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埼玉県 草加市

平成18年  9月 決算特別委員会−09月06日-04号




平成18年 9月 決算特別委員会

        平成18年草加市議会一般会計決算特別委員会会議録(第4回)

◇開会年月日  平成18年9月6日(水曜日)
◇開催の場所  第1・2委員会室
◇付議事件   第66号議案 平成17年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定について


午前10時05分開会
◇出席委員  9名
  種子島 久 代      委員長          松 井 優美子      委員
  井 出   泉      副委員長         有 賀 正 義      委員
  平 野 厚 子      委員           斉 藤 幸 子      委員
  宇佐美 正 隆      委員           瀬 戸 健一郎      委員
  小 澤 敏 明      委員

◇欠席委員  なし

◇説明のため出席した者
  宮 嶋 昭 雄      教育長          成 田 良 二      中央公民館長
  長 濱 惠 一      総合政策部長       小 川   孝      消防本部次長
  荒 井   勇      総務部長         加 藤   昇      消防署長
  石 田 幸 治      健康福祉部長       飯 塚   正      建設管理課長
  藤 波   孝      市民生活部長       比 護 靖 洋      河川課長
  花 井 健 三      建設部長         塚 田 伸 一      道路課長
  田 中 和 明      議会事務局長       宇田川   章      維持補修課長
  村 田 悦 一      学校教育部長       桑 田 利 明      総務企画課長
  田 中 章 夫      生涯学習部長       大 嶋 鉄 男      学務課長
  谷ヶ崎 幸 雄      監査委員事務局長     大 嶋   定      指導課長
  佐 藤 勝 美      消防長          宮 澤 郁 子      生涯学習課長
  林   常 敏      建設部副部長       加 藤 詔 夫      中央図書館長
  甘 利 邦 夫      出納室長         石 河 正 徳      選挙管理委員会
                                         書記長
  大 沢 秋 広      学校教育部副部      岡 田 定 男      農業委員会
               長                         事務局長
  栃 倉 繁 美      青少年課長        飯 山 達 三      救急防災課長

◇委員会に出席した議会事務局職員
  臼 倉 敏 明      庶務課主幹        高 水 良 太      議会事務局書記
  金 子 忠 弘      議事課主幹

◇傍 聴 人  なし


午前10時05分開会

○委員長 ただいまから一般会計決算特別委員会を開会いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 なお、本日の審査は、消防にかかわる部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 消防にかかわる部分の審査を行います。
 9款1項消防費の説明を求めます。
 消防長。
◎消防長 消防に大変深い御配慮をいただきまして、ありがとうございます。
 それでは、9款1項消防費につきまして御説明申し上げます。
 平成17年度の消防費全体の決算状況でありますが、予算現額18億9,674万1,000円に対しまして、支出済額18億5,867万8,464円となっております。執行率は98%でございます。
 まず、1目常備消防費につきましては、執行率は98.3%でございます。主な内容でございますが、職員の資質向上を図るため、消防大学校及び埼玉県消防学校等への教育研修機関への研修派遣にかかわる経費、4消防施設を維持管理するための維持管理費、各種災害時に迅速かつ的確に対応するための車両維持費と燃料費、救助用超高圧ホース、空気呼吸器用ボンベ等を整備させていただきました。さらに、救急高度化を図るため、職員2名を救急救命士研修所に派遣するとともに、病院への収容時間短縮を図るため、現場急行支援システム、いわゆるFASTを整備させていただいたものであります。
 次に、2目非常備消防費につきましては、執行率91.4%でございます。主な内容でございますが、地域に密着した防災活動を行っております消防団員に対しての報酬及び災害出動等の手当及び団員の制服等の貸与品にかかわるものでございます。
 次に、3目消防施設費につきましては、執行率96.1%でございます。主な内容につきましては、市民の安心・安全を図るため、多種多様化する災害に対する機動力及び初動体制の強化を図るために、常備消防につきましては、青柳分署配置の災害対応特殊化学消防ポンプ自動車の更新整備、さらに、本署と北分署に多目的災害対応車を整備したものであります。また、非常備消防につきましては、草加市消防団第1分団第2部の消防ポンプ自動車を更新整備させていただいたものであります。
 次に、4目防災費につきましては、執行率90.3%でございます。主な内容につきましては、地域住民の防災活動といたしまして、新たに自主防災組織を結成されました団体に対しまして、活動資機材等の援助と防災備蓄倉庫としてコンテナ式防災備蓄倉庫を整備、さらに、防災指導車、いわゆる地震体験車を借り上げ導入し、防災意識の高揚を図ったものであります。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  行政報告書によりますと、火災の出動状況が前年度比較で出ています。平成16年が600台で1,851人でありましたけれども、平成17年は651台2,199人となり、51台348人の増加となっております。それで、救急出動状況も974件ふえて9,838台となっています。かなりふえているというふうに感じるんですけれども、伸び率は何パーセントぐらいになっているのか。平成16年度と比較するとどうなのか、平成17年度は多かったのか、その辺をまず伺っておきたいと思います。
 それとあと、主な要因は何だったのか、わかる範囲で御答弁いただきたいと思うんですが。
○委員長 消防署長。
◎消防署長 火災件数でございますが、平成17年度につきましては111件、平成16年度につきましては95件ということで、16件増の16.8%の増加でございます。
 また、救急出動につきましては、平成17年度が9,838件、平成16年度が8,864件、974件の増で11%の増加でございます。
 主な要因として、救急出動につきましては、高齢化に伴う疾病等の急病が増加したこと。火災件数につきましては、放火事案が若干増加したという要因でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  高齢化と放火、不審火がふえているという社会的な要因が増加しているということだと思うんですけれども、消防力について次にお聞きしたいんですが、いただいた資料を見ますと、国基準に対する現有署所数とか自動車保有台数とかが示されております。ただ、これは、前年度の資料と比較したんですけれども、例えば署所数の基準そのものが、前年度7カ所であったものが5カ所というふうに基準が変わっています。消防ポンプ自動車についても前年度10台だったものが9台というふうに変わっていて、したがいまして、充足率も当然変わってくるんですけれども、まず、その理由を伺いたいと思います。
○委員長 消防本部次長。
◎消防本部次長 署所数につきましては、地域特性を考慮いたしまして5カ所というふうにさせていただきました。これは、整備指針によって地域特性を考慮することが可能になったため、行ったものでございます。
 それから、消防ポンプ自動車の減につきましては、これにつきましても地域特性を考慮しまして1台減させていただきました。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  つまり今までは国の基準があったわけなんですけれども、その基準は基準として存在するんだけれども、地域特性を勘案して草加市独自の基準をつくることができたために、その基準で今は判断しているということでしょうか。
○委員長 消防本部次長。
◎消防本部次長 そのとおりでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  先ほどの御答弁にもありましたとおりに、草加市の場合は都市化による放火とか不審火とかの増加、それから、高齢化が進んで救急出動がふえているという状況の中では、多い方に合わすのはいいんですけれども、少ない方に基準を合わせて、結局分母が少なくなることによって充足率は上がるわけですよね。というのはいかがなものかなというのもあるんですけれども、それにしても、草加市の基準から見ても、署所数については少ないという状況だと思うんですね。
 伺っておきたいんですけれども、平成17年度の状況で、5分以上、救急車が到着するのにかかるエリアというのはどの程度残されていますか。
○委員長 消防長。
