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埼玉県 草加市

平成18年  9月 決算特別委員会−09月07日-05号




平成18年 9月 決算特別委員会

        平成18年草加市議会一般会計決算特別委員会会議録(第5回)

◇開会年月日  平成18年9月7日(木曜日)
◇開催の場所  第1委員会室
◇付議事件   第66号議案 平成17年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定について


午後 1時27分開会
◇出席委員  9名
  種子島 久 代      委員長          松 井 優美子      委員
  井 出   泉      副委員長         有 賀 正 義      委員
  平 野 厚 子      委員           斉 藤 幸 子      委員
  宇佐美 正 隆      委員           瀬 戸 健一郎      委員
  小 澤 敏 明      委員

◇欠席委員  なし

◇委員会に出席した議会事務局職員
  臼 倉 敏 明      庶務課主幹        高 水 良 太      議会事務局書記
  金 子 忠 弘      議事課主幹

◇傍 聴 人  3名


午後 1時27分開会

○委員長 ただいまから一般会計決算特別委員会を開会いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 討論を行います。
 討論のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  それでは、日本共産党草加市議会議員団を代表して討論を行います。
 平成17年度草加市一般会計決算においては、ふれあいの里の固体蓄熱式電気温水発生機導入にかかわって、兒玉前助役が収賄罪で逮捕され、建設部における賠償金については、逮捕された暴力団幹部藤澤一賀被告に支払われていたという、この二つの点だけでも問題のある決算でした。
 まず、ふれあいの里については、既に平成17年度は固体蓄熱式電気温水発生機の契約先が決まっており、夜間電力を使った温水設備であることから、ランニングコストが縮減されるという説明を受けていたものの、実際に運用を開始すると夜間電力ではお湯を温めることができず、昼夜フル稼働しなければ適温を確保できない状況であることが判明しました。予想より2倍以上のランニングコストがかかっています。私腹を肥やそうとした兒玉受刑者によって、将来にわたって不必要な財政負担を残す結果となったことには、憤りを禁じ得ません。また、こうした兒玉前助役の策動を許した木下市長の執行責任も問われるものであります。
 加えて、逮捕された藤澤被告に対する104万6,010円の賠償金の支払いは、100条委員会でも明らかになったように、すべてが異例ずくめでありました。
 まず、事故は平成17年9月6日に発生したにもかかわらず、10月5日には担当から104万6,010円の全額を支払うことが起案され、保険会社から代車のレンタル料については直接支払わないように言われていたにもかかわらず、10月13日、藤澤被告本人に全額支払ってしまいました。しかも、代車を借りた名義人は草加市役所となっていたことが決算審査でわかりました。これは、踏み倒しを恐れた損保ジャパンが、提携会社であるレンタカージャパレンに指示したものであることが容易に想像されます。だから、損保ジャパンは繰り返し、代車費用は藤澤被告本人に支払わないよう草加市にお願いしてきたと証言しているものです。であるならば、草加市は藤澤被告に代車費用50万円を支払うべきではなかったわけで、少なくとも50万円の藤澤被告への賠償金支出は不当な財政執行であったことがわかりました。これを担当にごり押しさせた張本人は、やはり木下市長であったこともわかりました。職員は、9月30日の夕方に市長から「直接払ってやれるものなら早く払ってやってくれ」という指示を受け、それを誠実に実行したもので、こうした指示がなければ通常どおりの扱いをしたはずであることを答弁しました。木下市長のこうした言動が財政の執行を大きく誤らせたということを同時に指摘しておきます。
 ほかにも細かな点で数多くの問題を抱えた決算でありましたが、当委員会では、一般会計全体にわたる重大な問題点を指摘しておきたいと思います。
 平成17年度一般会計決算において非常に目についたものは、多額の不用額です。一般会計における不用額の総額は15億7,010万9,067円にも上っており、実質収支額は24億551万5,000円にも上っています。
 もう1点、目についたのは、予備費、補正予算を投入しておきながら、多額の不用額を発生させているという問題点です。
 例えば、財産管理費においては、82万5,000円の予備費を投入しておきながら、1,561万8,056円の不用額を発生させているということです。これまでは、不用額でのみ込める程度の目内の増は目内で消化することが多く、予備費を充当するのは大きな災害や不測の事態発生による支出に対応するものが多かったわけです。なぜこのような処理がふえているのか、この背景にも市長の政治姿勢が反映しているものと思料します。
