてのお考えをお伺いいたします。
 また、草加駅付近には喫煙できるように吸い殻を捨てる場所が設置されております。早朝、電車に乗る前にそこでたばこを吸って通勤に向かう方をよく見かけるわけでありますけれども、吸い殻を捨てるものとごみを捨てるものが一緒になっておりまして、早朝はごみが満杯であふれて外に散らばったりしていて非常に汚いという、そういう印象を受けるわけであります。
 たばこのポイ捨てをしない、路上喫煙をしないようにしてもらうためには、喫煙スポットのような場所にするのであるならば、吸い殻とごみは別々の容器にするとか、マナー向上のためにもごみは分別して捨てられるようなものにするなど、もう少し景観を損ねないようなものにできないものかお伺いをいたします。
 また、ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例の施行に当たり、駅周辺の対策は啓発等を含めてどのように考えているのか、あわせてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○宇野 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  路上喫煙防止に関する御質問についてお答えをいたします。
 まず、本年10月から施行しますポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例は、まずポイ捨て等を禁止することにより環境の美化を図り、清潔できれいなまちづくりを進めていくことを目的としたものでございます。
 ポイ捨て禁止の対象には、たばこの吸い殻等も含まれております。また、条例の施行に当たり、駅等での啓発運動も行ってまいりますので、路上喫煙防止の観点からも効果があるものと考えております。
 また、吸い殻、ごみの入れ物等につきましては、現状キャンペーンをする中で、どういった形がいいか検討してまいりたいとこのように考えております。
 続きまして、ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例の施行に当たりまして、どのような対策をとるのかということでございますが、駅周辺の対策としましては条例を周知するために、PRとして職員が4駅で毎日駅周辺に立ちまして、ポイ捨ての防止についての意識の啓発や指導を行うとともに、駅以外の場所におきましても苦情の多い場所につきましては直接出向き、パトロール等を実施してポイ捨て防止の啓発を行い、快適な生活環境の確保に努めてまいりたいとこのように考えております。
 以上でございます。
○宇野 議長  花井建設部長。
◎花井 建設部長  飯塚議員さんからの路上喫煙防止に関する事柄についての御質問のうち建設部にかかわる部分についてお答えします。
 草加駅の駅前広場の管理につきましては、現在広場全体の掃き取り清掃、ベンチや灰皿及びくず入れなどのふき取り清掃、ごみの回収など、毎日1回、午前6時30分から午後9時30分まで行って、駅前の美化に努めております。
 現状におきましては、灰皿とくず入れが一体となっているものを、今回たばこ業者から草加駅東西口に灰皿専用容器を寄附したいとの申し出がありましたので、検討した結果受け入れを行いまして、草加駅東西口の広場に2基ずつ計4基を9月下旬までに設置する予定でございます。
 ごみ入れにつきましては、本来ごみは持ち帰りを原則としているところでございますが、駅前という現状ではごみが散乱する懸念がございますので、設置もやむを得ないものと考えまして、ごみ専用容器を東西口に各2基設置してまいります。
 今後とも適切な維持管理を行ってまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○宇野 議長  2番、飯塚議員。
◆2番(飯塚議員) 要望させていただきたいと思います。
 ポイ捨て禁止の条例によって、路上規制に関しても確かに一定の効果があるのかとは思いますけれども、先ほど質問で述べたように歩きたばこそのものが人込みの多いところでは大変危険もあるわけであります。
 路上喫煙の防止を実施している千葉市では、ホームページに路上喫煙による被害の調査を公表しております。それを見ますと、被害の内容を見てもやけどや服が焦げたという割合が圧倒的に多いということがわかります。たばこを吸う方のマナーの問題になるわけですけれども、人の往来の多いところで火のついたものを手にして歩くということ自体が、ポイ捨ての問題だけではなくて、危険な行為であるということで禁止するべきではないかと、そういうふうに考えて今回質問をさせていただきました。
 ポイ捨て禁止の条例の施行後の状況で改善をされなければ、早目に検討をぜひしていただきたいと思います。
 また、ポイ捨て禁止の条例施行に当たって啓発をしていただくということでありますけれども、ずっと職員の方が駅に立って、1年365日啓発はできないと思いますので、都内でよく見かける路上シールなども効果があるのではないかと思いますので、より効果のある方法をぜひ検討していただきたいことを要望させていただきます。
 続きまして、安全安心のまちづくりに関する事柄についてお伺いをさせていただきます。
 草加市では、草加駅西口の治安や風俗環境の悪化に伴い、パトロールステーションの開設をしていただき、その後各駅周辺への設置を初め安全安心のまちづくりを目指してさまざまな施策の展開をいただいているところであります。
 市民の方の防犯に対する意識も少しずつ高まってきている状況に対しまして、担当課職員を初め関係する皆様の努力に対しては感謝を申し上げるところでございます。
 草加駅西口には、パトロールステーションが開設をされて、安全安心が確保されつつあることは認めたいと思っております。しかし、サラリーマンやOLの方が帰宅する夜8時過ぎの時間帯になりますと、路上に客引きがたむろし、環境が一変してしまう様子には驚くばかりであります。
 このような草加駅西口の夜の環境には、数多くの地元の方や市民の方から、通るのが怖い、迷惑である、風紀が悪い等々苦情もあり、何とかならないものかとの声が市民相談としても寄せられております。
 7月2日の読売新聞によれば、埼玉県警は風俗店に連れて行くための客待ちを禁止する川口市の防犯のまちづくり推進条例が施行されたのに伴い夜間パトロールを開始、川口警察署員のほか県警本部から延べ200人以上の機動隊員を動員する大々的なキャンペーンで、埼玉県警は川口駅周辺の違法風俗店の摘発などにもさらに力を入れる方針と掲載をされておりました。
 川口市は、西川口駅や蕨駅前における風俗環境が悪化をしており、客引きについては特に苦情も多く、川口警察署や県警本部としても違法性風俗営業に対し取り締まりを強化しております。この流れをさらに強化支援するために、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律や施行令、また埼玉県迷惑行為防止条例等を根拠として、防犯のまちづくり推進条例を制定し、違法性風俗店に対し客引きをするための客待ちが西川口駅周辺と蕨駅周辺の指定された区域内においては禁止をいたしました。
 さらに、建物所有者及び管理者が違法性風俗業者に営業の場所を提供しない環境づくりが必要であることから、違法性風俗業者への場所の提供をしないよう建物賃貸借の禁止をいたしました。また、違法に張られたピンクビラに限って何人も除去できるようになっており、本年7月1日に施行されております。
 草加市にあっても、草加駅西口の客引き等の状況について、条例の制定等によって何かしら縛りができないものか、そのように思うわけでありますので、お伺いをさせていただきます。
 次に、空き店舗対策であります。
 川口市でも、違法な営業を行っている店を摘発しても、また同じような店が入ってしまうということで、違法性風俗業者への場所の提供を条例で禁止いたしました。草加警察署で草加駅西口の状況を伺ったところ、川口市で摘発されて商売ができなくなり、草加市で店を開いてまた摘発をされたというそういうことがあったそうであります。川口市で違法性風俗店が営業しにくい状況になり、草加市に来ることはないのだろうかと不安がありましたが、もう既にそのような事態が起こっているようであります。
 草加警察署では、草加駅西口の空き店舗については、不動産会社や草加市に対しても協力を求めているところだとの話でありました。市としては、駅周辺における風俗環境の改善を図るために、西口周辺の建物所有者や不動産会社及び管理者にはどのような対応をしているのか、お伺いをいたします。
 また、草加市としてはこの地域の空き店舗対策についてはどのように考えているのか、お伺いをさせていただきます。
 熊谷市では、熊谷駅前に防犯センター安心館を開設いたしました。防犯センターの2階に小説や児童書など約4,000冊の蔵書を備えた図書館の熊谷駅前分室を併設したそうであります。埼玉県条例により、図書館機能を持つ防犯センターの設置により、半径50m範囲で風俗店の出店が規制されるために、風俗店が集中する駅前の環境浄化や防犯効果もより大きくなることが期待をされているそうであります。
 図書館であれば、多くの市民の方が利用できますし、子どもさんの読み聞かせの事業などもでき、設置により風俗店も規制できればまさに一石二鳥ということになると思いますが、市としてのお考えをお伺いさせていただきます。
 次に、青色防犯灯についてお伺いをいたします。
 青色の街灯については、イギリスのグラスゴー市で景観の改善をねらって設置をしたところ、犯罪件数が減少したという話が参考になっているようであります。青色に鎮静効果があるためとされているようですが、現在検証中とはされていながらも、全国で青色の街灯を設置しているところが徐々にふえつつあるようであります。
 奈良県奈良市では、昨年9月に青色防犯灯を駅前駐輪場に設置したところ、昨年1月からの9カ月間で11件の自転車盗難があったそうでありますが、青色防犯灯設置後は起きていないそうであります。犯罪があった場所、また起こりやすい場所について青色の街灯にかえて効果を検証してみる、そういった価値があるのではないかと思いますが、お考えをお伺いさせていただきます。
 最後に、防犯パトロールについてであります。
 6月23日に、日本ガーディアン・エンジェルスとの合同のパトロールが行われました。私も、蒲生県議ともども参加をさせていただきました。市役所から草加駅東口を通り西口周辺のパトロールをいたしましたが、金曜日ということもあり、草加駅西口の状況はさらに夜の雰囲気が大変活発になっているような気がいたしました。
 パトロールに参加してくださった方々は、ごみ拾いや声かけなど一生懸命でしたが、比較的年齢が高い方が参加をしてくださったと思います。皆さんとパトロールをした実感としては、特に週末の夜には若い人たちでパトロールができるようにならないものかということでありました。
 本年3月定例会の公明党の代表質疑で、ガーディアン・エンジェルスの草加支部の発足についてお伺いをいたしましたが、木下市長の御答弁では早期に草加支部が設置されますよう参加希望者の募集、説明、活動拠点の提供、その他支援等に関し積極的に協力をしてまいりたいとのことでありました。草加支部立ち上げのために、具体的に対応されていることはあるのかどうかお伺いをいたします。
 また、ただ漠然と参加者を募集するだけではなく、草加市の中には比較的若い世代の団体や企業があると思いますが、そうしたところへの市としての積極的なアプローチが必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 御答弁よろしくお願いいたします。
○宇野 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  まず、風俗営業等の関係でございます。客引き等を禁止する条例の制定についてでございます。
 御質問のとおり、川口市では客引きや客待ちを禁止する条例が施行され、効果を上げているとこのように伺っております。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法の第22条第1項では客引きが禁止されております。
 また、埼玉県迷惑行為防止条例第7条では、不当な客引行為等の禁止として第2項に、「売春類似行為をするため、客引きをし、又は客待ちをすること。」、第3項では、「人の身体又は衣服をとらえ、所持品を取りあげる等の方法によりしつように客引きをすること。」が禁止されております。
 川口市では、これらの法令に基づき独自の条例を制定されているようでございますが、これらの行為を取り締まるためには警察との連携が非常に大事になってまいります。川口市では、埼玉県警察本部及び西川口駅周辺を所轄する川口警察署との全面的な協力をもとに対策を実施しているというふうに伺っております。
 本市におきましても、いわゆるキャバクラ等の店員等による客待ちや客引きに対しまして、市民の方からしつこく勧誘された、付近を通りづらいなど苦情が多く寄せられております。
 こうした状況を改善するため、現在地元の町会、商店会、さらに草加駅西口のキャバクラ等飲食店経営の方々に御参加をいただき、客引き、客待ちを自粛していただけるよう協議を進めているところでございます。
 条例により行為を禁ずる前に、まず客引き、客待ちが多くの方に迷惑となっていることを認識していただき、自粛を促し、環境浄化に向けたルールづくりを進めてまいりたいとこのように考えております。
 しかしながら、こうした取り組みを進めていきましても、ルールを守らない店舗等も出てくる可能性もございますので、その場合には状況を見ながら条例の制定につきましても草加警察署と協議してまいりたいとこのように考えております。
 なお、ピンクビラだけでなく、電柱等に張りつけられるチラシ、捨て看板等はほとんどが埼玉県も含め屋外広告物条例に違反するものでございますので、本市におきましてはこの条例の委任を受けた職員や住民の方が適宜撤去等を実施しております。
 次に、草加駅西口の空き店舗対策でございますが、いわゆる風営法施行規則におきまして、埼玉県下ではさいたま市及び川口市の一部地域を除き、性風俗に関する営業は許可されておりません。草加駅西口地内で性風俗を営業するものはすべて違法営業となっております。
 これらの営業が発覚した場合には、草加警察署で行為者を摘発するとともに、店舗の貸し主に対しましても今後違法風俗店への店舗貸し出しはしない旨の念書をとっているというふうに伺っております。
 また、御質問のとおり商業地域におきましては性風俗を含めました風俗営業全般につきまして、学校、図書館、大学、病院または児童福祉施設のある半径50m以内での出店は禁止されております。図書館だけでなく、さまざまな要件で規制できるものでございますので、今後空き店舗対策も含めて調査・研究してまいりたいとこのように考えております。
 次に、青色の街灯でございますが、青色の照明による防犯効果につきましては、国内でも数例の実施があるようでございます。しかし、照明器具の製造メーカーに確認したところ、防犯効果がいわゆる青色の照明によるものなのか、また他の要因なのか、今のところ具体的な検証はまだされていないということでございます。
 また青色の照明に交換いたしますと、従来の白色の照明に比べ、同じ電力量でも照度は落ち、道路やまちを照らすという照明本来の機能を若干損なうことも懸念されます。本市としましては、他の事例につきまして十分調査をしてまいりたいとこんなふうに考えているところでございます。
 次に、NPO法人日本ガーディアン・エンジェルスの草加支部設立についての御質問でございます。
 NPO法人日本ガーディアン・エンジェルス草加支部の設立につきましては、ガーディアン・エンジェルス本部と昨年から折衝をさせていただいております。本部からは、草加市にガーディアン・エンジェルスの意図を理解し、実際の活動を希望している方が多数いるなどの状況を踏まえ、機運が高まれば支部設立もやぶさかではない旨のお話をいただいております。
 市といたしましては、こうした機運を高めるために、昨年度から防犯に関する連続講座として安心安全アカデミーを開催しております。本年度も、去る9月9日、土曜日に、武蔵野支部の副支部長でございます橋本典子様を講師に迎え、第1回の講習会を実施したところでございます。
 本年度のカリキュラムの中には、川口支部との合同実習も含めております。こうした継続的な活動をしていくためには、またパトロールだけではなく活動を支援していただける企業等の協力これが不可欠になってまいります。今後、活動実習の継続以外にも商工会議所、青年会議所等含め、幅広い層に御理解を賜るよう努めてまいりたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いします。
○宇野 議長  2番、飯塚議員。
◆2番(飯塚議員) 御答弁ありがとうございました。
 再質問をさせていただきます。
 市にも市民の方から苦情が寄せられているということでありました。しつこく勧誘されたという声もあるようでありますけれども、県の迷惑行為防止条例の不当な客引き行為等の禁止に反するそういった事例はなかったのか、また市に寄せられた苦情等について警察との連携はどのようにとられているのか、その点をお伺いさせていただきます。
 もう1点、草加駅西口の状況を改善するために地元町会、商店会、飲食店経営者の方との協議を進めているとのことでありましたけれども、どのような内容で協議をされているのか、また飲食店経営者の方はどのくらい参加していただいているのか、お伺いをさせていただきます。