◎消防長 現在、目標5分以内ということで置いておりますが、例えば、西分署管内で2隊が出動していた場合は当然本署から向かう、あるいはまた、北分署から向かうということで、平均をしますと7分近くかかっております。そういった意味におきましては、各署所にちょうど救急出動が重ならなければ、今、目標としていますのが大体5分以内ということでございますので、たまたまその近くの車が出ておりますと10分かかるというエリアになっておりますので、出動要請場所によって状況が若干変わってくるということで御理解をお願いしたいと思います。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そういうことで、えてして高齢化が進んで救急車の出動が多い時代ですから、2台行っちゃって、本署から駆けつけなければという事例はどうしてもあるかと思うんですけれども、だから、草加市の基準としても5カ所の署所の基準を設けているところだと思うんですけれども、ずっと懸案になっている(仮称)谷塚分署の設置ですね。平成17年度は建設調査事業が2万円計上されていたところですけれども、平成17年度はそのためにどのような御努力をされたのか、(仮称)谷塚分署の建設の見通しはどのように立ったのか伺っておきたいと思います。
○委員長 消防長。
◎消防長 (仮称)谷塚分署にありましては、当初の計画どおり、昨年まで、平成17年度においては、平成18年度整備開設ということでいたんですが、用地の問題等で、また計画が白紙になったということは申し上げております。なかなか分署用地としますと約2,000?の土地を要することから、そういった意味におきまして、現在、土地を探して、あるいは設置の調査を行っているという状況であります。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  土地を探していて、平成17年度も見つからなかったということでは、(仮称)谷塚分署を建設する見通しというのは、現状では白紙状態というふうに考えていいんですか。
○委員長 消防長。
◎消防長 現在、土地の選定がされておりませんから、白紙状態です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  一刻も早く(仮称)谷塚分署が建設できるということをだれもが願っているかと思うんですけれども、あわせて、西分署の建て替えについても懸案となっているんですが、この件については、平成17年度検討されなかったのか、伺っておきたいと思います。
○委員長 消防長。
◎消防長 (仮称)谷塚分署の建設とあわせて、西分署の建て替えも検討したところでございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  その結果、どのような結論が出ましたか。
○委員長 消防長。
◎消防長 建て替えを行うかどうかということで、現在最終的な調整を図っているところであります。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
 松井委員。
◆松井 委員  自主防災組織の援助・育成事業のところなんですけれども、消防の方が地域の自主防災に関して協力されているものですから、今、地域、かなり熱心に自主防災ということに力を入れていると思うんです。地域で非常に感謝されているわけなんですが、ただ、自主防災の備品なんですけれども、放水や何かをする備品として与えられているものが、水の出るあれとかみ合わないで、結局は水をためたところから、そこから放水しているような、自主防災組織の方たちに与えられる備品が現実的に生かされないというか、ちょっとおもちゃ的なものが与えられていて、一生懸命皆さん訓練しているんだから、備品もきちっとしたものを与えて、自主防災組織というものに力を入れてくださった方がいいのではないかという御意見があちこちで出ているものですから、平成17年度、自主防災組織の備品などに関して検討されて、自主防災組織がこれからきちっと地域で生かされていくような検討をされたのかどうか、お聞きしたい。
○委員長 救急防災課長。
◎救急防災課長 平成17年度には5団体が新しくできました。その中で、その団体が団体ごとに希望する品物なんですけれども、救助用資機材とか初期消火資機材あるいは防災備蓄倉庫とか非常用トイレとか、そういったものの中から、それぞれ選んでいただいた中でございます。
 そういった中で、可搬式小型動力ポンプの活用方法ということですが、確かに消火栓等には接続できない状況です。どちらかというと、川や用水等に投入して放水するようなものなんです。あるいは防火水槽でも結構なんですが、そのようなことで、活用方法等については、今後、訓練指導等を通じまして、また、その利用方法等についても今後指導してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 宇佐美委員。
◆宇佐美 委員  一般質問等で質問させていただいたコンテナ式防災備蓄倉庫ですけれども、今まで学校の空き教室を使って備蓄をしていたというのがあったと思うんですが、平成17年度までにおいて、現在においても学校の空き教室を防災備蓄倉庫として使っているところはどこの学校なのかという部分を教えていただきたいと思います。
○委員長 救急防災課長。
◎救急防災課長 学校名ですが、高砂小学校、瀬崎小学校、両新田小学校、谷塚小学校、稲荷小学校、小山小学校、花栗南小学校、川柳小学校、新田小学校がコンテナ式に切り替えたところです。
 残ったところで、草加小学校、氷川小学校、西町小学校、花栗小学校、北谷小学校、栄小学校、八幡小学校、八幡北小学校、青柳小学校、長栄小学校、新栄小学校が空き教室を防災備蓄倉庫として使っております。
 清門小学校はことしやります。
 それから、中学校ですが、草加中学校、谷塚中学校、両新田中学校、栄中学校、松江中学校、青柳中学校、川柳中学校、新田中学校、新栄中学校が空き教室を防災備蓄倉庫として使っております。
 中学校については、整備済みは瀬崎中学校と花栗中学校だけで、ほかはこれからです。
 以上でございます。
○委員長 宇佐美委員。
◆宇佐美 委員  かなりまだ学校の空き教室を使っているというのが実態的には多いと思うんですけれども、この中で2階以上、上にある学校、それは、どことどこなんですか。何か防災備蓄倉庫があったときに、持ち出しだとか、そういう、ただ置いておけばいいというものじゃないと思うんですよね。それで一般質問なんかでも、こういう部分を指摘してきたわけですよ。それで、コンテナにかえなさいと言っていたんですけれども、これだけ、まだ残っているという実態を見ると、この辺、本当に自主防災組織の部分の消防としての力を見ていかなければいけないかなと思うんですけれども、1階以外のところに設置しているところというのはどこなのか。
○委員長 救急防災課長。
◎救急防災課長 小学校では八幡北小学校、青柳小学校、新栄小学校の3校です。中学校においては草加中学校、谷塚中学校、松江中学校、以上でございます。これはいずれも2階でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 斉藤委員。
◆斉藤 委員  平成17年度、自主防災組織の援助・育成事業では、5団体が新しくできたというふうに御答弁があったと思いますが、平成17年度末で自主防災組織の充足状況をお願いします。
○委員長 救急防災課長。
◎救急防災課長 お答えいたします。
 現在、110団体が組織化されております。組織率につきましては、市内全世帯数の93.8%の地域が組織化されております。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  確認のためにお伺いしておきたいんですけれども、先ほど消防長から御答弁があった(仮称)谷塚分署の件は、用地取得に関しては平成16年度で対応していたんでしたっけ。それで、結局それは不調で、平成17年度は当初予算では用地取得費を計上していなかったのかどうか。
 それで、その辺の大きな政策転換の決定というか、調整というのが、平成17年度においてはどうであったのか。要は、先ほど消防長は、(仮称)谷塚分署については白紙であると。これから西分署についての建て替えの計画に入っていくけれども、結局、分署体制そのものが大きくこれまでの方針から転換するとすれば、それを行ったのが平成17年度であったと解釈したらいいのか、まだそれは検討中で最終結論に至っていないというふうに見るべきなのか、その辺をまず整理したいと思うので。
○委員長 消防長。
◎消防長 平成17年度においては、用地の借り上げ、それから建物もつくって借り上げということで検討しておったんですが、費用等の問題あるいはそれを貸す関係の方のいろいろな条件の問題で、それが白紙になったということでございます。
 したがいまして、その後、平成17年におきましては、さらに土地2,000?という用地の関係で、各議員さんからも照会があったところ、いろいろなところを探す中で検討しているところなんですが、なかなかそれは困難だろうという経過に至ってまいりました。
 したがいまして、今、他の手法をもって西分署を建て替える中で、他の手法で谷塚地域の消防力の強化を図っていきたいというとで、今、詰めを行ってきているというところでございます。
 以上でございます。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  そうすると、借り上げでやるつもりだったとかPFIの問題とかという、一時期議論ありましたね。そういうことを含めて検討してきたんだけれども、その経緯の中で用地取得ということについて検討したことはなかったんですか。
○委員長 消防長。
◎消防長 地権者と、用地を買うあるいはまた建物は用地を借りて建物のみを市がつくるというようなことでいろいろな調整を図ったんですが、建物をつくってそのもの自体までお貸しするということで、土地は売らないというのが最終的になりましたので、土地を借りて建物も市が望むものをつくって借りるという条件で、昨年は当初検討したものですから。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  そうすると、要は借地権の問題だけだったと解していいのかしら、昨年度の取り組みとしては。
○委員長 消防長。
◎消防長 借地権の関係もございますし、また、建物の費用それから賃貸料、料金の問題が大きく絡んできたと思います。