 すなわち、4年前から始まった事務事業評価システムと人材育成システムは、ことし10月に連動することになりました。また、既に6月には人材育成が勤勉手当に反映するようになっています。部・課によっては、不用額を幾らふやすかを事務事業の評価値に設定しているところもあると聞き及んでおります。既に職員の中には、自分の担当している事業の不用額をより多く生み出すことが、自分の評価と手当の上昇につながるという意識が深く根づいているのです。だから、自分の課の責任ではない理由で不用額が減らされることは納得がいかないので、どんなわずかな金額でも予備費を充当しようとする心理が働くわけであります。
 この結果、さまざまな部署で、さまざまな問題が引き起こされています。
 福祉課は、嘱託医師に65歳前の生保受給希望者を送り、資産状況、収入状況に関係なく、働く能力がある者が申請することを拒み、「ここではなく職安に行け」と言っています。
 中央公民館では、2階ホールの前だけではなく、1階ロビーの照明も消しているので、いつ行っても暗い雰囲気です。
 平成17年度、4,000万円も経常経費を削られた保育園では、さらに備品購入費や需用費を削り、2,700万円もの不用額をつくり出しました。
 既に来年度予算シーリングに入っている各課では、次はどこを削ろうかときゅうきゅうとしていて、市民のための新規事業は自分の首をかけなければ提案できませんと言っています。自分の事業予算を削ることを目的にした職員がいる市役所ほど、つまらないものはありません。年々病欠で休職する職員はふえ、前年度より6人増の21人、精神疾患は4人増の13人にもなっています。
 これが、木下市長がねらっていた「市役所を変える」の正体であります。人材育成、事務事業評価による成果主義を進めると、不幸になるのは職員だけではなく、最大の被害者は市民であります。既にその兆候は多岐にわたって発生しています。市役所を変えるのではなく、早急に市長をかえることを求め、決算に対する反対討論とさせていただきます。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  平成17年度決算の審査に当たり、自由市民クラブ議員団を代表し、反対の立場からの討論とさせていただきます。
 主な点は2点であります。助役逮捕という事件、さらに、藤澤一賀氏の公共工事にかかわる恐喝事件の二つの大きな事件が、この平成17年度には起きております。会計の処理等々について手続的に問題がなければ、すべて許されるのかということが、我々がしっかりと考えていかなければならない、そういう問題点だと思います。仮に手続が間違っていなかったとしても、意思決定そのものに誤りがあったり、いろいろな問題点が生じている場合には、議会としてそこにきちんとしたチェックのメスを入れなければならないという立場であります。
 まず、第一に、助役の逮捕によって明らかになった固体蓄熱式電気温水発生機の導入に関してでありますけれども、長寿福祉課長はこのように答弁しています。「当初、夜間電力を利用して効率化が図られるよい機械であると説明を受けておりました。開設後、最初のうちはよかったのでございますが、冬場になりまして気温の低下が水温の低下につながりまして、うたい文句の夜間電力の利用では湯温が一定に保てないという不都合が生じてまいった関係で、昼間の電力もフルに動かした中で使うようになりました。要は、能力不足でございます」と答弁をしております。
 当初、この固体蓄熱式電気温水発生機を導入する段階で、業者側からの性能の説明の中では、夏の間は1日当たり約4,400円の電気代が算出されています。冬は、これが約5,700円であるというふうに算出され、それ以外の季節には約5,000円であるというふうなデータが出ていて、これが結果的にはこの固体蓄熱式電気温水発生機採用の大きな表向きの理由とされていたところです。しかし、現実にかかった平成17年度の電気代を調べてみますと、実際に冬場になり、12月になってから水温の低下によって稼働し始めた、つまり12月いっぱい使った電気代というのは翌月の1月に請求になるわけですが、11月の事実上の請求額、つまり12月に請求があった分が64万6,905円であったのに対し、1月、2月、3月は平均して約105万円かかっていると。差額だけ、つまり昼間電力で固体蓄熱式電気温水発生機を稼働したことによっての電気代が、何と月に40万円増加しているということがわかってまいりました。
 このような状況の中では、到底固体蓄熱式電気温水発生機という機種を選定したこと自体に問題が残りますし、それが業者側の不誠実な対応によって、うそのデータによって、我々がだまされたんだというような言いわけも立たない。なぜかといえば、この導入に関しては当時の助役の指示によってこの機種の選定が行われた。その容疑によって逮捕され、有罪の判決を受けているということでありますから、この点が、まず平成17年度決算を認定することを政治的にも道義的にもできない理由の1点目であります。
 さらに、2点目の恐喝事件に関してでありますけれども、るる100条委員会でも事実関係が明らかにされました。