 また、環境浄化に向けたルールづくりを進めていきたいとのことでありましたが、いつごろを目途にルールづくりをしていこうと考えていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきます。
○宇野 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  再質問にお答えをいたします。
 まず、市に寄せられた苦情につきましては、県の迷惑行為防止条例にふれるような具体性のあるものではなく、客引き等を目的に駅前や路上などで黒服のスーツと特別な威圧感を感じる格好をする人たちがいると、立っている状況そのものが好ましくないというものが多数寄せられております。
 また、警察署との連携につきましては、毎月実施しております環境浄化活動や安全安心まちづくりに向けた意見交換会などを通して情報の共有化を図っているところでございます。
 次に、草加駅西口客引き対策会議につきましては、草加駅西口地区の安全安心まちづくりに向けて環境浄化活動実施団体による意見交換会を行いましたところ、客引きや客待ち、スカウト行為に対し地域全体で対策を図りたいとの意見が一致したことから、本年8月に市主催による第1回会議を開催したところでございます。
 会議では、草加警察署、東武鉄道株式会社、氷川町中央町会、草加駅西口商店会、氷川中央通り商店会、全国社交飲食業衛生同業者組合埼玉県草加越谷支部の関係機関及び団体から代表者10名のほか、草加駅西口周辺の風俗営業事業者20名の皆様方が出席し、客引き、客待ち、スカウト行為等の自粛について協議をしたものでございます。
 今後につきましては、この会議を継続的に行い、具体的な自粛内容や実効性などについて検討し、協議に参加していない事業所も含め説明会を年内には実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○宇野 議長  2番、飯塚議員。
◆2番(飯塚議員) 要望させていただきたいと思います。
 年内には自粛の体制を決めていく方向性だということでありましたけれども、市長もこの西口については街灯をふやしていただいたり監視カメラを設置していただいたり、さまざまな努力をしていただいてきたわけですけれども、なかなか改善されないでますます悪化していっているというそういう実感があるわけなんです。
 地元の方からも、この川口市の条例が施行されたということで、先を越されてしまったという感じがしたという声が何人の方からもいただいております。何か協議を重ねていくということ自体がじれったい感じがするわけなんですけれども、ぜひこの自粛の体制がきちっとなるようにお願いしたいことと、その状況を見て改善されなければ、やはり早目に条例化することをぜひ検討していただきたい、そのことを要望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宇野 議長  16番、小澤議員。
◆16番(小澤議員) おはようございます。
 議長さんより発言の許可をいただきましたので、発言通告に従い、市政に対する一般質問をしてまいります。御答弁よろしくお願いします。
 1番として、市内のバス路線について。
 最初に、今後の新規バス路線について、谷塚西部地区のバス路線については、これまでの定例会においても谷塚駅西口、また草加駅西口からふれあいの里を結ぶ路線が挙げられており、一般質問でもたびたびされております。
 その中で、平成18年度中に新設する予定であるということが言われておりましたが、いまだ何の動きもないようですが、今後の予定についてはどのようになっているのか、また、何が障害になって進まないのか、今後の見通しについてはどのようになっているのかお伺いいたします。
 現在、東武鉄道以東の市内のバス路線については、そのほとんどが市内各駅の東口に発着しているため、この地域からバスを利用して市立病院に行こうとした場合には、バスを乗りかえなければいけないという不便が生じております。
 そこで、可能であるならば東武鉄道以東の地域から市内の各駅に向かう路線全便のうち、1時間に1本でもいいから市立病院に直行するバス路線の新設ができないのかお伺いいたします。
 次に、一昨年開通したバス路線について。
 一昨年、不便地域解消を目的に新設されたバス路線については、現在どのような状況になっているのか、特に乗降客数についてはどうなっているのか、また収支の状況についてはどうなっているのかお伺いいたします。
 また、これらの路線の設置から2年が経過する中で、草加駅東口より谷塚駅東口のバス路線については、地域の住民の方々も大変便利であると喜ばれていますが、その中でバス停留所の移転や新設を求める声が上がっています。今後、バス停の見直しについては可能なのかどうかお伺いいたします。また、ほかの路線についてもバス停に関する地元の要望等があるのかどうか、お伺いいたします。
 さらに、バス利用の利便性を図り、商店街の活性化を図るためにも商店連合会等と協力して、一定の買い物の金額によりバスの回数券をサービスできるようなシステムが構築できないのか、既に行われている地域もあるようですので、今後これらの路線が地域により密着した路線になるように回数券の発行ができないのかお伺いいたします。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○宇野 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  それでは、市内のバス路線についての御質問にお答えをいたします。
 まず、谷塚西部地域への新規バス路線でございますが、これは草加駅西口からふれあいの里までを結ぶ路線につきまして、バス事業者及び草加警察署と協議を進めてまいりました。
 また、小型バスを用いて走行経路の確認も行っているところでございますが、障害といたしまして、一つ、ルートの一部に狭隘な場所がありまして道路の拡幅等を行う必要がある、このようなことを交通管理者である草加警察署から指摘をされております。
 また、バス事業者からも想定したルートでは、採算性の面から運行に向けて積極的な回答が得られていない状況がございます。これらが現況でございます。
 なお、平成19年度末には谷塚西部地域に隣接します足立区舎人まで、日暮里・舎人線が開業し、毛長川を挟んで対岸にある見沼代親水公園駅が開設されます。そこで、関係する国土交通省、足立区、川口市、鳩ヶ谷市及び本市では、検討会を組織し、日暮里・舎人線に係るバス路線の再編及び新設につきまして協議をしております。
 この検討会には、バス事業者も当然参加しておりますので、本市といたしましては草加駅西口と見沼代親水公園駅を結ぶ路線の開設を強く要望しており、実現に向けて調整を進めているところでございます。
 次に、東武鉄道より東側の地域からのという御質問でございますが、御質問のとおり東武鉄道より東側の地域から市立病院に直接乗り入れる路線は運行されておりません。市立病院の利用に当たりましては、電車またはバスを乗り継いで行かなければならない御不便をおかけしております。
 東側の地域から各駅に乗れる路線の一部を延伸し、市立病院まで直行する路線が運行できるかどうかでございますが、これはバス事業者と協議をしてまいりたいとこのように考えております。
 次に、バス乗降客数の状況でございます。
 一昨年開業した路線は、草加駅西口から市立病院、それから草加駅西口から市立病院経由松原団地駅東口、草加駅西口から市立病院経由安行出羽、松原団地駅西口から市立病院、5路線目といたしまして松原団地駅西口から市立病院経由勤労福祉会館でございます。乗降客数はいずれも当初の予想を下回る状況にあり、運行状況及び収益状況は芳しくないとバス事業者からは聞いております。
 また、11月には草加駅東口から手代町経由谷塚駅東口が開通いたしました。この路線につきましては、一定の乗降客数が確保されているというふうに聞いております。
 次に、バス停留所改良につきましては、まず手代町線のバス停につきましては移設や新設の御要望があることでございますので、具体的な内容を把握し、バス事業者と調整を図ってまいりたいとこのように考えております。
 ただし、バス停留所の移設、変更には交差点から30m以上離さなければならないなど、バス停留所の設置、変更には幾つかの条件がございます。その点につきましては、御了承をぜひいただきたいというふうに考えております。
 それから、利用券の関係でございますが、現在市内を運行しているバス事業者のうち、回数券を発行しているのはマイスカイ交通1社だけでございます。他の東武バス、朝日バス、国際興業等の事業者はバス共通カードを導入しておりますが、あわせて、回数券の発行ができるかどうかこれを確認させていただきたいと思っております。
 以上、よろしくお願いいたします。
○宇野 議長  16番、小澤議員。
◆16番(小澤議員) 1点だけ要望して次に進みたいと思います。
 谷塚西部地区は、以前からバス不便地域ということでなかなか業者の採算がとれないということですけれども、先日も新聞報道にあったとおり、そういう場合、自治体が補助しているというところもあるようですので、一日も早い谷塚西部地区へのバスの開通をお願いしたいというふうに要望しまして次に進みたいと思います。
 2番目として、高砂小学校の建て替えについて。
 教育委員会の御努力により、高砂小学校の建て替えについても順調に進んでいるようですが、現在問題になっている部分について、最終的な考えをお尋ねしていきたいというふうに思いますので、御答弁よろしくお願いします。
 最初に、現在までの進捗状況と今後の予定について、なるべく日程がわかるものについては細かくお願いをいたします。
 次に、校庭を横切る遊歩道について。
 検討委員会の中でも非常に問題になっておりますし、現在でも中央地区の町会連合会でも問題になっていますけれども、やはり校庭の中を実際に一般の人が通ることについては、現在の社会情勢の中で非常に児童の安全が確保されるのか心配をされていますので、この点についてはどうしていくのか御答弁をよろしくお願いします。
 次に、併設されるコミュニティセンターの天井について。
 現在のC棟、管理棟を残すということで、1階にコミュニティセンターができて2階に体育館が入るわけですけれども、その体育館の高さが管理棟とのすりつけの関係で、どうしても天井の高さが低くなってしまうということですので、その天井の高さが何メートル確保されるのか、また実際にホールにつくる舞台の高さはどのくらいの高さになるのか、その辺よろしくお願いしたいと思います。
 次に、体育館の大きさについて。
 今後まだ児童数がふえることが予想されています。最大にふえたときにも対応ができるような十分な広さが確保できるのかどうか、また市内の小学校においてはミニバスケットボールのコートがいずれも1面しかとれないということなのですが、今回つくる体育館については幅をあと2mくらい広くすると2面とれるということなので、その辺の広さについて十分確保できないのかどうか、その点についてもよろしくお願いいたします。
 次に、保育園のゼロ歳児保育について。
 あずま保育園が一緒に併設されるわけですけれども、何十年ぶりかの新設であり、市民も大変期待をしているところですが、父母会との話し合いの中で初めのうちはゼロ歳児保育も行うということで話が進んでいましたが、最終的な段階にきてゼロ歳児保育は扱わないと、現在が2歳児までということで1歳児保育は行うわけですから、その面では前進であるわけですけれども、最初のうちにやはり父母会との話し合いでゼロ歳児保育を認めておきながら、最終段階に来てゼロ歳児保育を外したのはどういうことなのか、それについて非常に父母会でも納得ができないということですので、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。
 6月定例会の中で、ゼロ歳児保育については家庭保育室や小規模保育園を充実していくという方向で検討しているという答弁もされているわけですけれども、その後どのような検討がされてどのようになっているのか、この点についてもお尋ねをしたいというふうに思います。
 今、どうしてもゼロ歳児保育に預けなければいけない人もいるわけですし、家庭で見るのが一番いいわけですけれども、なかなか社会環境がそこまで整備されない中で、新しい保育園なのでぜひゼロ歳児保育をできないのかどうか、もう一度最終的なお考えをお尋ねします。御答弁よろしくお願いいたします。
○宇野 議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  高砂小学校の建て替えについて、学校教育部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
 初めに、現在までの進捗状況と今後の予定についてでございますが、工事を発注すべき準備としまして、実施設計業務委託を行っているところでございます。この実施設計業務は、平成18年6月2日から平成18年12月25日までを履行期間と定め、業務委託契約を締結し、関係部署と綿密に連携し、委託業者と所定の手続を行いながら詳細設計を進めているところでございます。
 また、今後の建設工事の工期日程についてですが、このたびの9月定例会において高砂小学校校舎増築等事業費の補正予算の議案を提出させていただいており、平成19年1月から既存プール等の解体工事に着手し、平成19年3月末に解体工事を完了させる計画であります。
 引き続き、平成19年度に入り、第1期工事として体育館棟の建設、第2期工事として既存体育館の解体、新校舎棟及び保育園棟の建設、既存校舎C棟の改修工事を平成21年3月末を目途に順次進めていく計画でございます。
 その後、第3期工事としまして既存校舎2棟の解体工事、北側及び南側のグラウンド整備を平成21年10月末までの7カ月間で実施する予定であります。全工程で見ますと、平成19年1月から平成21年10月末までの約34カ月間になるものでございます。
 次に、校庭を横切る遊歩道についてですが、この遊歩道は校庭を東西に横切る約120mを遊歩道として整備し、コミュニティセンターを利用する皆様への利便性や、高砂ふれあいの森を活用した憩いの場として市民の皆様にも使用していただくなど、歩道化する計画でありますが、現在、さく等の仕切りは計画してございません。
 しかしながら、昨今の不審者への対応を考えますと、オープンにしていくことは子どもたちの安全上課題があると認識しておりますことから、スクールパトロールステーションを設置し、安全対策に努めていく予定でございます。
 次に、体育館の大きさについてですが、新築する体育館におきましては建物周辺のアプローチの確保や近隣への配慮をする中で、現在の体育館よりも250?広く建設される計画となっております。
 新築される体育施設といたしましては、ミニバスケットボールのコートが南北に2面確保できる規模でございまして、ステージを含めました体育館の大きさとしましては26m掛ける39.6mでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  高砂小学校建て替えに関します御質問のうち、コミュニティセンターに関します部分についてお答えを申し上げます。
 コミュニティセンターの天井高についてでございますが、今回の計画におきましてはコミュニティセンターの2階部分に体育館を整備していく予定となってございます。また、既存の校舎C棟をそのまま使用いたしまして、新築部分と連絡通路で接続することによりまして、全体の利便性を高めていくことから、各施設の階高を同じくする必要がございます。したがいまして、集会室の天井高につきましては最大の配慮をいたしておりますが、計画どおり3m程度となるところでございます。なお、天井面につきましては、天井の形式などの面で配慮してまいりたいとこのように考えてございます。
 各コミュニティセンターとの比較でございますが、既存のコミュニティセンターの集会室の天井高は4.5mから5.5m、舞台の高さにつきましては平均70cmほどとなっております。
 今回のコミュニティセンターの天井高につきましては、複合施設としての制約から既存の各コミュニティセンターに比べまして約1.5m低くなっておりますことから、舞台の高さにつきましても約30cmの計画と、既存施設よりも低くなっております。
 集会室として利用する上での支障はないものと考えておりますので、御理解をいただきたいとこのように存じます。
 以上でございます。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  高砂小学校の建て替えに関する御質問のうち、保育園のゼロ歳児保育につきましてお答えを申し上げます。
 ゼロ歳児の保育につきましては、子どもの健やかな成長を図るためには、より家庭的な環境の中で保育を実施していくことが望ましいものと考えまして、今後、家庭保育室や小規模保育園におきまして実施していく方向で進めているところでございます。
 したがいまして、あずま保育園におきましては現在2歳児からの保育を実施しているところでございますので、建て替えにあわせて新たにゼロ歳児保育を実施していく予定はございませんが、低年齢児の待機児童対策としましてお預かりするお子さんの年齢を1歳引き下げまして、1歳児からの保育を実施してまいる予定でございます。