 以上です。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  いや、ですから、通常は土地を提供して、なおかつ建物を建ててくれて、こちらの要望するものをね。それで、その家賃収入を得ていくという考え方があるわけでしょう。つまり、それが一番草加市としては一時的に持ち出すお金が少なくて済むし、あとは経常的な経費という部分で消化していけばいいのだから、多分そういうふうに私は理解していたんだけれども、もし、でも、土地だけ貸しますよ、建物は草加市で建ててくださいよと。今度、家賃ではないわけだ。だから、平成17年度の検討というのは、私が今整理したかったのは、建物まで建てて全部借り上げるという方式から、平成17年度の段階では建物は草加市で建ててくださいという話になっていて、いわゆる借地権だけの問題でしょう、つまり建物は草加市で建てるのだから。そういうことに整理されていったけれども、それでも、ある意味では不調、もちろんその場合には、草加市は建物を建てるための建設予算を算出しなければならないし、それをどこかの時点で予算化しなければならなかったはずだけれども、少なくとも私の記憶では、平成17年度に建設費の予算ということを議論した記憶がないし、平成18年度の当初予算にそれが盛り込まれたという記憶もないので、結局それは検討の中で平成17年度に消えていったというふうに解していいのかどうかということです。
○委員長 消防長。
◎消防長 平成16年度においては、土地を貸すということで、建物は市がつくるという考えもあったんですが、そのうちに、土地も貸す、土地は売らない、それから建物もつくって貸すことが条件だということでございました。
 したがいまして、建物さらに土地も、平成17年度においては借り上げということで検討してまいりました。しかしながら、借地年数また建物の耐用年数とか、あるいは賃貸料の問題等々で合意ができなかったということでございます。
 以上です。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  何度も申しわけないんですけれども、平成17年度の決算ですから、つまり平成17年度に行われた政策決定がどうだったのかということが一番大事なんですね。つまり平成17年度の中でいろいろと努力をされたけれども、結局平成17年度という会計年度の中で、既に(仮称)谷塚分署構想が白紙になったという解釈でよろしいでしょうか。
○委員長 消防長。
◎消防長 平成17年度で(仮称)谷塚分署構想を白紙にしたという政策決定はしておりません。
○委員長 ほかにございますか。
 平野委員。
◆平野 委員  平成17年度は、FASTという、救急車両を優先させて交差点を通過させる機器が配備されたかと思いますけれども、配備された車両の数と、あと単価をお示しいただきたいと思います。
 それからあと、利用をされたのかどうか、どんな効果があったのかもお示しいただきたいと思います。
○委員長 消防署長。
◎消防署長 FASTにつきましては、高規格救急自動車6台に平成17年度は整備させていただきました。FASTにつきましては、草加市の幹線道路でございます国道4号に5カ所、298号線沿いに3カ所の光ビーコンの受信装置が設置されてございまして、救急車から近赤外線を発信しまして信号機の制御を行う装置でございます。
 したがいまして、これを設置したことによりまして、現場到着時間、病院収容時間等が約1分短縮されたところでございます。
 単価につきましては、1基25万7,250円でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  配備された高規格救急自動車の署所はどこですか、どこに何台という。
○委員長 消防署長。
◎消防署長 北分署が2台、本署が2台、西分署が1台、青柳分署が1台でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それからあと、携帯電話から119番できるシステムも導入されて2年目になるかと思います。それで、行政報告書に出ておりますけれども、固定電話通報1万2,327件に対して、携帯電話通報が2,952件ということで、利用者の反応とか市民の認知度はどうなのか。どのような、前年度と比べて変化が見られるのか、あと、どのように救急、消火に役立っているのか伺っておきたいと思います。
○委員長 救急防災課長。
◎救急防災課長 割合ですが、携帯電話からの割合は19.3%でございます。全体的には1万5,279件あるんですが、1日当たりにしますと42件の119番通報がありまして、今後とも、携帯電話の利用がふえていくものと思われております。1.15%の増となっております。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  確かに携帯電話というのは皆さん常時持っているので、火災を発見したときとか、急に倒れたときなんかも通報するのにいち早く連絡ができるという点では、基地局から草加市に回されるという点から見ると、迅速性というか、直接担当する地理がわかっている署所とつながるというのは、非常にメリットがあるかなというふうに思うんですけれども、署所側のメリットと、あとは利用者側から、こういうふうによくなったとかという声をもしつかんでいたら教えていただきたいなと思うんですけれども。
○委員長 消防長。
◎消防長 方式が昨年度から変わりまして、今までは119番にかけますと、さいたま市に入りました。そこから草加市に切り替える、八潮市に切り替えるということで、切り替えで入ってまいりました。しかしながら、平成16年度にそれの切り替えが、携帯電話から直に地元の消防本部に入るという方式になりました。
 したがいまして、便利にいいのは、すぐに入ってきますから数十秒の差であるんですが、残念ながら電波ですから、東京に近いところは東京消防に入っちゃいます。八潮市に近いところは八潮消防に入ってしまうというようなこともございます。したがいまして、場所が特定できないということもございます。今、改良しているのは、発信地ということで、どこからかけているかというのが出る装置に今後はなっていくだろうということで、住民からは、どんどん携帯電話の普及とともに利用価値も伸びてくるものというふうに見ております。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それとAED、これについては、つい先日、草加市スポーツ健康都市記念体育館のバスケットボール大会で倒れた方がAEDで救命処置によって息を吹き返されたというのを聞いて、非常に役に立つんだなというのを思ったんですけれども、平成17年度末の設置状況と講習会の開催状況、参加人数をお示しいただきたいと思います。
○委員長 消防署長。
◎消防署長 AEDの配置状況でございますが、平成17年度につきましては、草加市の施設、消防、市役所等含めまして、市の施設は合計18台でございます。また、民間の施設としまして、8施設、18台が現在設置されている状況でございます。
 講習会につきましては、平成17年度89回実施いたしました。これは普通救命講習会でございます。受講者につきましては1,807人でございます。そのほかに上級救命講習会、これを2回開催いたしまして、41名の受講者がございました。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  普通救命講習会というのは、私もやったことがありますけれども、心臓マッサージの仕方とか人工呼吸の仕方とか、それが普通のだと思うんですけれども、そのとき、私、AEDの講習を受けなかったんですけれども、AEDの講習というのは、現在は普通救命講習の中に一緒にセットされているものなんですか。
○委員長 消防署長。
◎消防署長 現在は、普通救命講習の中でAEDの取り扱いも含めまして3時間の講習を行っているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 先ほど現在と言われましたが、民間のは平成17年度ですか、平成18年度も入っているんですか。
 消防署長。
◎消防署長 民間につきましては、平成18年3月31日現在、平成17年度ということで、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  消防水利整備事業なんですけれども、これも行政報告書を見ますと、工業用水の消火栓が1基撤去され、また、防火水槽が1基解体になっているんですけれども、この場所の消火活動への影響はないものなのか。撤去後の防火水槽の総数は幾つになるのか伺っておきたいと思います。
○委員長 救急防災課長。
◎救急防災課長 工業用水の消火栓撤去箇所ですが、これは中根町地内の日本化学産業の南側のところです。防火水槽にあっては、瀬崎町地内の水槽でございます。これらについては、工業用水の消火栓撤去の近くに新設の消火栓を設置いたしました。
 工業用水の消火栓撤去については、当初29基設置されておりましたが、平成11年度にも1基撤去しましたので、11基の撤去が完了したところでございます。
 防火水槽の総数でございますが、970基でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  工業用水の消火栓というのは、計画的になくしていこうとしているんですか。29基あったものが、今年度含めて11基撤去が完了して18基になったという御答弁ですよね。ということは、工業用水消火栓というのは、撤去を促進しているんですか。
○委員長 消防長。
◎消防長 本件につきましては、昭和30年代に設置したもので、取り付け位置等が腐食しまして、それの改良には多額の費用がかかるということでございまして、年次で撤去をしていこうと。周辺におきましては、市の水道の消火栓を設置していこうということで、埼玉県からも要請を受けておりまして、工業用水の消火栓については撤去をしていくという考えでございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それで、防火水槽970基のうち、耐震性の防火水槽は何基あるのかもお示しいただきたいと思います。
○委員長 救急防災課長。