 その中で、今回、例えば固体蓄熱式電気温水発生機の場合もそうであったように、会計処理という意味では、事務手続的に特に問題があったかどうかということを立証することが非常に困難であったわけですけれども、今回の概算払い、104万6,010円の特に支払いについての意思決定について焦点を絞って調査を行ったわけでありますけれども、これについては、当初から、まず平成17年9月30日に市長からの林建設部副部長に対する指示があって、そして早く払ってやれないかということの指示の中で、実際に林建設部副部長の答弁によると、10月5日に概算払いの起案をしているということでありました。林建設部副部長に対しては、藤澤被告からも、なるべく早く払えないかということは内々にはあったようでありますけれども、現実に花井建設部長の答弁によると、市長からの指示がなければ通常どおりの取り扱いをしていただろうというふうに答弁をしています。文言を間違えるといけませんから確認しますけれども、花井建設部長の答弁によると、「特段そういう指示がなければですね、通常同じような形で、まあ相手方から請求が、早く支払ってほしいという請求があれば、それで支払う方法はないかということを考えますけれども、そういう指示がなければ、つまり市長からの指示がなければ、特段、通常と同じような形で行ったと思います」と答弁をしております。つまり今回の意思決定が、課内、部局内での判断で起案されたものではなくて、市長からの9月30日の電話による指示によって動き始めたということがわかってきたわけです。つまり、藤澤氏は、担当には早く払えと言っていましたけれども、実にタイミングよく、そのタイミングで9月30日に市長から早く払ってくれという指示があったということであります。しかも、市長は、藤澤氏からは要求がなかったというふうに答弁をしています。しかし、もし市長が9月30日にそういう指示を担当部局にする時点で、市長自身が仮に藤澤氏からの要求がなかったと言い張ってみたところで、その以前の段階に、担当部局には藤澤氏は早く払ってくれという要求をしているわけだから、市役所として、組織として、市長という機関としては、担当部局に対しては藤澤氏から要求があったわけだから、その要求に従って市長自身が担当部局に対して早く払ってくれという、そういう指示をしたということは明確になっていると思います。
 ですから、市長が自分の判断で、担当部局は通常どおり処理するという、ふだんと同じような形で行ったと思いますという認識であったにもかかわらず、市長の指示によってこの起案がなされたということが確認されたということであります。
 そして、担当部局が草加市不当要求行為等対応マニュアルに従って動いたか、動かなかったかということが、一つは、私は問題であると思っておりました。そういう不当要求に対して屈してしまった担当部局が、藤澤一賀氏を暴力団として恐れていたがために、こういう起案をしたのだという可能性が、これまでの明らかになった事実の中からは可能性としてはあったというふうに感じていたものですから、この点についての確認も行いました。
 そうしますと、担当部局の側の認識としては、非常に静かな物言いをしていたので、恐ろしいとか怖いということは感じていなかったと答弁しました。さらに、不当要求であるのか、暴力団であるのかというほどの認識は、建設部長にもなかったということであります。つまり結果として、担当部局が藤澤一賀氏という暴力団からの要求に屈して、恐れを持って今回の起案をしていたのだとすれば、それは今後の行政執行上の問題として、不当要求に対する、もしくは暴力団に対する対応を見直すとか強化しなければならないという議論になるわけですけれども、そういうことについては、担当の部局は毅然としていたということであります。しかし、市長からの指示があったから今回の概算払いを起案したということになります。
 ですから、木下市長自身が、藤澤一賀氏を恐れて動いたのか、もしくは藤澤氏と共謀してそれに協力して、そういう指示を担当部局に指図をしたのか、これは定かではありませんけれども、客観的な現象面から見て、担当部局が暴力に屈したのではなくて、あくまでも市長の指示によって動いたことだというところが大きな問題であるというふうに私は認識しています。
 そして私の方で、この審査の中で「皆さんの認識の中に藤澤一賀氏という人物が、その後ろ盾とはいかないまでも、市長との関係があったという認識があったんでしょう」というふうに聞きましたところ、「それはございました」という答弁でありました。つまり、担当部局の中にも、市長と藤澤一賀氏につながりがあるという認識のもとに今回の意思決定が行われたということもゆゆしき問題であります。
 そして、質疑の中で引き合いに出しましたけれども、暴力団の手口としては、いわゆるおどし役となだめ役という2つの役割を立てながら恐喝行為を行うわけだけれども、今回は、そのおどし役という者が見当たらない。つまり、おどし役というのに当たる、強力な強制力ということで存在していたのは市長の存在であったということであります。ですから、市長がもしそのような指示をしていなければ、今回の代車費用も含めた支払いを概算払いするという決済は行われていなかったということが明らかになってきました。
 そのようなことで、結果的に平成17年9月30日に市長からの指示があり、10月5日に起案をし、10月7日に市長決裁が非常に早くおりたことについても、市長から9月30日に「早く払ってくれ」という指示を受けた担当部局は、10月5日に概算払いの起案をするときに、概算払いの起案をするということについて市長には報告をしていません。しかし、10月7日に既に決裁がおりています。これはどういうことかというと、担当者の認識として、今回答弁されたのは、市長からの指示であったので、概算払いという起案をしても、これはスムーズに稟議が市長まで上がっていくということを判断したとはっきりと答えています。ですから、そのとおりに10月7日に市長決裁がおり、そして13日に藤澤一賀氏に対して、代車費用を含める104万6,010円の損害賠償金が振り込まれているわけでありますが、その後に起きた代車費用が未決済で、保険代金が草加市に支払われないという次の問題が、そこからさらに起きてきているということでありますので、これは正常な執行だったとはとても言いがたいということであります。