 また、今後一定の計画期間を設ける中で、現にゼロ歳児保育を実施しております保育園につきましては、各地域内での家庭保育室の整備がされたところから順次当該施設へ移行してまいりたいと考えているところでございます。
 なお、家庭保育室や小規模保育園への移行に当たりましては、公立保育園と同様、あるいはそれ以上の保育の実施基準を設ける中で、施設の安全面を考慮することや、保育内容の充実などを図ってまいりたいと考えてございます。
 さらには、保育園と地域内の家庭保育室や小規模保育園が相互に連携しまして、一体となった保育を実施することによりまして、保育園に入園しているのと同じような状況や、安心感のある保育を実施できるものと考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○宇野 議長  16番、小澤議員。
◆16番(小澤議員) 要望して次に進みたいと思います。
 特にゼロ歳児保育については、市民の要望も非常に強いことであるし、小規模保育園とか周りの環境を十分市として整備するように援助して、親たちが安心して預けられるような組織を充実してほしいということを要望して次に進みたいと思います。
 地域支援事業における地域密着型の整備について。
 介護保険制度が平成12年に発足してから6年を経過する中で必要な見直しが行われて、本年4月1日から介護保険法が改正されました。高齢化が進み、我々のところにもいろいろな相談がありますが、その相談に来る方たちも既に定年を迎える年齢に近いのが現状であります。なかなか自分たちで施設を探すのも非常に大変な状況にあるわけです。
 第三次草加市高年者プランで、地域包括支援センターの設置が挙げられております。その中では、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが配置され、介護サービスと介護予防事業のケアマネジメント、地域住民に対する各種相談の対応、高齢者権利の擁護、介護サービスに従事するケアマネジャーへの指導、助言などを行いますということで、非常にいいことがいっぱい書いてあるわけですが、実際に我々に来る相談もこういうことが多いわけですから、こういうものが地域にできれば今までの悩みが一遍に解決できるのかなというふうに考えますので、1点目として生活圏域を分けて地域のケアセンターをつくるということですが、その地域圏の分け方についてはどのようにしていくのか。
 2点目として、地域介護予防の拠点となる地域包括支援センターについては、第三次草加市介護保険事業計画における設置目標数についてはどうなるのか、現在の設置状況についてはどうなのか、今後の設置見込みについてはどうしていくのかお尋ねします。
 次に、今回新設する、草加市が事業者として指定し、その被保険者のみが利用できる地域密着型サービスについては、1としてサービスの種類と平成18年度のサービスごとの整備数値についてお尋ねをいたします。2として、現在のサービスと整備状況について、3として今後のサービスの整備見込みについて。
 以上御答弁よろしくお願いいたします。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  地域支援事業における地域密着型の整備に関する御質問にお答え申し上げます。
 まず、生活圏域についてでございます。地理的条件、地域における人口、交通事情、その他の社会的条件、さらには介護給付等対象サービスを提供するための基盤の整備状況などを総合的に勘案する中、既に策定しております草加市地域福祉計画で地域に根差した活動の単位でございます地区社会福祉協議会と同じ12圏域とさせていただいたところでございます。
 次に、地域包括支援センターの設置目標数でございますが、第三次草加市介護保険事業計画におきまして、平成20年度を目標に12圏域に設置する計画となってございます。
 次に、地域包括支援センターの現在の設置状況でございます。
 一つの地域包括支援センターに二つの圏域を受け持っていただくこととしておりますので、現在は六つの地域包括支援センターが設置、運営されてございます。
 次に、地域包括支援センターの今後の設置見込みでございますが、平成20年度を目標に12の地域包括支援センターを設置する方向で検討してまいりたいと考えてございます。
 大きな3点目の質問項目でございますが、地域密着型サービスについてでございます。
 そのサービスの種類は夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでございます。地域密着型特定施設入居者生活介護、これは定員が30人未満でございます。そして、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、これも定員30人未満の、6種類でございます。
 平成18年度におけます各サービスの整備目標数でございますが、夜間対応型訪問介護は1カ所、認知症対応型通所介護が5カ所、小規模多機能型居宅介護は2カ所、認知症対応型共同生活介護は1カ所、地域密着型特定施設入居者生活介護は1カ所、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は1カ所となってございます。
 次に、現在のサービスごとの整備状況でございます。
 平成18年4月1日現在、認知症対応型共同生活介護が4カ所整備されてございます。平成18年度におけます整備状況につきましては、平成18年6月5日号の広報「そうか」並びに市のホームページで、地域密着型サービス事業者募集に関する記事を掲載しまして公募を行いました。
 三つの法人から指定申請が提出されました。その提出書類に基づきまして内容を確認した後、地域包括支援センター等運営協議会に、指定にかかる御意見を伺うためお諮りをしまして、協議をいただきました。最終的には、2法人に対しましての指定を行ったところでございます。
 その事業内容につきましては、認知症対応型通所介護が1カ所、小規模多機能型居宅介護が1カ所、認知症対応型共同生活介護が2カ所となっておりまして、いずれも平成18年度中に整備を完了する予定でございます。
 最後ですが、今後の整備見込みでございます。夜間対応型訪問介護1カ所につきましては、事業者から問い合わせをいただいているところでございまして、設置に向けて働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
 また、認知症対応型通所介護5カ所に関しましては、新設が1カ所、既存の通所系サービスから3カ所が移行してございますので、1カ所を整備していく必要があるものと考えてございます。
 さらに、小規模多機能型居宅介護2カ所につきましては、新設されます1カ所を除く1カ所を、また別の地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に関しましては、それぞれ1カ所を整備していく必要があるものと考えてございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  16番、小澤議員。
◆16番(小澤議員) 要望して次に進みたいと思います。
 高齢化が進む中で、やはり着実な施設の整備が必要だと思いますので、年度におくれることなく事業を進めてほしいということを要望して次に進みたいと思います。
 公園整備について。
 最初に、吉町三丁目地内の公園予定地について。
 市の政策の中で予算の1%枠での公園整備については、着実に前進をしています。公園のない地域の方々にとっては、公園ができることについて待ち望んでいるところであります。住民の方にとっても、一日も早い開園を願っているところであります。
 この場所については、土壌汚染の関係で市の取得がおくれているところでございますが、今後の用地取得状況と用地取得後の整備について、いつごろからどのような手順で進めていくのか、お考えをお聞かせください。
 完成時期と開園の予定についてはいつごろを予定しているのか、またそれに伴い周りの環境整備について、けさほどの田中議員の質問にもあったとおり、山王橋の架け替えであるとか、伝右川沿いの道路であるとか北側の道路についての道路幅等はどうするのか、その辺の整備についてもお尋ねをしたいと思います。
 また、あの地域においては非常に地盤が低く、雨が降るといつも水がたまってしまうという状況もありますので、その辺についてのお考えもお聞かせいただければというふうに考えております。
 なお、瀬崎東町線が開通してしまいますと、道路より西側の子どもたちが公園に遊びに来るのに非常に危険だということで、山王橋の通りには信号がつくでしょうけれども、その北側のところ、先ほどの質問にあった吉町集会所のところか、その北側の道路のところ、そこに信号がつかないと、せっかく公園ができても子どもたちが遊びに来るのに非常に危険であるということも言われておりますので、この辺の信号の設置については瀬崎東町線の開通と同時にできるような状況にあるのかどうか、その辺についてもお尋ねをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、手代東公園の整備について。
 手代地区の土地区画整理の中で三つ目の公園の整備ですが、数年前に公園の整備の計画ができているわけですけれども、公園の計画ができてから何年か経過しておりますので、周りの状況が大変変わってきております。その中において、特に手代町においても農地が相続の関係でだんだん少なくなり、住宅がふえてしまっているということで、広場としての場所が少なくなっているということがありまして、最近ではその手代東公園を整備するときに防災の拠点としての整備ができないのかという意見が非常に強いようなので、その辺の計画の見直し等を含めて整備の計画についてはどう考えているのか。
 先日も、土地区画整理組合の組合長さんから、吉町の公園は後から取得したのに先に整備されてしまって、手代町の土地区画整理の中の公園の整備がおくれるのはおかしいんではないかということもありまして、その辺の具体的な整備計画についてもお尋ねしておきたいというふうに思います。
 次に、手代町地内の通称パンダ公園について。
 これは、先日の定例会でも田中議員の質問に答えて、答弁の中では市が買っていくという方向で進んでいくという御答弁がされていますけれども、その買い上げはいつごろを予定しているのか、またその整備についてはどのように考えているのか、その辺お尋ねしたいと思います。
 今でも、この公園については近所の方が草刈りをしたり、青年会がフジ棚の整備をしたり、いろいろ地域でやっているわけですけれども、今後の具体的な整備計画についてお尋ねをいたします。
 どうぞよろしくお願いいたします。
○宇野 議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  公園整備につきましての御質問のうち、都市整備部にかかわる事柄につきましてお答えを申し上げます。
 最初に、吉町三丁目地内の公園予定地の用地取得状況についてでございますが、この土地につきましては平成16年度に公募いたしました面積約3,900?の用地でございます。用地取得に向けまして、土地所有者と売買契約締結の交渉を行ってまいりましたところ、本年8月11日に土地売買契約の締結をしたところでございます。
 次に、公園整備の手順についてでございますが、用地取得ができましたので公園整備実施設計業務委託を早期に発注いたしまして、検討会を3回程度開催しながら、地域の皆様とともに整備計画を策定してまいります。また、公園完成後の協働による管理につきましても、地域の皆様と検討してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、公園の完成及び開園時期でございますが、工事は平成19年度に行う予定でございまして、公園の開設時期は工事完成後の早期開園を目指しております。
 また、公園用地周辺の排水対策施設整備工事、伝右川にかかる山王橋の架け替え工事が予定されておりますので、これらの工事と整合を図りながら公園整備を進めてまいります。
 また、公園に接する道路との関係につきましては、用地購入の際に、道路機能を考慮して後退したところで買収しているところでございます。
 次に、手代東公園の整備計画の見直しについての御質問でございますが、現在公園用地につきましては暫定的に広場として地域の皆様に御利用いただいております。
 この公園用地の整備計画は、組合施行の手代町土地区画整理事業で策定いたしました基本計画がございますが、周辺の公園整備状況や公園に対する利用形態が変化してきているため、再度地域の皆様と公園整備計画の見直しを含め、検討会を開催してまいりたいと考えております。検討によりまして、地域の皆様の意見などを計画に反映した整備計画に見直しをしてまいります。整備工事につきましては、平成20年度以降を予定しております。
 最後に、手代町地内の通称パンダ公園の用地取得状況についての御質問でございます。
 用地取得に向けて土地所有者と売買契約締結の交渉を行ってまいりました。本年8月16日に土地売買契約の締結をしたところでございます。公園整備につきましては、公園面積の割にはたくさんの遊具などが設置されておりますので、遊具の配置状況の調査を行い、利用者が安全に利用できるよう改修を予定してまいりたいというところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  吉町三丁目の公園予定地について、市民生活部にかかわる事柄についてお答えを申し上げます。
 公園付近を通る瀬崎東町線につきましては、道路の供用開始後、相当数の交通量が見込まれることから、関係機関と道路診断を実施した上で信号機の設置について草加警察署に要望してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○宇野 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) おはようございます。
 議長にお許しをいただきましたので一般質問をいたします。
 1番目の小規模特養について。
 今年度は介護保険制度が始まって6年目になります。見直しによって制度そのものが大きく変えられてしまいました。平成12年に介護保険制度ができたとき、介護の社会化や在宅重視、またサービスの自由な選択というのが当初の理念でしたけれども、果たしてこれらの理念が実現できる制度改正になっているのかどうかと、改めて考えてしまいます。
 制度がスタートするときにも、十分に基盤整備ができていない中でのスタートでしたから心配はいろいろあったわけですが、今回の見直しも見切り発車で準備不足のため、介護現場ではあれこれとさまざまな問題が噴出し続けております。新制度のもとで、要介護度が軽度の人の車いすやベッドの取り上げだけでなく、特にひとり暮らしの高齢者には頼みの綱だったケアマネジャーが配置されなくなって、「ケアマネ難民」という言葉までできている様子が、先日NHKでテレビ放映されていました。
 市内の高齢者からは、保険料が高過ぎる、年金からいや応なく差し引かれるので家計が大変とか、利用料の負担が大変でサービスを減らしたとか、施設に入所したいが1年以上待たないとあきがないと言われた。
 こういうリアルな実態が私のところにもたくさん寄せられています。とりわけ、施設の不足は自宅での老老介護を余儀なくされている高齢者の方から、保険料を払っているのにいざ施設に入ろうと思ったら入れないなんて、これではまるで詐欺じゃないか、そういう声も上がっているところです。
 先日、私ども日本共産党が行った市民アンケートの中で、草加市政に特に力を入れてほしいという項目では、高齢者福祉の問題がトップでした。介護保険料、利用料の減免、軽減を求める声、そして特別養護老人ホームの増設については、切実な御意見が書かれておりました。今、市民が施設の増設を求めているということがよくわかります。
 国が、制度見直しの中で特別養護老人ホームはもうつくらないという方向を示しましたが、だからといって施設が十分に設置されたからもう要らなくなったわけではないということは、全国で38万人以上という待機者数を見れば明らかです。
 そんな中で、草加市が今年度5カ所目の特別養護老人ホーム建設に向けて大きな一歩を踏み出していることは、大変に評価できるものであります。滑り込みセーフだったようですが、計画を絵にかいたもちにしないための職員の御努力に敬意を表したいと思います。
 そこで、第三次草加市高年者プランの中にある、市内を12圏域に分けて介護保険サービス施設を配置するという頼もしい計画にも大いに期待を寄せたいと思うわけでありますが、今回国が特別養護老人ホーム建設に補助金を出さないという方向を示す中で、草加市は地域密着型サービスの小規模特別養護老人ホームを草加東部に1カ所つくる計画となっています。圏域ごとにつくるくらいの意気込みで臨んでほしい、こういう願いを持ちつつ質問したいと思います。
 まずお伺いしたいのが、特別養護老人ホームと小規模特別養護老人ホームの違いについてです。国・県の補助はどうなっているのかについても、お示しいただきたいと思います。
 2点目として、草加市内で特別養護老人ホームに入りたくても入れないで待たされている人がどのくらいいるのか、待機者数を経年変化でわかるようにお示しください。