◎救急防災課長 100tが18基、40tが23基でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  一時は耐震性の防火水槽を阪神・淡路大震災の教訓を生かして積極的に設置していこうということだったんですけれども、平成17年度は、設置はされていないんですけれども、耐震性の防火水槽については新たに設置する計画を平成17年度は立てられなかったのか、検討されなかったのか伺っておきたいと思います。
○委員長 救急防災課長。
◎救急防災課長 検討いたしましたが、設置いたしませんでした。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、9款1項に対する質疑を終了いたします。
 以上で、消防にかかわる部分の審査を終了いたします。
 次に、建設部にかかわる部分の審査を行います。
 2款1項総務管理費のうち建設部にかかわる部分の説明を求めます。
 建設部長。
◎建設部長 2款1項総務管理費のうち建設部にかかわります部分につきまして御説明申し上げます。
 8目総合政策費のうち、「今様・草加宿」推進事業でございます。建設部につきましては、歴史散策路調査設計の委託を行ったものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款1項のうち建設部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。
 次に、8款1項土木管理費の説明を求めます。
 建設部長。
◎建設部長 8款1項土木管理費につきまして御説明申し上げます。
 執行率は95.95%でございます。
 主な事業につきましては、水防情報・水防活動事業でございます。これは、水防及び雪防に係る経費でございます。
 次に、官民境界査定測量事業につきましては、境界の確認181件の委託などを実施したものでございます。
 次に、公共用地(道路・水路)管理事業につきましては、道路台帳の整備18.95?、基準点の点検784点、復旧20点などを実施したものでございます。なお、道路管理瑕疵事故に伴います5件の賠償金を支払ったものです。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず最初に、補償、補填及び賠償金にかかわる問題について、逮捕された藤澤被告に対する104万6,010円の賠償金は何款何項何目で支出したのか伺っておきたいと思います。
○委員長 建設部長。
◎建設部長 それは、公共用地(道路・水路)管理事業の中で支払っております。款項目で申しますと8款1項1目でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それでは、例の賠償金の件ですけれども、藤澤被告に賠償金を支払ったのは、8款1項1目の公共用地(道路・水路)管理事業の中でお支払いになったということですけれども、支払い時期はいつですか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  平成17年10月13日に支払っております。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  これは、これまでも100条委員会で数々議論になりましたけれども、きのうですか、保険料の歳入側から入ってきた時期は平成18年2月4日に入っているわけですね。ですから、それまでにはタイムラグがあって、これは概算払いという措置で支払ったということです。概算払いをするということを起案したのはいつですか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  起案日は、平成17年10月5日でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それから、概算払いをするためには最終的には市長の決裁がなければできないのではないかと思うんですけれども、最終的に市長の決裁がおりたのはいつですか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  平成17年10月7日に決裁がおりております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、10月5日に起案し、10月7日に市長の決裁がおりて、10月13日に支払ったということですが、支払い方法はどのように行ったんですか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  相手方の口座へ振り込んでおります。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  このようなケースは非常にまれだと思うんですけれども、かつてこういう概算払い、建設部に係る賠償金の支払いというのはいろいろなケースがあるかと思うんですけれども、このような形で概算払いを行った例というのは、これまでにございましたでしょうか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  概算払いは、これのほかに1件、平成2年4月30日に、谷塚仲町の水路敷内の木が倒れまして個人に被害を与えたのと車両を破損した件で、1回、概算払いを行っております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  これは、藤澤被告の場合は100万円を超えましたので議会にかかった案件ですけれども、この案件は議会にかかったものですか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  議会に上程しております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  余りいろいろ聞いていると決算の範疇を超えちゃうのであれなんですけれども、今回の支払いの仕方としては、レンタカージャパレンへのレンタル料については、直接本人に払わないでくれということで損害保険会社から言われていたかと思うんですけれども、それを聞かないで全額10月13日に藤澤被告に支払ってしまったという会計処理をされたかと思うんですけれども、それはどういう理由からでしょうか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  当初の段階で損害保険会社からそういう話がございました。その中で、レンタルにつきまして草加市の名前が使われておりましたので、「それはおかしいのではないか。うちの方が依頼をした覚えはございません」と、そういう形でお話をしまして、示談書を結ぶ前に損害保険会社の方と話をいたしまして、その中で了承を得て、それで直接レンタカー代の支払いにつきましては被害者の方へ請求をお願いいたしますと、そこまで了解をいただきまして示談書を結んだ形になっております。ただ、その段階で、当初損害保険会社の担当者がかわってしまいまして、その後の担当者の方が「それは聞いていない」とかという話がありまして、再度市役所に来ていただきまして、「草加市はこういう話し合いで、こういう形で処理をしました。ですから、きちんと対応をしてほしい」ということを申し入れいたしました。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  つまり藤澤被告は、勝手にレンタカージャパレンに草加市の名前を使って車を借りていたということですよね。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  被害者がやったのではなくて、損害保険会社がやったのではないかと考えております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  損害保険会社が、何で草加市の名前を使ってレンタルするんですかね、意味がわからない。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  私もそこがわからなくて、先ほど申しましたとおり、市役所へ来ていただきまして、草加市の考え方と違うので、その辺をきちんとしてくださいということを申し上げました。
○委員長 ほかにございますか。
 有賀委員。
◆有賀 委員  草加市の保険契約の中身というのは、弁護士法との関係があって、損害保険会社は代理処理をできないというのが原則なんですよ。草加市の考え方ではなくて、契約そのものがそういう形になっている。これは、損害保険会社も認識しているわけですよ。にもかかわらず、代車の手配を草加市の依頼なくして、損害保険会社がやるわけがないというような考え方ですけれども、その辺はどうだったんですか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  市から依頼をしたというのではなくて、代車は最初の段階で使いますかという話を損害保険会社へしました。その段階で100%、まだ過失の割合が出ておりませんでしたので、使っても最終的に支払えない可能性がありますよという話で、それは私から被害者へ連絡をしました。その段階で、レンタカーを損害保険会社が紹介したというふうな形になっていると思うんです。
○委員長 有賀委員。
◆有賀 委員  損害保険会社が紹介をレンタカー会社にしたのであれば、代車費用は被害者に払う必要はないんですよ。契約の関係が、損害保険会社対レンタカー会社になるわけですから、なぜここで代車費用を被害者の方に概算払いという形で草加市は全額払ったのか。要するに、結果と言っていることが合わなくなってきちゃっているわけよ、今。その辺はきちっと。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  今、有賀委員さんが御質疑されたとおり、私どもの考え方としまして、その段階でレンタカー会社を紹介してもらって、レンタカー会社と被害者で契約を結んでいるという考えでいたものですから、その考えがずっとあるわけです。その中で、最終的に草加市の名前が出ていましたから、それはおかしいんじゃないかという話で申し入れて、そういう形になったと。