 最終的に確認したところでは、「今回の概算払いの起案から決定に至るまでは、藤澤氏を恐れてやったわけではなくて、市長からの指示であったからやったんでしょうと私は聞いています」というふうに質問したところ、林建設部副部長は「そのとおりです」と一言答えました。
 このように、稟議制そのもののあり方にも問題があったし、意思決定のあり方には非常に大きな問題があった。いわゆるおどし役という圧力にかわったものが市長の権力であったということが明らかになっています。そして、一連の処理について、議会に対して概算払いを既にしてしまっていることも説明していませんし、これを隠ぺいしようという体質、つまり暴力団を恐れたのは担当部局ではなくて市長自身であった。そして、それに対して不当要求に屈したのは、担当部局ではなくて市長自身の指示によっての問題であった。さらに、そのような不当要求に屈して概算払いをしたということを議会に対して隠し通した、この隠ぺい体質。さらに、それが発覚した後も詭弁を弄しながら事故の正当化に翻弄したその政治姿勢。さらにマスコミなどの報道によって追及をされると、これを今度は、職員の対応を強化するために講習会をやるであるとか、もしくは警察官OBを入れるといった、いわゆる責任転嫁。この五つの要因、恐れと不当要求に対して屈したということと、そしてそのことを隠ぺいしたということと、事故正当化に走ったということ、さらに、その責任を職員やシステム全体の責任に転嫁する責任転嫁をしたという、この5点の政治姿勢は許しがたいということを付して、今回の平成17年度の決算は認定できないという立場から、決算は不認定であるという討論とさせていただきます。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
 有賀委員。
◆有賀 委員  それでは、公明党草加市議会議員団を代表いたしまして、平成17年度一般会計決算の認定について反対の立場から討論をさせていただきます。
 まず、3款1項1目の社会総務費では、(仮称)高年者福祉センター整備事業の備品購入に当たり、深夜電力を利用した固体蓄熱式電気温水発生機の導入で、導入業者への便宜供与で前助役が逮捕起訴、そして有罪となっております。
 ランニングコスト、イニシアルコストで比較検討した結果、一番よい物を納入したというふうに設計段階からの仕様となっておりますが、納入された製品は、実際は冬場になり気温が低下すると水温の低下につながり、深夜電力だけでは温度が上がらない状況であります。昼間電力もフルに使って湯温を保つような状況で、高年者福祉センターの浴槽に対する能力不足の設備であるということが明確になりました。
 また、8款1項1目土木総務費の公共用地(道路・水路)管理事業では、市道の石張りがはねてベンツを傷つけ、修理代と代車費用の104万6,010円の概算払いが行われた件では、修理代と代車費用の支払い要求が、藤澤氏より当時担当していた課長になされていたので、担当課内では対応を協議していたのと相前後して、平成17年9月30日に、市長より「早く払えるのであれば払うよう」に指示があったため、概算払いの起案を10月5日に行い、7日に決裁がおり、13日に相手方の口座に振り込んだとのことであります。
 担当者及び担当課は、藤澤氏の対応は市民的であったので、一般的な損害保険の手続どおりの対応を考えていたが、市長の指示があったために概算払いを行ったとのことであります。議会の議決前の概算払いは可能ではありますけれども、市長は、債権者の藤澤氏から請求はなかったと言われております。しかし、実際は担当にはなされていたにもかかわらず、そのことの確認もせずに「早く払えるものであれば払うよう」に指示をした、このことは、暴力団を恐れた市長の弱腰の対応なのか、お互いの携帯電話に番号を登録している間柄の対応なのかわかりませんが、概算払いが行われたことは100条委員会でのやりとりで明らかになった事柄であります。
 議案提出に当たっては、この概算払いのことは一言も触れられておりませんでした。市長は、聞かれなかったから答えなかったというようなことを言っておりますが、その次元の問題ではありません。
 これらのことを含めて、平成17年度一般会計歳入歳出決算の認定については賛成できませんので、よろしくお願いいたします。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 直ちに採決を行います。
 第66号議案 平成17年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
  〔挙手少数〕
○委員長 挙手少数であります。
 よって、第66号議案は不認定されました。
 ──────────◇──────────
○委員長 以上で、一般会計決算特別委員会を終了いたします。

午後 1時55分閉会




      委 員 長    種 子 島   久   代

      臨時委員長   小   澤   敏   明

      署名委員    平   野   厚   子

      署名委員    瀬   戸   健 一 郎