 3点目に、施設使用料の問題です。
 市内特別養護老人ホームの1カ月の利用者負担について、旧型の多床室、いわゆる大部屋と新型、これは個室ですね、ユニットでは幾らになるのか、所得段階の一番低い第1段階と一番高い第4段階の例でお示しいただきたいと思います。
 4点目に、第三次草加市高年者プランにおける小規模特養の建設予定と見通しはどのようになっているのかお伺いいたします。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  小規模特養に関する御質問にお答え申し上げます。
 初めに、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる小規模特養と特別養護老人ホームの違いでございます。
 まず、入所者でございますが、これまでの特別養護老人ホームにつきましては広域的な利用という考え方から、要介護度をお持ちの方であればどこに住所がありましても入所することが可能でございます。
 一方、小規模特養につきましては、身近な生活圏域での利用とする考え方を取り入れましたことから、基本的には施設が設置された市町村の住民の方が対象となります。また、地域密着型サービスの一つでございます小規模特養は、本年4月からの介護保険制度改正によります地域支援事業の創設に伴いまして、地域に密着した新たなサービスとして実施されましたことから、これまで特別養護老人ホームの事業所の指定が都道府県であったものに対しまして、小規模特養は市町村が指定することとなっているわけでございます。
 次に、小規模特養の整備に対する国・県の補助金でございますが、まず国の補助金につきましては介護保険制度の改正によりまして地域支援事業創設での地域密着型サービスの基盤整備ということから、地域介護・福祉空間整備等交付金が市町村の整備計画に基づく事業であることを前提としまして、1ユニット2,000万円、2ユニット以上の場合は4,000万円が交付金の上限となってございます。なお、県の補助金につきましては、現在その制度はございません。
 次に、特別養護老人ホームの待機者数でございます。
 要介護3以上の方でお答えしますと、各年9月1日現在でございますが、平成15年が111人、平成16年が184人、平成17年が216人とそれぞれなってございます。
 次に、市内における特別養護老人ホームの一月の利用者負担額でございます。施設によりまして若干の違いはございますが、一例で申し上げますと旧型、いわゆる多床室では第1段階、介護保険1割負担、2万6,698円、居住費、いわゆるホテルコストでございますが、これは無料でございます。食費9,300円の合計3万5,998円でございます。
 また、第4段階では介護保険1割負担、2万6,698円、ホテルコストは9,920円、食費が4万2,780円の合計で7万9,398円となってございます。
 次に、新型の個室によるユニット型でございますが、同様に第1段階、介護保険1割負担、2万7,263円、ホテルコストは低所得者軽減措置が図られておりますので2万5,420円、食費が9,300円の合計6万1,983円でございます。
 さらに、第4段階では介護保険1割負担、2万7,263円、ホテルコストが6万1,070円、食費が4万2,780円の合計で13万1,113円となってございます。
 また、小規模特養の利用者負担でございますが、基本的には新型特別養護老人ホームと同様の負担となるものでございます。
 次に、小規模特養の建設予定と見通しでございます。
 第三次草加市高年者プランにおきまして、本年度1カ所の整備を予定してございます。公募をいたしましたが、希望する事業者からの応募がなく、残念でございますが、現在のところ建設する事業者の予定はございません。
 なお、今後の見通しでございますが、高年者プランでの整備計画が達成できますよう、引き続き公募等行う中で、その計画達成に向けて努力をさせていただきたいと考えてございます。
 以上でございます。

─────────── ◇ ───────────

△休憩の宣告
○宇野 議長  7番、今村議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。

午前11時56分休憩

  〔議長、副議長と交代〕

午後 1時03分開議

△開議の宣告
○芝野 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

─────────── ◇ ───────────

△市政に対する一般質問(続き)
○芝野 副議長  引き続き市政に対する一般質問を行います。
 7番、今村議員の市政に対する一般質問を続けます。
 7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 先ほどの御答弁で、小規模特養は事務所の指定が都道府県であったものが市町村が指定することになったということと、あと県の補助金がないということ、また利用者の負担は特別養護老人ホームとほぼ変わらないという、特別養護老人ホームと小規模特別養護老人ホームの違いがよくわかりました。
 小規模特養の建設について、公募はしたけれども希望する事業者の応募がなかったということでありますが、引き続き公募等を行い、高年者プランでの整備計画が達成する努力をするということでした。大いに期待したいと思います。
 ただ、公募等を行うにしても、やはり業者にとって手を挙げやすい条件をつくるなりして、建設に向けての促進を図る必要があると思います。
 草加市内の特別養護老人ホーム待機者数は、平成15年が111人、平成16年が184人、平成17年には平成15年の倍近い216人ということで、この216人という数字は昨日我が党の大野議員の質疑の中で、要介護3までの待機者数であるということがわかりました。これは要介護1の待機者も含めると何と286人、こういう方が待たされている、こういう数字にのぼっているわけです。
 この数字がもっとふえ続けるのは皆さん御承知のとおりです。市内に、平成20年オープン予定の100床の第5の特養ができたとしても、まだまだ足りないわけですから、地域密着型の小規模特別養護老人ホーム建設は緊急に取りかからなければなりません。
 小規模特別養護老人ホームについて、国からは地域介護・福祉空間整備等交付金として交付されるということですが、県からは何もないということですから、市が独自で何とかしなければいけないと思うんです。地域密着型の小規模特別養護老人ホームは、草加市の住民だけが入居対象者というのであればなおさらです。市で土地を提供するとか補助金を助成するとか、事業者にとっても魅力のある小規模特養づくりでなければ手が挙がってこないのではないでしょうか。
 高年者プランでは、平成18年度、草加東部に1カ所となっています。平成18年度ももう半分以上過ぎてしまいましたから、急がないとプランどおりいきません。緊急対応が求められます。
 繰り返しになってしまいますが、高年者プランにおける小規模特養整備目標を達成するためにも、施設整備補助金の新たな交付等、市の公募内容を魅力あるものにするべきだと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお示しください。
 2点目として、今後、介護保険施設不足をどのように解消していこうとしているのか、草加市としての展望をお伺いします。
○芝野 副議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 初めに、高年者プランにおけます小規模特養整備の公募についてでございますが、高齢化の進行によります特別養護老人ホーム等の待機者数の増加の解消、あるいは介護保険での地域に密着した介護サービス提供量の充実、高年者プランでの目標値達成など、これら諸課題の重要性につきましてしっかりとした取り組みをしてまいらなければならない問題と認識してございます。
 したがいまして、小規模特養の公募に際しましては、その内容が整備しやすいものとなるよう、補助制度の創設等を含めまして十分今後、研究、検討をしなければならないものと考えてございます。
 2点目の、介護保険施設の不足解消に向けての展望についてでございますが、高年者プランに掲げさせていただきましたように、日常生活圏域別サービス提供施設でとらえた場合、地域によって充足している地域と不足している地域がございますので、第一に地域バランスに重点を置いた整備の推進を図ってまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○芝野 副議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) ありがとうございます。
 小規模特養ホーム建設の重要性についてよく御理解いただけているようなので、引き続き知恵と工夫の中でぜひ研究に取りかかってくださることを要望して次にまいります。
 2の今様・草加宿モデル事業についてであります。
 今様・草加宿事業については、さきの6月定例会において全会一致で見直すべきとの決議が上がっております。その内容は、事業の目指す方向、事業内容、事業費等が明らかになっていないと指摘しながら、1、今様・草加宿の全体ビジョンを明確にすること、2、まちづくり交付金の活用は、長期的展望に立ち、将来の財政に過大な負担をもたらすことのないよう、明確な財政計画のもとで行うこと、3、市民と行政の役割を原点に立ち戻って確認することの3点が挙げられています。
 今様・草加宿事業は、旧町地区から綾瀬川左岸一体の開発整備を行うもので、平成17年度から平成26年度までの10年間の事業です。
 しかし、議会で明らかとなったのは当初5カ年の事業内容だけであります。事業費は5カ年で123億円と言われています。いつの間にか、4年たっても住民合意が十分にとれていない4路線拡幅が、今様・草加宿事業に包含されているということですから、4路線拡幅の事業費136億円を合わせると259億円です。今様・草加宿事業は、全体計画も総事業費も明らかになっていませんが、実行委員会が示したビジョンに沿って計画を進めたとすると、400億円も500億円もかかるだろうと推測されております。
 今、草加市が進めようとしている今様・草加宿事業が、いかに莫大な税金を投入しなければならない金食い虫であるかがうかがい知れます。そうした中で、地元商店会の方たちがみずから手を挙げて進めようとしているモデル事業について、改めて考えてみたいと思います。
 モデル事業の内容は、区間については草加駅東口周辺地区4路線拡幅を都市計画決定する予定のうちのA路線と呼ばれている旧町商店街、埼玉りそな銀行から北へ170m、三丁目堀までの区間ということで、用地買収費や建物補償費、電線の地中化や道路整備費などの事業費の概要が12億9,000万円となっています。平成18年度は、住民の合意が得られ次第拡幅事業の実施のための必要な路線測量、用地測量、そして建物調査等順次実施していくことになります。
 モデル地区整備については、地元の方たちのまちづくりに対する熱意が大変に感じられるわけですけれども、その熱意にこたえたまちづくりをするにはどうすればいいのかということを一緒に考えてみたいと思うんです。
 昨年の4月に、地元商店会の方たちが商店会のアンケートを行い、商店会員38人中27人からの回答があって、15人が拡幅は必要であると答えて、ほかの商店会の方以外の地権者12人中9人が賛成している、そういうアンケート結果が出ていますよという答弁を3月定例会にいただいておりますが、まず1点目としてアンケートに答えなかった11人の商店の方はどのような意向なのでしょうか、またアンケートで拡幅は必要ないと答えた方はどのような意向なのかお示しいただきたいと思います。
 2点目に、商店会が行ったアンケートをもとにして、市が主催した懇談会の様子を参加人数や話し合いの中身も含めてお伺いしたいと思います。
 3点目に、懇談会の中で市が行った意向調査の結果はどうだったのか、そして現在モデル事業はどのように進められているのかお伺いいたします。
 4点目は、草加駅東口周辺地区4路線拡幅の都市計画決定については、地区によって大変温度差があります。モデル事業が進められて、モデル地区が完成したとしても、路線拡幅には合意できない住民が多い場合、都市計画決定はやらない、そういう考えがあるのかどうかお示しいただきたいと思います。
○芝野 副議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  今様・草加宿モデル事業について順次御答弁申し上げます。
 まず、昨年地元の草加中央銀座商店街が実施したアンケートについてでございます。アンケートでは、拡幅は必要がないとお答えいただいた方々につきましては、建物の外観のルールをつくり、一体感あるまちなみをつくるというようなまちづくりに対する御意見をいただいております。
 また懇談会を実施する前に、商店街会員以外の12名の方に市の職員が個別に御説明に伺ったときの御意見でございますが、9名の方に事業に対する御理解をいただき、残り3名の方については事業について賛否の意思表示や個別の意見はございませんでした。
 次に、市が実施いたしました懇談会の内容についてでございます。
 懇談会はこれまで4回開催をしております。第1回目は23名の御出席をいただき、補償のあらましについて補償コンサルタントをアドバイザーとしてお招きをしまして、用地買収や建物補償、営業補償等の基本的な考え方を事例を交えて御説明申し上げました。
 第2回目以降はまちづくりアドバイザーにお話しいただきました。第2回目は18名の出席をいただき、道のデザインについて、第3回目は17名の御出席をいただき、建物のデザインについて、第4回目は16名の御出席をいただき、活性化のデザインをテーマに行いました。事例等を交えながら、今後のこの地区のまちづくりについて必要な情報を共有していただくために意見交換を行ったところでございます。
 次に、ことし4月に実施したモデル事業に対する意向調査の結果についてでございます。
 調査対象者45世帯のうち、41世帯の皆様から事業についての御理解をいただいたところでございます。3世帯の方々が反対の意思表示をされ、道路拡幅は必要ない、お金のかからないまちづくりをすべき、現段階では反対である、将来の生活設計においてみずからが決断する時期が来るまで市の計画には乗らないといった御意見をいただいております。残りの1世帯は未回答という結果でございました。
 現在の取り組み状況でございますが、事業化を契機に地元の関係権利者の皆様に改めて旧道モデル地区まちなみ検討懇談会を組織いただき、モデル事業の目的の一つであるにぎわいづくりについて、庁内の関係各課連携のもとに意見交換を開始したところでございます。このまちなみ懇談会を現在まで2回開催し、それぞれ十数名の御出席をいただき、現状の課題やにぎわいづくりについて御議論をいただいております。
 また、これらの取り組みとは別に、まだこの事業に御理解をいただけない方への対応や、地区内のマンション居住者の皆様にこれまでの経緯を御報告し、個別に説明させていただいているところでございます。
 最後に、草加駅東口周辺地区4路線について、都市計画決定の考え方についてでございます。
 旧町4路線につきましては、これまでも事業に理解をいただくために、延べ38回の懇談会や戸別訪問等による説明を行ってまいりましたが、現在合意には至っていないところでございます。
 今年度からは、新たに草加駅東口周辺地区に地区まちづくりニュースを発行いたしまして、地権者の皆様に現在の状況やモデル地区での取り組みをお知らせするなど、事業に関する情報を御提供してまいりました。
 都市計画決定を行うためには、できるだけ多くの地権者の皆様の御理解が必要と考えているところでございます。今後も合意形成に向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○芝野 副議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 都市計画決定をやらないでほしいというところは、やらないで済みますという明快なお答えではなくて、引き続き合意形成に頑張るというお答えでありましたけれども。
 また、先ほどのモデル地区の答弁の中では、反対の意見の中にお金のかからないまちづくりをすべきだと、そういう意見があったということなんですが、これは本当にそのとおりだと思います。今はお金がないと言って福祉、教育がどんどん削られているのですから、こういった御意見はもっともだと思います。
 また、御答弁にはありませんでしたけれども、商店会のアンケートで38人の会員のうち27人から回答が寄せられ、道路拡幅については15人が賛成ということは、あとの12人が反対かどうかわからないとしても、答えていないということになります。そして、38人のうちの回答しなかった11人も答えていない。ということは、商店会員だけでも38人中23人が道路拡幅にもろ手を挙げて賛成ではないということがわかるのではないでしょうか。
 また、ただいまの答弁で商店会員以外の12人に職員が戸別訪問をして、9人の方に事業に対する理解をもらったとおっしゃっていますが、住民の意見を伺って歩くと、事業を理解したということが必ずしもイコール賛成ということではないということがわかります。