○委員長 有賀委員。
◆有賀 委員  結果的にはそういう形になって、修理代金しか草加市には入金がありませんよと損害保険会社で突っぱねられて、その後、被害者からレンタカー会社に代車費用が入金になれば、全額草加市にお支払いいたしますよということで、平成18年2月まで入金がなかったというのが実際の経緯なんですよ。
 だから、草加市が指示したんじゃないとか、損害保険会社がやったんだとかということではなくて、要するに契約上の部分がきちっとあるんだから、それにのっとってやらなかったこと自体もおかしなわけですよ。藤澤被告本人が代車を頼む、これが正規の形。だけれども、その辺があいまいになっているから、草加市は「お願いしていません。損害保険会社が勝手にやりました」、損害保険会社に聞けば、そうは言わないと思いますよ。だけれども、実態はそういうことで、払わなくてもいいお金を払っちゃったから、草加市で会計処理ができないような状況が起きたので、困った、困ったと。結果的には藤澤氏からお金が入金されるような形をとって、入金がされて、損害保険会社から全額が入金されたという形になっていることに間違いはないですよね。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  結果的にはそういう形になっております。
○委員長 ほかにございますか。
 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  今回の保険金の概算払いの手続については全く問題なかったと思いますか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  手続に関しては問題なかったと考えております。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  手続においてはということではなくて、つまり現実の問題として、平成17年10月5日に起案されて、10月7日に早い決裁がおりて、その1週間以内の10月13日に支払い済みになっていて、そして、議決は12月13日で、損害保険会社から保険金が支払われたのが平成18年2月4日なんだよ。それでも、今回の損害賠償金の精算について何ら問題がなかったと言えますか。あるとすれば、何が問題あったんでしょうか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  先ほど有賀委員から御質疑がありました、私どもの方と相手方、損害保険会社との感覚の違いというか、考え方の違い、その辺で入金がおくれたんだと考えております。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  損害保険会社と草加市の考え方の違いというのは、じゃ具体的に何なんですか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  先ほども答弁しましたとおり、私どもは被害者とレンタカー会社が契約を結んでいるという考えでおりました。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  通常、事故が起きて、車両損傷事故だから、その修理に係る期間、代車を出すのは当たり前でしょう。最終的に過失割合が10対ゼロになるか、5対5になるか、それは最終的な判断はわからないけれども、レンタカーを代車として出すということについて、草加市がとやかく言う問題なんですかね。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  それは問題ありません。おっしゃるとおりです。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  つまり草加市が言った言わないは関係ないでしょう。草加市が了解していたからとか、草加市がどう解釈していたかというのは、全く意味のないことでしょう。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  意味がないというより、通常であれば、今、瀬戸委員の御質疑のとおり、被害者とレンタカー会社で契約を結ぶはずなんですよ。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  それは、わからないでしょう。そこまで、何で草加市が踏み込むの。例えば、修理に出した車検工場が代車を出すこともあるよ。どうなんですか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  それもございます。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  なのに、そのことについて、何で草加市がどう考えていようと、草加市が了解していようと、草加市が被害者との間に結ばれた契約であるなんて主張すること自体がおかしいでしょう。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  その段階で、私どもが代車を貸し与える必要はないと思うんですよ。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  だから、草加市が貸し与えるのではないんだよ。起きた事故に対して修理費と代車費用が発生するのは、通常の事故であり得ることでしょうと言っている。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  あり得る状態です。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  だから、それを草加市が了解しているか、していないかなんて、全く関係ないじゃないの。レンタカー費用を出すか出さないかということは、草加市が決めることでは、そもそもないよ。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  そのとおりです。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  なのに、草加市はそう言いながら、代車費用を含めた金額を概算払いしているのはどういうことよ。もう一言言うと、林建設部副部長がおっしゃっている論理でいくならば、概算払いの額からレンタカー代を差し引いていなければ、今のあなたの論理は通らないんだよ。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  被害者がレンタカーを契約していれば、その分は草加市が支払っても構わないと思うんです。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  でも、あなたは、レンタカー代は勝手に藤澤氏とレンタカー会社と契約したものだからと今まで言ってきているじゃないか。払うか払わないかということについては、最終的に決裁がおりてからのことであって、議決は平成17年12月13日なんだよ。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  概算払いの中に、その要件としましては、それらの条件が確定しているかどうかというのが一つあると思うんです。それで、代車代それから修理代、それはその時点では確定しておりましたので概算払いをしたという形です。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  概算払いの中にレンタカー代を入れた、それじゃ言いわけをしているわけ。つまり、レンタカー代はそもそも草加市の今回の過失責任で賄われる費用という解釈ではなくて、総額104万6,010円が損害賠償金の総額で、そのうちのレンタカーについては勝手に藤澤氏とレンタカー会社が結んだ契約なのだから、草加市側から決済する必要はないとあなたは言っていると聞こえるけれども、でも、現実にお金は損害保険会社から支払われるわけだから、別に草加市が払うわけじゃないんだよ、その場合でも。なのに、その金額を含めて概算払いをしていたというのは、草加市側も、あなたが今ずっと繰り返して言っているように、レンタカーについての契約は藤澤氏とレンタカー会社の問題で、草加市は一切関係ないんですと言うのだったらば、概算払いのときに、その金額を払うのはおかしいでしょうと言っているの。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  一切関係ないというのは、契約が関係ないという形で、それを使うこと、それ自体は市では認めておりますので、それは損害保険会社との話し合いの中で認めているということです。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  しかし、概算払いされたレンタカー代というものの算出根拠は、事故扱いで算出されたものであって、あなたが言うように、藤澤一賀氏とレンタカー会社が個人の契約でレンタカーを、同車種を借りた場合の料金とは、はるかに値段の違う安いもので貸し出しているんだよ。つまり、今回の事故と今回の代車というのは、レンタカーの単純な貸借契約じゃないのよ。
○委員長 建設部長。
◎建設部長 この事故が起きて、修繕の期間、レンタカーが必要という前提で、草加市は相手方に支払っていることで、レンタカーの借り上げ、それから修繕費、それは当然今回の事故によって起きたもので、それは草加市の責任で、損害保険会社の査定に基づいて草加市が判断して支払っています。
 ですから、レンタカー会社との契約は、個人の契約という話ではなくて、あくまでも事故に伴って起きたもので、それは草加市の責任で払ったという内容でございます。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  初めて、今、見解が変わったんだ。つまり、藤澤氏とレンタカー会社の個人的な契約だという解釈は、今の建設部長の答弁で崩れたんだよ。
