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埼玉県 草加市

平成18年  9月 定例会−09月08日-02号




平成18年 9月 定例会

                 平成18年草加市議会9月定例会
                    議事日程(第9日)

                                平成18年 9月 8日(金曜日)
                                  午前10時   開  議


 1 開  議
 2 市長提出議案に対する質疑
 3 市政に対する一般質問
 4 次会日程報告
 5 散  会

本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ


午前10時00分開議
◇出席議員 30名
   1番 青  木  義  之   議 員      16番 小  澤  敏  明   議 員
   2番 飯  塚  恭  代   議 員      17番 松  井  優 美 子   議 員
   3番 井  出     泉   議 員      18番 須  永  賢  治   議 員
   4番 鈴  木  由  和   議 員      19番 新  井  貞  夫   議 員
   5番 浅  井  昌  志   議 員      20番 種 子 島  久  代   議 員
   6番 切  敷  光  雄   議 員      21番 吉  沢  哲  夫   議 員
   7番 今  村  典  子   議 員      22番 宇  野     博   議 員
   8番 平  野  厚  子   議 員      23番 有  賀  正  義   議 員
   9番 大  野  ミ ヨ 子   議 員      24番 中  村  丈  夫   議 員
  10番 大 久 保  和  敏   議 員      25番 石  村  次  郎   議 員
  11番 宇 佐 美  正  隆   議 員      26番 浅  井  康  雄   議 員
  12番 田  中  昭  次   議 員      27番 斉  藤  幸  子   議 員
  13番 小  川  利  八   議 員      28番 瀬  戸  健 一 郎   議 員
  14番 芝  野  勝  利   議 員      29番 佐  藤     勇   議 員
  15番 飯  田  弘  之   議 員      30番 中  山     康   議 員

◇欠席議員  なし

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
  木  下  博  信   市長           宮  田  敏  男   都市整備部長
  津  留  龍  雄   助役           花  井  健  三   建設部長
  田  口  嘉  則   助役           宮  野  和  雄   病院事務部長
  宮  嶋  昭  雄   教育長          村  田  悦  一   学校教育部長
  長  濱  惠  一   総合政策部長       田  中  章  夫   生涯学習部長
  荒  井     勇   総務部長         田  村  嘉  門   水道部長
  石  田  幸  治   健康福祉部長       佐  藤  勝  美   消防長
  藤  波     孝   市民生活部長

◇本会議に出席した議会事務局職員
  田  中  和  明   議会事務局長       臼  倉  敏  明   庶務課主幹
  田  中     薫   議会事務局次長      金  子  忠  弘   議事課主幹
  清  水  昭  祐   議事課長         押  田  安  治   議事課主幹