 いずれにいたしましても、このモデル事業については現在旧道モデル地区まちなみ検討懇談会が組織されているということでございます。2回の懇談会が、それぞれ十数名の参加で行われているという状況がわかりましたけれども、議論されているのは現状の課題やにぎわいづくりということなんですけれども、問題だと思うのは、この事業に賛成しているという、商売をしている方が今気になっているのはまちのしつらえやにぎわいづくりのことではなくて、モデル事業を実施する場合の土地や建物の補償のことだと、こういうふうに話していることなんです。
 話をよく伺ってみると、賛成の理由はこの補償が道路拡幅によって削られた分の用地費、そして店を新しく建て直した分すべてが補償されると思っているからなのです。
 私はこの話を伺ったとき、これは大変と思いました。そんな補償の仕方が今どきあるはずがないと思うわけですが、もう古い家をつくりかえたいと思っている方にとっては、全部補償されるのであればこれはよいチャンスだということで、もろ手を挙げて賛成するのはもっともな話で、もしその方が思っている補償内容でないとすれば、こんなはずではなかったということになるわけですから、市はモデル地区内の商店の方たちにそのところをもっとはっきり、わかりやすく説明する責任があると思います。
 拡幅によって土地を削られた分、そして新しく店をつくりかえた分、これらが全部補償されるのかどうか伺っておきたいと思います。また補償問題について、今後市としてはどのような対応を考えているのか、お伺いしたいと思います。
 2点目として、現在旧道モデル地区まちなみ検討懇談会の役員の方たち、そしてモデル事業を進めようとしているこの地区の方たちのまちづくりに対する思いは私もとてもよく理解できます。駅前開発がされ、置き去りにされてしまったような旧町商店街を何とか活性化させたい、歩行者の安全を確保してきれいなまちなみにしたい、そういう思いはだれも異論がないと思います。
 ただ、旧道モデル地区事業にかかわる意向調査の結果、これは賛成、反対、その他の意見が合わせて100種類以上書かれているものでございますけれども、これを読んでいて気がついたのは賛成している人までもが国の補助金を活用するために旧道を12mに拡幅するのは広過ぎると思うという意見や、昔のにぎわいを取り戻すためにも国の補助事業を受けられることは千載一遇のチャンスであり、ぜひ実行していただきたいと書いていることです。
 補償問題の誤解と同じように、この事業全体が拡幅しないと国の補助金をもらえないのかのような周知がされているということは問題です。市が補助事業として考えている特定交通安全施設等整備事業の補助金は、都市計画決定の予定線でないと交付されないものなのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
 以上、2点です。
○芝野 副議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  再質問にお答えを申し上げます。
 補償問題について、市としてどのような対応を考えているかということでございます。
 事業の当事者にとってどのような補償がされるのかは、皆様が今後の生活を考える上で最も重要な事柄であると認識しているところでございます。
 これまでも、懇談会を実施する中で補償に関する基本的な考え方を、事例を交えながらある程度具体的に説明をしてまいりました。皆様方からいただく質問の多くは補償金額に関するものですが、補償金額の算定に当たりましては1件1件状況が異なりますことから、詳細な建物調査等の実施後でなければ御提示できないというのが現状でございます。
 皆様が不安に感じていることや疑問に思っている点等につきまして、個別に御相談をいただく中で可能な限り具体的に説明をさせていただきたいと考えております。
 次に、道路の拡幅と都市計画決定の考え方、また、特定交通安全施設等整備事業についてでございます。
 特定交通安全施設等整備事業につきましては、必ずしも都市計画決定を必要としておりませんが、旧道モデル事業区間は旧道の中でも幅員が狭く、拡幅整備することによって広く安全な歩行空間が確保されることによりまして、駅前から旧町商店街への人の流れをつくり、旧町地区の活性化を促すなどの効果が期待されるところでございます。
 さらに電線類の地中化や個性的なまちなみの形成を図るためにも、道路の拡幅は必要と考えているところから、予定線での整備を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○芝野 副議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 答弁漏れと言いたくなってしまうような御答弁だったんですけれども、全額補償がされるかどうかというところは、もちろん全額補償しますよという、そういう明快な答弁がありませんでしたけれども、1件1件状況が異なるので詳細な建物調査の後でないと提示できないというお答えでした。
 ということは、やはり無条件に全額補償ではないということがわかると思うんです。このことがわかったら、自力で家を建て替えることが無理な人は、やはり拡幅は承諾できないという人がふえるような気がするんです。もう一度調査する必要があるような気がします。
 7月に発行された今様・草加宿ニュース第7号のところには、「旧道でモデル事業がスタート」という記事があるんです。「市から担当職員を招き、これまでに補償のあらましや道路・まちなみのデザイン等をテーマとして、商店街や権利者の皆様と勉強会をとおして意見交換を行い、今春、事業に対する意向調査を実施し、これまでに、9割以上の方々から事業の取り組みへのご理解をいただきました。」とあります。
 9割以上の方が理解をして、つまり合意をしてこの事業が進められるというのであれば問題ないと考えられそうなんですけれども、合意した住民の方々がもしかしたら何か勘違いをして合意している節があるということは、補償の問題だけでなく国の補助金は拡幅事業でなくても交付されるんだということ、今の御答弁の中でそのことが聞けたわけですけれども、それだけとっても明らかなのではないでしょうか。
 この意向調査の中にぎっしり書かれている住民要望をかなえるためには、道路を拡幅しないでも整備していく方法がたくさんあるんではないかと思うんです。そこにこそ職員の知恵と工夫を凝らしていただきたいと考えるわけです。
 今、このモデル事業に着手して、今様・草加宿事業へ突入して行こうとしていますが、一つ着手したとなると本当に先ほども言いましたけれども綾瀬川左岸広場に向けて進んでいく事業が、全体計画がない中でも400億円も500億円もかかると言われているわけですから、これは本当に考えていただきたいなと思うわけです。
 道路拡幅しないでも、みんなの要望するまちづくりが考えられないものでしょうか、ここのところをもう一度御答弁いただきたいと思います。
○芝野 副議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  再々質問にお答えを申し上げます。
 拡幅しないでのまちづくりの考え方はないのかということでございます。
 旧道モデル事業のエリアは、かつて草加市の中心地として栄え、草加市の顔とも言える地区でございます。また草加市の中心市街地の活性化という点で、市としてもまちづくりを推進している地区でもございます。
 この都市再生を図る上で、道路空間はさまざまな機能を備え、重要な役割を担っております。この道路空間の持つ機能を十分果たすためにも、道路拡幅が必要であると考えているところでございます。
○芝野 副議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 残念ながら、どうしても道路拡幅が必要だとそういう考え方にこだわっている様子が御答弁からうかがえます。
 先ほども申しましたけれども、財政逼迫の折からということで、福祉予算、教育予算をばさばさと切り捨てながら、平成18年度は今様・草加宿事業に2億1,000万円という大盤振る舞いの予算がつけられましたが、これから毎年毎年、今様・草加宿事業に莫大なお金が、これ全部住民の税金です。モデル地区はまちの中の一部分、そこのところだけかもしれませんけれども、そこに注ぎ込まれていくお金というのは全市民の税金です。
 これらが毎年毎年、今様・草加宿事業ということで税金を注ぎ込んでいくことになれば、ますます住民福祉の要望にはこたえにくいことになるのではないでしょうか。くれぐれも正しい情報のもとでの住民合意、正しい情報が本当に必要です。その住民合意にのっとったまちづくりを今後進めていただきたい、住民合意を大切にしていただきたい、そんなふうに要望したいと思います。
 次に3番目、コンフォール草加計画保留地についてであります。
 コンフォール草加の計画保留地については、都市再生機構に対して無料で借地できないかなどの問題を3月定例会で要望しておりましたが、改めて質問いたします。
 先日、地域で議会報告をしていた私に、小さな子ども連れのお母さんがコンフォール草加計画保留地の周りの囲いを指さしながら、あの広場で子どもを遊ばせることができたら広々としていいんですけれどねと話しかけてきました。
 その方は草加市に越して来たばかりで、コンフォール草加の住民ではないのですが、そばに公園がないのでここまで来て遊ばせているんですと言っていました。計画保留地の囲いを取り払って公園にしてくださいという声や、高齢者の福祉施設はまちの真ん中がいい、そういう声は以前から上がっていましたが、市がこれといった計画を立てないうちに都市再生機構との間に交わした協定書の日が迫って来てしまいました。決断しなければならない日が急がれているのではないかと思います。
 計画保留地の活用については、ことしの2月から市長の委嘱によって検討委員会が設けられておりましたが、4回の会議が終了してまとめの報告がされたと伺っております。まず、計画保留地について検討委員会が検討してきた検討結果はどのようなものだったのかお伺いいたします。
 2点目として、市が計画保留地の土地を取得する場合、使い道が明確になっていなければならないわけですが、市としてはこの土地の利用計画についてはどのように考えているのかお示しいただきたいと思います。
 3点目として、3月定例会では要望で済ませたことなんですけれども、今定例会ではきちんと質問をいたします。現在計画保留地は独立行政法人都市再生機構が所有しているわけですが、市が取得しないでも借地して市民要望に沿った空間に活用することはできないのでしょうか。松原団地西口公園も買い取らずに公園にできていますので、例えば防災公園や広場として貸してほしいということを市として都市再生機構にきちんとお願いすることはできるのではないでしょうか。お願いする可能性についてお伺いをしたいと思います。
○芝野 副議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  コンフォール草加の計画保留地にかかる御質問につきまして御答弁申し上げます。
 初めに、市民による検討委員会の検討結果についてでございます。
 検討委員会におきましては、計画保留地の必要性、活用方策につきまして活発な意見交換をしていただきまして、7月にコンフォール草加計画保留地の必要性及び活用方策に関する報告書という形で検討結果をまとめていただいたところでございます。
 この検討結果につきましては、市民、さらには草加市にとって大変貴重な土地であり、また利用価値が高い土地であることから、計画保留地と南側の県道との間の土地を含め、ぜひ有効な活用をしていただきたいとのことでございました。
 活用方策としましては、防災機能、地域活性化やにぎわいづくりの機能、憩いやいやしの場となる機能、多目的に活用が可能な広場とすることが望ましいとの検討結果をいただいております。
 次に、計画保留地の市としての土地利用計画についてでございますが、検討委員会からいただいた報告書をもとに、各行政計画との整合性やまちづくりの視点等を踏まえつつ、計画保留地の必要性や活用方策について検討を行っているところでございます。
 次に、計画保留地を借地し活用すべきではとの御質問でございますが、市としましては必要性があると判断した場合、所有者であります独立行政法人都市再生機構との協議における計画保留地取得等の選択肢の一つとして考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○芝野 副議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 計画保留地の土地借用について都市再生機構と協議する、そういうことも選択肢の一つであるという御答弁をいただきました。財政逼迫の折ですから、それがうまくいくことを願っております。
 この計画保留地の取り扱いについては、市が態度表明をしなければならないことはとっくにわかっていたことなのに、ここを将来的にどうしよう、そういう計画を持たずに来たということは、何だかとても変な感じがしているんですけれども、とにかく検討委員会を立ち上げて議論を重ねたということですので、報告は報告として受けとめたいと思います。
 御答弁の中にはありませんでしたけれども、コンフォール草加計画保留地検討委員会のメンバーは皆さん御案内のように町会連合会の方を初め、草加市域の広域的な視点、そして多様な世代の視点から検討が進められるようにということで、地域のまちづくり目的の団体、地域の町会、市内の公共的な団体等からの推薦者によって組織されたメンバーでありますけれども、その方たちから計画保留地は市民、さらには草加市にとって大変貴重な土地であることから、ぜひ有効な活用をしていただきたい、そういう報告が上がったということであります。
 活用方法については、報告書によると多目的広場、グラウンド、公民館、多目的ホール、防災センター、福祉センター、介護施設等々いろいろな御意見が挙げられておりますけれども、もっと幅広い一般市民の意見もぜひ聞くべきではないでしょうか。
 3月定例会では、住民アンケートは実施しない、そういう御答弁をいただきましたけれども、市長の得意とするパートナーシップによるまちづくりということを大切にするならば、検討委員会のまとめをもとに地域住民の意見を聞くのも重要なことではないかと思うんです。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○芝野 副議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  再質問にお答えを申し上げます。
 活用方策に関する市民の意見聴取についてでございます。
 計画保留地につきましては、市民の皆様方による検討委員会の報告書をもとに、必要性及び活用方策を検討しているところでございますが、具体的な土地利用計画を検討する過程で、検討委員会での検討内容についてお知らせをしながら、幅広く市民の意見をお聞きし、反映してまいりたいと考えているところでございます。
○芝野 副議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 幅広く意見を聞きたいということでありますが、平成19年5月までが今テラスハウスに住んでいる方たちの暫定居住の期間でございます。急がれると思いますので、大急ぎでやっていただきたいと思います。
 4番目の客引き防止条例についてであります。
 先ほど、安全安心のまちづくりに関する事柄についてということで他の議員さんから質問がありましたので重なる部分があろうかとは思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
 2〜3年前から草加駅西口地域の治安が乱れてきたということで、地元の方たちはもちろん駅を利用している方たちから、何とかならないかという御意見をいただいていました。
 私は、5年前の平成13年12月定例会で、風俗営業に関する問題について質問したことがあります。市役所西側の西友のそばにテレホンクラブ、いわゆるテレクラができてから、すぐに全国では初めての摘発事件が起こりました。経営者は3回も逮捕されたということが、当時の新聞に大きく報道されておりましたが、事件の内容が女子中学生を競りにかけて売春させたというようなショッキングな内容だったこともあり、定例会で取り上げたわけなんですが、そのときびっくりしたのは経営者が逮捕されても閉店することなく、同じような営業が続けられていたことでした。警察に尋ねたところ、経営者が変わっているので問題はないと、そういうお返事で二度びっくりしたことを覚えています。
 こうした店を締め出すには、法的な力だけではなく、御近所の底力ではありませんが地元の皆さんの取り組みや行政の積極的なサポートがいかに必要で重要であるかということがうかがい知れる例ではないでしょうか。
 幸いなことに、その店はいつの間にかなくなって、今では美容院になっているのでほっとしたのもつかの間、草加駅西口付近には名目上は風俗営業には引っかからない店が次々と出店してきており、スポーツ新聞に草加方式などと書かれるほど営業の中身は言葉にしたくないものになっています。
 夜ともなれば、それらの店へ客引きする黒服の男性や超ミニスカートの女性があちこちに出そろって異様な雰囲気です。「お安くしておきます、いい子がいますよ」が日常茶飯事だそうです。腕をつかまんばかりのお誘いを受けるのが嫌で、駅の改札を降りたらダッシュして駆け抜ける、そういう青年の声が聞かれました。