○委員長 建設部長。
◎建設部長 104万6,010円の中には、当然レンタカー会社の借上料、修繕料は入っているということで、そういうことです。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  でも、あくまでも建設部長も、レンタカーを借りた契約は被害者であった藤澤一賀氏とレンタカー会社の個人的な契約で借り上げられたものだという解釈ですか。
○委員長 建設部長。
◎建設部長 個人的というよりも、関連の一つの事故にかかわった中で借りたものであって、個人的なものというふうには。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  いいですか、それを一体なものであるということを確認していいですね、ここで。
○委員長 建設部長。
◎建設部長 一体のものといいますと。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  修理費とレンタカー代が一体の処理であったということの解釈は、いいですね、それで。
○委員長 建設部長。
◎建設部長 その中に入っているという解釈でございます。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  だとすると、レンタカーの貸し出しの契約は、損保ジャパンが特約の契約で結んでいるレンタカージャパレンという会社を通じて、一連の事故の処理のために必要な対応として、レンタカージャパレンがレンタカーを貸している。それについて、損保ジャパンは、そのレンタカー代は、特約の安い金額で貸し出している代車費用なのだから、それは保険金をレンタカー会社に対して直接支払われるような契約になっていますということを100条委員会でも証言しているし、それについて、被害者に直接支払うという決定は根拠を失っていることなんだよ。
 言っていること、わかりますか。つまり、一体の処理、車を修理するしないというのは、通常の車両損傷事故の場合は、例えば被害の査定だけ受けて保険金を受け取っても直さないという選択肢はあるわけよ。しかし、今回の問題は、実際にそれを修理していますと。そのために、修理のために工場に入れている間、自分は代車が必要だから、代車費用が発生するんですと。だから、直すことも織り込み済み、そのために必要な費用として代車費用も発生しているわけだと。だから、もし被害の額だけが問題なのであれば、それはもちろん被害の額の賠償だけ受け取って、これぐらいの傷だから、この賠償金で自分は折り合うよといって示談をしたら、その金額を自分が修理費に使わなくてもいいんだけれども、今回の場合は、修理するから代車費用も必要なんだということで代車費用が発生していて、全部一連の事件として生じているわけだ。だから、損害保険会社はレンタカー会社に対して、直接、特約で安くセルシオを貸すんだから、その車両の借り上げについては直接特約によって、これは、今度は藤澤氏とか草加市の関係ではなくて、損保ジャパンとレンタカージャパレンの関係において直接決済されるものなんだという説明をあなたたちにしていると言っているわけでしょう。しかし、それをあなたたちは無視して、直接損保ジャパンからレンタカージャパレンに対して支払われるべきレンタカーの費用を含めて、現金で、つまり藤澤氏個人の、要するに口座にお金を振り込んでしまっていて、結果的に、藤澤氏からそのレンタカー代が決済されなかったために、損害保険会社は草加市に保険金を支払うことができなかったんだよ。大きな問題じゃないか、これ。どうですか。わかりやすく言ったつもりだけれども。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  先ほど私が答弁しましたとおり、特約とか何とかというのは、よく私もわからないんですけれども。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  わからないじゃ済まないんだよ。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  はい。その段階で、先ほど答弁しましたとおり、今までと、事故が起きたときの代車とかそういうやり方と違うものですから、それは損保ジャパンの方と話し合いまして、最終的にそこで了解を得たと。それで、仮示談へ持っていったという形でございます。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  そこで問題です。今回の場合、相手が全く普通の市民であれば、そういう交渉もあり得たかもしれません。しかし、当初から、これが暴力団の事件であって、そして、いわゆる不当要求に対しての対応マニュアルというものを、きちんとあなたたちが認識しているならば、藤澤氏という人間の認識をきちんとしているならば、当然考えるのは、彼らは出てくる金は全部受け取るけれども、それによって決済される金は出さないという可能性があるということだよ。つまり、草加市が認めて出してくれた金はもらうけれども、自分から今度支払い義務が生じることについては、「草加市は関係ないところで、おれが踏み倒すんだから関係ない」、そう考えるのが彼らの手口だよ。警察署から出ているパンフレットや何かにも、そんなことは幾らでも書いてある。私も幾つか副署長からいただいたけれども、パンフレットを。にもかかわらず、だから、当然損保ジャパンは、自分との特約の中で、いわゆる代車としてセルシオを貸し出した際の費用について、踏み倒される危険を十分に察知していたから、余計に直接それを支払わせてくれという主張をしたはずなんだよ。しかし、その要求に草加市が応じなかったんだよ。草加市が勝手にその金額を含めて藤澤氏に支払ったんだよ。損保会社のせいでもない、レンタカー会社のせいでもないよ。早く要求どおりに104万6,010円という一定の金額を用意して、耳そろえて払ってやらなければならなかったっていうふうにしか、客観的に振り返ったって、見えないよ。
 けさの新聞報道でも、草加市の対応のまずさということが、弁論の中に出ているということが報道されてしまっているよ。ここに対しての市の説明責任を、きちんとこの場で果たしてもらわない限り、平成17年度の決算は認められないよ。どうですか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  先ほどから答弁しておりますとおり、損保ジャパンに対しましては、その段階で、私どもの方の説明をいたしました。そして、了解を得た、そういう行為が一つございます。その中で、相手方から、勝手に市がやったというあれではなくて、相手方と話し合いの中で了解を得た中で104万6,010円を支払ったという形でございます。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  いいですか、被害者側との話し合いで了解を得たというのは、相手の要求をのんだということなんだよ。損保会社との交渉の中で合意に至ったというのは、草加市側からの圧力なんだよ。違いますか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  確かに契約の関係からすれば、私どもの方から契約をしておりますので圧力になるかもしれませんけれども、話し合いの中では、決してそういう圧力をかけたとか、そういうあれはございません。それだけは御理解いただきたいと思います。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  市役所は行政権力であるということを認識していますか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  それは、認識しております。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  それを圧力と言うんです。つまり損保会社にとっては、草加市は、例えば病院の医療保険も損保ジャパンしか扱っていないから、損保ジャパンという損害保険会社からしてみたら、草加市は物すごく大事な顧客なんだよ、しかも大口の。だから総体からすると、たかだか104万6,010円の損害賠償金を支払う支払わないの事件で、草加市との信頼関係や契約関係の信頼を損ねたくないわけだよ。
 今回の、けさの新聞見ましたか、全部。つまり草加市との信頼関係を傷つけたくないからということが、ほかの業者に対してもすべて働いているんだよ。それは、行政というのは行政権力だからなんだよ。だから、みずからを顧みて、適切な執行をしていかなければならないんだよ。相手が、見るからに暴力団であるということがわかっていながら、当時、議会には一般市民であると説明したし、結果はどうであったかといえば、年を明けてみれば、恐喝事件が発覚して、彼が住吉会系の暴力団組員であったばかりでなく、幹部だったということもわかっていて、それから出てきた13件も苦情通報事件がありましたという話では、それ以外に200件も彼がやっていましたということを自供しているんだよ。明らかに相手が暴力団であって、かたぎの人ではないことがわかっていたのは、あなたたちは事実なんじゃないの。はっきり聞くけれども、全くかたぎの方で、暴力団だとは思いもよりませんでしたと今言えますか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  それは申しません。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  であれば、対応がまずかったでしょう。どうですか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  そういう面からすると、確かに対応がまずかったと思います。ただ、前にも申し上げましたとおり、私どもが事故の報告を受けて行ったときに、きちんと警察が入って、その場所で事故が起きたよという証明、それから、先ほど申しましたとおり、損害保険会社が車を査定したというあれを踏んでおりますので、相手が藤澤氏、あとは他の人という場合においても、その段階で区別するあれはないと思うんですけれども、ただ、先ほど申しましたとおり、こういう事件が起きて藤澤氏という人間のあれがわかりますと、そういう面で対応マニュアルにのっとった形で適切な処理ができなかったのかなというあれは一つございます。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  もしこれが、本当に一市民だった場合、恐らく皆さんの対応は、損保ジャパン側から「レンタカー費用については、レンタカー会社と保険会社との契約によって出しているものですから、こちら側で決済させてください」と言われたときに、その旨を単純に被害者側に説明するだけの行為なんだよ。つまり、今回代車費用が発生しましたけれども、それは保険会社の方で契約のあるンレンタカージャパレンから出していますから、だから、それについては直接損害保険会社から支払われますので御了解くださいと。しかし、修理費用についてはお支払いをしますと、そういう話、通常ならね。