◇傍 聴 人    6名



午前10時00分開議

△開議の宣告
○宇野 議長  ただいまから本日の会議を開きます。

─────────── ◇ ───────────

△市長提出議案に対する質疑
○宇野 議長  日程に従い、市長提出議案に対する質疑を行います。
 発言通告により順次発言を許します。
 9番、大野議員。
◆9番(大野議員) それでは、市長提出議案に対する質疑を行います。
 質疑の順番を変更しますので、よろしくお願いいたします。1番目に第69号議案、2番目が第76議案、3番目は第22号報告と第23号報告を一括で、4番目が第73号議案、最後に第81号議案というふうに順番を変えますので、お願いいたします。
 まず、第69号議案 平成17年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてお伺いいたします。
 1点目は、保留地処分金についてでございます。予算額6億円に対し、決算額は6億4,917万7,000円で、予算額を若干上回っております。処分面積、平均処分単価はどうだったのか、予算との比較でお示しください。また、保留地の売れ行き状況と公売申し込みの平均倍率も含めて御答弁をいただきたいと思います。
 2点目です。土地区画整理事業の中心的財源は保留地処分金ですが、残保留地はわずかになっているのではないかと思います。残り面積は幾らで、売却による収入見込みは幾らか、お示しください。
 3点目、公共施設整備負担金、これは予算額3,155万円に対して、収入済額は735万3,560円で大幅減となっております。この理由をお伺いいたします。
 4点目に国庫補助金について伺います。当初予算額1,000万円に対して、決算額2億8,441万8,000円と大幅増です。私は平成17年3月定例会で、地下貯留槽建設が国庫補助金の対象になっていないということで、これを国庫補助金の対象にするように働きかけをするべきではないかと質疑をさせていただきました。担当が早速動いていただいて、まちづくり交付金の対象となり、財政的にも大変助かったわけです。この増額は貯留槽施設分かと思いますけれども、増額分について御答弁をいただきたいと思います。
 5点目に繰入金についてであります。当初予算額から1億1,205万4,000円減らされて、4億6,108万4,000円となっております。繰入金の内訳は、人件費分、公営企業債を除く市債の償還分、事業費充当分であります。平成17年度はそれぞれ幾らかお示しください。事業費充当分として一般会計から一体幾ら繰り入れをしたのかお伺いします。
 6番目に事業費についてでございます。建物移転について、平成17年度、平面移転、嵩上げ移転はどこまで進んだのか、予定棟数に対して完了した棟数を伺いたいと思います。また、執行できなかった理由は何なのかお示しください。また、平成17年度末における残りの棟数をお伺いします。
 7点目であります。事業費の大きな部分を占めるのが公園下地下貯留槽の建設費です。全体計画に対する平成17年度末の進捗状況を伺いたいと思います。長栄町第8公園下は当初6,400tの貯留計画を立てておりました。しかし公園が狭く、深く掘ると莫大な費用がかかるということで見直しがされ、3,200tに縮小されました。不足する3,200tはどうすることになったのか、どのような方法で処理するのかお示しください。
 8点目であります。残事業費と市債償還を含めた資金計画についてお伺いします。木下市長は議会での公式答弁で、新田西部土地区画整理事業は平成18年度までに工事を終わり、平成22年度までには換地処分を行うと答弁されてまいりました。果たしてこの答弁どおりいくのかどうか。相当おくれていると思うわけですけれども、残事業費の市債償還を含む総額は一体幾らになるのか。全体で幾ら予算があればできるのか。また、そのうち保留地処分金や国庫補助金などの特定財源は幾らで、草加市の負担額は幾らになるのかお示しいただきたいと思います。
 以上です。
○宇野 議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  おはようございます。
 第69号議案の御質疑にお答え申し上げます。
 まず、保留地処分金についてでございますが、保留地処分面積は当初予算では4,800?、決算では5,420.52?でございます。また、平均処分単価につきましては、当初予算では1?当たり12万5,000円、決算では1?当たり12万円でございます。
 次に、申し込みの平均倍率についてでございますが、公売区画数30区画に対しまして151名の申し込みがありまして、平均倍率は約5倍で、これら30区画すべて完売をいたしております。
 次に、平成18年度以降の残り処分面積につきましては、事業計画による全体面積6万8,818?に対しまして9,348?でございますが、保留地を利用した仮換地の変更などによる面積減がございまして、実質残り面積7,913?でございます。
 次に、処分金の見込額につきましては、現在の平均処分単価で計算いたしますと、約9億5,000万円でございます。
 次に、公共施設整備負担金につきまして、当初予算額と比較して大幅に減額となった理由についてでございますが、公共施設整備負担金の対象工事となっております県道越谷鳩ヶ谷線と草加北通線交差部の道路改良工事につきまして、平成17年度の施工を予定しておりましたが、交差部の両側で埼玉県が道路改良工事を施工していることや、県道越谷鳩ヶ谷線におきまして水道工事やガス工事などが予定されておりまして、工事箇所周辺の工事が錯綜していることから年度内の工事完成が見込めないため、平成18年度に工事を施工することとしたことが主な理由でございます。
 次に、国庫補助金が当初予算額と比較しまして決算額が増額となった理由についてでございますが、財政状況が厳しい中、雨水貯留施設などの多額の整備費が必要となることから、新たな財源の確保を図るため、雨水貯留施設、街路工事、移転補償などの事業費につきまして国庫補助金を活用するため、まちづくり交付金の要望を行い、平成17年3月に事業採択がされまして、国庫補助金が交付されたことが増額の理由でございます。
 次に、繰入金についてでございますが、平成17年度の一般会計からの繰入金は4億6,108万4,000円でございます。繰入金の充当内訳につきましては、人件費に1億6,923万5,000円、公営企業債を除く市債償還分に2億9,184万9,000円でございます。事業費に充当された繰入金はございません。
 次に、建物移転でございますが、平面移転につきましては、全体計画580棟に対しまして平成17年度で560棟が完了いたしまして、移転率は96.6%でございます。嵩上げ移転につきましては、全体計画66棟に対しまして平成17年度末で56棟が完了し、移転率は84.8%でございます。
 次に、平成17年度の予定棟数に対して完了した棟数につきましては、平面移転で繰り越し分も含め26棟のところ15棟が完了いたしました。嵩上げ移転につきましては、3棟のところ予定どおり3棟完了いたしました。
 次に、平面移転で11棟が執行できなかった理由についてでございますが、建築資金の調達や建築計画に期間を要したことが主な理由でございます。
 次に、平成17年度末の建物移転の残棟数についてでございますが、平面移転で20棟、嵩上げ移転で10棟でございます。
 次に、公園下を利用した雨水貯留施設につきまして、事業計画の中で4カ所の公園に全体で2万6,800立方メートルの貯留を計画しております。平成14年度に施工した新栄道下公園に4,000立方メートル、平成16〜17年度の継続事業で施工した清門中央公園西側に6,400立方メートル、平成17年度末で2カ所の公園に貯留槽が完成したことから、貯留量が1万400立方メートル、進捗率は約39%でございます。また、3カ所目の長栄東公園につきましては、平成17〜18年度の継続事業として、貯留量3,200立方メートルの地下貯留槽を現在施工しております。
 次に、長栄東公園の不足分3,200立方メートルにつきましては、長栄中央公園に確保する予定でございます。
 次に、平成17年度末時点での残事業費と市償還額でございますが、平成17年度末現在で全体事業費287億7,000万円に対しまして265億5,000万円を執行していることから、残事業費は22億2,000万円となりますが、移転補償や調査費、設計費などで約16億5,000万円の増額が見込まれるため、見直し後の残事業費見込額は約38億7,000万円でございます。また、市償還見込額につきましては、今後の借入金や償還期間を見た中での利息を含め約80億8,000万円でございます。
 次に、平成18年度以降の特定財源の歳入見込額についてでございますが、保留地処分金が約9億5,000万円、国庫支出金が約2億2,500万円、市債が約17億9,000万円、公共施設整備負担金など3億6,000万円で、合計いたしますと約33億2,500万円でございます。
 次に、平成18年度以降の草加市の負担見込額についてでございますが、残事業費に対しましては約5億4,500万円でございます。また、市債償還に対しましては約80億8,000万円でございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  9番、大野議員。
◆9番(大野議員) 今、御答弁をいただきましたが、平成17年度末において建物移転の残数が30棟、地下貯留槽の進捗率では約39%で、特に一番大きな長栄町第7公園、ここに地下貯留槽として、これまで計画していた1万tプラス3,200tで1万3,200tの地下貯留槽を入れるということで、大事業がまだまだ待っているわけですね。
 先ほども言いましたが、市長はこれまでも土地区画整理事業はだらだらやると人件費ばかりかさむと、一たん立ち上げた事業はなるべく早く終わらせた方が長い目で見ても経費削減になるんだというふうに言われて、平成18年度までには工事を終わらせて換地処分に移行したいということをこれまで何度か議会で答えていただきましたが、実際にはそうなっていないということです。
 それで心配されますのは、今後の資金計画ですね。今の御答弁で、平成17年度は一般会計からの繰入金は人件費と公営企業債の償還に充てて、事業費には全く充当されなかった。ですから事業費というのは保留地処分金と国庫補助金、これだけで賄わなければいけなかったわけです。
 しかしながら、平成18年度以降、平成18年度も含めて、今後どうなっていくかということで今御答弁をいただいたんですけれども、残事業費の市債償還を含む総額は約119億5,000万円ある。歳入で見込める保留地処分金、国庫補助金、それから公営企業債などの市債を含めると、見込める財源は約33億2,500万円しかない。そういたしますと、残る約86億2,500万円、これは一般会計から繰り入れをしていただかないと事業ができないということですね。この繰り入れが長引けば長引くほど、少なければ少ないほど事業が延びていくということであるわけです。
 平成19年度以降、特に公債費が年間10億円を超えるわけで、このことを考えると、人件費とか事業費を含めると、それなりの多額の繰入金の投入が必要でないかというふうに思うんですけれども、この点について、これは部長ではちょっと難しいと思いますから、政策的な判断をしていく市長として今後どうしていくのかね。これまでの公約どおり行っていないんだけれども、どのように繰り入れをしてこの事業を完結させていくお気持ちなのか、市長の決意のほどを伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  再質疑にお答え申し上げます。
 新田西部土地区画整理事業につきましては、事業進捗を図るため国庫補助金や地方債を積極的に活用してきたところでございます。その地方債の償還が平成19年度以降にピークを迎えることとなりますが、計画的な事業執行に見合った繰入金の投入を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  9番、大野議員。
◆9番(大野議員) 次に、第76号議案について質疑をします。
 時間の関係で、歳入部分と総務文教委員会にかかわるところは委員会で質疑いたしますので、その他のところについて質疑をしたいと思います。
 最初に、歳入の民生費負担金です。214万3,000円増額となっております。これはあおば学園の利用者負担金でありますが、市独自の助成により利用者負担金が変わったということであります。改正内容と積算根拠をお伺いいたします。この制度改正によって一人平均、年間幾らの負担減となるのか、お示しいただきたいと思います。
 次に、同じく民生費県負担金が2,223万2,000円増額され、民生費委託金が2,645万6,000円減額となっております。これもあおば学園が障害者自立支援法の対象になることによる変更かと思いますが、この変更理由、変更内容についてお伺いいたします。
 次に、歳出の市民協働費、(旧)谷塚町土地区画整理記念会館改修工事費1,795万5,000円についてであります。この改修工事の内容についてお伺いいたします。この建物の所有は財団法人谷塚記念会館と聞いております。建物の建設の経緯、建設年度をお伺いします。今回、市に譲渡して、そして改修をしてもらうということでありますけれども、その経緯についてもお伺いします。また、このように古くなった建物を市がもらい受けて管理した例はこれまでにあったのかどうか。今後、市がこうした建物の譲渡を受ける場合、その基準はあるのかどうかお伺いいたします。
 次に、民生費について伺います。障害者相談支援事業費補助金335万6,000円についてお伺いいたします。10月から障害者自立支援法が本格実施されるということに伴う新規事業と聞いております。対象事業、補助内容と積算根拠をお伺いいたします。
 次に、社会福祉法人利用者負担軽減措置助成金85万9,000円についてであります。社会福祉法人が行う利用者負担の軽減に対して、県が4分の3、市が4分の1助成するという内容であります。該当する法人名及び軽減の対象となる施設、また軽減対象の階層、人数及び一人当たりの軽減額をお示しください。法人減免額は県と市の助成ですべて賄えるのかどうか、法人の持ち出しはあるのかどうかもお伺いします。
 次に、高砂児童クラブ施設整備等工事費892万8,000円についてでございます。高砂児童クラブの解体工事を前倒しで行うということでありますけれども、その理由と工事内容、今後のスケジュール、また工期をお伺いします。この工事の間、学童保育はどこで行うのか、現在の広さを確保できるのか、また学童保育に支障はないのかどうかお伺いします。
 次に、塵芥処理費のダイオキシン類等除去調査委託料350万円についてであります。これは何のために調査するのかお伺いいたします。
 東埼玉資源環境組合が柿木清掃工場の建て替えに当たり、周辺のダイオキシン調査を実施いたしました。その結果、北側水路で国基準をはるかに超える高濃度のダイオキシンが検出されました。水路管理者が草加市でありますので、そのときの調査結果を明らかにしていただきたいと思います。今回の予算で調査する場所はどこか、また調査結果はいつ出るのか、その結果を踏まえて今後どのような対応をするのかお伺いします。
 東埼玉資源環境組合の報告では、ダイオキシン汚染は焼却によるものか、農薬によるものかはっきりしないということで、あいまいでございました。私はこの調査は組合がするものと思っておりましたけれども、今回、草加市が実施することになったわけです。調査及び今後かかる経費について、この負担はどのようにしていくのかお伺いします。
 最後に、高砂小学校校舎増築等事業についてでございます。1億666万7,000円の増額補正です。補正理由、内容をお伺いします。増築工事のスケジュールは当初計画と変わったのかどうか。既存プールの解体工事を行うとのことですけれども、新しいプールが完成するのはいつか。それまで水泳の授業はどこで行うのか、また授業に支障はないのかどうかもお伺いします。
 以上です。よろしくお願いします。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  第76号議案に対する御質疑のうち健康福祉部に関する部分につきまして順次お答え申し上げます。
 初めに、歳入、11款1項2目の知的障害児通園施設利用者負担金214万3,000円の補正についてでございます。
 まず改正内容でございますが、障害者自立支援法の施行による児童福祉法の一部改正によりまして、利用者負担がこれまでの応能負担から定率負担に、また月額費用徴収から実際に利用した日数での日額利用料の徴収に改正されるものでございます。
 次に、その積算根拠でございますが、利用者の負担軽減を図る観点から、公立保育園の育成保育料に準じた利用料となるよう市独自の軽減策を講じまして、所得階層ごとの日額単価を定め積算したところでございます。具体的には、所得階層区分ごとに定める120円から1,450円までのそれぞれの日額単価に8月1日現在の入園児童数29人を1カ月当たりの平均通園日数の18日及び本年10月から翌年3月までの6カ月間を乗じて積算しまして、214万3,000円と見込んだところでございます。
 次に、この制度改正による一人当たりの平年度ベースの年間利用料でございますが、軽減前で申し上げますと約30万9,000円、軽減後で約14万8,000円となりますので、約16万1,000円の負担の軽減を見込んでいるところでございます。
 次に、歳入、14款1項3目の知的障害児通園施設給付費負担金及び14款3項2目の知的障害児通園施設運営費委託金の補正理由でございますが、このたびの障害者自立支援法の施行に伴う改正によりまして、従来、措置にかかわる委託経費として県から10割が支払われていた知的障害児通園施設運営費委託金が廃止されまして、本年10月から新たに知的障害児通園施設給付費負担金として、原則9割が県から本市に給付されることに伴いまして補正をするものでございます。
 次に、その内容でございますが、まず知的障害児通園施設給付費負担金は、国から示されました草加市の施設単価を基準額としまして、10月からの半年分として2,223万2,000円を見込んだところでございます。
 次に、知的障害児通園施設運営費委託金につきましては、当初予算におきまして5,877万5,000円を見込んだところでございますが、障害者自立支援法の施行に伴いまして10月から廃止となることから、9月分までの知的障害児通園施設運営費委託金の見込額3,231万9,000円を差し引いた2,645万6,000円を減額するものでございます。
 続きまして、歳出でございます。3款1項1目社会総務費の自立地域生活支援事業341万1,000円の補正でございます。
 初めに、障害者相談支援事業費補助金335万6,000円の補正でございますが、この事業の内容でございますが、障害者自立支援法第77条に規定する市町村が実施することとしている地域生活支援事業のうち、同条第1項第1号に規定する事業としまして、自立した日常生活、社会生活を営むことができますよう、障害のある方やその御家族、あるいは介護に当たられている方からの相談に応じまして、福祉サービスの利用の援助、情報の提供、さらには介護についての助言など、自立した地域生活を支援することを内容とする事業でございます。
 次に、この事業者でございますが、市内柿木町内にございます埼玉県社会福祉事業団運営の身体障害者療護施設そうか光生園に身体障害者、知的障害者を対象としまして、これらの相談支援事業をお願いしてまいりたいと考えてございます。
 次に、積算内容でございますが、本事業は新たな事業でもございますことから、積算に当たりましては、障害者自立支援法施行前から同内容の事業に対して補助をする埼玉県障害児(者)地域療育等支援事業実施要綱に示されております地域生活支援事業の月額補助基準額55万9,200円を参考として積算させていただいたところでございます。
 続きまして、歳出、3款1項1目の社会福祉法人利用者負担軽減措置助成金85万9,000円の補正でございます。答弁の順番が多少前後いたしますが、あらかじめ御了承願いたいと存じます。
 初めに、この事業の内容でございます。名称のように、社会福祉法人が実施する居宅介護、短期入所、通所授産施設の利用者に対しまして、社会福祉法人みずからが利用者負担を軽減した場合に、社会福祉法人が本来受け取るべき利用者負担の総額に対する割合によりまして、法人が軽減した額の2分の1もしくは4分の3を助成させていただくものでございます。なお、その助成割合でございますが、県が4分の3、市が4分の1を負担することとなってございます。
 次に、軽減の対象者でございます。非課税の所得区分にある低所得1及び2の方で、要件としまして、御本人の預貯金の金額が350万円以下、かつ収入額150万円以下の方を対象とするものでございます。
 次に、その助成の仕組みでございますが、まず低所得1の方の場合、1カ月当たりの自己負担上限額1万5,000円を7,500円に、低所得2の方の場合、同じく2万4,600円を1万2,300円にそれぞれ引き下げます。なお、低所得2の方で通所授産施設を御利用の場合には、さらに7,500円まで引き下げるものでございます。社会福祉法人はこの差額を軽減するものでございますが、市が助成する内容につきましては、この差額のうち5%以内については2分の1、5%の額を超えた場合にはその額の4分の3を助成させていただく仕組みでございます。
 具体的に申し上げますと、低所得1で通所授産施設利用の場合ですと、仮に月額定率1割の自己負担額が1万円と仮定した場合、本来は月額上限額の1万5,000円を下回る1万円全額が負担となるところでございますが、法人減免によりまして7,500円が実際の御負担となります。差額の2,500円は社会福祉法人の負担となるものでございます。
 そこで、市が助成する額でございますが、社会福祉法人が負担するこの2,500円のうち5%、125円の2分の1の額62円と社会福祉法人が負担軽減する2,500円のうち5%の125円を超える額、つまり2,375円の4分の3に当たる1,781円の合計で1,843円を助成するというものでございます。