 夜ばかりではなく、マッサージはいかがですか、早朝新聞配達の帰りにも朝から呼びとめられたりしていることもあるそうで、昼は昼で若い女性に向かって、仕事あるんだけどと、いわゆるスカウトというのも頻繁にやられているようです。
 こんな草加市にだれがしたと思うわけですが、風紀の乱れは治安の悪さにもつながります。だれでも自分の住んでいるまちの風紀の乱れをそのままにしておきたいとは思いません。何とか解決するために力を合わせたいと思います。
 1点目に伺いたいのは、草加駅西口の実態です。環境悪化の浄化に取り組むためには、まず実態を正確に把握する必要があろうかと思いますので、告発や苦情、相談などどのくらい寄せられているのか、警察の取り締まりや立入検査は行われているのか、また今までに事件はなかったのかどうか、お伺いをいたします。
 2点目として、草加駅西口地区地元住民の方たちは、今でも自主的に駅周辺の清掃を行ったり立て看板の撤去作業を行ったり、地域環境の整備に本当に一生懸命力を入れております。川口市のような条例をつくってほしい、そういう願いは当然のことだと思います。
 川口市では、埼玉県の迷惑行為防止条例を踏まえて、川口市防犯のまちづくり推進条例をつくりました。ことしの7月1日から施行されたようです。先ほどの御答弁の中でも、地元の町会、商店会、キャバクラ等飲食店経営者の方たちが協議を進めているということでありました。どのように進められているのか、これまでの地域での協議内容、そして客引き対策会議の詳細についてお伺いをいたします。
 3点目です。これまでの草加市の環境浄化への取り組みを一層実りあるものにするために、あえて武蔵野市の例を引かせていただきます。武蔵野市では、取り締まり地区を指定して警察官OBを採用してパトロールを強化しているということです。つきまとい勧誘行為防止指導員ということで、これはブルーキャップと呼ばれています。地元の商店会や住民が、吉祥寺東口交番先の客引きを何とかしたい、そういう願いが平成14年6月に条例として制定されました。
 当時、男女合わせて40人から50人くらいはいた客引きが、現在では10人くらいになったそうです。ブルーキャップは、武蔵野市つきまとい勧誘行為の防止及び路上宣伝行為等の適正化に関する条例に基づく指導員であります。適用を開始したのは、平成14年10月からだったそうです。もちろん地元住民の協力も大きな力を発揮しているようです。
 草加市でも、草加駅西口に限らず各駅にパトロールステーションを整備していますが、ここをより実効性のあるものにするために取り入れてはいかがでしょうか。松原団地駅東口では風俗の店が少しあるようですが、こうした芽を拡大させずに、早く摘み取るためにもパトロールの強化は非常に有効なことだと思います。お答えをいただきたいと思います。
 4点目として、貸しビルオーナーへの配慮ということでお尋ねをいたします。
 ビルを持っている権利者に対して、先ほど違法性風俗店へは貸さないという念書をとる、そういう御答弁でしたけれども、それだけでは不十分です。つくったビルをあいたままにしてはおけないというのは当然のことですから、市が積極的に市民の要望している公共空間、先ほども図書館というお話が出ておりますけれども、図書館はもちろんのこと、保育室、子育てサロン、保育ステーション等を積極的に配置することによって、現状の改善にもつながる効果的な施策ではないでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○芝野 副議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  まず、御質問の中の草加駅西口地区の実態についてでございます。苦情や啓発、相談等の状況につきましてお答えをいたします。
 市長へのEメール等で、キャバクラや違法性風俗店と思われる従業員等による客待ち、客引き、スカウト等に対して不安である、通行の妨げになるなどで、対応してほしいという要望をいただいております。
 次に、警察の取り締まり等でございます。
 毎週木曜日及び金曜日に実施しております草加駅西口環境浄化対策におきまして、草加警察署生活安全課、市では廃棄物資源課、建築指導課及び消防本部において、草加駅西口周辺の店舗に対しまして立入指導を実施し、関係法令遵守の徹底、その他公共マナーの重視等の指導、啓発を行っているところでございます。
 なお、草加警察署に確認したところ、客引きや客待ちに関連した特に重大な事件等の発生はないというふうに伺っております。
 次に、地元の人たちとの話し合いや活動についてでございます。
 まず、平成15年の違法駐車取り締まりを目的とした監視カメラの設置に伴い、事前及び実施後の状況等に関する説明会を開催しております。また平成16年からは草加パトロールステーションの開設に伴う説明会を開催するとともに、それ以降地元町会及び商店会の御協力をいただくとともに、草加警察署及び庁内関係各課の連携によりまして、草加駅西口環境浄化対策を実施し、違法駐車防止の啓発及び取り締まり、捨て看板等屋外広告物の撤去、道路等の清掃、風俗店への立入指導等を継続的に実施しております。また今年度に入りましては、全国社交飲食業衛生同業者組合の方にも活動への参加をいただいております。
 さらに現在、草加駅西口で問題となっている客引き対策として、環境浄化活動に参加をいただいているメンバーを中心に、実際に客引きを行っている飲食店の方にも加わっていただき、客引き等の自粛ができないか検討を開始したところでございます。
 次に、武蔵野市の事例でございますが、武蔵野市では取り締まり地区を指定して、警察官OBを採用してパトロールを強化している、草加市でもどうかということでございますが、御質問のとおり武蔵野市では客引き等を禁止する条例を施行し、警察官OB等によるパトロールを実施していると伺っております。
 本市におきましては、条例制定の前にまず客引きは多くの方が迷惑を感じているということを行為者に理解して自覚を促すとともに自粛を促し、環境浄化に向けたルールづくりを進めてまいりたいと存じます。
 しかし、ルールを守らない店舗等も出てくると思われますので、状況を見ながら条例等の制定につきましても草加警察署と協議しながら検討してまいりたいと存じます。
 なお本市におきましては、既に警察官OBを防犯パトロールアドバイザーとして雇用し、草加駅西口、松原団地駅東口、新田駅西口に設置しております各パトロールステーションで防犯及び指導を行っております。また、本年度中には谷塚駅西口にもパトロールステーションを設置する予定でございますので、武蔵野市と同等の体制をとることも可能でございます。今後の状況を見ながら体制についても検討してまいりたいと存じます。
 次に、空き店舗等でございます。
 違法営業につきましては、草加警察署へ取り締まりの強化を要望してまいりたいと存じますが、その結果空き店舗となってしまう物件も生じてくるものと存じます。
 御質問のとおり、いわゆる風営法及び風営法施行令の規定により、商業地域におきましては性風俗を含めました風俗営業全般につきまして学校、図書館、大学、病院または児童福祉施設がある半径50m以内での出店は禁止されております。
 先ほども御答弁申し上げましたが、こうした施設が開設されることは、空き店舗対策と並び違法営業に対する一定の抑止効果も期待されるため、今後調査、検討してまいりたいと存じております。
 以上でございます。
○芝野 副議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) お答えをいただきましたが、要望と再質問を一つずつしたいと思います。
 武蔵野市と同等の体制をとることは可能である、ブルーキャップに関してですけれどもそういうお答えをいただきました。草加市内、各4駅あるところにパトロールステーション、そこできちっとしたパトロールができるといいなと思います。ぜひ検討していただいて、早急に取り組んでいただきたい、これは要望であります。
 そして再質問ですが、客引きや客待ちに関連した重大な事件の発生はない、そういう御答弁でした。何か事件が起きないと警察が動いてくれないというのは、だれもが感じている通例になっています。事件が起きてからでは遅いわけですから、こうした店を締め出すための方策を緊急に配備しなければなりません。
 川口市が条例をつくり、取り締まりを強化したことによって草加市にそのお鉢が回ってきたということでもないでしょうけれども、取り締まりの体制の弱いところにこうした状況がはびこるのは自明の理であります。直ちに条例をつくり、取り締まりの強化体制をつくるべきであります。
 ただ、条例をつくっただけでそれが実効性のあるものになるとは思えませんから、ここは何といっても地元の協力が必要であります。もちろん、警察の取り締まりの強化などにも期待したいわけですけれども、これからの草加市としての条例づくりの展望、そして警察の取り締まりなどの強化の展望をどんなふうに考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○芝野 副議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  再質問にお答えいたします。
 今、御質問のとおり、ただ条例を制定するだけでは効果もございません。そのためには、地域店舗等の理解及び協力はもとより、違反者に対する指導、取り締まりが大切であると考えております。
 現在、地元町会、商店会及び飲食店の方々と自粛に向けた検討を開始したところでございますが、ここでの検討の経過を見ながら条例化及び条例内容の実効性を担保する方策につきましても、実施状況等を十分検討する中で調査、検討してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○芝野 副議長  28番、瀬戸議員。
◆28番(瀬戸議員) 議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問を行ってまいりたいと思います。
 項目は1項目です。通告時間は80分とはなっておりますが、一通りヒアリングの段階で了解済みのところもありますので、さらっとやっていきたいと思いますので、明快な答弁をお願いします。
 少子化対策についてということでありますけれども、この少子化対策に関してはやはり単純に一項目に挙げてもいろいろな分野にわたる問題だなということを感じています。
 最近、例えば一番筆頭に出てくるのが保育の問題なんかであるんですけれども、保育園につきましては保育園の大規模化ということが急遽私どもの耳に入るようになりました。
 請願でも上がっていますので、そこら辺には踏み込まないようにとは思っておりますけれども、例えば180名ものマンモス保育園というのが急にその構想として出てきたり、片側で待機児童が非常に多いですから、これを解消していくために既存の保育園の定員をふやしていくというのは、確かに一つの方法としては対応せざるを得ないのかなという感じはするんですけれども、片側でやはり保育園の大規模化ということにはいろいろな問題があって、親御さんたちの中にも不安が広がっているというのが現状ではないでしょうか。
 例えば、何人かの親御さんは既に大規模化された他市の保育園を見に行かれて、その状況の惨たんたるものを感じて帰って来たというようなお話も正直伺っております。
 狭い限られたスペースの中に、たくさんの子どもたちがすし詰め状態になって、そして子どもがもうひしめき合っていて、全然そういう意味では伸び伸びと遊んでいる環境ではないということを感じてこられていたりとか、いろんな年齢層の園児がいるから、そういう子どもたちを見ていくのに担当する保育士さんもそれぞれ、何歳児を担当するかによって一人当たりの保育士さんが扱う園児の数も違ってくるわけだし、そうするとやはり同じ大規模な百数十名とか200名近い園児を抱える保育園の中で、そういう先生方のシフトの問題も非常に複雑になっていて、そういう意味でたった2年間の間に園長さんが2回かわったり、10人もの保育士さんがおやめになったりというようなことも現実には起きているという話も伺っています。この大規模な保育園をつくるという、そういう方針というのが一つは気になる。
 もう一つやはり気になるのは、ここでいろいろと市長との懇談会などでも出てくるわけだけれども、ゼロ歳児のクラスは基本的にはなくなるということ、これも一つの大きな方針の転換のような受けとめ方を我々はしています。
 やはり、ゼロ歳児は保育園では見ないというのが唐突に出てきて、そしてそれを例えば、お話を伺うとゼロ歳児についてはやはり家庭と同じような環境で保育をするのがいいのだということで、家庭保育室とかそういうところで専門的に見ていくことがいいのだというようなことも御説明の中では一定の方針としてはなるほど理解はできるんだけれども、そもそも草加市の施策として保育園ではゼロ歳児を見ないというのはどういうふうに決まったのか、その意思決定のあり方というか、この辺を一度聞いておかないといけないかなということであります。
 だから、二つの大きな方針転換とも言える方策が打ち立てられました。一つは、既存の保育園の大規模化、それからもう一つはゼロ歳児は見ないという方針、その二つのことがやはり非常に大きな政策転換とも言えるほどの問題なので、これをお伺いしたい。
 これは3月定例会でも申し上げたんだけれども、第2きたうら保育園だって確かに仮園舎で今まで延長しながらやってきたけれども、あそこにはあそこなりにもう60人の定員で園児がいるわけで、もちろんひかり幼稚舎やこれから乕溪先生のところでもやるのかな、そういう幼稚園が保育の分野に力をかしてくださるような流れがあって、その中でも定員が増になるんだけれども、その分逆に第2きたうら保育園だって閉めてしまえば行って来いでゼロになるとか、やはり待機児童が基本的にゼロに近づいていくためには既存の保育体制というのはなるべく継続していく、もしくは新設していくというそういう発想に立つべきではないかということを感じるので、この第2きたうら保育園の継続についてもう一回ちょっと御答弁を。
 多分、これができない理由というのは道路づけの問題だけなんだろうと、恐らく県道さいたま草加線からとんでんのところを入って行って、あの市道が幅員6mに多少足りないという、この6mがきちんと確保できれば道路づけの問題がなくなるから、当面そのさいたま草加線の要するに今度いわゆる住市総で男女土橋通りを拡張する計画は一応さいたま草加線までだよということは決まっているわけ。だからさいたま草加線よりさらに南の方は今のところまだいつごろ着手していくかというその見通しやめどもついていないわけだから、確かに道路用地として買ってあるけれども、そこはまだ当面はそういう保育園を継続したからといって大きな問題にはならない。
 もちろん、前から言っているようにあそこがなくなって更地にしてもらえば、またその間は北草加の人たちが自分たちの地域のイベントや、その地域のコミュニティの場としてまた活用できるようになるから、それはそれでもちろん地元にとってはいいのだけれども、しかし全市的に見たときにこの保育の施策というのはどうもグランドビジョンが見えない。だから、この辺についてやはりきちんとした考え方を示していただきたいなということであります。
 また、ここのところで前にも病院の関連で実はお伺いをしてきたことなんだけれども、市立病院を建てるときにも実は院内保育だとか院内学級というようなものを検討できないかということを実は以前に、もう随分前になりますけれども惹起をしたことがあって、やはり病気になった子どもたちがまたそういう集団生活に復帰していくためのプログラムというものがやはり大事なのではないかなということで、こうなってくると今度はいわゆる病児保育や病後児保育の関係も含めて、病気になったお子さんたちを集団生活へ復帰させていくそういう段階のプログラムというものを考えるべきではないか。
 これを惹起するのは、実はその請願が出ているからということよりも、市立病院はあいているでしょう。稼働が要するにまだ十分に、100%やっている状態ではないし、ある意味で病室が、こういう言い方はしたくないんだけれども、要するに遊んでいるよね、つまり病院の医師や医療スタッフが充足されて、本当に病院が100%稼働するようになって366床は常に満床ですよという環境ならば、こういうことは多分私も言わないんだけれども、今そういう状況ではないので、やはり病院の建物というのは市民の資産ですよね、だからそういうところをどういうふうに最終的に366床がフル稼働していく病院にしていくのかという、時系列のビジョンと同時にいわゆるそういった病気のお子さんたち、つまり病児保育や病後児保育をするのにも多分看護師さんが必要なんでしょう。
 院内学級にしても、もちろん急性期の病院だから長期療養の人はいませんと言うかもしれないけれども、逆に長期療養をしてきた子どもたちが草加市に帰って来て、それで普通の学校に行く場合、例えば夏休みなら夏休みが明ける前に補習授業を最後の退院の準備の間の期間そういうのを受け入れるとかいうことも、私の頭の中ではそんなのに使ってもいいんではないのかなというのがあって、今回ちょっと通告に入れたわけだけれども、この辺の考え方についてやはりもう一回お伺いをしておきたいということであります。
 それで、さらに子育てという問題でやはり一番引っかかってくるのは、もちろん子どもが産めないということが入り口の段階であるわけだから、この辺も今、状況としてどうなっているのかというのを報告してもらいたいというふうに思っております。