 通常の事故が起きた場合も、私も何度か接触事故をもらったり、自分も物損事故を起こしたりしたこと、正直あるよ。そういうときって、保険金って、全然被害者と加害者を経由しないよ、実際には。修理費用は車検工場に直接損害保険会社から支払われるわけだし、でも、今回の草加市の損害賠償責任保険については、現金で払ってきたという経緯があって、今回そういうふうに処理したということについては、前例や先例にのっとっているんだという説明をしているけれども、でも、このようなケースは、一般市民に対しては、そうやってきたかもしれないし、レンタカーの代金を決済するしないという問題や、修理代を決済するしないという問題が、相手が暴力団じゃなければ、これまで答弁はなかったのかもしれないけれども、相手がそういう筋の人であれば、当然そういう、次に控えた問題というのが予測可能であったんだよ、十分に。だから、そこの部分について非常に疑義が残っていますよ。
 まず最初に、概算払いの起案が平成17年10月5日と言いますけれども、起案者はだれですか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  建設管理課の宮田主幹でございます。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  そうすると、宮田主幹は、自分個人の判断で概算払いの起案をしたんですか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  個人の考えではございません。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  それは、どこからの指示ですか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  被害者から請求がございまして、課の中で話し合いまして、調べましたところ概算払いができるという形で起案いたしました。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  そうすると、課内全体で概算払いをするということが議論されて、その発案が、いわゆる稟議にのせるために宮田主幹からの起案という格好をとったということですか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  そのとおりでございます。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  市長はみずからが、藤澤氏からの要求はなかったけれども、概算払いを指示したと100条委員会で証言していますが、市長はどの段階で、それでは、そういう指示をしたと彼は言っていますけれども、どの段階で指示したということなんでしょうか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  それは、平成17年9月30日の夕方だと思いますけれども、市長から私のところへ、「払えるものなら早目に払ってください」という電話がございました。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  それは、「早目に払ってください」という指示だったから、どういう払い方があるという検討をして概算払いという結論に達したのか、そもそも最初から概算払いという支払い方法があるということを市長が認識していて、それを起案しなさいと言ったのか、どっちですか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  それについては、市長のあれはわかりませんが、市長の言葉からは、そのときは概算払いという言葉は出ませんでした。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  いずれにしても、市長というのは最高権力者であって、市役所のトップだよね。そのトップから指示があれば、可能な限りの知恵を絞って、それに即すような仕事をするというのは皆さんの使命である。それはいいですか、そういう認識で。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  そのとおりです。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  結果として概算払いという方法がわかったということですね。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  そのとおりです。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  要するに、平成17年9月30日に、市長から「早く払ってやれ」という指示があり、課内でいろいろな検討、調整をした結果、概算払いという方法があるのではないかということに達して、そして、10月5日に起案したわけですけれども、起案をする際に、だとすれば、市長に対して、その前にフィードバックしていますか。つまり概算払いという方法があり得ます、これで起案してもよろしいでしょうかという確認行為はありましたか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  それは、しておりません。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  そうすると、当然市長の指示に従って一生懸命知恵を絞って課内で調整した起案なのだから、当然トップまで速やかに稟議が上がっていくという認識を持っていましたか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  それは持っておりました。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  そうすると、平成17年10月5日に起案し、たったの2日間ですべて稟議が上がっていったということにつながっていくのは、そういうことだと思います。
 もう一つ、今回の事件について、損害賠償事件として、一般市民として扱ったわけですね。つまり相手をすべて信用して、レンタカー代も支払われる、修理代も支払われるということを前提に、そこからのトラブルはないという立場をとって今回の事件を処理したわけだから、ある意味では一般市民として、自分たちはおかしいと思いながらも扱ったわけだけれども、その根底にあったものの中に、木下市長がそういう人物をこれまでも、我々は知らなかったけれども、その時点で既に13件の事件が起きていることに対して、あくまでも事件を起こさない限り一般市民として扱いなさいという指示が、その時点では、今回の稟議に至るまでの経緯の中で働いていましたか、いませんでしたか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  それは、ちょっと申しわけないんですけれども、市長が、一般市民というあれをどこの時点で使ったのか、多分それは私も聞いていると思うんです。議会でも答弁していますが、ただ、私どもが扱った損害賠償の前なのか後なのかその辺がはっきり私、今、記憶がございませんので、聞いているとすれば、そういう話は頭の中に残っていますので、一般市民という話は残っていますので、そういうあれが働いたと思いますけれども、実際それがいつ聞いたのかというのはわかりませんので。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  これは非常に大事なポイントです。いいですか、この事件が起きる前に既に何件も同様の事件があったと皆さんは議会にも報告しているわけだよね。つまり、今回のことが初めてじゃなかったわけだよ、同様の苦情事件というのが。だから、聞いているとすれば、自然なのは、今回この事件の後に初めてそういうことを聞きましたというのは非常に解釈しづらいんだけれども、そこをしっかり答えてほしい。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  それは、記憶があればはっきりいつと答弁できますけれども、建設部の関係で、藤澤氏の関係で事故等があった段階で報告はしておりますけれども、その時点で市長にあったとかいうあれは私の記憶ではございませんので、多分議会の答弁で一般市民というあれを聞いているのではないかなと思っております。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  だとすると、一般市民として扱えという指示をしたというのは、市長が議会に問い詰められて、そこで苦し紛れに初めて使った言葉なんでしょうか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  その辺は、いつ使ったのか、どういう状況で使われたのかというのはわかりませんのであれなんですけれども、申しわけございません。