 なお、社会福祉法人の負担額は、2,500円のうち657円でございます。これは実際の負担率で申し上げますと26.3%になります。
 次に、積算の内容でございますが、現在、本制度の対象とする方は通所授産施設つばさの森利用者及び他市の通所施設利用者であることから、本年6月の利用者負担の実績をもとといたしまして、85万9,000円を見込ませていただいたところでございます。
 続きまして、この制度の利用申し出をしてございます社会福祉法人でございますが、社会福祉法人草加市社会福祉事業団及び社会福祉法人草加市社会福祉協議会の2法人でございます。
 また、本制度の軽減の対象となる方でございますが、市内の通所施設利用者が48人、市外の通所施設利用者が二人の合計50人でございます。
 また、実際の軽減額でございますが、その前提としまして、通所施設利用者であること、通所日数により1カ月当たりの軽減額が異なること等で負担額の違いはございますが、本年4月の実績では開所日のすべてに通所した場合で、定率1割の本来負担すべき自己負担額1万2,380円に対しまして、7,500円に引き下げますので、その差額の4,880円の軽減となるものでございます。
 なお、法人の1年を通しての負担額でございますが、通所率、新規、退所等の条件を考慮せずに、低所得1の方が全開所日に通所することを前提とした先ほどの法人負担額の657円、これを基礎として見込みますと、39万4,200円が法人が実際に負担する額でございます。
 続きまして、歳出、3款2項5目児童福祉施設費のうち放課後児童健全育成事業の補正につきましてお答え申し上げます。
 まず、高砂児童クラブの解体工事を行う理由でございますが、高砂児童クラブは高砂小学校の校舎増築等の整備に合わせまして建設をすることから、高砂小学校の工事スケジュールとの整合によりまして、高砂児童クラブの専用施設につきましては本年度中に解体する必要が生じたものでございます。
 その工事内容でございますが、専用施設の解体工事と暫定的な移転先の整備を行うための改修工事でございます。この今後のスケジュール及び工期でございますが、平成18年10月から改修工事を行いまして、改修終了後、専用施設から引っ越しを行うものでございます。したがいまして、専用施設の解体工事につきましては、本年12月から来年3月までを工期としているものでございます。
 次に、学童保育を行う場所でございますが、現在使用してございますプレハブ教室1教室を引き続き使用するとともに、そこに隣接いたします教材室と多目的室の一部を改修いたしまして、プレハブ教室の1階部分を児童クラブとして使用するものでございます。
 また、現在の広さを確保できるかどうかでございますが、現状につきましては、専用施設とプレハブ教室1教室を合わせまして約246?でございます。移転後につきましては、プレハブ教室の1階部分の利用となることから、約337?を予定しているところでございますので、十分な広さを確保できるものと考えてございます。
 さらに、学童保育への支障が出ないかということでございますが、入所児童の安全性の確保や、引っ越し等によりまして児童や保護者の方々に不安や負担を抱かせないよう配慮する中で、支障のないよう努めてまいりたいと考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○宇野 議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  第76号議案についてお答えを申し上げます。
 コミュニティセンター等管理事業についてでございます。
 初めに、旧谷塚町土地区画整理組合記念会館が建設された経緯及び建築年についてでございますが、旧谷塚町土地区画整理組合記念会館は昭和60年、谷塚町土地区画整理事業の完了に伴いまして、事業の余剰金を活用いたしまして建設されております。建築は昭和59年12月25日でございまして、築年数につきましては21年の経過でございます。
 建設後の旧谷塚町土地区画整理組合記念会館の運営につきましては、土地区画整理組合が財団法人谷塚記念会館を設立いたしまして、基金の活用と使用料をもとに自主運営を行ってきたところでございます。しかしながら、運営を担っておりました財団役員の高齢化や、財源基盤でもございます基金の昨今の低金利の影響で自主運営環境が難しいものとなったことから、基金、不動産ともに寄附の申し出をいただいたものでございます。
 続きまして、市に対して寄附する理由でございますが、自主運営が困難になったことから、財団法人谷塚記念会館の解散につきまして、財団法人を所管いたしてございます埼玉県と協議を行ったところ、解散後の残余財産の帰属先については草加市が望ましいとの回答を受けて、同財団法人より市に寄附の申し出があったところでございます。
 これを受けまして、旧谷塚町土地区画整理組合記念会館の受け入れにつきまして検討いたしましたところ、同記念会館はこれまで地域のまちづくりのシンボルとして利用され、地域の交流の場、ふれあいの場として年間9,000人ほどの皆様に利用されてきたことなどから、会館が地域に果たしてきた役割を考慮の上、会館の存続は必要なものと考えまして、さらには周辺町会からも施設を残し、これまでどおりの利用や活用を強く求める要望があったことを受けまして、寄附を受け入れることとしたものでございます。
 続きまして、過去におけます例でございますが、このたびのような寄附の申し出につきましては初めてでございまして、過去に同様な改修が必要な施設の寄附につきましてはございませんでした。
 旧谷塚町土地区画整理組合記念会館の寄附を受けるに当たりましては、土地、建物と合わせまして約4,500万円の現金の御寄附もいただいておりますことから、バリアフリー等の改修工事費の一部として活用させていただく予定でございます。
 次に、市が寄附を受けるに当たっての基準についてでございますが、特に基準等は設けてはございませんが、御寄附の御相談がありました場合には、その都度、寄附の内容、寄附者の意向、さらには公共性、公益性等を基準に検討する中で行政として判断をさせていただいているところでございます。
 改修の内容につきましては、バリアフリー化等の改修工事が必要で、トイレですとか階段の関係について、障害者の方に利用いただけるような改修を予定してございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  第76号議案のうち市民生活部にかかわる質疑についてお答えを申し上げます。
 まず、今回の調査は東埼玉資源環境組合がことしの2月に調査した結果に基づきまして、ダイオキシンの汚染の広がり及び深さについてその範囲を確定するために実施するものでございます。
 続きまして、東埼玉資源環境組合が第二工場の北側排水路を調査した結果でございますが、第二工場北西の角の上流部から中川へ流出する部分の約200m上流の間、約650mの区間におきまして、ダイオキシンは水質環境基準の1ピコグラムに対しまして、5地点で1.2倍の1.2ピコグラムから42倍の42ピコグラムの値が検出されております。また、底質の環境基準の150ピコグラムに対しまして、5地点で3.6倍の540ピコグラムから約13倍の2,000ピコグラムの値が検出されたものでございます。
 調査地点につきましては、今回広がりを確定するために、東埼玉資源環境組合の調査で判明した下流の基準適合地点からその上流部の基準超過地点の間において底質を2カ所、深さを確定するために東埼玉資源環境組合の雨水排水口から県道平方東京線までの部分において底質及び重金属等1カ所、さらに水路わきの土壌調査1カ所でございます。
 また、除去対策時のダイオキシンの汚染の拡散がないことを確認するための事前調査を実施してまいります。
 なお、それぞれの調査期間につきましては、試料を採取してから約1カ月後となります。
 続きまして、今後の対応でございますが、恒久的な対策であります汚染された底質の掘削除去に向けて東埼玉資源環境組合と調整を図ってまいります。
 次に、この関係の負担割合でございますが、この水路のダイオキシンの汚染につきましては、東埼玉資源環境組合の影響が否定できないことから、できる限り今回、詳細な原因究明を行い、除去費用と今回の調査費用も含めて負担割合を決めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○宇野 議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  第76号議案のうち学校教育部にかかわる質疑にお答え申し上げます。
 10款2項3目の高砂小学校校舎増築等事業について、まず補正内容と内容についてでございますが、全体工程の中で校舎本体工事を平成19年度から平成20年度までの2カ年の継続期間内で完成させるため、平成19年度に入り早期に着手できるよう、今年度中に既存プール及び既存児童クラブの建物を解体し、体育館棟の施工場所を確保しようとするものでございます。
 工事内容といたしましては、既存プール解体工事及び施設・設備切廻し工事として既存C棟への受水槽改修、ポンプユニットの撤去・新設、給排水切廻し、運動場への電源切廻しを行うものでございます。
 また、業務の委託といたしまして、工事監理業務の委託や解体工事周辺の建物調査をするものでございます。
 工事期間につきましては、平成19年1月から平成19年3月末までの約3カ月間を予定しております。
 次に、増築工事のスケジュールについてでございますが、当初計画との変更はなく、当初計画どおりでございまして、この解体工事の実施設計ができ上がりましたことにより、このたび事業費の補正をお願いするものでございます。
 次に、既存プール解体後の新しいプールの完成についてでございますが、新設いたしますプールは校舎棟の3階に設置する計画となっておりますことから、校舎棟の完成予定と同じく平成21年3月末を予定しております。
 次に、プールが完成するまでの水泳授業及び授業への支障についてでございますが、平成21年3月までの2シーズン、プールを使用できないことになりますが、水泳授業につきましてはできるだけ支障が生じないように、近隣の草加小学校及び瀬崎小学校並びに民間のプール等をお借りする計画をしているところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  9番、大野議員。
◆9番(大野議員) 次に、第22号報告 アコス株式会社第17期事業計画及び事業収支予算書の提出について、第23号報告 アコス株式会社第16期営業報告書の提出について質疑したいと思います。
 報告書によりますと、アコス株式会社がバブル終えん期に所有した土地について、その価格が大幅に下落したために減損会計で処理した。その結果、経常利益は9,392万9,332円計上しながら、減損損失として約3億3,000万円計上したために、当期純損失が約2億7,600万円発生したという報告であります。
 1点目に伺いますが、減損会計とはどのような仕組みで、これはいつから適用となったのかお伺いいたします。
 今回のこの減損会計により減損損失の対象となった物件、その取得年度、換算面積、購入時の価格及び1?当たりの単価を伺いたいと思います。
 第三セクターアコス株式会社は、平成3年度から平成15年度までに合計25カ所の権利床を買い取っております。平成3年度と平成4年度はアコスビル内に権利変換してもらったが、商売はしないということで、オープン前にアコス株式会社が買い取ったものであります。平成9年度以降は一たん権利変換してもらったけれども、経営が立ち行かなくなり売却したいという申し出によって、アコス株式会社が権利床を買い取ったものであります。
 今回、減損会計処理されたものは平成4年度分だと書いてあります。バブル崩壊による資産価格の下落が本当の理由なのかどうか、私は疑問を持ちます。その前年の平成3年度に買い取った物件、この1?当たりの単価は一体幾らだったのかお伺いしたいと思います。先ほどの減損会計処理した平成4年度と平成3年度の1?当たりの単価を比較すれば、これは明瞭でございます。
 第16期はテナント預り保証金の返還のために6億円の借り入れを行い、期末の借入金残高は12億2,400万円とのことであります。このテナント預り保証金の返還先及び返還額は幾らか、お示しください。6億円の借り入れをしなければならなかった理由は何なのか。また平成17年度末における返済残額は幾らで、これらの返済残額というのはテナント預り保証金の返済でございます。残額は幾らで、この返済が終わるのはいつかも伺いたいと思います。
 第17期、平成18年度の予算書では、当期純利益として4,782万1,000円を見込んでおります。前年度に約3億3,000万円の減損損失を計上して、約2億7,600万円もの当期純損失があるわけですけれども、平成18年度はこのような見込みで果たしていいのかどうか。平成17年度と同じような減損処理とか、また預り保証金の返還のための新たな借り入れ等はなくてもやっていけるのかどうか伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○宇野 議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  第22号報告、第23号報告につきまして順次お答えを申し上げます。
 まず1点目の減損会計につきましては、平成14年10月に証券取引法を根拠といたします財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則ほか三つの規則が改正されたことによりまして、平成16年3月31日に終了する事業年度から大企業に対し実施されたところでございます。
 減損会計につきましては、国際会計基準といたしまして採用されているところで、世界共通の会計手法で、主に固定資産を評価するために用いられる手法でございます。
 内容といたしましては、決算日におけます土地や建物等の固定資産の価格を算出するときに、その資産によって過去に獲得いたしましたキャッシュと将来獲得すると予測されるキャッシュの総額が帳簿価格、これは取得価格から減価償却費と累計額を考慮した残額に当たりますが、これよりも低くなった場合に帳簿価格を臨時的に引き下げるという会計基準になってございます。
 なお、アコス株式会社は仲介者のため、証券取引法、いわゆる商法特例法の適用外ではありますが、中小企業の会計に関する指針並びに固定資産の全資産に占めます割合が大きいことなどから、適正な会計処理を行うことによりまして、会社の的確な資産状況を株主等に明示することが必要であるとの考えで減損会計を導入したとのことでございます。
 次に、減損認識いたしました二つの資産の取得年度につきましては、いずれも平成4年度で、換算面積につきましては合計で約694?、購入時の土地、建物の合計価格につきましては約8億3,280万円、1?当たりの単価につきましては約120万円とのことでございます。
 次に、平成3年度に取得いたしました土地、建物の合計価格の1?当たりの単価につきましては約60万円とのことでございます。
 次に、第16期の営業報告におきますテナント預り保証金の返還先についてでございますが、イトーヨーカ堂を初め、アコス開店当初にアコス株式会社に保証金を預けたテナントに対するものでございまして、返還額につきましては約7億2,100万円とのことでございます。
 6億円の借り入れを行った理由といたしましては、金融機関からの借り入れに伴います利息と保証金の返還に伴います支払い利息に金利差がございますことから、この金利差を利用していくことで支払い利息が総額で約1,000万円の削減が見込めることから、経営水準の維持の一助とするため金融機関からの借り入れをもとに追加返還を実施したと承ってございます。
 預り保証金の返済残額につきましては、第16期の営業報告、貸借対照表に記載がございますが、5億6,758万7,132円でございまして、テナント預り保証金の完済時期につきましては平成24年度を予定していると伺っております。
 次に、第17期におきまして減損損失及び預り保証金返還のための借り入れの予定はないものと伺ってございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  9番、大野議員。
◆9番(大野議員) 再質疑をしていきたいと思います。
 今、御答弁をいただきましたように、今回、平成4年度、バブル崩壊により大幅に下落したところを減損会計処理するということで、これはバブル崩壊による下落というふうに言っておりますけれども、果たしてそうなのかということで私は非常に疑問を持ちます。
 私は、この再開発についてはいろいろ不透明な部分があるということで、これまでアコスビルに入っている権利床のものを全部、法務局に行って土地と建物の謄本をとってまいりました。ですから、平成4年度にどこがアコス株式会社に売却したかも全部わかっております。個人企業ですからここで言うのは差し控えますけれども、この企業がそのままあのビルに入っていてもらっては困ると。オープン時にそういう業者がいては、非常にあそこのビルの雰囲気が悪くなるというようなこともあって買い取ったというような経緯があったということも聞いております。
 今の金額でありますけれども、平成4年度に買い取った分は1?当たり120万円、平成3年度に買い取った分は1?当たり60万円、そういたしますと、このたった1年で平成3年度から平成4年度にばーっとバブルが倍になったということはあり得ない。バブルというのは、昭和の終わりごろからずっとバブルでしたから、それですよね。それと、この平成4年度の1?当たり120万円というのは、今私が言いましたように、これはバブル崩壊で今回減損処理したんじゃなくて、買ったときそのものの値段が法外であったんではないか。
 これは第三セクターというのは、隠すのではなくて、その全体を明らかにして、みんなの認識にしていくと。かつておかしなことをしたものは、おかしなことをしたとちゃんと認めていくべきではないかと私は思うんですね。この点について答えていただきたいと思います。土地だけで約4億9,000万円から約1億6,000万円に下がって、約3億3,000万円の損失、3分の1になっているわけですよ。幾らバブルといえども、こんな下がりようはあり得ないですね。
 アコス株式会社が買ったのは平成3年度、これは1?当たり60万円、平成4年度が1?当たり120万円、その後は平成9年から平成15年まで、これはほとんど1?当たり50万円から40万円ぐらいですよ。ですから、平成4年取得のこの2カ所、これだけが異常な高値であったというふうに思うんですね。その経緯についてきちっと答弁していただきたいと思います。
 今回、減損会計という会計処理が導入されて、これまで不良資産として持っていたこの2カ所が会計処理できたというのは、アコス株式会社の会計を明朗にできたという点では私はよかったと思うんですね。ただ、言わせてもらえば、大企業などはこういうふうにして下落した土地を処理することができるけれども、私たち個人はバブルのときに高い住宅やマンションを買わされて何の処理もできないという点で、私は疑問を感じるわけです。いかに企業を優遇しているかというのが、これ一つを見てもわかるんですけれども。アコス株式会社にとってはこの減損処理というのは、そういう面ではよかったのかなというふうに思うわけです。ここのところを伺いたい。
 それから、これまでアコス株式会社の運営が非常に苦しかったのは、この2カ所の焦げつきなんですよ。本来そんなに資産価値がないものを高く買ったがために、銀行に融資をお願いしても、草加市が10億円の損失補償をしないと貸してくれなかった。かつてありましたね。平成11年度に10億円の損失補償を草加市がしましたよ。そういうことがあったと。
 そして、そのためにアコス株式会社はテナント預り保証金、これはイトーヨーカ堂がオープンのときにあそこの床を借りる保証金としてテナントさんに当時のお金で四十数億円預けているわけですね。一部のテナントさんは、うちが持っていたら使い込んじゃうからアコスが持っていてくださいよと言って預けたのを、アコス株式会社は資金運用が苦しいからこのお金をずっと使ってきた。それがついに破綻したから、ここで6億円を借りたということなんだと思うんですけど。
 先ほどの答弁でははっきりしなかったんですが、この7億2,100万円のうち今年度の支払い分、これは一体幾らなのか。今年度払わなければいけないテナント預り保証金、テナントからアコス株式会社が預かっているお金をイトーヨーカ堂に返す。イトーヨーカ堂はあそこに入居して10年たったら、残り10年で均等償還でテナント預り保証金を返してもらうということになっているわけです。ですから、20年たったらもういなくなるかもしれないということなんですけれども、これは幾らだったのか。
 それで、さっき言ったように、利息を軽減するために前倒しの支払い金として今回払った分は7億2,100万円のうち一体幾らなのか。この返済額というのはテナント預り保証金ということは、テナントからアコス株式会社が預かっていたもの、本来貯金しておかなければならなかったものを資金運用したためにこの不足が生じたものではないのか。この点について伺いたいと思います。
○宇野 議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  再質疑にお答えを申し上げます。
 初めに、平成3年度と平成4年度の取得価格の違いについてでございますが、平成3年度は草加市が所有しておりました保留床と草加市以外の権利者が所有していました権利床で、平成4年度は草加市以外の権利者が所有しておりました権利床とのことでございます。
 そして平成3年度の保留床につきましては、当時、草加市が定めました保留床価格をもとといたしまして、権利床につきましては、当該権利者が希望いたします売買時期がございましたことから、所有権移転可能時期に権利変換計画に基づく権利床価格をもって取得することで交渉が行われ、取得をしたものとのことでございます。