 さらに、保育の関係では、つまり健康福祉部だったでしょう、それから今の病院の関係とかいうことになると病院の関係になってくる、産科が再開するというのも病院の関係、さらには教育委員会にももちろん関係してくるところが出てくるわけでしょう。
 少子化対策についての教育に関する事柄についてということになってくると、ずっと実は議論になってきたのは、請願ではいわゆる幼稚園就園奨励費補助金を上げてくれというような趣旨のものが出ているけれども、私は決してそれだけでは解決のできない問題だと思って今回一般質問を通告しました。
 そもそも、保育園の園児一人当たりに投下される財政額は大体どれくらいあるのかなと、そういうことがまず一つはある、資料がなければ私から言いますけど、相当に保育園の園児一人当たりに投下されている財政額は、調べてみるとすごい額がかかっているわけです。
 例えば、年間で保育園児一人当たりの経費は約140万円かかっている、1年間で。片側で幼稚園就園奨励費補助金をお願いしますなどと言っている方の額というのは大した金額ではない、年間で5万円とか6万円の話でしょう。
 幼稚園というのは、逆にそれを経営していくのは民間努力であって、特に草加市の場合は幼稚園に対して何らかの経営補助をしているということも余り見受けられないんですよね。
 越谷市を調べてみたら、越谷市私立幼稚園教職員研究費助成金という名目で、135万円出ている。間接的な経費を含めて、さっきの保育園はもちろん140万円とかあるわけですね、親が別に140万円をもらっているわけではもちろんないわけです。
 でもやはり、保育士さんの給料であるとか経営のために必要な一般会計から持ち出しているもろもろの経費をすべて園児の数で割っていくと、一人当たり140万円くらい保育園の園児にはかかっていて、幼稚園の子どもについてはそれこそ第1子が例えば今のところ6万円、4万円、2万円とかかっている。いずれにしてもそれは年間のお金だから、とてもとても税金から出るお金には格差がある。
 だから、幼稚園の子どもと保育園の子どもを結果的に、財政的には物すごい差別していることになるでしょう。だから、このことをやはりきちんと社会問題化していく必要がある。
 幼稚園の側は、いわゆる今、国がやっている認定こども園の構想なんかがあって、保育の分野に踏み出してこようとするから、それをやることによってひょっとした財政的な支援が新たに受けられるようになる可能性はあるのだけれども、やはり1回は余りにも大きなこの格差という問題を、どう処理して考えていくのかということはやっておく必要があるだろうということであります。項目としては、単純にそんなようなことになっていくかなと思います。
 ですから、もう1回項目を整理して答弁漏れがないようにお願いをしたいわけですけれども、まず後ろから行くと、幼稚園の子どもと保育園の子どもの格差が相当あるはずだから、その実態について答えられる範囲での答弁をしてほしいということ、私立幼稚園に対しての補助や私立幼稚園の子どもたちに対しての補助をどのように考え、そういうのを今やっているのかということをもう1回整理をして、まず答弁をしていただきたい。草加市の実態をまず整理をして教えてほしい。どういう補助制度があって、現実に幾らくらい出しているのかということ。
 それから、病気の子どもたちの集団生活への復帰については、今、どういうプログラムが例えば保育側としてあるのか、いわゆる病児・病後児保育の、もしくはこれは含めて今、いろんな障害も含めてそういうものが幼児の場合は発見されたりするケースがあるから、これも含めて障害児ももしわかればどういうサポート体制になっているのかということをお知らせいただければと思います。
 それから、院内学級についての考え方は病院側はどうなのかということ、それから産科の再開のめどについて今どういう状況にあるのかということをお伺いして、なおかつ保育園については大規模化となるその理由はどういうふうに政策決定されたのか、ゼロ歳児クラスを廃止していくという意思決定もどのように行われたのか、ゼロ歳児保育を廃止していくということについての新たな受け皿として家庭保育室等を逆にどのように確保していくのか、これはちょっと先にそのビジョンだけ語っていただいて、場合によってはこの辺について細かく再質問させていただくかもしれませんけれども、まず最初の答弁をお願いいたします。
 あと、就学前の障害児の療育、さっきちらっと言いましたけれども、その辺についてもお願いします。療育について、やはり保育園でゼロ歳児を見ないというとあれだけれども、要するに保育園で見ているうちに早期発見というのが一番重要な問題なんだけれども、具体的にこの辺についての対応をどうするのか、療育の必要な子どもたちが年々ふえているけれども、そういう場の必要性がふえているんだけれども、これについての考え方もどう対応していくのかということをお伺いしておきたいと思います。
 多分その辺まで網羅すると、割と草加市の子育て支援もしくはそういう環境がもう少し前進していくのかなという気がしますので、考え方をまずお示しください。
○芝野 副議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  少子化対策に関する御質問のうち、健康福祉部にかかわる御質問に順次お答え申し上げます。多少答弁が前後するかもしれません。あらかじめ御了承願います。
 初めに、保育に関する部分でございます。
 まず、保育園の大規模化についてでございます。今後保育園を建て替える場合の定員につきましては、乳幼児の人口推移、幼稚園の預かり保育の推進、家庭保育室の充実、さらには就学前の教育、保育を一体として提供する新たな枠組みとしての認定こども園制度の動向など、保育環境の変化などを十分に考慮いたしまして、さらには保護者の皆様や現場の職員のほか、さまざまな方々の御意見を伺う中で適正な定員にしてまいりたいというふうに考えてございます。
 次に、今後の保育園の建て替えを初めとした場合のゼロ歳児の扱いでございますが、ゼロ歳児の保育につきましては子どもさんの健やかな成長を図るためには、より家庭的な環境の中で保育を実施していくことが望ましいものと考えます。今後、家庭保育室や小規模保育園におきまして実施していく方向で進めているところでございます。
 したがいまして、今後保育園の建て替えにあわせまして、新たにゼロ歳児保育を実施していく予定はございませんが、ゼロ歳児保育の家庭保育室、さらには小規模保育園への移行に当たりましては、公立保育園と同様あるいはそれ以上の保育の実施基準を設ける中で、施設の安全面を考慮することや保育従事者に対する研修会の開催などの支援をさせていただきますとともに、御指摘をいただいているわけでございますが、施設の改修費あるいは健全な運営等が図れるような支援もさらに検討してまいりたいと考えてございます。
 あわせまして、適正な指導・監督を行っていく中で、ゼロ歳児保育の質の向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
 さらには保育園を核としたサテライト方式、これは新しい方式でございますが、この方式等も取り入れる中で、保育園と地域内の家庭保育室や小規模保育園が連携して一体となった保育を実施することによりまして、保育園に入園しているのと同じような状況や、安心感のあるゼロ歳児保育を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
 なお、このゼロ歳児のクラスの廃止の意思決定はどのように行われるかということでございますが、ゼロ歳児保育につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、いわゆる少人数でより家庭に近い雰囲気の中で実施していくことが望ましい、そのような理念のもとに家庭保育室や小規模保育園で実施していこうというものでございまして、現在関係者の皆様と調整しながら庁内合意に向けた協議を進めているところでございます。
 また、さらに新たなその受け皿となる家庭保育室等の確保でございますが、受け皿の確保としましては家庭保育室を行う方々に対しまして、開設のための施設改修や備品購入に係る新たな支援を行う中で、開設がなるべくしやすい環境を整えてまいりたいというふうに思ってございます。
 あわせまして、その事業者の方の年度当初における定員割れへの補償あるいは看護師、保健師などの特別な保育従事者の人件費相当額に充てるための補助金制度の新設等、適正な運営を図っていくための御支援等をさせていただきたいなというふうに考えてございます。
 なおこれらの財源につきましては、ゼロ歳児保育を保育園から移行して生み出される財源等を充ててまいりたいというふうに考えてございます。
 次に、第2きたうら保育園の継続の関係でございます。
 初めに、第2きたうら保育園の継続につきましては、御案内のとおりこの第2きたうら保育園の園舎につきましては、きたうら保育園の建て替えに伴いまして設置しました仮設園舎を活用しているところでございます。
 しかしながら、当該園舎が長期の使用には耐えられないものと判断しまして、子どもたちの安全を図る上で平成17年度からの5カ年に限らせていただいたところでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 次に、病児保育もしくは病後児保育室の設置についてでございますが、病児保育、病後児保育の必要性は十分認識しているところでございます。今後、市立病院や医師会、さらには園医の皆様方などとも協議、調整する中で、できる限り早い時期の実施に向けまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 次に、障害をお持ちの小さいお子さんへの支援でございます。
 就学前の障害児の療育についてでございますけれども、草加市におきましてはあおば学園での生活を通しての療育、子育て支援課分室などでの相談、指導等を通じまして療育の対応を図っているところでございます。
 あおば学園におきましては、現在29人の園児に対しましてグループ療育を行い、基本的生活習慣を養いながら社会適応に必要とされる知識や技能が身につくよう、必要な発達支援を行ってございます。
 また、子育て支援課分室におきましては、260人を超える子どもたちに対しまして、医師、心理士等専門員の相談、助言・指導などの個別支援を行うとともに、専門員と保育士によるグループ支援を行い、あわせまして地域支援事業としましてあおば学園、保育園、幼稚園等を専門員が巡回して相談に応じ、児童の発達状態に合った指導方法への助言等も行ってございます。
 なお保育園におきましても、市内の公立、民間合わせまして21カ所の全部の保育園で育成保育の受け入れ態勢を整備し、現在37人の子どもたちを受け入れまして、障害児への対応を図っているところでございます。
 また、これらの早期発見のために具体的な対応をどのようにしているかですが、現在保健センターと連携を図る中で、乳幼児健診で発育、発達に心配があるとされた乳幼児の相談事業におきまして、子育て支援課からケースワーカーや家庭児童相談員が積極的にかかわりを持ちながら、障害の早期発見に努めているところでございます。
 さらには、保護者の皆様からの相談に対しましては、ケースワーカーが保護者のニーズと子どもの状態などを確認しまして、その際継続した発達支援の必要な乳幼児に対しましては、子育て支援課分室におきまして継続的な支援を行ってございます。
 さらには、幼稚園や病院などの他機関と積極的に連携することで、障害の早期発見、必要な相談、さらには療育につながっていくものと考えてございます。
 最後に、療育の場の拡張のこれからの考え方でございますが、(仮称)子育て支援センターの建設計画を進めまして、身体障害、知的障害及び発達障害などのさまざまな障害が心配される子どもさんの発達支援策の一層の充実を図ってまいります。
 また、市民の方々の中から障害児の子育てを支援するグループや障害児の保育あるいは居場所づくりを進める新しい動きも出ておりますことから、これらの方々との連携も視野に入れながら、障害を持った子どもたちの子育てに携わる方々とともに、療育の機会を広げるための取り組みをさらに進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、先ほど瀬戸議員さんの方からコストの話がございました。先ほどの瀬戸議員さん御指摘のとおりでございます。保育園一人当たりの年間のコスト、一人当たり140万円のコストがかかってございます。うち保護者の負担としては約30万円かかってございます。差し引きますと、草加市の負担分は約110万円になるかということでございます。
 以上でございます。
○芝野 副議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  少子化対策について、教育に関する事柄についてお答え申し上げます。
 私立幼稚園に対する補助金についてでございますが、私立幼稚園就園奨励費補助金、私立幼稚園事務協力補助金及び私立幼稚園協会事業補助金がございます。就園奨励費補助金につきましては、保護者の負担軽減を図るために国庫補助事業及び市単独分として、今年度園児一人に対して25万7,000円から2万円の範囲で市民税の税額負担に応じて行っております。
 事務協力補助金につきましては、各私立幼稚園に対し就園奨励費の事務協力をしていただいていることから、一律10万円に加え、幼稚園就園奨励費補助金の申請人数に応じた補助金を交付しております。また、幼稚園協会事業補助金につきましては、幼児教育の振興を図るため私立幼稚園協会が行う事業に対して補助をしているところでございます。
 次に、今後の私立幼稚園に対する補助についてでございますが、就園奨励費補助金における本市単独補助分は、平成11年度より現行の補助額であることから、国庫補助額とのバランス等を考慮する中で改正を考える必要があると認識をしております。
 また、少子化対策につきましては、大きな課題がございますので、今後関係部局と連携する中で就園奨励費補助金などの見直しを含め検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○芝野 副議長  宮野病院事務部長。
◎宮野 病院事務部長  少子化対策についての御質問のうち、市立病院に関する事柄についてお答え申し上げます。
 市内で安心して出産できる病院がない中での、市立病院の産科再開の見通しについてでございますが、平成17年3月に産科を一時休止して以来、産婦人科医師の確保に向けて鋭意努力してまいりましたが、現在のところ産科再開の時期について具体的に申し上げられる状況に至っていないのが実情でございます。
 このたび、9月から年俸制による産婦人科医師1名を増員し、2名体制になったところでございますが、婦人科の外来診療に加えて一部婦人科系疾患の手術の実施など、入院診療の体制を整えているところでございます。安心して出産できる安全な産科体制を実現するためには、さらに3名から4名程度の産婦人科医師の確保が必要でございまして、今後も引き続き医師の確保に最大限努力してまいりたいと考えております。
 また、少子化問題を考えますと、産科の再開は市立病院の使命と役割を果たす上での最優先課題であると認識しておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 続きまして、院内学級についてでございますが、病気の治療のため長期にわたって入院をしなければならない児童・生徒を対象に、入院中の教育を行い、退院後スムーズにもとの学校に戻れるようにするためには、教育委員会と病院が連携して学校教育法に基づき病院内に学習活動を取り入れることが重要と考えられますが、新市立病院の開設に当たりましては病院の機能を二次救急医療と定めまして、急性期の疾病の治療を中心に行っております。
 このような状況から、小児科の診療につきましては平均在院日数がおよそ5日間となっておりまして、長期の療養を要する慢性的な疾患の患者さんにつきましては、他の医療機関と連携を図りまして転院を御紹介しております。
 したがいまして、院内学級の設置につきましては、当面のところ予定しておりませんが、その必要が生じた場合には教育委員会等関係機関と協議してまいりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○芝野 副議長  28番、瀬戸議員。
◆28番(瀬戸議員) 3点ほどになるかと思いますが再質問させていただきます。
 今、健康福祉部長から、幾つか新しい考え方が出てきたと、サテライト方式とか。また、さらにゼロ歳児を見てくれるいわゆる家庭保育室に、保育園の予算を削減したところから捻出してそういったものを確保していくというような感じにちょっと聞こえたんですけれども、そのあたりの考え方なんだけれども、通常民間の企業であれば新しく効率のいいラインを製造部門で持つときには、そこは一時的には二重投資に見えるけれども、受け皿を先に投資してつくりますよね、そうしないと製品の生産がとまってしまうもの。
 だから、本来であればゼロ歳児を受け入れてくれる家庭保育室が、みんながこういう環境でやってもらえるんだったら安心だというものが見えてから、段階的にそちらに移行させていくのだったらわかるんだけれども、多分今親御さんたちがみんな心配しているのは、今、健康福祉部長がおっしゃったようなぷつぷつというところで説明を受けているから不安が残っているのではないかしら。