 平成4年度につきましては、不動産鑑定価格を参考に権利者と交渉いたしまして、価格を決定したとのことでございます。
 続きまして、テナント預り保証金の返還額約7億2,100万円の内訳についてでございますが、当初の返還額の分として本年度2億1,100万円、残り5億1,000万円が追加返還額とのことでございます。テナント預り保証金の返還額のアコス株式会社分とテナント分との内訳につきましては、すべてテナントの返還分であるとのことでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  9番、大野議員。
◆9番(大野議員) 今の御答弁で、今回のテナント預り保証金は、本来テナントが払うべきものをアコス株式会社が使い込んでいて、その分として払ったということだったというふうに思います。
 それで、私は先ほどの答弁では納得しておりません。総合政策部長の答弁は、平成3年度の床取得はそれまでの従前権利者の分だったと。平成4年度はアコスビルに入った人の権利床を買ったんだと、その違いがあると言いましたけれども、これはいずれにしたって当時の不動産鑑定でもって、どちらだって買うわけですから、たった1年で半分になるわけないわけですよ。そこのところは先ほども言いましたけれども、こういったものに対して、やはり臭いものにふたで、ごまかして事なきにするんではなく、やはり再開発事業というものはそういった部分も含んだ事業として私も理解しておりますので、そういったことが行われたという事実は事実として私は認めるべきだと思うんですよ。
 この件については、木下市長は議員のときからかなり存じているはずですね。今、アコス株式会社の代表取締役ですよね。ですから、報告についても詳しく、平成4年度の取得がいかに高く、これが焦げついて、今回、減損処理することできれいになってよかった。こういうふうな気持ちを持ってらっしゃるというふうに思いますので、この平成4年度の取得と今回の減損処理との関係で、もう少し市長として、平成4年度の取得の実態と今回の減損処理との関係、これでアコス株式会社の経営が少し健全化するのかなと思うんですけれども、どのあたりがどうなのか伺いたいと思います。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  再々質疑に御答弁申し上げます。
 これまでの減損会計の導入につきましては、総合政策部長からも御答弁がありましたとおり、こうした会計制度は中小企業には適用外となっておりますが、より株主の皆様にきちっとした実態資産の状況、純資産に占める固定資産の割合が大変多いということから、それを明示すべきということで、企業としての責任、また株主の皆様に対する責任としてあえて減損会計を導入し、しっかりとした今後の経営に向けての取り組み、資産状況を明示するという道を選んだというふうに伺っております。
 また、そのときの取得価格等についてでございますが、この当時、事実としてこういう価格であったということ以外、まだ私の方で確認はさせていただいておりません。
 いずれにいたしましても、そのときに幾らで取得したのか、現在の評価額が幾らなのか、そのことからどのような会計処理をすべきなのかということの中で、アコス株式会社が判断をしたものというふうに伺っているところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  9番、大野議員。
◆9番(大野議員) それでは次に入ります。
 第73号議案 平成17年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
 1点目は、平成17年度は保険料の値上げはありませんでしたが、かなりの額の滞納が発生し、不納欠損処理を行っております。不納欠損額1,065万8,047円の理由と人数をお示しください。
 また、収入未済額が普通徴収保険料現年度分2,926万2,648円、過年度分3,011万1,524円を含めて 5,795万6,572円になっております。所得階層ごとの滞納者数と滞納に至った理由について伺いたいと思います。
 介護保険法では、長期滞納者に対して給付の差しとめなどのペナルティーがあるようですが、どのようなことを草加市で実施したのかどうかお伺いいたします。
 また、草加市は他市と比べてすぐれた保険料減免制度がございます。平成17年度、減免対象となった人数及び減免額をお伺いいたします。
 国庫補助金のうち調整交付金が平成16年度に続きゼロとなっております。どのような積算方法でゼロとなったのか、お示しください。
 介護保険制度が創設されるときに国庫負担割合は25%と決められておりました。しかし、そのうちの5%が調整交付金にされ、市町村の介護保険の財源を圧迫する要因となっております。全国市長会でも、調整交付金は25%とは別枠で交付してほしいと意見書が上げられているようであります。もし5%全体が交付されるとしたら幾らになるのかお示しください。
 平成17年度末の介護給付費準備基金残高は幾らかもお伺いします。
 また、居宅介護サービス給付費は前年度と比べて2億6,800万円ほどふえております。増となった理由をお伺いいたします。
 一方、施設介護サービス給付費は予算と比べて1億5,000万円ほど少なくなっております。3施設の入所者数を前年度との比較で示してください。また、草加市のように核家族が多いところでは、在宅ではどうしても介護できない家庭が多いと思います。そうした方にとって施設不足は深刻です。平成17年度末の特別養護老人ホームの待機者数をお示しください。また、支援サービス等諸費は倍増となっておりますけれども、その理由についても伺いたいと思います。
 平成17年度より食費、居住費が全額個人負担となり、利用料が大幅に値上りいたしました。負担増は総額で幾らか、一人当たり幾らの負担増になったのかお伺いいたします。負担増のためにサービスの利用を控える深刻な状況が全国で生まれております。介護施設などから出て行かざるを得なかった人は、30都府県で1,326人になることが厚生労働省の8月31日付け発表で明らかとなりました。草加市で退所した人は何人か、また給付サービスを減らした方は何人かお伺いいたします。
 介護保険サービス提供事業者の不正が全国で摘発されております。草加市でも草加園を舞台にした医療と介護の重複請求を我が党の平野厚子議員が明らかにしました。お年寄りを食い物にする許せない出来事であります。平成17年度、重複請求に当たる介護給付費は幾らになるのか、またそれに対してどのような対応をされたのかお伺いいたします。
 次に、第81号議案 平成18年度草加市介護保険特別会計補正予算(第1号)について伺います。
 国庫支出金が1億4,483万2,000円減額され、県支出金が同じ額増額となっております。この理由と積算根拠をお伺いいたします。また、償還金が1億2,671万4,000円増額されております。この理由についてもお伺いいたします。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  第73号議案に関する御質疑に順次お答え申し上げます。
 初めに、介護保険料の不納欠損の理由ごとの件数でございますが、死亡が48件、所在不明63件、職権処理27件、転出84件、納付困難60件、時効が223件の合計505件でございます。
 次に、介護保険料の滞納者数、滞納に至った理由でございます。現年度と過年度の合計を各所得段階ごとに申し上げますと、第1段階は38人、第2段階が569人、第3段階が492人、第4段階が156人、第5段階が100人で、合計1,355人でございます。滞納額は2,945万8,013円でございます。
 滞納の理由でございますが、死亡、所在不明、転出、納付拒否、低所得、督促・催告・訪問等を行っても連絡のないケース、そして納付誓約不履行等で滞納となってございます。
 次に、給付制限の実施状況でございますが、保険給付の減額措置対象者が一人ございましたが、介護サービスの利用がございませんでしたので、減額措置の実施はしてございません。
 次に、介護保険料の減免を受けた人数及び減免総額でございます。その人数は607人で、減免額が806万3,660円でございます。
 次に、国庫補助金のうち調整交付金についてでございます。算定基礎としまして、75歳以上の後期高齢者の数の割合及び介護保険料の賦課に係る所得段階の段階別の割合などをもとにして、国の算出基準方程式に当てはめて算出するものでございますが、平成17年度は交付金の割合がマイナスとなったために交付金はございませんでした。
 なお、調整交付金が5%交付された場合でございますが、2億7,625万1,000円になるものでございます。
 次に、介護給付費準備基金残高でございますが、平成17年度末で572万1,000円でございます。
 次に、居宅介護サービス給付費が前年度と比較して増加傾向にあります理由でございますが、主に居宅介護サービス利用件数の増加に伴うものでございます。この居宅介護サービス利用件数で比較いたしますと、平成16年度が8万400件、平成17年度が8万6,778件でございますので、約8%の増加となってございます。
 次に、施設介護サービス給付費が予算より減少しております理由でございますが、療養型医療施設及び老人保健施設への入所者が当初の見込みより少なかったことが主な理由でございます。
 なお、施設利用者数を前年度と比較いたしますと、特別養護老人ホームの入所者数が平成17年度は338人でございまして、平成16年度の300人に比べまして38人の増でございます。老人保健施設入所者数でございますが、平成17年度は248人で、平成16年度の231人に比べ17人の増、療養型医療施設ですが、平成17年度が105人で、平成16年度の112人に比べまして7人の減となってございます。
 次に、市内の特別養護老人ホームの待機者数でございますが、毎年9月1日現在の状況について調査を実施してございまして、現在、施設に対しまして調査を依頼中でございます。なお、平成17年9月1日現在の市内四つの特別養護老人ホームの要介護3以上の方の待機者は216人でございます。
 次に、居宅支援サービス給付費が増加した理由でございますが、要支援認定者の伸びによるものでございます。平成16年度の要支援認定者が306人で、平成17年度が451人でございまして、145人、約47%の増となってございます。
 次に、10月の制度改正による食費、居住費の自己負担についてでございますが、特別養護老人ホームにおける一般的なケースを例にとりますと、1カ月当たりの負担額の影響額は、多床室入所では、第1段階は据え置きとなり負担増はございません。第2段階は約3,000円の引き下げになりまして、第3段階は約1万5,000円の増、第4段階は約2万5,000円の増額でございます。また、ユニット型個室でございますと、第1段階は約5,000円の引き下げとなりまして、第2段階は約2万3,000円の増額、第3段階は約2万円の増額、第4段階は約2万6,000円の増額でございます。
 なお、通所介護の食費の負担増につきましては、各事業者が食費を設定いたしますので、個々の事業者によって違っているものでございます。
 なお、食費の平成17年10月前の負担額と10月以降の市の負担額の月平均で申し上げますと、1,606万6,000円となります。1年間では約1億9,279万円と見込んでございます。
 次に、10月改正の影響によりまして負担増が理由と思われる退所者数でございますが、市内の各施設に確認したところ、介護老人保健施設では5人いらっしゃいました。一方、通所サービスにおきましては、サービス回数を減らした例はございません。
 最後に、社会福祉法人草加会が経営するデイサービスセンター草加園に係る返還金についてでございます。草加市への返還分609万2,727円、利用者への返還分79万3,391円でございます。その後の対応でございますが、返還としまして、草加市分は国民健康保険団体連合会を通じまして過誤納請求を行っておりまして、本年中に返還となる見込みでございます。また、利用者分につきましては、個々に訪問する中で、本年4月から返還を行っておりまして、6月には返還を完了したと伺っているところでございます。
 続きまして、第81号議案に関する御質疑でございます。
 まず、介護給付費負担金について、国庫負担金の減額及び県負担金の増額の理由でございます。介護給付費負担金の負担割合の見直しによりまして、施設サービスについて国の負担割合が5%減の20%になって、県の負担割合が5%増の17.5%となったためでございます。積算根拠でございますが、施設サービスにかかわる給付額の5%を算出しまして、その算出額を国から県へ移行したものでございます。
 最後に、償還金の内容でございますが、介護給付費に対する負担金、交付金として国から給付費の20%、県から12.5%、診療報酬支払基金から32%を平成17年度に受領しておりますが、決算に伴う精算によりまして、それぞれ返還が生じたものでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  9番、大野議員。
◆9番(大野議員) 再質疑をしたいと思います。
 先ほどの御答弁の中で、平成17年度の介護保険料の滞納者数が1,355人、そのうち第2段階、第3段階が1,061人で全体の約78%だということがわかりました。第2段階は住民税非課税世帯、第3段階は本人が住民税非課税世帯ということで、本人に収入がなくても家族が税金を払っていれば標準保険料を取られるということで、これは介護保険制度の非常に矛盾だと思うんですね。
 そこで、先ほどありました5%の調整交付金、これは全国市長会でも国に国庫負担金とちゃんとしてくださいと言っているんですが、これが2億7,625万1,000円、全額カットされたということでありました。もしこれを介護保険料の引き下げに充てるとすれば、一人平均で月額幾ら減額できるのか。これは大変大きな財源だと思いますので、お答えいただきたいと思います。
 それから、先ほどの答弁の中で、療養型医療施設が平成16年度の112人から平成17年度は105人に7人減った。この理由は何なのか。これは既に療養型医療施設の転換が始まっているのかなと思いますので、お答えいただきたい。
 それから、特別養護老人ホームの待機者数です。先ほど216人と言われましたけれども、要介護3以上で答えるのは問題です。施設入所は要介護1以上の人が入所できることに介護保険法でなっております。要介護1以上の待機者数は何人なのかお答えいただきたいというふうに思います。
 以上、よろしくお願いします。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  再質疑にお答え申し上げます。
 調整交付金が5%交付された場合の保険料への影響額でございますが、一人当たり月額約460円と見込んでございます。
 それから、療養型医療施設の入所者数の減の要因でございますが、近隣市の介護療養型医療施設で3カ所が医療療養型に転換されたことが主な理由でございます。
 さらに、市内の特別養護老人ホームで要介護1以上の申し込み者でございますが、284人でございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  9番、大野議員。
◆9番(大野議員) 今、健康福祉部長の答弁は間違われたと思うんですが、調整交付金を保険料の減額に充てた場合、今、健康福祉部長は460円とおっしゃいましたが、金額が違います。ちゃんとお答えいただきたいと思います。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  大変失礼いたしました。一人当たり約640円でございます。
○宇野 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) おはようございます。
 それでは、議案質疑を行ってまいります。
 第72号議案 平成17年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてお伺いいたします。
 リストラなどによる退職者や不定期雇用の青年がふえている情勢の中で、国民健康保険に加入する人が年々ふえております。国保加入世帯は平成16年度は4万6,551世帯、世帯数にして47.5%が国保加入者の世帯でした。平成17年度における国民健康保険加入世帯数とその割合及び被保険者数とその割合はどうだったのかお示しください。
 2点目に、国民健康保険税の調定額は123億7,801万6,814円となっています。1世帯当たりの調定額は幾らになるのか、前年度との対比でお示しいただきたいと思います。
 3点目は、国民健康保険税の収入未済額は47億6,224万2,179円となっています。収納率は何パーセントか、現年度分、滞納繰越分それぞれについてお示しいただきたいと思います。
 4点目として、滞納世帯数は平成17年度はどのぐらいだったのかお伺いします。また、さまざまな事情によって保険料を払いたくても払えない人が年々ふえている状況がありますが、草加市が平成12年度から発行している短期被保険者証、そして平成16年度から発行している資格証明書の発行件数はどうなっているのか、あわせて前年度対比でお示しいただきたいと思います。
 5点目にお伺いしたいのは、申請減免についてであります。草加市には独自の申請減免制度があります。申請件数と認定された件数、そして減免された額、さらにどのような理由で減免したのかについてもお示しください。
 6点目です。不納欠損額が4億9,654万492円となっています。この中には地方税法第15条の7に基づく執行停止によるもの、同じく第18条に基づく時効によるものがあります。それぞれの内訳を前年度比でお示しいただきたいと思います。
 7点目として、国庫支出金についてであります。収入済額は56億8,627万7,973円となっています。これは医療費相当分の何パーセントになっているのか。本来であれば国は45%の負担であったはずですが、社会保障切り捨ての悪政の中でどんどん減らされている状況です。国民健康保険特別会計を危機的状況に追いやる最大の原因となっている国庫負担額の率は平成17年度は何パーセントで、影響額は幾らだったのかお示しください。
 8点目ですが、歳出のところで保険給付費が128億121万4,930円計上されております。被保険者一人当たりの医療費は幾らだったのか、前年度との対比でお示しいただきたいと思います。
 9点目に高額療養費です。この高額療養費については支出済額が9億5,235万9,337円ということでありますが、利用件数はどのくらいだったのでしょうか、お伺いします。
 10点目として老人保健拠出金です。老人保健拠出金は、年々高齢者がふえ続ける中で、国庫支出金と同様、保険財政を圧迫しているもう一つの要因と言われています。平成16年度の国の制度改正によって、本来、老人保健に移行する前期高齢者の方たちが、平成16年度末で3,957人が国民健康保険に残ることになって、老人保健拠出金は3億9,700万円減りましたけれども、結局、国保財政で支出しなければならない額が約11億5,600万円ということで、国の老人保健事業の改悪のために国保財政の負担がますます大きくなっているという状況があります。平成17年度は45億9,232万4,632円の支出済額が計上されておりますが、前年度に比べてどのくらい減ったのか、また平成17年度末の前期高齢者数と影響額についてもお示しいただきたいと思います。
 最後に11点目です。低所得者に対する保険税の軽減適用件数、これを前年度対比でお示しください。また、適用基準はどうなっているのか、軽減の内容についてどのように周知しているかについてもお示しいただきたいと思います。
○宇野 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  第72号議案の御質疑にお答えを申し上げます。
 まず、平成17年度の国民健康保険加入世帯数でございますが、4万7,243世帯、被保険者数は9万1,008人でございます。総世帯数に対します割合は47.7%、総人口に対します割合は38.2%となっております。
 次に、現年調定額でございます。77億1,815万3,700円、1世帯当たりの調定額は16万3,371円でございます。前年度と比較しますと2,408円、1.45%の減少となっております。
 次に、収納率でございますが、現年課税分84.8%、前年度対比0.1%の増、滞納繰越分12.3%、前年度対比0.7%の増でございます。
 続きまして、現年分の滞納世帯数でございますが、1万833件で、前年度と比較しますと94件の減少となっております。
 また、短期被保険者証の交付は1,050件で、前年度に比較しますと340件の増加、資格証明書の交付は147件で、前年度に比較しますと134件の増加でございます。
 次に、国民健康保険税の減免についてでございますが、申請件数は16件、認定件数も16件で同数でございます。減免した総額は25万300円でございます。
 また、申請理由の内訳でございますが、火災によるもの1件、収監によるもの15件でございます。
 続きまして、不納欠損の内訳でございます。不納欠損額は5,047件、4億9,654万492円でございます。前年度に比較しますと件数で1,645件、金額で2億2,313万2,085円の増加でございます。
 その内訳でございますが、まず執行停止によるものは1,048件、1億1,184万5,574円で、前年度に比較しますと件数で138件の増加でございます。金額で4,752万1,124円の増加でございます。
 また、時効によるものでございますが、3,999件、3億8,469万4,918円で、前年度に比較しますと件数で1,507件、金額で1億7,561万961円の増加でございます。
 また、執行停止の内訳でございますが、第1号の無財産が306件、4,321万7,052円で、前年度に比較しますと件数で145件、金額で2,775万8,452円の増加でございます。第2号、いわゆる生活困窮は331件、3,797万3,522円で、前年度に比較しますと件数で86件、金額で1,647万6,972円の増加でございます。第3号の所在不明は411件、3,065万5,000円で、前年度に比較しますと件数で93件の減少、金額では328万5,700円の増加になっております。
 次に、国庫負担額でございます。国庫負担額51億593万9,875円で、その割合は34.2%でございます。影響額につきましては11億5,114万9,445円でございます。
 次に、歳出の被保険者一人当たりの医療費につきましては、22万179円でございます。前年度に比較いたしますと1万73円の増加となっております。
 高額療養費につきましては、利用件数は6,641件、そのうち委任払いの件数は611件でございます。
 平成17年度の老人保健拠出金につきましては45億9,232万4,632円で、前年度と比較いたしますと2億780万1,165円、4.3%の減少となっております。
 また、平成17年度末の前期高齢者数でございますが、5,851人で、影響額につきましては19億656万6,942円でございます。
 次に、平成17年度の低所得者に対する保険税の軽減適用件数でございますが、医療分につきましては1万941件、被保険者数は1万7,673人で、次に介護分につきましては3,889件、被保険者数は4,558人でございます。
 この適用基準でございますが、23歳以上65歳までの被保険者につきましては、申告または扶養認定を条件に、世帯の総所得金額により認定適否の判定をしており、未申告者のいる世帯については対象外となっております。
 また、軽減内容のお知らせにつきましては、当初、納税通知書発送の際の添付チラシ、受付窓口での口頭説明、チラシ等の配布を行っております。また、未申告者に対しましては、市民税課で行っております未申告者へのはがきの中においても同様のお知らせをしているところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 再質疑をしたいと思います。
 御答弁を伺っていて、国民健康保険加入世帯が昨年よりもふえている様子、1,692世帯もふえているということで、一人当たりの医療費も22万179円ということで、平成16年度より1万73円も増加しているということでした。そして不納欠損件数も合計すると3,402件から5,047件と大幅にふえている。そういう様子がわかったわけですけれども、そういう中で短期被保険者証の発行件数が710件から1,050件、資格証明書の発行件数は13件から147件と大幅にふえています。
 国民健康保険制度が国民の暮らしと命を守るものという本来の考え方に立てば、特に資格証明書の発行は考え直さなくてはという疑義があります。国の社会保障切り捨ての悪政によって国庫支出金をどんどん減らし、それが高い保険税の要因になっているわけで、払いたくても払えないような高い保険税が押しつけられているというところがまず問題であります。
 資格証明書の方は、受診した場合、全額自己負担しなければならず、そのことは保険料を払いたくとも払えない人にとっては受診を控えてしまうことにつながっていきます。ますます健康を害して、死亡に至るケースもあります。これは憲法第25条第1項の生存権保障違反の疑いがあるのではないでしょうか。
 草加市は地方自治体の役割として、そうした悪政から市民の暮らしを守る、そういう責任を果たさなければいけないと思います。せめて国の言いなりでない行政が求められるわけですが、平成17年度の短期被保険者証、そして資格証明書を発行するに至るまでに草加市はどのような対応をされたのか。また、資格証明書が発行されて1年半たつと給付の一部または全部が差しとめられてしまうわけですが、平成17年度、差しとめられた人はいたのかどうかお伺いしたいと思います。
 また、申請減免が16件あって、すべて認められたということです。1件だけが火災で、あとは収監によるというものですが、収監、これは刑務所に入っている方ですよね。草加市国民健康保険税条例第11条の3第1項には、第1号、天災その他特別の事情がある場合において、減免を必要と認める者、第2号、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、第3号、その他市長が特に認めた者、そういうふうに定められているわけです。平成17年度の申請減免、この第1号の天災、火災によるものが一人、収監によるものというのが法律の中で決められておりますけれども、その方たちが15件だったということで、この申請減免の中には第2号と第3号の方がいないんですね。もしかしたら申請減免の制度があるのを知らないで、困ったまま相談ができなかった、そういう人もいたんじゃないかなと思うわけです。
 先ほどの御答弁で、不納欠損も大幅にふえていることを考えますと、その内容は無財産や生活困窮、所在不明、合わせて1,048件で、昨年より138件もふえています。納税通知書の発行のとき、保険税を納めるのが困難な場合は申請減免の制度がありますよということをお知らせしたのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○宇野 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  第72号議案の再質疑にお答えを申し上げます。
 まず、短期被保険者証、資格証明書の発行の件数がふえていることについてでございますが、市としましてもたび重なる文書通知、それから催告、それから短期被保険者証世帯に対する納税相談窓口、これは日曜日もやっておりますが、いろいろなあらゆる手段を使って相談に来ていただくように呼びかけているところでございますが、相手方から何らの連絡や回答等も得られないことが非常に多いことでございます。また、納付相談、納付誓約をお受けしたにもかかわらず誓約不履行になるのが現状でございます。
 そういった意味から、短期被保険者証から資格証明書への切り替えにつきましては、高齢者、未成年者等の家族構成、保険給付の実態等を踏まえ、慎重に判断をさせていただいているところでございます。一度、納税者の方は必ず市の方に連絡なり相談に来ていただければ、何らかの対応を図れるとは考えておりますが、一切何の回答、連絡もない場合にはこういった措置をとらせていただいております。
 また、給付制限を受けた方についてでございますが、短期被保険者証及び資格証明書の方については給付制限の実例はございません。
 本年4月以降、納付相談による短期被保険者証への切り替えが11世帯、完納による一般への切り替えが2世帯となっているところでございます。このように改善されている方もいらっしゃるということで、必ず相談に来ていただきたいということでございます。
 次に、保険税の納付が困難なときは、納付方法の御相談を受け付けております。毎年、広報の特集及び被保険者証と一緒にお送りしている小冊子「はつらつ国保」でお知らせしているところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) それでは、次の第80号議案 平成18年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてお伺いいたします。
 補正額が7億6,658万7,000円計上されております。昨年の医療制度改正によって、国民健康保険については都道府県単位での保険運営を推進する、そういう考え方のもとで高額医療費共同事業が継続され、新たに保険財政共同安定化事業が創設されていますが、その内容をお示しいただきたいと思います。国・県の負担金の割合はどうなっているのかもあわせてお伺いいたします。
○宇野 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  第80号議案の御質疑にお答えを申し上げます。
 高額医療費共同事業につきましては、国民健康保険団体連合会が行う再保険事業でございまして、高額な医療費による市町村国民健康保険の負担を軽減し、国保財政の安定化を図ろうとするものでございます。このたびの制度改正により高額医療費共同事業は平成18年度以降も継続され、新たに保険財政共同安定化事業が創設され、国保財政の運営を支援する制度として10月に実施されることとなりました。
 改正の主な内容でございますが、高額医療費共同事業につきましては、現行は、対象医療費レセプト1件当たり交付基準額70万円を超えるもので、超える部分の総額の10分の6が交付金として交付されておりますが、改正後は、対象医療費レセプト1件当たり交付基準額80万円、10万円の引き上げになります。80万円を超えるもので、超えた部分の総額の100分の59が交付金として交付されるものでございます。
 次に、新設の保険財政共同安定化事業につきましては、対象医療費レセプト1件当たり交付基準額30万円を超えるもので、自己負担額8万円を超える部分の100分の59に相当する額から高額医療費共同事業交付金の交付額を減じた額が交付金として交付されるものでございます。
 次に、国・県の負担割合でございますが、高額医療費共同事業負担金につきましては、引き続き国及び県がそれぞれ市の拠出金の4分の1を負担することとされております。
 新たに創設されました保険財政共同安定化事業は、国及び県の負担につきましてはございません。高額医療費共同事業に係る負担割合のみが適用されるところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 再質疑を1点だけしたいと思います。
 高額医療費共同事業は国・県の負担が4分の1ずつ拠出されるということでございますが、保険財政共同安定化事業の方はこれがないんですね。ですから、高額医療費共同事業と保険財政共同安定化事業を合わせて保険財政の安定化を図っていくということですが、高額医療費共同事業では4分の1ずつあったものが、保険財政共同安定化事業ではなくなるわけですね。国・県の負担がまるでなくなる。このようなやり方で、将来的にこの皆保険制度が本当に持続可能なものになっていけるのか疑問を感じるわけですが、とりあえずこの補正ではどのように安定化が図れるのかお伺いしたいと思います。
○宇野 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  第80号議案の再質疑にお答えを申し上げます。
 保険財政共同安定化事業を円滑にするため、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の交付金の合算額が一定の割合を超える場合には、一定の割合を超える額を県が調整交付金により支援すると決められております。いわゆる広域化の県の支援が受けられるということで、市の国民健康保険財政の負担を軽減することが期待されております。
 以上でございます。
○宇野 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 通告ですと第88号議案に行くんですが、国保のことにかかわりますので、第96号議案を先に行います。
 第96号議案 草加市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。
 まず1点目として、高齢者いじめの国の医療制度改正によって、所得区分の判定基準が大幅に変えられました。その結果、70歳以上の方の医療費負担がふえることになります。条例改正によって所得区分の判定基準が今までとどう変わるのか、現行との比較でお示しいただきたいと思います。また、影響を受ける人数と影響額についてもお示しください。
 2点目として、少子化対策として行われる出産育児一時金の増額です。県内では市独自の施策として、第2子から50万円を支給するところもあるようですが、草加市の場合は30万円を35万円にするということで5万円の増になっています。出産育児一時金を5万円増額して、果たして本当の少子化対策になるのかどうかは定かではありませんが、たとえ5万円でも増額されるということは、これから出産する世帯にとっては大助かりであります。また、支給対象者の見込み数と影響額を出産件数の推移とともにお示しいただきたいと思います。
 3点目です。葬祭費支給制度については、6万円から5万円に引き下げられてしまいます。近隣の状況はどうなっているのかお示しください。また、支給状況はどうなっていたのかについてもお伺いいたします。
○宇野 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  第96号議案の御質疑にお答えを申し上げます。
 まず、今回の改正ですが、70歳以上の方の医療費負担でございます。現役並みに所得を有する方の負担割合が2割から3割になることでございます。現行の基準では、高齢者複数世帯では収入額が621万円、高齢者単身世帯では484万円以上の方が負担割合2割でございましたが、高齢者複数世帯では収入額が520万円、高齢者単身世帯では383万円以上の方が今回3割負担となるものでございます。この改正によります対象者数は900人で、影響額につきましては5,213万8,000円と見込んでおります。
 次に、出産育児一時金につきましては、支給対象者の見込みは497件、影響額につきましては1,245万円と推計しております。
 また、出産件数と金額の推移についてでございますが、平成15年度が586件で1億7,580万円、平成16年度が525件で1億5,750万円、平成17年度が511件で1億5,330万円となっているところでございます。
 3点目の葬祭費についてでございますが、平成15年度が820件で4,920万円、平成16年度が866件で5,196万円、平成17年度が909件で5,454万円でございます。
 近隣市の改定予定でございますが、状況を伺ったところ、春日部市、川口市、さいたま市、三郷市、越谷市、幸手市、鳩ヶ谷市等が5万円の改定を見込んでおります。八潮市と吉川市が据え置きと聞き及んでいるところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 1点だけ再質疑をいたします。
 葬祭費についてなんですが、今お答えいただいて、据え置きが八潮市と吉川市ということで、これは8万円でしたね。5万円になってしまうところも、10万円だったものが5万円になってしまうとか、そういう改定だったと思うんですが、草加市の場合は6万円から5万円。草加市では民間の斎場に気兼ねしてか、祭壇の貸し出し制度もありません。今どんなにささやかなお葬式でも100万円くらいはかかると言われているわけです。そうした中で、6万円という金額が据え置きできなかったのか。6万円でも少ないのに、せめて据え置くことが考えられなかったのかどうかお伺いします。
○宇野 議長  藤波市民生活部長。
◎藤波 市民生活部長  第96号議案の再質疑にお答え申し上げます。
 まず、今回の法改正は、政令が5万円というふうになっております。国民健康保険税につきましては一般会計から繰り入れる財政的な状況等を勘案することによりまして、今回、政令に伴う5万円として、6万円から1万円引き下げてお願いをするところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 第88号議案 草加市立あおば学園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
 障害者自立支援法が平成18年4月から施行され、この10月からは障害者のサービス利用への負担が本格化してまいります。あおば学園利用者にとっても例外ではなく、保護者の方たちは負担がふえることについて大変な不安を訴えておられました。今回の条例改正で利用者の負担軽減がどのように図られるのか、お伺いしたいと思います。
 まず1点目に条例改正の目的、2点目には、あおば学園の現行の費用徴収額と障害者自立支援法成立後の利用料はどのように変わるのか、お示しいただきたいと思います。
 3点目に、利用料について市としてはどのような減免を考えているのかお示しください。
 そして4点目です。市の独自減免について、それぞれの所得階層ごとに利用者数についてもあわせてお伺いいたします。
 5点目に、独自減免による市の負担額は幾らになるのかお示しください。
 6点目に、利用料についてはどこに定めていくのかお伺いしたいと思います。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  第88号議案に関する御質疑にお答えを申し上げます。
 初めに、今回の条例改正の目的でございます。障害者自立支援法の施行による児童福祉法の一部改正によりまして、あおば学園の入園児童につきましては、従来の措置から原則として施設と利用者との契約に基づく障害児施設給付費制度に移行することから、入園児童及び利用料に係る条文の改正、さらには条項の追加を行うものでございます。
 次に、現行の費用徴収額と制度改正後の利用料の変化でございます。現行制度におきましては、国が示した費用徴収表に基づきまして、県が措置に係る費用の一部を徴収しておりましたが、制度改正後は原則として利用料の1割、この定率負担と食費等に係る実費負担分を利用者が直接草加市に支払うことになります。
 これに伴いまして、これまで住民税非課税世帯においてゼロ円であった方が月に20日通園した場合、その換算でいきますと1万2,100円の利用料となるものでございます。
 また、課税世帯の場合でございますが、同様の月20日換算で申し上げますと、月額1,100円の方から4万9,500円まで16階層に分かれていた徴収額でございますが、月額で一律3万420円の利用料となります。
 次に、草加市としての減免の考え方でございますが、利用者の負担軽減を図る観点から、公立保育園の育成保育料に準じた利用料となりますよう、所得階層ごとの日額単価を定めまして、市独自の軽減策を講じたところでございます。
 なお、先ほど6点目で御質疑がございました具体的な利用料につきましては、規則で定めてまいりたいという予定でございます。
 次に、市の独自減免を超えた場合の所得階層ごとの利用者数等でございますが、いずれも月20日という前提のもとで御答弁申し上げます。所得階層区分、日額単価、月換算の利用料、それから人数ということでございますが、住民税非課税世帯の場合ですとこれは無料でございます。この世帯は3人おられます。均等割の課税世帯が120円で、月が2,400円、二人でございます。所得割の課税世帯が220円、月で4,400円、一人でございます。所得税額が1万5,000円以上3万円未満の世帯、これは日額390円、月で7,800円、4人おられます。所得税が3万円以上6万円未満の世帯、日額500円、月で1万円、これは二人おられます。所得税6万円以上15万円未満、日額590円、月1万1,800円、6人おられます。これは刻みを大きくしておりますが、実際は刻みは小さいんでございますが、所得税15万円以上73万円未満の世帯では1,170円、月で2万3,400円、9人おられます。所得税73万円以上100未満の世帯、日額1,310円、月で2万6,200円、一人でございます。最後に100万円以上の世帯でございます。日額1,450円、月で2万9,000円、一人おられます。このような分布となってございます。
 最後に、これら独自減免によります市の負担額でございますが、あくまで見込みでございますけれども、全員が20日通園したと仮定した場合でございます。今年度分で申し上げますと約258万円程度になるかと思います。なお、平年度ベースでございますと、これの倍の516万円を見込んでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  7番、今村議員。
◆7番(今村議員) 次に、第90号議案 草加市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
 草加市ではひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例によって、母子家庭や父子家庭の方、または親がわりとなっている養育者家庭の方が医療機関にかかったときの保険適用となる医療費の一部助成が行われております。健康保険法等の一部改正に伴ってそれがどう変わるのか。まず1点目として、条例改正の目的、そして2点目に、条例改正によって今までと負担がどう変わるのか。さらに3点目として、70歳以上の医療費受給者数と対象者数についてもお示しください。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  第90号議案に関する御質疑にお答えを申し上げます。
 初めに、今回の条例改正の目的でございます。健康保険法等の一部改正によりまして、生活療養費が設定されたことによりまして、新たにひとり親家庭等医療費の支給対象を拡大するものでございます。
 2点目に、今までと負担がどのように変わるかということでございますが、一例で申し上げます。仮に1カ月入院して、一日に3回食事をとり、これまでは入院時食事療養標準負担額として1食につき260円、1カ月30日計算で2万3,400円でございました。その2分の1が制度として助成されることから、1万1,700円が本人の負担となってございます。これが今回の改正によりますと、70歳以上のひとり親家庭等医療費の受給対象者が医療型療養病床に入院する際に、1カ月当たり5万2,000円の生活療養標準負担額を負担することとなりますので、その2分の1を助成することとしますと、本人負担は2万6,000円となるものでございます。したがいまして、対象者が入院した場合の本人負担でございますが、改正前と比べまして1万4,300円の負担増となるものでございます。
 3点目に、ひとり親家庭医療費の受給者数と今回の拡大による対象者数でございます。ひとり親家庭医療費の受給者につきましては、本年7月1日現在でございますが、1,617人でございます。このうち今回の改正部分に該当する方につきましてはお一人でございます。
 以上でございます。