 私は、固定的に今ここで質問の中で、保育園で何が何でもとにかくゼロ歳児を受けてくださいよと言っているわけではないわけです。でも、もし今、るる健康福祉部長からおっしゃっていただいた答弁の中には、例えばその施設改良のためのお金も見ていきますよ、それから必要な保育士さんを確保するために必要な補助もしていきますよ、しかも今、答弁いただいた中できらりと光ったところは、例えば定員割れしてもそれが補償されるようなものまで考えていきますよと、私が聞いてもいないところの答えが出てきているわけです。
 これはすばらしい、そこまでやってくれれば多分手を挙げてくれる人たちは多くなるかもしれないけれども、それが今の言葉だけではなくて、現実の制度としてきちんとできていて見えてきている、そこにもうそれなりのやりますという、我々がそれを受け付けますよという人たちが何人か出てきているという状況になったときに初めて、漸進していくというか、そういう考え方なのではないのかなと思うんです。
 そこの移行するところがやはり流れとして見えてこないと、何となく草加市がゼロ歳児保育の一番今、ちょっと療育のことでもお伺いしたけれども、そういう一番障害の関係とか事故や何かが起きやすい一番リスクの大きいところを回避してしまって、本来だったらこの仕事というのは民間では受けきれないような不採算なものとか、もしくはそういうリスクの大きいもので民間で負いきれないようなものを、例えば公で助成して行うとか、公で賄っていくというのがこれまでの、本来の行政のあるべき姿であっただろうと思っているので、そこにきちんと説明責任を果たせるような部分で、今の段階で余り制度としてはできていないんだろうから細かくは言えないかもしれないけれども、やはりできればそういうものをつくりながら、できた段階で移行させていくというふうに答弁してくれないと、これでもうばさっとことしもしくは来年からゼロ歳児保育を切ってしまって、それからゼロ歳児の受け皿をつくり始めますというふうなニュアンスのままでこの質問を閉じたくないということです。
 あともう一つは、幼稚園の補助に関してなんだけれども、さっきちらっと越谷市の例を言ったんだけれども、確かに就園奨励費補助金というのは直接親御さんに支払われるからわかりやすいのだけれども、やはり片側で幼稚園というものの経営がすごく困難なわけでしょう。
 ただでさえ少子化で、それこそ定員割れをしてしまうような幼稚園もたくさん出てきてしまって、そうすると抱えている幼稚園の先生の給料を払っていったり、借りている施設の維持をしていったりするだけでもイニシアルコストは下がらないで、要するに収入だけが減って、片側で保育園のニーズばかりがどんどんふえて、幼稚園に上げるよりは保育園に預けた方が長い時間見てもらえるしということが現実の問題として起きてくるから、やはり幼稚園の側にも何らかの今のニーズに即して、認定こども園の制度にものっとって、ひかり幼稚舎や渓学園のような形で協力をしてくれるようなところがふえていくような、やはり越谷市でやっている一律100万円程度の運営費補助程度のものが例えば出してあげられるだけでもかなり違う。
 今の答弁を聞いていると、一律10万円プラス園児一人当たり幾らの計算で、10万円の補助金をとるのにいかに大変な事務の仕事をさせられているかと、こういう言い方はちょっと私は被害者的な言い方だから好きじゃないけれども、でも現実には10万円の補助金をもらうために毎年相当数の書類を出しているわけでしょう。
 だからやはり、それだけの事務量をやってもらうだけの価値のある補助金かというと、客観的に見てそうは言えないですよね。やはり100万円とか120万円、越谷市のように130万円とかになると、月に10万円の経費がもし1年に1回の事務作業で補助でもらえるんだったらこれは大きいけれども。多分、その金額で光熱費くらいは賄えてしまうから。
 だから、そういうものにしていかないとやはりどうしても補助をしていますよというのは形だけになって、事実上全然、幼稚園の経営にはメリットがなくて、その分事務の作業がふえていれば子どもにかかる注意も減っていくわけだし、結果的に幼稚園児一人当たりに投下されている税金の額とか財政の額という話をしたときに、やはりそれは親からすれば間接経費だけれども、でもそういう幼稚園の運営費補助ということを真剣に考えていくべきではないのかなということを思うので、その辺について今の段階でいいですから言える範囲の御答弁をいただきたい、これが二つ目。
 三つ目は、また病院に関してですけれども、確かに病院を建てるときに、やはり急性期の病院で経営効率も考えないと、自治体病院だから赤字であっていいわけがないということで我々も議論をしてきました。でも、結果的にもう20億円を超えるような赤字が出てしまっている以上、もうその赤字が出る出ないということよりも、まず市民に対して責任の果たせる病院になることが先決でしょう、こうなってくると。
 確かに、これまでは急性期の病院だから、今、御答弁があったと思うけれども、何か平均の入院日数が5日間だからいわゆる院内学級は事実上必要ないんですよということなのではなくて、逆に草加市の子どもが長期療養の必要な病気になったときには、草加市の病院でみんなが草加市の学校で使っている教材を使って院内で補習をしながら病気の治療にも当たれますよというのは、すごくこれは心の行き届いた病院ということにならないかしら。
 実は、この間もこういう話がありました。入院しているおばあちゃまが、いわゆるがんで余命宣告をされたんです。年内いっぱいですねと、でもうちは急性期病院なんでほかへ行ってくださいと言うんだって。
 そうすると、やはり市民の税金で建てて、市民が本当に喜んで仮に赤字が出ても税から負担をしてくれている病院で死ぬこともできない、産まれる場所は大概自分で選べないけれども、死ぬ場所って人は選べるでしょう、意思があるんだから。産まれることもできないでしょう今は、それで死ぬこともできない市立病院。これは私はやはり大きな問題だなと思っています。
 やはり、昔から福祉国家の理想は「揺りかごから墓場まで」と言われていたでしょう。これはイギリスの話だけれども、でもそういうことから言ったら産まれることもできない、死ぬこともできない、それもできないのに赤字だけは20億円というと、これは何のためなのと。
 もう口の悪い人は言っています。市立病院はまた再開してちゃんと経営の効率化をさせて、経営を順調に軌道に乗せて、本当に市民の負託にこたえる病院にしようという意思が感じられないと。このままいったらもうどうしようもない、毎年赤字を抱えるんだから自分たちでやっていくのは無理だからどこか医療法人が大学病院かに身売りしちゃえばいいんだと、そんなことひょっとしたら折り込み済みで今やっているんじゃないのと口の悪い人は言っているよ。
 私もそれを聞いたときに、あああり得るかもしれないと思ってしまった。市民の税金で100億円かけてつくった病院を、開けているだけで毎年何億円も赤字を出して、これじゃどうしようもないからどこか受けてくれるところに安く売りますよみたいな、いわゆるライブドアのホリエモンじゃないけれども、つくった会社をどんどん転売して、いわゆる見かけ上のお金の処理だけしているわけでしょう。これは当然絶対許せないからね、考えてもいないと思うけれども。
 だとすると、やはりさっきもちらっと健康福祉部長が言ったけれども非採算の、民間では受けてくれないけれども市民が本当に必要なそういうサービスを提供している病院であれば、赤字が出ていてもそれは我々議会だって仕方がないなと飲み込める部分もあるんだけれども、そういうことは一切やっていない、余命宣告をしてすぐ出て行ってくださいということを言っておきながら、片側で自分たちは平気で赤字をつくり続けて、それで子どもも産めないってどういうことということになってくるわけです。
 だから、やはり大きな意味で、これは病院事務部長に聞くべき筋ではないのかもしれない、ひょっとしたらここに病院事業管理者がいなければいけないのかもしれないけれども、やはり病院のあり方を根本的にもう1回検討する必要があるんではないかと思うので、これはすぐきょう具体的な答弁ができなければ、また改選後の議論になるのかもしれないし、選挙そのものの議論になるのかもしれないけれども、その辺についてどうですかということを最後にちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。
 以上3点の再質問ですが、よろしくお願いします。
○芝野 副議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 ゼロ歳児保育の問題、家庭保育室への移行の問題でございますが、私の先ほどの答弁で多少言葉の足りない部分がございました。
 もちろんこのゼロ歳児保育は、草加市の保育園から一気に廃止をするということではございません。これは当然のことだと思っております。瀬戸議員さん御指摘のように、家庭保育室の整備に当たりましては、当然先行投資と申しましょうか、いわゆる家庭保育室の充実強化を図った上で導入すること、これは当然のことだと思っております。そのためには、さまざまな形での関係者の方々との調整も当然必要になってくるかなというふうに考えてございます。
 また、その後の計画についても、一定の計画を設ける中で、その地域地域におけますいわゆる家庭保育室の整備状況、それらを踏まえながら段階的に切り替えていきたい、そういうふうな予定でございますので御理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○芝野 副議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  再質問にお答えいたします。
 私立幼稚園への運営補助についてでございますが、先ほども瀬戸議員さんから御指摘をいただきましたが、認定こども園等、今状況が変わってきている中、現在17の幼稚園がございますが、いろんな状況があると思います。私立幼稚園協会のお考えをお聞きする中で、先ほどお話をさせていただきましたが就園奨励費補助金などの見直しを含め検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○芝野 副議長  宮野病院事務部長。
◎宮野 病院事務部長  病院事業の運営につきましては、いろいろと御心配をいただきましてありがとうございます。
 まず、市民の皆さんの信頼を回復し、公立病院の使命を果たすために産科の一日も早い再開が第一番と考えております。そのためには、経営改善の根幹をなす医師の確保が最重要であるというふうに考えまして、事業管理者を中心に全職員一丸となって取り組んでいるところでございます。
 つきましては、産科以外にも救急、内科系まだまだ医師が不足している状況ですが、一日も早く医師を確保いたしまして、それが病院の経営改善、また先ほど申し上げましたように市民の皆様の信頼を回復できる最重要課題と認識しておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。
 先ほど瀬戸議員さんから御指摘いただいた件につきましては、その辺の病院の経営再建、見通しがつきましてからそのときに再度検討させていただきたいと思いますので、どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。
○芝野 副議長  28番、瀬戸議員。
◆28番(瀬戸議員) 再々質問までしかできないんですよね。最後ですから。
 今の宮野病院事務部長の答弁は、申しわけないがちょっとそれはいただけない。
 いわゆる、経営の見通しがついてからと言ったら、つかない。要は、先にビジョンを、つまり私はあえて市長の答弁は今回は要らないと言ったんだけれども、要するに木下市政の最大の弱点を私はずっと言ってきている。ビジョンがないところなんですよ。
 つまり、どういうふうにするのかということが明確でないから迷走するんです。例えば、病院だって前にミッション・ステートメントのときに話をしたのは、やはり市民の健康に関する不安を取り除くというような大きなビジョンを掲げなさいと言っているのに、それを全く聞かないんですよね。
 要するに、市民の健康にかかわる不安を取り除くと言ったらすごいことになるわけです。つまり、常日ごろからの健康に対しての意識啓蒙、啓発から、病気にならないための健康づくりの問題から、いわゆる成人病の講習会とかそんなことまで病院の使命にかかってくるわけです。
 そうすると、膨大なその一つの使命のために、やることがどんどん具体的に見えてくるわけでしょう。そのために人の配置が必要で、人の生きる組織というのができてくるわけです。
 今の閉塞状況のままで、何のビジョンも示さずに市立病院がどういう病院になっていくのかということが、改めてここで仕切り直しがされない状態のままで、いや産科のお医者さんが足りないんです、来てくださいと言ったって、来る医者はいないよ悪いけれども。やはり、揺りかごから墓場までということは、病院に向けて言っているわけです。さっき言ったのは。やはり産めて、それで死ねるという。
 だから、正直言うと、さっきは言わなかったけれどもターミナルケアというのも片側に必要なんです。子どもが産める環境をつくるためだけに産科のお医者さんさえいればいいんじゃないんです。やはり、市民の生命への恐れとか、生命の不安とか健康の不安とか、こういうものを取り除く病院になるんだという使命を立てたときに、その使命に人が寄って来るんです。
 23万市民、24万市民の健康と命の不安を取り除くという使命に立った医者が集まって来るんです。給料じゃないんです。だから先にビジョンが必要なんだと言っているわけです。
 私がもし市長の立場だったり病院事業管理者の立場だったら、それが一番大事だからミッション・ステートメントをもう1回立て直してくれと言っているんです。
 だから、やはりそういうことを考え始めてくれないと困ります。今のままで見通しが開けてくるわけないじゃない、こんな病院へ行くのは嫌だよ、もし自分が医者だったら。
 だからそこをね、もう市長はいいの、部長たちと一生懸命議論しながらいろんな物事を動かしていくという方式に議会は、政策提言型に切り替わっていく、市長は最後に判こだけついてくれればいい。
 だから、宮野病院事務部長はせっかくその担当だから、その辺のやりとりをちょっと。難しいのは重々承知だけれども、やはりこれは受け取ってほしいです。
 それから、健康福祉部については今の答弁のとおりでね。やはり、ゼロ歳児の受け皿ができるまではここで見ていかざるを得ないから、それはきちんと皆さんに不安を与えないような格好で、受け皿としては担い続けてください。それがやがて、今、健康福祉部長がおっしゃったようなビジョンにつながっていくのなら、それはそれで了としない人もいるかもしれないけれども、私は了とします。ですからそれは要望にとどめます。
 それから、教育委員会に関しては検討していただくということなのでそれを検討して、やはり公の市役所ができることというのは、もう後方支援することくらいしかない。乕溪先生のところも来年度から始めるようだけれども、やはりひかり幼稚舎、谷脇先生だって実際やってみたら定員割れで思ったように園児が集まらなくて、それこそ幼稚園はさっきの話ではないけれども先行投資しているんです。先行投資しているのにその分は回収できないんですことしは。これはどう見てあげるの、ひかり幼稚舎は。
 だから、やはりそういうことを総合的にちゃんと考えて、経営的に成り立っていくようにそういう感覚でフォローしてあげられるように、ぜひそれもお願いします。
 再々質問は、宮野病院事務部長にミッション・ステートメントはちゃんと、健康と命の不安を取り除くというくらいのことを自分の使命にしたらどうですかというその1点について、そうしますとは言えないだろうけれども、それも一つかなくらいの答弁はできるでしょうから。
○芝野 副議長  宮野病院事務部長。
◎宮野 病院事務部長  再々質問にお答え申し上げます。
 まず、終末期の医療につきましては今後の病院のあり方ということの中で検討してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、グランドデザインにつきましても、早急に打ち立てまして、皆さんに医療だけでなく病院に対しても安心していただけるようにやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 また、ミッション・ステートメントにつきましては、大きな検討課題ということでさせていただきますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
 以上です。
○芝野 副議長  以上で、本日の日程は終了いたしました。

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△次会日程報告
○芝野 副議長  明9月12日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問並びに議案及び請願の各常任委員会付託を行います。

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△散会の宣告
○芝野 副議長  本日はこれにて散会いたします。

午後 2時53分散会