─────────── ◇ ───────────

△休憩の宣告
○宇野 議長  市長提出議案に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。

午前11時59分休憩

午後 1時08分開議

△開議の宣告
○宇野 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

─────────── ◇ ───────────

△市長提出議案に対する質疑(続き)
○宇野 議長  引き続き市長提出議案に対する質疑を行います。
 1番、青木議員。
◆1番(青木議員) それでは、発言通告に従いまして議案質疑を行わせていただきます。
 なお、第82号議案、第99号議案については取り下げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、第70号議案 平成17年度草加市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑いたします。
 決算書を見ますと、駐車場使用料は2億7,197万2,290円となっており、前年度の2億8,819万3,930円と比較して1,622万1,640円の減となっております。また、行政報告書を見ますと、1日平均利用台数は1,579台となっております。
 そこで、まず1点目として、平成17年度の使用料及び利用状況は前年度と比較してどのようになっているのかお伺いいたします。あわせて、減ってきている原因としてどのようなことが考えられるのか、御答弁いただきたいと思います。
 2点目といたしまして、駐車場利用者の半数以上が丸井、イトーヨーカ堂の利用客と言われておりますが、平成17年度の利用割合はどのようであったのか。また、丸井、イトーヨーカ堂それぞれの利用割合もお聞かせ願います。
 3点目といたしまして、一般会計での償還分についてお伺いいたします。平成17年度の公債費の一般会計での償還分は元金及び利子で幾らになるのか御答弁ください。
 4点目といたしまして、一般会計からの繰入金と一般会計での償還金の合計額は幾らになるのかお聞かせください。
 最後、5点目といたしまして、平成17年度末の未償還額についてお伺いいたします。一般会計と特別会計の合計で元金及び利子合わせて幾らになるのかお伺いしたいと思います。
○宇野 議長  宮田都市整備部長。
◎宮田 都市整備部長  第70号議案についての御質疑に順次お答えを申し上げます。
 初めに、平成17年度のシティパーキングアコスの駐車場使用料についてでございます。2億7,197万2,290円で、前年度と比較しまして約5.6%の減となっております。また、利用状況につきましては、平成16年度の1日当たり平均駐車台数が1,602台に対しまして、平成17年度は1,579台となっておりまして、1日当たり平均駐車台数が約1.4%、台数にして23台の減となっている状況でございます。
 駐車場使用料や駐車台数の減の考えられる主な理由といたしましては、これまでの消費低迷に加えまして、郊外型の大型店舗のオープンなどによりまして、駅周辺の店舗への来客数の減少などが想定されます。さらに駅周辺の時間貸しコインパーキングが整備されてきたことも原因と考えているところでございます。
 次に、平成17年度の駐車場の利用割合についてお答えを申し上げます。全体に占める丸井、イトーヨーカ堂の利用割合は約60.2%、一般利用者の割合は約39.8%となっております。丸井、イトーヨーカ堂それぞれの利用割合を申し上げますと、丸井が約31.7%、イトーヨーカ堂が約28.5%となっておりまして、昨年度と比較しまして、それぞれともに約1.5%の減少ということでございます。
 次に、一般会計での償還分についてでございますが、平成17年度の公債費の一般会計での償還元金は1億7,122万8,335円、償還利子が3,172万49円となっておりますことから、合計で2億294万8,384円でございます。
 次に、一般会計からの繰入金と一般会計での償還金の合計金額についてでございますが、一般会計からの繰入金が2億7,593万3,000円、一般会計での元利合わせての償還金は2億294万8,384円となっておりますことから、一般会計での支出合計は4億7,888万1,384円でございます。
 次に、平成17年度末の未償還元金についてでございますが、一般会計と特別会計の未償還元金の合計金額は22億8,835万7,695円となります。未償還利子につきましては、償還計画によりますと一般会計での返済期限を平成21年度、特別会計での返済期限を平成23年度と設定しておりまして、未償還利子の合計金額は1億9,433万1,568円となっておりますことから、元金、利子合わせた未償還額は24億8,268万9,263円となるところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  1番、青木議員。
◆1番(青木議員) 細かい点につきましては委員会の方で質疑させていただきます。
 次に、第74号議案 平成17年度草加市水道事業決算の認定について質疑いたします。
 事業収益におきまして、営業収益は前年度と比較して5,909万544円の増収となっておりますが、給水収益が前年度と比較して2,014万3,486円減少しております。
 1点目に、給水収益で主にどの口径で減収となったのかお伺いいたします。また、ワンルームマンションの増加等、単身世帯の増加や節水機能つき洗濯機の普及など、こういったものに起因するものと思われますが、減収となった理由をお伺いいたします。
 2点目に、その他の営業収益が前年度と比較して7,781万4,784円の増収となっておりますが、主に何が増収となったのか、また増収となった理由をお伺いいたします。
 3点目になります。事業費におきまして、営業費用が前年度と比較して8,433万4,200円の増加となっております。増加した主な理由をお伺いいたします。
 4点目に、資本的収入におきまして、昨年6月に補正をした高金利対策の借換債についてお伺いいたします。補正予算額7,300万円に対しまして、決算額6,600万円となっておりますが、全額借りかえができなかったということでしょうか。6,600万円の決算額となった理由と借換債の利率、あわせて支払い利息の削減額をお伺いいたします。
 5点目に、漏水対策事業についてお伺いいたします。水道事業は市民生活に密着した安全で快適な給水サービスを長期的、安定的に確保すると言われており、これまでも改良事業の中で石綿セメント管更新事業や漏水対策で老朽化したポリエチレン管の更新事業をされてきました。平成17年度はどこまでこの漏水対策事業が進んだのか、それぞれの更新延長、更新率、残延長をお示しください。
 6点目になりますが、貸借対照表を見ますと、固定資産の投資の中で新たに投資有価証券9億9,999万8,000円とありますが、どのような目的で何を購入されたのかお伺いいたします。
 7点目に、内部留保資金についてお伺いいたします。損益計算書を見ますと、当年度純利益は6億9,109万6,110円となっております。利益剰余金と損益勘定留保資金は前年度と比較してどのようになったのかお伺いいたします。
 最後になります。8点目に、契約状況についてお伺いいたします。平成17年度の建設工事において契約件数は何件あったのか、落札率はどのようになったのか、契約方法別にそれぞれの件数と最高、最低、平均落札率をお示しください。
○宇野 議長  田村水道部長。
◎田村 水道部長  第74号議案 平成17年度草加市水道事業決算の認定についての質疑にお答えします。
 まず1点目の給水収益についてでございますが、平成16年度と比較して2,014万3,486円の減収となっております。減収の理由でございますが、お客様の節水意識の定着や節水型機器類の大幅な普及などにより、一調定当たりの平均使用水量が前年度と比較して0.51立方メートル減少したことや、さらに平成16年度が記録的猛暑であったことが影響しまして、平成17年度はマイナスとなったものでございます。
 また、減収となった主な口径といたしましては、一般家庭用の口径13mmについて4,322万3,236円減収しており、対前年度比4.4%のマイナスとなったものでございます。
 次に、2点目のその他の営業収益の増収についてでございますが、平成16年度と比較して7,781万4,784円の増収となっております。増収の主なものとしましては、加入分担金が5,654万7,000円の増収となりました。主な要因としましては、平成16年度の加入分担金の申請件数は2,020件に対しまして、平成17年度は2,520件で、500件の申請増加となり、主にマンション建設などによる増収でございます。さらに、その他として下水道受託料など2,126万7,784円が増収となったものでございます。
 次に、3点目の営業費用についてでございますが、平成16年度と比較しまして8,433万4,200円の増加となっております。これは主に県水受水費、減価償却費と資産減耗費が増加したものでございます。
 県水受水費につきましては、平成16年度の14億7,031万7,053円に対し、平成17年度は14億8,020万8,649円となり、989万1,596円の増加となりました。県水受水費の増加理由でございますが、県水の購入水量は平成16年度の2,379万9,240立方メートルに対しまして、平成17年度は2,395万7,670立方メートルとなり、15万8,430立方メートルの増となりました。
 次に、減価償却費につきましては、平成16年度の6億7,113万8,758円に対し、平成17年度は6億9,615万23円となり、2,501万1,265円の増加となりました。減価償却費の増加理由でございますが、毎年、新規取得資産分の減価償却費が加算されるため増加したものでございます。
 次に、資産減耗費につきましては、平成16年度の3,174万4,029円に対し、平成17年度は6,024万567円で、2,849万6,538円の増加となり、下水道工事や河川工事などの切り回し工事及び布設替え工事によるものでございます。
 次に、4点目の借換債についてでございますが、全額借りかえができなかった理由としましては、昨年5月、総務省に7,300万円の借りかえ申請を行いましたが、総務省におきまして平成17年度1,000億円の予算措置に対しまして、全国の要望額が1,000億円を上回ったことによりまして、減額配分によって、草加市においては最終的に昨年7月22日付けで6,600万円の借換債が許可となり、7月29日に6,600万円の借りかえを実行したところでございます。
 次に、借換債の利率といたしましては、借換債の対象となりました従来の借り入れ利率8.1%及び7.6%の二つの借り入れにつきまして、それぞれ1.95%の低利の借りかえ利率となりました。
 次に、平成17年度における支払い利息の削減額につきましては232万4,000円となっており、償還が終了いたします平成22年度までの削減の累計額につきましては773万7,000円となる見込みでございます。
 次に、5点目の改良事業に係る石綿セメント管の更新延長、更新率、残延長についてでございますが、昭和63年度末の残延長11万8,590mに対し、平成17年度は80mの更新工事を実施いたしました。これによりまして、平成17年度末で11万7,930mが布設替えとなり、更新率にしまして99.4%となりました。この結果、平成17年度末の石綿セメント管の残延長は660mでございます。
 次に、ポリエチレン管についてでございますが、平成11年度末の残延長6万mに対しまして、平成17年度は4,105mの更新工事を実施いたしました。これによりまして、平成17年度末で約2万4,711mが布設替えとなり、更新率にしまして約41.2%となりました。この結果、平成17年度末のポリエチレン管の残延長は約3万5,289mでございます。
 次に、6点目の固定資産の投資有価証券についてでございますが、平成17年4月1日にペイオフが全面解禁され、預金保険法の改正によりまして、預金の元本1,000万円とその利息を超える部分につきましては保護されなくなりまして、自己責任によりまして公金預金の保全が必要となりました。また、公金預金の保全及び公金の安全かつ効率的な運用として、当面の運転資金は、無利子ではございますが全額保障されます決済性普通預金で管理し、運用可能な資金は債券で運用することとしました。債券運用に当たっては、将来の資金需要の対応や安定した資金運用を図るため、最も安全性の高い2年物の国債を年5回に分け、額面10億円を購入いたしました。
 次に、7点目の内部留保資金の前年度比較について申し上げます。
 利益剰余金につきましては、平成16年度末の11億9,289万9,180円に対し、平成17年度末は15億4,772万7,290円となり、前年度と比較しますと3億5,482万8,110円の増加となりました。
 また、損益勘定留保資金は平成16年度末の30億3,103万3,369円に対し、平成17年度末は20億3,468万416円となり、前年度と比較しますと9億9,635万2,953円の減少となりました。
 利益剰余金と損益勘定留保資金の合計、いわゆる内部留保資金につきましては、平成16年度の42億2,393万2,549円に対し、平成17年度は35億8,240万7,706円となり、6億4,152万4,843円の減少となっております。減少理由としましては、資金運用のため2年物の国債の購入によるものでございます。
 次に、8点目の建設工事に係る契約方法別の件数と最高、最低、平均落札率でございますが、件数は51件でございます。契約方法別としましては、一般競争入札が1件、落札率は92.4%、指名競争入札が44件、最高落札率は96.7%、最低落札率は77.9%、平均落札率は88.8%でございます。随意契約は6件でございます。最高落札率は94.6%、最低落札率は92.3%、平均落札率は93.9%でございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  1番、青木議員。
◆1番(青木議員) 1点だけ再質疑させていただきます。
 先ほどの御答弁で、平成17年度末で石綿セメント管の残延長が660mとのことでしたが、残っている場所、それと今後の予定についてお伺いしたいと思います。
○宇野 議長  田村水道部長。
◎田村 水道部長  青木議員さんの再質疑にお答えします。
 石綿セメント管の残延長660mの布設箇所及び今後の進捗予定でございますが、内訳としましては、金明町地内に180m、新田駅東口、市道1010号線でございますが160m、高砂一・二丁目地内、県道足立越谷線でございますが140m、青柳三丁目地内に70m、松江三丁目地内に70m、住吉二丁目地内に40m、計660m布設されております。
 なお、今後の進捗状況でございますが、平成18年度は金明町地内の180mを下水道工事に合わせて布設替え工事を行います。さらに残りの他の地区につきましては、今後関係機関との調整を図りながら早期更新に努めてまいります。
○宇野 議長  1番、青木議員。
◆1番(青木議員) 次に、第87号議案 草加市立児童クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。
 この条例改正は、谷塚小学校の建て替えに伴い学校施設内に谷塚児童クラブが設置されることから提出されたものかと思いますが、まず、谷塚児童クラブ及び花栗児童クラブの指定管理者制度の導入に当たり、従来どおりの公設公営のままという検討はなされなかったのかどうかお伺いしたいと思います。また、その理由についてもお聞かせください。
 次に、入室状況についてお伺いいたします。谷塚児童クラブ及び花栗児童クラブの現在の定員と入室児童数、あわせて指定管理者制度導入後の定員につきましても御答弁ください。
 今回、この条例改正が可決されると、公募の後、指定管理者の選定となるわけですが、その具体的スケジュールについてもお伺いいたします。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  第87号議案に関する御質疑にお答え申し上げます。
 まず、谷塚児童クラブ及び花栗児童クラブの指定管理者制度導入について、公設公営のままの検討はしなかったのかということでございますが、谷塚児童クラブと花栗児童クラブの指定管理者制度導入につきましては、多様化する利用者のニーズにこたえるために、指定管理者制度を活用しまして民間の活力を導入することで、より一層のサービス向上を図るために、草加市指定管理者制度導入方針に基づきまして導入するものでございます。
 次に、現在の定員と入室児童数及び指定管理者制度導入後の定員でございますが、まず谷塚児童クラブにつきましては、9月1日現在、定員が65人、入室児童数は68人となってございます。指定管理者制度導入後につきましては、谷塚小学校内への移設に伴いまして、現在よりも面積がふえますことから、定員を100人に拡大する予定でございます。
 次に、花栗児童クラブにつきましては、9月1日現在、定員が40人、入室児童数が39人でございます。指定管理者制度導入後の定員でございますが、現行の施設のまま移行しますので、40人を予定してございます。
 3点目の指定管理者制度導入までの具体的な今後のスケジュールでございますが、今回の条例改正を議決いただきました後、10月上旬には広報及びホームページによりまして指定管理者の公募を行いまして、11月には選考委員会による選考を行いまして、その審査結果をもとに、12月定例会におきまして指定管理者の指定についての議決をお願いする予定でございます。その後は平成19年度からの指定管理者制度導入に向けまして、業務の引き継ぎ、協定の締結などを行う中で、円滑な導入に向けた準備を進めてまいる予定でございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  1番、青木議員。
◆1番(青木議員) 1点、再質疑させていただきます。
 今いただきました御答弁では、選考委員会による選考を行い、その審査結果を受けてというふうにございましたが、現在、既に市内で15もの児童クラブを運営されているNPO法人草加・元気っ子クラブの実績等は選考基準として考慮されるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  再質疑にお答え申し上げます。
 選考に当たりましては、実績は選考の判断基準として考慮するのかということでございますが、選考委員会は提出されました書類と応募者のプレゼンテーションによりまして選考いたしますが、放課後児童健全育成事業に対する基本理念、あるいは事業計画の内容のほか、児童クラブの運営の実績、職員体制や指導員の熟練度、効率的・安定的な運営が可能かどうか、これらの点を検討しまして、総合的に判断をさせていただく考えでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  1番、青木議員。
◆1番(青木議員) 次に、第91号議案 草加市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例の制定について質疑いたします。
 畑革新知事時代に制定された埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱が廃止され、その後、平成16年1月の制度改正により、受給対象年齢が68歳、69歳の方から平成15年12月31日現在で68歳、69歳の方、昭和9年、10年生まれの方に限定されましたが、まず改正前後の受給者の推移についてお伺いしたいと思います。
 また、現在、埼玉県内におきまして市単独で助成制度を継続している市は何市あるのか、あわせてその市もお示しください。
 今後、草加市として68歳、69歳の方を対象に市単独で助成制度を開始した場合、市の負担はどれぐらいを見込まれているのかもお伺いいたします。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  第91号議案に関する御質疑にお答え申し上げます。
 まず、制度改正前後の受給者数の推移でございますが、制度改正前の平成15年12月末日現在でございますが、3,068人でございました。
 次に、制度改正後の平成16年1月1日現在では2,962人、同様に平成17年1月1日現在では1,675人、また平成18年1月1日現在の受給者につきましては、全員が70歳に到達しておりましたので、各種健康保険組合の前期高齢者に移行したことに伴いまして、受給者は一人もございません。
 2点目の県内における市単独で68歳、69歳等を対象とした助成を継続している市でございますが、本年9月1日現在で5市ございます。内訳でございますが、市単独事業として継続する市でございますが、川越市、和光市、ふじみ野市の3市と伺ってございます。
 また、現行制度におけます市単独事業としての対象年齢の拡大に伴いまして、66歳以上を対象とする新座市、あるいは67歳以上を対象とする春日部市の2市におきましては、それぞれ対象者の方が前期高齢者に移行した時点で順次廃止を予定していると伺っているところでございます。
 3点目に、今後、仮に本市が単独で事業を継続した場合の影響額でございます。平成18年4月1日現在の68歳、69歳の方、人数で3,942人でございますが、この人数をもとに平成16年度の老人医療費決算におけます一人当たりの年間医療費に基づき試算いたしますと、医療費の助成分として約2億800万円、その事務費分としまして約1,100万円、合計しますと約2億1,900万円が見込まれるところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  1番、青木議員。
◆1番(青木議員) 次に、第92号議案 草加市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
 障害者自立支援法の施行に伴い市が条例で定めることとされている罰則ですが、まず1点目といたしまして、罰則規定を設ける理由についてお伺いしたいと思います。
 2点目といたしまして、第3条第1項に「当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者に対し10万円以下の過料を科する。」とあります。草加市ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例でも5万円以下の罰金となっていたわけでありまして、非常に高いような気もいたしますが、この10万円以下とした理由についてもお聞かせください。
 3点目です。他の自治体も同様に行っているのかどうか御答弁ください。
 4点目といたしまして、第3条第3項に受給者証の提出、返還についても同様に罰則規定が設けられておりますが、受給者証の拒否というものがこれまでにあったのか。また、あるとしたらその件数もあわせてお聞かせください。
 最後に5点目です。この条例は事業者にとってどのような効果があるのか、お伺いいたします。
○宇野 議長  石田健康福祉部長。
◎石田 健康福祉部長  第92号議案に関する御質疑にお答え申し上げます。
 まず、罰則規定を置く理由でございます。この規定につきましては、サービスの公平・公正な利用、あるいは適正なサービスの提供に資するために、障害者自立支援法の規定に基づきまして、利用者及び事業者への聴取、必要書類等の提示を求めるための市としての対抗策としまして条例への規定が必要と判断させていただいたところでございます。
 次に、過料、いわゆる過ち料の額を10万円以下とした理由でございますが、障害者自立支援法の規定に基づきまして、その上限額を置かせていただくものでございます。
 3点目の他の自治体の扱いでございますが、近隣市町では現在、いずれの自治体も同規定について導入するかどうかということで検討中であると伺っているところでございます。
 4点目の受給者証の提出拒否の実例でございますが、現在までサービスの御利用に当たって、支給決定内容の変更に際しましての受給者証の提出拒否はございません。また、支給決定の取り消しに伴う返還拒否につきましても、取り消しの事例がないことから実例はございません。
 最後に、事業者への効果でございますが、故意、悪意等、あるいは意図的と思われる不正な行為による費用請求等に対しましては、これら規定によりまして調査等を行いまして、本制度の適正な運用を図ることができますとともに、一方では、適正な運用は障害のある方が安心してサービスを利用できる、こういった効果もあわせて得られるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○宇野 議長  20番、種子島議員。
◆20番(種子島議員) それでは、第75号議案について質疑をさせていただきたいと思います。
 市立病院は地方公営企業法全部適用ということでございますので、独立採算制で行わなければならないのに、その稼ぎ手と言われている医師不足では話にならないわけでございまして、努力したがだめでした。その結果、約22億2,600万円の損失になりましたと言われても、ああそうですかというわけにはいきませんので、まず伺っておきたいと思いますが、当初予算時の入院患者数と外来患者数は何人を見込んだのかということで伺っておきたいと思います。
 細かく見てまいりますと、入院にしても外来にしても、収益としては昨年より増加となっておりますので、昨年より入院で2,308人、外来で1万4,266人の減少ということではございますけれども、この減少分について金額では幾らなのか伺っておきたいと思います。そして、産婦人科分についてはどのくらいになったのかということでお伺いしておきたいと思います。
 それから、他会計補助金ということで、平成16年度に比べまして3,603万8,000円というふうに減額になっておりますので、その理由について伺っておきたいと思います。
 他会計負担金も増になっておりますので、平成16年度に比べて1億4,083万4,000円、この理由についても伺っておきたいと思います。
 それから、病院の広報活動ということで、まずは病院に来てもらわなければならないわけでございますので、どのような形で広報ということをなされたのかどうか、伺っておきたいと思います。
 次に、産婦人科医師の不足などのアクシデントがあったものの、平成17年度、単年度で約22億円の赤字を計上しております。監査委員からも指摘されておりますので、これらの改善策について伺っておきたいと思います。
 もう1点は、先ほども申し上げましたが、病院会計は独立採算ということでございますので、これだけの赤字を出したとはいえ、市長は病院で何とかしなさいと高みの見物のように病院のみに負担させるのは酷なことではないかなというふうに思われますので、市長の責任として基準外の繰出金を考えていかなければならないと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いしておきたいと思います。
○宇野 議長  宮野病院事務部長。
◎宮野 病院事務部長  種子島議員さんの第75号議案にかかわる御質疑にお答え申し上げます。
 初めに、平成17年度予算における入院患者数及び外来患者数についてという御質疑でございますが、平成17年度予算における入院患者数は延べ12万600人、外来患者数は延べ26万1,400人を見込んでいたところでございます。
 次に、前年度と比べて入院患者数で2,308人、外来患者数で1万4,266人減少しているが、入院収益、外来収益ともに増加している。この減少分は金額にしてどのくらいか。また、産婦人科についてはどうなのかという御質疑ですが、平成16年7月の新築移転に伴いまして、新設した診療科や非常勤医師から常勤化した診療科、さらには常勤医師の増減がございましたが、単純計算で申し上げますと、入院の1人1日平均診療収益3万6,464円に2,308人を乗じますと約8,415万8,000円となります。また、外来の1人1日平均診療収益6,897円に1万4,266人を乗じますと約9,839万2,000円となりまして、合わせて約1億8,255万円となるところでございます。
 また、産婦人科についてはどうなのかという御質疑でございますが、平成16年度の入院患者数1万4,115人に対しまして、平成17年度は145人で、1万3,970人の減となっております。この1万3,970人に平成17年度における産婦人科入院の1人1日平均診療収益3万8,600円を乗じますと5億3,924万2,000円となります。また、外来につきましては、平成16年度の外来患者数2万4,694人に対しまして、平成17年度は5,891人で、1万8,803人の減となっております。これに入院と同様に平成17年度における産婦人科外来の1人1日平均診療収益6,472円を乗じますと約1億2,169万3,000円となりまして、合わせまして約6億6,093万5,000円となるところでございます。
 次に、他会計補助金の減の理由でございますが、平成16年度につきましては、収支不足補てん分といたしまして5,587万5,000円を一般会計から繰り入れされておりました。しかし、平成17年度はこれがなかったことから減となったものでございます。
 次に、他会計負担金の増の理由でございますが、平成17年度は企業債償還に係る1億2,544万6,000円を地方公営企業法の繰り出し基準に基づきまして、一般会計から繰り入れされた関係から増となったものでございます。
 なお、この部分につきましては、平成16年度までは新市立病院建設に係るものといたしまして、資本的収入の中の新市立病院建設補助金として全額一般会計から繰り入れされていたところでございます。
 次に、病院の広報活動についてでございますが、これまでホームページへの掲載に加え、院内患者さん向けとして「病院だより」の発行や、地域医療機関には病院事業管理者がみずから訪問し、直接地域医療機関の院長とお会いするなど、病院の広報活動を行ってきたところでございます。
 次に、平成17年度、単年度で約22億円の赤字を計上しているが、これらの改善策はという御質疑でございますが、市立病院始まって以来の多額の赤字を計上することになりまして、大変申しわけなく思っているところでございます。
 平成17年度の赤字の要因を分析いたしますと、まず費用面におきましては、給与費や材料費、経費、減価償却費、資産減耗費、支払利息の増加が挙げられます。とりわけ旧市立病院の解体に係る資産減耗費や固定資産売却損の損金計上が費用の増加になっているものでございます。
 収益面におきましては、産科部門の一時休止に伴う収入減や、このほかの診療科の医師不足に伴う病床利用率の低下による収入の減が大きな要因になっているところでございます。
 いずれにいたしましても、病院運営の根幹は必要な医師を確保することが重要であることから、必要な医師を確保し、診療体制の整備を図る中で、病床利用率の向上とともに収益の向上を目指してまいりたいと考えているところでございます。
 また、経費面におきましては、これまでも業務のアウトソーシングなどを行い経費の節減に努めてきたところでございますが、なお一層経費の節減に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 なお、現在、医師確保の見込みやこれに係る収益、費用面などを精査する中で、短期的な病院の経営プランを試算すべく検討しているところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  基準外の繰り出しについて私の方から御答弁申し上げます。
 現在、国内の多くの自治体病院、もしくは自治体病院ではなく全国の病院で、産科に限らず小児科、麻酔科など深刻な医師不足が問題化しているところでございます。こうした中で、草加市立病院におきましては、地域の中核病院としてその役割を果たすべく、医師の確保と経営の健全化に日々努力をしていただいているところでございます。
 市立病院の運営につきましては、これまでも地方公営企業法の繰り出し基準に基づき一定の補助を行ってきているところでございますが、基準外の繰出金につきましては、診療報酬の引き下げなど、市立病院を取り巻く経営環境が大変厳しいこともございますので、病院事業管理者の意見を伺う中で、必要に応じて一定の対応を図っていく必要があると考えているところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  20番、種子島議員。
◆20番(種子島議員) 病院事務部長からも御答弁がございましたが、監査報告の中でも、旧市立病院の解体工事等の事業は一般会計と十分調整をし、繰入金のルールづくりをして、経営基盤の安定に努めていくことが必要とされていますというふうに監査報告がされております。
 今、市長の御答弁の中では、病院事業管理者の御意見等を伺う中でという御答弁でございましたが、消極的ではなくて、もう少し一般会計の方からも市長としてこれは見なければならないというような、今、指摘されているように旧市立病院の解体工事費だって1億幾らでしたよね。そんなものが出ているわけですので、もう少し積極的な一般会計からの繰り出しということはどのように、この改善策にもかかわってくることではないかなというふうに思いますので、再度御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  再質疑に御答弁申し上げます。
 御指摘のとおり、監査報告の中でも一定のものをしっかりと構築してほしいという御意見がございます。したがいまして、先ほど御答弁させていただきましたとおり、病院につきましては地方公営企業法全部適用ということで、病院事業管理者を設置させていただいております。この病院事業管理者がまさに医療の現場、そしてどういった形のものが必要なのかというのを現場で一番熟知をしているところでございますので、病院事業管理者と十分な意見交換を行う中で、必要なものを定め、またそれについては実施をしてまいりたいと考えているところでございます。
 御指摘のように、公立病院でございますので、これは当然のことに地方公営企業法の理念を生かし、しっかりと健全な経営、効率的な運営を目指していただきたいと考えているところでございますが、地域の中核医療を担う公立病院であること、そのことを忘れることはできません。その上に地方公営企業法全部適用の病院ということの二つの側面がございます。こうしたことを踏まえたとき、病院事業管理者と十分な意見交換のもとに行っていくことが大変重要であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○宇野 議長  以上で、市長提出議案に対する質疑を終了いたします。

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△市政に対する一般質問
○宇野 議長  次に、市政に対する一般質問を行います。
 発言通告により発言を許します。
 19番、新井議員。
◆19番(新井議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、9月定例会一般質問については二つの項目について質問をさせていただきたいと思います。
 大きな項目は二つでございますけれども、それぞれ幾つかに分けた小項目で質問をいたしますので、答弁の方はわかりやすくお願いしたいと思います。
 まず、教育行政について、学校プール等施設管理について、愛国心と通知表について、スポーツ施設の充実について質問をしていきたいと思います。
 まず、学校プール等施設管理についてでございますが、去る7月31日午後、埼玉県ふじみ野市の同市営ふじみ野大井プールで小学校2年生の女の子が遊泳中、吸水口に吸い込まれて亡くなりました。心から御冥福を祈るところでございます。
 この事故はプールの事故として、ふだんは余り気にとめていないところが大きな事故になった。いわゆる施設の盲点でもあったわけであります。そういう中で、文部科学省は急ぎこれらの対応をしてきたわけであります。特に公立学校と公営の水泳プールの吸水口の不備、また、さくを固定しないなど安全面の不備について、この2点を中心に文部科学省は8月10日、緊急調査の最終集計結果として新聞発表をされました。
 その中で、吸水口のさくの固定不備は375カ所、そして吸い込み防止金具設置なしは1,964カ所報告をされたと報道されております。その後、若干ふえているようでございます。
 また、あわせて文部科学省は各自治体に対し、さくの固定化と吸い込み防止金具の設置という二重の事故防止策を講ずると言っていますが、草加市としては現状を踏まえてどう対応されていくのか。また、この事故を契機にそれぞれ学校でも教育委員会でも調査がされたと思いますが、今日までの現況調査とそれらに対する対応について、また市内の温水プールや幼稚園のプールなども含めて、その状況、対応についてお尋ねしておきたいと思います。
 二つ目に、愛国心と通知表についてでございますが、これは6月定例会で、教育基本法の改正が国でもるるうわさをされていたということで、各市町村の教育行政の中で、通知表の基準として愛国心をどうとらえているかとの質問を先般行ったところであります。
 その中で教育委員会は、愛国心とのかかわりでは、市内の小学校で1校だけあるとの答弁をいただいております。教育委員会でも、人の心は評価できない、まさにそのとおりでありますし、その立場に立った教育行政の推進が大事かと思います。1校のみが愛国心とのかかわりがあると答弁されましたが、その後、この1校に対してどう対応されてきたのかお尋ねしておきたいと思います。
 次に、スポーツ施設の充実についてお尋ねいたします。
 草加市はスポーツ健康都市宣言をしておりますが、意外とその割にその後の施策が弱いと言われております。しかし一方では、人口がふえている割には競技団体等のスポーツ人口は余りふえていない。しかし、そのかわりと言ってはなんですが、やはり健康社会ということで、レクリエーションや軽スポーツ、あるいは健康体操などの増加はかなりあるわけであります。
 そういう中で、これからの教育行政、とりわけ従来は競技力の向上を目指したスポーツととらえておりましたけれども、レクリエーション、軽スポーツも入れた幅広い取り組みが必要かと思います。
 また、特にこれからは学校も複合施設、多目的施設としてとらえ、谷塚小学校あるいはこれからの高砂小学校のいろいろ策も提示をされております。私は学校教育施設を社会体育施設に使うということは、それはそれで理があろうかと思います。しかし、西町小学校の建て替え、あれは学校のみの建て替えであります。私ども、サッカーとかいろいろスポーツで利用させていただいておりますが、以前はスポーツ活動には大き過ぎるくらいだったあの校庭が、建て替え後には大変不便さを来しているわけであります。大きさも面積もさることながら、学校教育で使う砂場、鉄棒、ブランコ、これらも学校の重要な備品として校庭の一角に設置されているわけであります。しかし、そのことは利用団体から見ればスポーツ活動に非常に大きな支障を来し、安全面に大きな不安を与えているわけであります。
 建て替えという事態でもそういったことが生まれている中で、谷塚小学校や高砂小学校、複合目的の学校をつくっていったときに、学校教育と社会教育の生涯スポーツのはざま、あるいは施設づくりに対する認識がこれからは大変重要ではないかなというふうに思っております。
 私はそういった西町小学校の校庭利用も含めて、これからの学校建設に際しては、やはり問題のない内容にしていただきたいと思っているわけであります。
 そんな状況をふれながら、今日、草加市のスポーツ施設をいろいろ見直したときに、老朽化も含めて改善・改修が必要とされるかと思います。特に市民体育館の問題、いろいろアスベストの問題もあります。さらに温水プールの老朽化、あるいはもう20年にもなろうとしております瀬崎グランドの有効利用、そういった面を考えたときに、スポーツ振興とあわせてスポーツ施設の見直し、その中から改善・改修が必要とされるものがたくさんあろうかと思います。そういったことについて教育委員会はどう認識し、対応されようとしているのか、まずお尋ねしておきます。
 レクリエーション、軽スポーツ、一般スポーツ等の場づくりとして、市内の現況を見たときにもやはり同じことが言えるのかなと思います。ニュースポーツもふえている中で、また競技団体とは違った施設の充実が必要かと思います。それらのことについてもどう考え、どう対応されようとしているのかお尋ねしておきたいと思います。
 三つ目に、冨士製革工業跡地の暫定スポーツ広場としての使用でございます。
 これは氷川グランドが地主のもとに返り、ソフトボールあるいは少年野球の活動の場がなくなるということで、幸い市が取得したこの跡地を暫定スポーツ広場として少年サッカーやソフトボールに活用されております。しかし、この暫定使用は平成19年3月までとなっているわけであります。スポーツ団体は年間の事業計画、これは行政も同じだと思いますが、もう既に平成19年度のいろいろな計画に入っているわけであります。突然もう利用ができませんということでは、利用団体としても大変困るわけであります。そんなことから、その2年後の状況は早くその考えを提示し、もう1年使えるのか、あるいは2年でやめるならば、その代替としての施設の確保はこうするというような市の考えを示さなければならないと思います。年が明ければすぐでございます。利用団体のことも考え、この冨士製革工業跡地については2年で終わるのかどうか、さらに延長されるのかどうか、その辺もお尋ねしておきたいと思います。
 以上です。
○宇野 議長  村田学校教育部長。
◎村田 学校教育部長  教育行政についての御質問にお答え申し上げます。
 初めに、学校プール等施設管理についてでございますが、ふじみ野市の市営プールにおいて児童が吸水口に吸い込まれて死亡するという事故を踏まえ、小・中学校のプール点検をどのように実施したかについてでございますが、事故の発生を受けまして、県教育委員会より平成18年8月1日付けで排水口の構造及びその安全点検についての調査指示があり、各小・中学校に安全確認調査を実施しました。
 さらに、8月8日付けで水泳プールの安全確保に向けて、吸い込み口の防止金具設置確認の通知がありました。2学期もプール使用を予定している中学校9校を対象に、市職員が2日間にわたり排水口のねじを外し、吸い込み防止金具の確認作業を行いました。
 なお、プールの使用が終了しておりました全小学校及び中学校2校につきましては、来年度のプールでの水泳指導の開始前に、万全を期するため再度、格子ぶた及び吸い込み防止金具の安全点検を実施する予定でございます。
 次に、確認作業の結果でございますが、本市の小・中学校のプールにおいては、平成9年の通知を受けて排水口の吸い込み防止対策を既に講じてありましたが、全校の先生方にプール使用前と使用後に安全確認を実施するようその徹底を図りました。
 また、2学期に使用する中学校9校のうち青柳中学校については、排水口の格子ぶたがボルト及び溶接にて強固に固定されており、安全は確認されましたが、排水管口にも吸い込み防止金具を取りつけ、二重の安全対策を講ずることとなっていることから、プールの水を抜き、溶接されている格子ぶたを外し、給水管口に吸い込み防止金具を取りつけ、格子ぶたを再度ボルトと溶接により固定しました。
 現在使用している9校のプールには、安全である旨の表示を行い、水泳指導を実施しているところでございます。
 次に、学校プール以外の施設への対応についてでございますが、草加市で管理しております市民温水プールについても、学校同様、職員による調査を実施いたしました。調査の結果、格子ぶたは完全に固定されておりましたが、吸い込み防止金具の取りつけがなされていなかったため、即日、緊急修繕として排水口に吸い込み防止金具を取りつけ、安全を確認しプールの使用を行ったところでございます。
 なお、幼稚園につきましては、県からの通知を送付し、教育委員会の取り組みをあわせてお知らせする中で対応を図ったところでございます。
 次に、愛国心と通知表についてでございますが、平成17年度の通知表では小学校の1校で歴史や政治について進んで調べ、国を愛する気持ちを持とうとするという評価項目がございましたが、平成18年度におきましては、市内33校において通知表の評価項目の中に愛国心についての記載がされている学校はございませんでした。
 以上でございます。
○宇野 議長  田中生涯学習部長。
◎田中 生涯学習部長  スポーツ施設の充実についてお答え申し上げます。
 初めに、改善・改修等が必要な施設についてでございますが、本市の体育施設は全部で14カ所ございまして、屋内施設としては3施設ございます。昭和48年5月建設の市民体育館、昭和60年5月建設の市民温水プール、昭和61年2月建設のスポーツ健康都市記念体育館でございますが、いずれも経年しておりまして、老朽化が進んでいる現状にございます。このため、市民の皆様に快適に御利用いただくために、安全・安心を確保しつつ、適宜必要な改修等を行っているところでございます。
 お尋ねの市民体育館につきましては、今年度、耐震診断を行い、その結果いかんでは来年度、耐震補強工事が必要となってまいります。あわせましてアスベストの除去、さらには内外部改修工事を予定しているところでございます。
 市民温水プールにつきましては、今年度、放送設備と事務室の空調修繕等を行うとともに、ふじみ野市のプール事故を受けまして、緊急修繕として排水口に吸い込み防止金具を設置したところでございます。
 瀬崎グランドにつきましては、主にサッカー、グラウンドゴルフ等、多くの団体の方々に御利用いただいているところでございますが、現在グラウンド内の一部にある中間処理施設につきましては移設の計画があることから、グラウンドとしての活用も含めまして、関係各課と調整を図りながら有効な活用方法について検討してまいります。
 次に、いわゆる競技スポーツ以外のニュースポーツ等に対する対応ということでございますが、インディアカ、グラウンドゴルフ等のニュースポーツ等は、手軽にかつまた年齢等を問わずに取り組めることから、市内でも愛好者は年々増加しております。現在、14のスポーツ・レクリエーション施設のほか、小・中学校の校庭や体育館、公民館、文化センター、さらにはコミュニティセンター等を御利用いただいているところでございます。
 その場の確保につきましては、一般スポーツも含めまして、年々空閑地が減少している中で新たな施設整備は困難な状況にございますが、例えば校庭の遊具の配置を考慮してスペースを確保するなど、工夫を凝らしながら環境の整備に努めてまいりたいと存じます。
 次に、冨士製革工業跡地の暫定スポーツ広場につきましては、主に氷川グランド及び花栗南グランドを御利用いただいていた団体を対象に、平成19年3月までの2年を期限に暫定的に御利用いただいているところでございます。暫定利用期間終了後のスポーツ広場の代替地につきましては、用地の確保等、現状では非常に厳しい状況にございますが、利用者に支障を来さないよう関連部局とも連携を図りながら検討しているところでございます。
 以上でございます。
○宇野 議長  19番、新井議員。
◆19番(新井議員) 再質問を行います。
 1点だけですが、冨士製革工業跡地の暫定スポーツ広場の関係です。これは恐らく日常の管理は教育委員会の体育課と、しかしこれらの施策決定は所管が違うように思われます。私は6月定例会での一般質問の中で、綾瀬川左岸広場と冨士製革工業跡地は、個々に活用していく土地利用なのか、あるいは一体化して土地利用を図っていくのかという質問の中で、行政側は広い土地、いわゆる綾瀬川左岸広場は約1万3,000坪、冨士製革工業跡地は6,400坪、これを一体のものとして活用していきたいという答弁があったと記憶しております。
 もしそういうことであるならば、ぜひ、この冨士製革工業跡地は既に利用について一つの考えも示されておりますが、さらに私ども、あの周辺では半分ぐらい、3,000坪ぐらい、ソフトボールとか少年野球の専用球場として、あの地域にそういった活発なスポーツ施設があってもいいのかなという考えに立っております。単なる商工産業というだけでなくて、防災広場だけでなくて、人がいろいろな意味で寄る明るさのあるスポーツ施設も必要かなと。用地を一体化して使うならば、この際、そういったものの工夫をしてはどうかなというふうに思っております。
 そういうことも含めて、冨士製革工業跡地、実際2年で終わるのか、あるいはそれ以降、利用団体はさらに使うことができるのか、工夫の提言も含めてお尋ねしておきたいと思います。
 以上です。
○宇野 議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  ソフトボール専用球場の設置にかかわります再質問にお答えを申し上げます。
 今様・草加宿事業にかかわります市のまちづくり方針でもございます事業推進計画におきまして、綾瀬川左岸地区につきましては基本構想や都市計画マスタープランに位置づけられております文化核として、綾瀬川や草加松原等の景観資源を生かした魅力ある地域拠点の形成を目的としておるところでございます。
 冨士製革工業跡地につきましては、北側の左岸広場との連続性、一体性を視野に、市民文化、産業交流を基本とするにぎわいづくりを目指しておりますことから、ソフトボール専用球場といたしましては現状では難しいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○宇野 議長  19番、新井議員。
◆19番(新井議員) ちょっと私、聞き漏らしたのかどうか、冨士製革工業跡地の利用は来年3月で終わるということでいいのかどうか。あるいは延長されるのかどうか、その辺についていま一度。
○宇野 議長  長濱総合政策部長。
◎長濱 総合政策部長  来年3月以降の利用につきましては、担当の所管と今後の調整をしながら、地元の方々あるいは利用者の方々、あるいはさまざまな方々の御意見を伺いながら判断をさせていただきたいと、現状ではそのように考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○宇野 議長  19番、新井議員。
◆19番(新井議員) 質問回数がありませんので詰めた話はできませんけれども、ぜひ冨士製革工業跡地の利用については、2年ならば、その後の措置というのも考えていかないといけない。それは、地元住民の意見を聞くことも大事ですが、しかし冨士製革工業跡地をさらにソフトとして1年延長すると、そういう話まで、さらに住民の意見を聞かなければいけないというのは、何か答弁を一つの花としているような感じで、決して意に沿った答弁ではないような気がするんですね。やはり2年、その後は代替地等を含めて考えるとか、あるいは現状では1年延長の方向で考えているとか、そういう行政側の考えがないと利用団体は困るんですね。もう半年ちょっとなんですね。
 しかし、先ほど言ったように、スポーツ団体の年間計画というのは1月にはできているんです。ですから、少なくとも年内にはきちっと、1年あるいは何年か延長するのか、あるいは他に代替地を求めて打ち切ってしまうのか、その辺はぜひひとつ早期の対応を要望しておきたいと思います。
 先ほど、学校施設の質問でも申し上げましたが、ぜひ複合施設というのは、谷塚小学校と高砂小学校をこれからやりますが、非常にいろいろな面で多目的でやるから見ばえはいいんですが、学校教育優先ということが非常にある意味ではひっかかるんですね。
 西町小学校の例ばかり言って申しわけないんですが、南から北に抜ける歩道の話もそうなんです。消防で聞いたら6mでいいと言うんですね。それを8mにしているんです。それはなぜかといったら、防災上、一応広目にとった。一見して広目にとったのは格好いいんですけれども、8mにしたというのは、例えば東京都のように片側に人家がある。6mでは人家があって狭いというので、プラス2mをとると。しかし、あの学校は6mにしても、防災で地震があっても火災があっても、そこからすぐ向かいは校庭なんです。ですから、校舎から校庭まで何の支障もなく、距離感は関係なく行けるんですね。それを周りに人家がはびこっているような認識で、6mプラス2mの歩道にしている。その2mが校庭利用に大きなネックになっているということがあったんですね。現にあるわけです。
 その2mがあれば、サッカーなんかでも5・6年生の試合ができる。しかし、ないために3・4年生の試合しかできない。しかも、鉄棒とか砂場とかそういうもので、非常にそれが障害物になって安全面を阻害しているわけですね。ですから、意外とよかれと思ってつくったものも、ちょっとした考えでそういうマイナスがあるわけであります。私ども、ぜひ、谷塚小学校や高砂小学校の複合施設はそういう二の舞を繰り返さないように、この場をおかりしてこのテーマの中でひとつ要望しておきたいなというふうに思っております。
 次に移ります。二つ目は、市長の政治姿勢についてであります。
 7月31日の臨時会では市長に対する辞職勧告決議も出され、それ以前には、24日には市長不信任決議も出され、結果はそれぞれ知る範囲でございます。私もこれから秋に向かい、秋というのは心静まる秋かなと思っておりましたけれども、市議会議員選挙もあるということで、静まるどころか人の心は燃え盛るばかりであります。ぜひ、きょうは市長に心静まる秋の中で、冷静でしっかりとした我々議会に期待のできる答弁をお願いしたいなというふうに思っております。
 私も、前市長からこんなことを言われたことを覚えております。私は、市民から後ろ指を指されるようなことはしたくない。新井君、何かあったらどんな小さなことでもいいから提言、意見を言ってくれないかと言われたことがございます。私は今のままでは、市長に対する不信、あるいは行政不信が的となって浮いている限りは、常にその的は標的になって撃たれるわけであります。ぜひ市長の高い見識から、その的を早く外していただく、なくしていただくことが今の政治情勢では大事ではないかなというふうに思っております。
 もちろん今日までの議会答弁もすべてノーとは言いませんが、やはり市長は頭がいいんですね。だから市長になられたんでしょうけれども、非常に説明の仕方が変にうまい。言葉巧みに何か言い逃れをしているというか、そういう感じもするわけであります。特に人間追い詰められると、大きな事柄にははっきりと態度を決めればいいわけですが、決めかねているときには必ず何らかの隠す言葉も出てくるわけであります。私は、若い市長ですから、やはり胸襟を開いて、高い見識で諸般の事情にこたえる気持ちが大事かなというふうにも思っております。
 そんな私なりの市政に対する現状も意見も踏まえて質問に入りたいと思います。
 今、草加市は大きな事業として、文字どおり木下市政の看板事業として今様・草加宿事業が進められております。これはまさに大きな事業であり、しかも、かなりかかる事業であります。そして今年度だけでも約2億1,000万円の予算執行が予定されているわけであります。今、この事業を進めているのは当然草加市であります。いろいろ予算を獲得したり予算執行するのも草加市、行政側でございます。予算の中にも、整理をするために一つの科目にまとめられているわけであります。
 そういう中で、今この今様・草加宿事業を進める中で実行委員会が形成されております。まちづくり協議会とのタイアップ、こういった実行委員会とのタイアップで、市民の立場で事業を進めるんだという説明もされておりますけれども、この今様・草加宿事業、草加市の役割とか任務分担はどの範疇までとなっているのか。また、あわせて「今様・草加宿」実行委員会の役割とか任務分担はどのようなことで行われているのか。この辺の行政と実行委員会とのかかわりについて一つはお尋ねしておきたいと思います。
 もう一つ、実はこの「今様・草加宿」実行委員会の代表者は、既に公表されておりますので、あえて名前を言わせていただきますが、岡野喜一郎氏です。私どもの先輩で、大変立派な方であり、優秀な方であり、市長になっても不思議でないくらい立派な方だと思うんですが、その方が実行委員会の会長になられています。
 この「今様・草加宿」実行委員会の会長さんは、先般ちょっと資料を見ましたら、選挙管理委員会の資料では、新しい市政を育てる会の代表でもあるわけであります。この新しい市政を育てる会は、木下博信市長の確認団体、政治団体であるわけであります。木下市長の政治団体の責任者は、新しい市政を育てる会の代表は岡野喜一郎氏であるわけであります。いろいろな後援会の代表者とか、議員との関係とか、あるいは市長と各種団体の長とのかかわりとか、いろいろあるわけですけれども、このケースは私の長い政治経験の中で見たことも聞いたこともないんですね。いわゆるシロなのかクロなのかとか、私はちょっと灰色なのかなと。
 公職選挙法では問題はないという話も聞いております。しかし、これは告発してどうなるかわかりませんけれども、現状の一般論としては、木下博信市長と新しい市政を育てる会の団体、岡野喜一郎氏、その岡野喜一郎氏が「今様・草加宿」実行委員会の代表、会長でもある。これは行政を進める側とそれに協力する側、約2億1,000万円の税金を使うわけですから、その受け皿と言ってはあれですが、ともに協働で動く人たちの代表者が岡野喜一郎氏、一方ではその岡野喜一郎氏は市長の確認団体の代表でもある。いわゆる木下博信市長を一生懸命応援する団体なんですね。とすると、この三角関係というのは何か私は、政治を進める側として、あるいは行政というものを進める側として公正なものなのかどうか。一方では税金を使っているわけです。市のメイン事業であるわけであります。ある意味ではこの実行委員会はそのメイン事業の受け皿でもあるわけであります。
 そんなことから、この関係というのを一体市長は政治的に、行政的に、あるいは常識的にどのように考えているのか、その辺、忌憚のない市長の考え方をお尋ねしておきたいと思います。
 次に、市長の政治姿勢についてのうち、通告にあるとおり、公共工事等に係る暴力団排除措置についてであります。
 このことについては、公共工事にかかわる恐喝事件等調査特別委員会でもるる関係する質問といいますか、問いただしもあったと聞いておりますけれども、私は委員長報告にも具体的にありませんので、今回、特に市民の立場から見たときに、市長は、たとえ暴力団であっても問題を起こさなければ一市民として扱う、一市民として対応せよ、こういう基本的なことがるる述べられております。
 そうすると、一体、一般市民とこういった人たちとの区別といいますか、線引きといいますか、そういうものは何なのかなと。何で判断したらいいのかなというふうに思うわけであります。私ども、よく市長が言う、問題を起こさなければ一市民として扱う。でも、大体、一つの事柄は一発では決まりません。いろいろある程度の経過を経て結論らしいものが出てくるわけであります。ですから、あるところでは早い線引きをしないといい結果が出てこない。ずるずると今度のような不祥事件になってしまうわけであります。
 そんなことから、公共工事に関連するさきの事件もありましたので、この公共工事等に係る暴力団排除措置について幾つか項目を指摘して、市長の考え方をお尋ねしておきたいなというふうに思っております。
 まず、草加市建設工事等に係る暴力団排除措置要綱については、第1条に「暴力団関係者であること又は暴力団関係業者を利用していることが明らかな場合」とあるが、この「明らかな場合」とは行政を進める上でどのような客観的な条件が整った場合を言うのか。その辺、行政側として、トップの市長として考え方を述べていただきたい。
 また二つ目には、第2条の定義に関して、第4号の「助長するおそれがある団体」とはどのような団体を指しているのか。また第5号の「暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者」とは、どのような行為をして、こういったことをどこで判断していくのか。その辺もお尋ねしておきたいなと思います。
 また、第7条の建設工事等妨害の際の措置に関して、受注業者から暴力団の妨害があったとの申し出があり、警察への被害届けを指導し、工期の延長などの措置をしたことが実際あったのかどうか。先般の13件の事柄も含めて、ほかのことも含めてあったのかどうか、その辺お尋ねしておきます。
 四つ目に、これまでこの草加市建設工事等に係る暴力団排除措置要綱を適用した案件はあったのかどうか、その辺もお尋ねしておきたいと思います。
 最後に、先般、去る9月5日ですか、さいたま地裁で藤澤被告の論告求刑の公判がありました。この中で弁護側の弁論について新聞報道されております。弁護側は、金の要求をわかっていながら対応した市にも不適切な行為があった。また、その他の新聞も、そのような市の問題解決の対応が犯行を助長したとか、弁護側の弁論に載っております。今まで市長は毅然たる態度でそんなことはないというようなことを、たしか声を大にして言っていたような気がするわけですが、暴力団である被告の弁護人ですら草加市の事の処置の甘さを指摘しているわけであります。このことに関して市長は今どう思っているのかお尋ねしておきたいと思います。
 以上です。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  私の政治姿勢につきましての御質問に順次御答弁申し上げてまいります。
 まず1点目、草加市と「今様・草加宿」実行委員会とのかかわりについてでございます。
 「今様・草加宿」実行委員会につきましては、全国都市再生モデル調査事業をきっかけに、かつて日光道中第二の宿場のあった旧町地区から草加松原に至る地域のにぎわいの創出を目的に、市民と協働でまちづくりを推進していくための組織として、平成15年9月に市からの呼びかけにより組織化されたものでございます。
 「今様・草加宿」実行委員会のメンバーといたしましては、今様・草加宿対象地域の町会や自治会、地域のまちづくり協議会、商店会、商工会議所、青年会議所、文化団体連合会等の団体から選出された委員を初め、市内全域からの公募委員で構成されております。平成18年3月末現在で63名の皆様で運営をされているところでございます。
 「今様・草加宿」実行委員会でございますが、平成16年度には1年間をかけて市民の視点に立ったまちづくりビジョン、「今様・草加宿」地域再生ビジョンの作成が行われ、市は平成17年3月に実行委員会からこのまちづくりビジョンの提案を受けました。また、実行委員会では平成15年にスタートした宿場まつりの開催を初め、さまざまなイベント等の機会を通して、今様・草加宿事業の周知や啓発、こうしたものを市と協働で行っていただいております。
 これらのことからも、市民との協働により今様・草加宿事業を推進するために、事業実施に向けた地域の合意形成や周知・啓発など、市と地域を結ぶ橋渡し役的なまちづくり組織の一つと認識をいたしております。
 そして、この「今様・草加宿」実行委員会の代表と新しい市政を育てる会の代表が同一者であるということについての考え方はという点についてお答え申し上げます。この「今様・草加宿」実行委員会の会長は、平成15年9月3日に委員の互選により選出されたものでございます。また、新しい市政を育てる会につきましては、政治団体として代表者に就任されているということになっております。
 「今様・草加宿」実行委員会の設立時期や設置目的であります今様・草加宿の創出に向け、魅力的で個性的なまちづくりの実現を図るため、ボランティアにて協力をいただいている皆様方の組織が実行委員会であり、草加市を愛し、草加市の未来を真剣にお考えいただいている皆様の集まりがこの実行委員会であると認識いたしております。
 これに対し新しい市政を育てる会、これは行政の組織ではなく一政治団体でありますので、その双方ということで御指摘をいただきましたが、双方という存在ではなく、問題はないものと認識をいたしております。
 次に、公共工事等に係る暴力団排除措置についての御質問に順次お答え申し上げます。
 まず1点目、草加市建設工事等に係る暴力団排除措置要綱第1条の「暴力団関係者であること又は暴力団関係業者を利用していることが明らかな場合」、これにつきましても客観的条件にかかわる質問でございますが、これは具体的に申し上げますと、一つには、暴力団関係者が市の登録業者の経営に事実上参画しているとき、二つ目には、市の登録業者が不正の利益、または第三者に損害を与える目的で暴力団関係者を利用すること、三つ目には、市の登録業者が暴力団関係者に資金、便宜等を供与しているとき等々の市の登録業者と暴力団関係者との関係が客観的な事実に基づき明らかになった場合を指すものと考えております。
 この要綱の第1条におきましては、制定の目的や趣旨等を大枠で規定したものでございますので、その文言等の解釈に当たりましては、具体的に発生した案件に対しまして、控訴を提起された場合の手続等をさまざまに検討した上で判断することになるものと思われます。
 続きまして、同要綱の第2条第4号に規定する「助長するおそれがある団体」、これにつきましては、犯罪を引き起こす可能性が高い犯罪助長集団であること、また団体の活動資金獲得のための不当営利追及集団であること、みずからの団体の力を誇示するための対立抗争常習集団であることなど、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴対法での取り締まりの対象となっております指定暴力団を指し、その指定暴力団の傘下組織・団体も含まれるものと考えております。
 また、同要綱第2条第5号に規定します「暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者」の行為とは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、例えば暴力団関係者が市の登録業者の経営に事実上参画したり、あるいは市の登録業者が暴力団の威力または暴力団関係者を利用するなどして、みずからが不正の利益を得たり、暴力団関係者に資金、便宜等を供与している行為等が想定されます。
 その行為をどこで判断するかにつきましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、個別具体的な案件でその客観的な事実も踏まえ、草加警察署や県警などの関係機関の協力をいただきながら判断してまいりたいと考えております。
 続きまして、同要綱第7条の建設工事等妨害の際の措置に関しましては、これまでのところ工事受注者から市に対しまして要綱に該当する被害届の提出がないところから、指導や工程の調整及び工期の延長等の措置を行ったことはありません。
 4点目といたしまして、これまでの要綱の適用状況についての質問でございますが、平成17年度に県内に営業所を置く登録業者が東京都水道局発注の工事に絡み、都内の建設業者に対して暴力団幹部を利用して入札を妨害したとして、事件関係者が威力入札妨害容疑で逮捕・起訴された事案でこの要綱を適用し、8カ月の指名除外を行った事例が1件ございます。
 なお、今後につきましては、草加警察署や県警との連携を一層図るとともに、公共工事から暴力団の介入を防ぐため、草加市建設工事等に係る暴力団排除措置要綱の見直しを初め、暴力団排除のための条例の制定や警察官OBの採用などを行い、市のみならず建設業界とも協力を図りながら公共工事に係る暴力団の介入排除に努めてまいりたいと考えております。
 5点目といたしまして、藤澤被告の論告求刑の中での弁護士の市の対応についての発言につきましては、これは現在裁判が進められておる状況でございますので、大変申しわけございませんが、感想を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○宇野 議長  19番、新井議員。
◆19番(新井議員) 再質問を行います。
 草加市の事業で重要なメインの事業であり、今年度は約2億1,000万円という公金の支出が予定されている。市長は、この「今様・草加宿」実行委員会とのかかわりはボランティアである。一つの事業を進めるための橋渡し役、潤滑油でもあるのかな。しかし橋渡し役と言っても、この実行委員会の代表者というのは単なる一セクションでなくて、この実行委員会の会長はまさに代表者であり、この組織の最大の責任を負っていると同時に、市が企画をして進める行政事業約2億1,000万円のことに関しても一定の助言、提言もあろうかと思います、今の答弁の中では。単なる橋渡し役でなくて、大変重要な事業へのかかわりを持っていると認識するのが一般的なことではないでしょうか。
 そして、その代表者が事業を進める市長の政治団体の代表者であるということは、よく私たちは公私のけじめとか善悪のけじめとかという話をいたします。このまま行けば公私混同ではないか。やっぱり市長を育てる政治団体は、その政治団体の目的に沿った中で、代表者はきちっと毅然たる態度をとるべきであるし、市最大の事業の実行委員会の代表であれば誤解のない公正さのある、透明性のある立場で市の事業に協力をするというのが賢明なことではないでしょうか。
 両者に同じ人がいる、行政的にも政治的にもかかわり合いがあるわけですから、このことを市長は公私のけじめとか、善悪のけじめとか、あるいは公正、透明な行政を進めるということであるならば、誤解を受けないために、もっと明確な姿勢を示すことができないものかどうか。私はやはり、クロとは言わないけれども、シロではない。若い市長ですから、余りグレーの市政ばかりやってもらったんでは市民も迷惑だし、市議会も迷惑なんですね。ですから、ぜひこの辺、いま少しその関係を整理するということ、その辺、市長として考え方があるかどうか、いま一度お尋ねしておきたいと思います。
 二つ目に、草加市建設工事等に係る暴力団排除措置要綱について御答弁いただきました。それはそのこととして私ども理解をしておきたいと思うんです。しかし、一番ここで問題なのは、それらのあった行為に対していち早く判断をすることが大事かと思うんです。今までのように、たとえ暴力団であっても問題を起こさない限りは一市民として対応せよ、この考えが変わらなければ、この要綱に対する事業の中間での対応もできないのではないか。そんなことから、従来市長が言っていたたとえ暴力団であっても問題を起こさなければ一市民として対応せよ、このことに反省というか、このことに訂正というか、いま一つ市民的にわかりやすいものに変えることができないかどうか、その辺お尋ねしておきます。
 三つ目に、いわゆる暴力団、あるいは政治結社、通称右翼、政治結社、政治団体と言いますが、市長は警察等の関係機関にも相談をしてということでありますが、ひところ、NPO法人が年間5,000団体ふえたことがあるんです。私も国、省庁のNPOへの予算措置の勉強会に何度も出たことがあります。
 当時は内閣府でそれらの届け出の処理をしておりました。年間5,000件もあるものが1年たってもなかなか許可がおりない。それは、内閣府はどんなことをしているか。関係の都道府県のある機関に、このNPO法人の役員名簿にその筋のものがいないかどうかを全部確認をしているということなんです。その返事を待って、NPO法人の中にそういった人たちがいないかどうかを確認している。許可する時間が遅いというよりも、やはり新しい制度を有効活用するためには、全国の都道府県にそういう連絡をして確認をしているという説明を受けたことがあります。
 今度の契約・入札制度調査特別委員会でもいろいろありました。例えば、市の指定業者でも平成17年度、平成18年度に登録をしました。そのときの会社役員一覧には載っていなかった人が、つい最近、その指定業者の役員一覧表に名前が載っているわけであります。それで駅頭で、映画村をつくりましょうとか何とか、そんなことも言っているわけであります。
 実際、登録の後、中間で追加で役員名簿に補足をしているわけなんです。でも一生懸命市の仕事をしていれば、それはそれかなと思うんですが、ただ私としては、何かやはり、市の指定業者としてやるならばちょっと気になる部分かなと。でも、きょうはそのことにふれるんではないんです。そういうこともあるわけですね。
 行政側にそういったミスもあるわけですから、ぜひ、さっきの三角関係、市長と「今様・草加宿」実行委員会、市長と政治団体の代表者の関係も公的には問題がないと言いながらも、道義的に、常識的に公私のけじめをつける。いろいろな疑問、誤解を受けない。前市長ではありませんが、後ろ指を指されるようなことはやりたくないという考えならば、ぜひ整理をしてほしいと思うわけでありますが、それは先ほど言ったことであります。
 三つ目は、そういうNPO法人等の例を挙げて言いましたが、これらの要綱がありますが、この要綱に沿って、その筋のことを確認する。これから2年間ずつ指定登録の申請をやっていくようであります。ぜひそういった登録のときに、返事が若干おくれた場合でもきちっとした対応と結論を出さなければいけない。そういった努力も、単なる警察に相談するというだけでなくて、そういう一つひとつの大事な節目でもやっていかないと、この要綱は空念仏に終わっちゃうわけであります。そういった具体的な措置、対応も含めての先ほどの答弁なのかどうか、再度お尋ねしておきます。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  再質問にお答え申し上げます。
 誤解を受けないように十分に注意してくれという本当に温かいお気持ちからの御質問をいただきまして、まことにありがとうございます。そうした誤解を受けることのないように、私自身も市長として本当に慎重に、また理解を得られるように、誤解のないようにということを心がけていかなければならないということ、ただいまの御質問の中で改めて強く感ずるところでございます。
 その中で、これが誤解を受けるのかどうかという点で、御質問を伺いながら、ちょっとこれは確認いただきたいなというところでございますけれども、今様・草加宿に関する事業、さまざまな事業で約2億1,000万円ということで、御質問をそのまま伺っておりますと、「今様・草加宿」実行委員会が約2億1,000万円を受領し何か事業をしているのではないかというようにもとられかねないところがございますが、この約2億1,000万円、一部実行委員会の活動に対しての助成金等ございますけれども、あくまでこれはそうしたまちづくりの提言、実行委員会の皆様からの発案、こうしたものを受けて市がやっていく事業として市が発注している事業の総額でございまして、実行委員会そのものが何か受注をしていたり事業の発注をするという、執行をするとか受注をする団体ではないという点を御理解いただきたいところでございます。
 さらに、新しい市政を育てる会につきまして、市長の政治団体ということで御指摘をいただいておりますが、新井議員さんがさらに長年の経験の中で御存じいただいておりますとおり、これは非後援の政治団体でございまして、私個人の後援会ではございません。
 そうしたことを踏まえたときに、あくまで「今様・草加宿」実行委員会は、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市民の本当に多くのさまざまな幅広い皆様が集われ、これからの草加宿、また草加市のまちづくりを考えていただくのみならず、さまざまな事業、イベント等に本当にボランティアで御協力をいただいて、ありがたいお力添えをいただいている団体の長として、その委員会の互選によって選任をされているものであり、また一方の政治団体につきましては、これも私の後援個人団体ということではなく、非後援の団体として活動される団体の中で会長として選任をされているところでございますので、そこにいわゆる通常で言われます双方代理という点を気にされている部分もあろうかと思いますが、双方の発注者、受注者の代表が一緒であるというような形のものとは全く違う位置づけのものでございますので、ぜひその点は御理解をいただければと思います。
 また、逆に、それぞれの団体で選任をされているところでございますので、私の方から何らかの形で言及することは避けさせていただきたいと思います。
 次に、公共工事等に係る暴力団排除措置についてでございます。一市民として対応せよと述べているということでございますが、これまでも繰り返し御答弁申し上げておりますが、あえてそのような形で指示をしたことはございません。行政の中ではこうしたこと、さまざまな立場、さまざまな方が苦情を言ってこられる中で対応していかなければならないジレンマがあるということで、それは私よりもこれまで長年行政マンをしている職員の方が十分に認識をしているところでございます。
 しかし、こうしたことでジレンマを感じながらも対応していた中で、こうした苦情の陰に恐喝事件があったということが今回明らかになっておりますので、このまま何も変えないのか、それでは心配だという趣旨での新井議員さんの御質問かと思いますが、これにつきましては、こうした反省を踏まえ、実際にはこうした事件が起こったということで、今後どのような形で対応していくことができるのか、またよりよい対応はということは、条例また組織の部分のみならず、しっかりとさらなる安全性の向上を目指していかなければならないと考えておるところでございます。
 こうした中で、3点目といたしまして、NPO法人の登記のときの確認のように慎重を期すべきではないかという点でございます。これは市としてもさまざまな見直し、より安全性を高めるためにということで取り組みを進めておりますが、それぞれの団体また企業等の法人登記、また関係者の確認等につきましては、それを確認するのに一定の時間がかかってもよいからということで御提案をいただきました。この提言につきましては、ただいまさまざまに幅広く検討している中で、貴重な御提言と受けとめまして、どのような形でいたしていくことができるのか、また反映させることができるのか、検討を進めていくべき課題であろうというふうに認識をいたしております。
 以上でございます。
○宇野 議長  19番、新井議員。
◆19番(新井議員) 見解の相違と言えばそれまでなんですが、今までいろいろ市長も、反省を求める決議とか、問責決議とか、不信任決議、辞職勧告決議、本当に忙しい事柄ばかりあったわけですけれども、来る秋の選挙でどういう陣容になるかわかりませんが、余り議会で常識論とか道義的なこととか、そんなところで議論はしたくないんですね。議会ですから、私たちはぜひ政策で議論をしたい。政治姿勢とか理念、信条、あるいは政治手法とありますが、正しい政治手法のもとで正しい政策を双方に議論をしたいと願っているんです。姿勢や理念、信条、それは双方の認識ですからお互いに尊重してやらなければいけないと思っています。
 私も、三角関係と言ってはちょっと言葉がおかしいかもしれませんが、先ほど、予算のことは私の言葉足らずかなと思ったんですが、それは別に市長が思っているようなことで言っているわけじゃありません。しかし、組織対応という中で、私はやっぱり常識、これは辞書を引くと、当たり前のこと、良識、正しい判断能力を持つこと、見識、高い次元でものを言うこと、いろいろ私も言っておりますが、一言、事柄に対してはおわびだけではなくて、市長としての責任を明確にするということも大事。しかし、今度のこの「今様・草加宿」実行委員会とのかかわり、新しい市政を育てる会の代表者、双方同じ代表者であるわけですが、私もいろいろな県内のこういう団体、行政とのかかわり、政治団体の関係を見てきて、このケースというのは聞いたことがないんですね。
 最近も昔からの地方議員の方にも聞いてみますと、このケースはほとんど常識的にやらないということなんです。あり得ないということです。
 ぜひ私は、市長は市長の理解かもしれませんけれども、何か答弁では「今様・草加宿」実行委員会の方で選ばれている、政治団体の方で選ばれていることだからというふうに言っておりますが、そういうことであるとまた疑問というのが残っちゃうんですね。
 「今様・草加宿」実行委員会にも、あるいは政治団体にも、市長自身のことなんですから、何らかの調整をしてみる。非公式、公式、手だてはいろいろあるでしょう、大人社会ですから。大人社会の中でいろいろな手だてをして、努力をしてみることが大事ではないでしょうか。
 私はこの市長と「今様・草加宿」実行委員会の関係の代表者、市長の政治団体代表者が同じであるという市長の主張は、間違いとは言わないけれども、やはり政治姿勢として常識的にも良識的にも私は納得ができない。ぜひ、いま一つ高い見識でそれらの調整、これから時間をかけて何らかの対応をするという、そういう立場に立ち得ないかどうか、再度お尋ねします。
○宇野 議長  木下市長。
◎木下 市長  再々質問にお答え申し上げます。
 常識、見識、良識等についての御質問、私もそれは本当に同感に思います。一方、双方ということでまた御指摘をいただいておりますが、何か二つしかない重要なものということでのとらえ方かと思いますが、さまざまに草加市内に存在する政治団体、またまちづくり協議会、当然、今様・草加宿事業は地域再生計画の認定を国から第1号で得たということの中で、その位置づけは大きなものがございますが、一つではなく草加市内にはさまざまなそうしたまちづくり協議会、実行委員会等がございます。この双方という唯一無二同士のものが同じであるというような認識ではないという点は、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 また、そうした中において、非公式も含めてそういったことで誤解がないようにという点を含めて、何らかの調整等が必要なのではないかという点についてでございますが、その御指摘の趣旨、こうしたものは十分理解をさせていただくところでございますが、私も今ここで市長として仕事をしており、市長として公人の立場で御答弁を市民の皆様、執行機関を代表して差し上げているところでございます。そうした中から、今の質問の趣旨に沿った形でこの場で私が御答弁をすることは大変困難なところでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○宇野 議長  以上で、本日の日程は終了いたしました。

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△次会日程報告
○宇野 議長  明9月9日、10日は休会とし、9月11日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

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△散会の宣告
○宇野 議長  本日はこれにて散会いたします。

午後 3時11分散会