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  皆さんの認識の中に、藤澤一賀氏という人物が、その後ろ盾とまではいかないまでも、市長との関係があったという認識はあったんでしょう。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  それはございました。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  つまり、そのことが、穏便に済ませなければならないという意思決定につながっていきましたね。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  はっきり申し上げまして、それだからという意識はありませんでした。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  ここはきちんと答えた方がいいよ。つまり、もしその認識がなかったのだとすれば、皆さんは単純にいわゆる不当要求対応マニュアルに沿っていなかった、職務怠慢であったということだけが残るよ。しかしそういう、藤澤一賀氏と今、あなたははっきり答弁したわけだ、市長とに関係があるという認識があったんだから、そのことが自分たちの意思決定なり自分たちの対応に何らかの心理的な影響があったということを認めない限り、全部、君たちがかぶることになるよ。そんなことは、私は望んでいないよ。だから、きちんと答えてください。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  先ほど瀬戸委員が御質疑されたとおり、電話で平成17年10月30日の日に「払えるものは早く払ってくれ」と、そういうあれが市長からございましたので、それに対して私どもはできる限りのことをしたというのが事実でございます。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  やはり、そこにはあくまでも市長の指示だからということがあったわけですね。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  それは、電話でそれを受けておりますので、それに対して私どもが、できないものであればできないという判断を伝えますけれども、できるものであればやるのが仕事だと思っております。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  それでは、確認のために、もう一つ聞きます。もしそういう指示行為がなかったとしたら、皆さんはどう対応していたかな。
○委員長 建設部長。
◎建設部長 相手方から早く支払ってほしいという請求があれば、それで支払う方法はないかということを考えますけれども、そういう指示がなければ、特段、通常と同じような形で行ったと思います。推測でございますが、ただ、そういうのは、ほかはなかったものですから。
○委員長 ほかにございますか。
 有賀委員。
◆有賀 委員  この起案に当たっては、宮田主幹個人の判断ではないと。藤澤氏から要求があって、課内で相談したと。藤澤氏から要求があったのはいつで、課内で相談をしたのがいつで、市長から指示があったのは平成17年9月30日というふうになっていますけれども、藤澤氏からだれに要求があったのか。それがいつで、課内で相談をしたのがいつなのか、その辺をお答えください。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  被害者から要求があったのは、日付は覚えておりませんけれども、何回か電話で早目に払ってもらいたいんだという話がございました。それで、実際には9月30日ぐらいから課内で話し合ったのではないかなと記憶しております。
○委員長 有賀委員。
◆有賀 委員  それは、具体的に課内で話し合うという動きが出てきたのは、市長から「払えるものであれば早く払ってほしい」という指示があってからですか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  実質的には市長から電話がある前で、ある程度話し合いを行っておりました。その段階で、ある程度概算払いというあれは頭の中に浮かんでいましたので、話し合った中で出て、それから、多分それが9月30日かその前の日ぐらいじゃないかなと思うんですけれども、実質的に市長から電話があったのが9月30日の夕方ですから。
○委員長 有賀委員。
◆有賀 委員  市長は、概算払いをするに当たって、「この手の人間はほうっておくと問題がさらに大きくなるから」、こういうことを言って、その認識のもとに概算払いを指示したというふうに言っているわけですよ。ですから、職員の皆さんの、一市民という感覚、これは、賠償問題が起きる以後の話ではなくて、以前の認識だというふうに私は思いますけれども、その辺はどうなんですか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  今、有賀委員が御質疑されました、あれなんですけれども、御答弁申し上げますけれども、私は市長からの電話の中で概算払いという言葉は聞いておりません。先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、「払えるものだったら早目に払ってほしい」ということは言われましたけれども、その段階で概算払いとかという話は一切なかったと記憶しております。
○委員長 有賀委員。
◆有賀 委員  「払えるものだったら払ってください」という、相手の要求に屈しているわけですよ、ここで市長は。ほうっておくとさらに問題が大きくなるから早く払ってやれと。それは概算払いでも何でもいいからともかく払えと、払えるものだったら。そういう指示が行っているわけですよ。それに対して、具体的にそれがあったから動き出したんじゃなくて、被害者から要求があって、課内で相談を始めたところに市長の指示が来たということで間違いないですか。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  間違いございません。
○委員長 ほかにございますか。
 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  大事なことなので、しつこく聞いて申しわけないけれども、要するに、皆さんの側には、建設部長に先ほど御答弁いただいたように、今回の平成17年9月30日の市長からの指示がなければ、通常どおり処理していただろうという御答弁でした。通常どおりの多分処理であれば、修理費用が幾ら生じようと、レンタカー代、つまり代車代が幾ら生じようと、それをきちんと確定させて、それが100万円を超えていれば議決を経て、それから被害者に対して適切な支払いの仕方をするんだということだと思いますね。そのときに代車を、損害保険会社のお願い事かもしれないけれども、そういう相談事で直接レンタカー代についてはこちら側で決済させてくださいということをもし言われた場合には、そのことを当然被害者に伝えて、了解をとって、そういう決済の仕方をしたのではないかと思うけれども、どう思いますか。
○委員長 建設部長。
◎建設部長 今回の事故で起きているものでございますので、当然修理費とレンタカー会社に対するものも一連のものというふうに考えていますので、特段、そういう損害保険会社とレンタカー会社というのは、私は考えなかったんですが、事故の一連の中に入っているという理解です。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  今回起きた事件は、結局最終的にレンタカー代が藤澤氏から支払われなかったことが次に出てきた問題だったわけじゃないですか。そういう問題が生じないために、通常、損害保険会社からの保険金の支払いというのは、確かに被害者個人に支払われるものなんです、名目上は当然。それはもちろん支払い先が、例えばレンタカー会社になるわけじゃないし、修理会社になるわけではない。あくまでも保険金の支払い先は被害者個人になるわけだよ。でも、決済の仕方が違うんだよ、通常と。だから、どんな事故を起こしても、どんな事故に遭っても、我々が保険事項を扱うときには、現金でそっくり渡すということだけが保険金の支払い方法ではないわけでしょう。例えば、これまでの損害賠償金、今期だけでも5件あったと言ったけれども、他の事件については、参考までにどういう支払い方法をしたんでしょうか。
○委員長 建設部長。
◎建設部長 5件とも、全く同じような形で、被害者に全額、現金でお支払いしているということで、レンタカー会社に、わけとかそういう話はしていません。5件とも全く、被害者に直接払っております。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  賠償金の算出をする段階で、支払いが実際に被害者に生じたということは確認しているんでしょうか。
 要するに、通常の場合といえば、それは通院費であるとか、物損事故であればそれの修理費であるとかというのが保険金の算出根拠になるわけだけれども、通常の場合、草加市の場合は、そういうふうに例えば金額が100万円を超えれば議決が必要になってくるから支払いがおくれるじゃないですか。そういうときに、通常の場合は、被害者が立て替え払いをしたりするじゃない。そういうことに当たるような、残りの4件は事故だったのか、それとも、残りの4件は100万円未満の小さな事件だったのかもしれないけれども、その辺はどうだったんですか。
○委員長 建設管理課長。
◎建設管理課長 残りの4件でございますけれども、金額的には最低で4万6,000円、最高で28万円ということで、それで治療費とかそういうものは含まれていません。
 以上でございます。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  そうすると、今年度に起きた事故については、ほかの事件とは比べることはできないというふうに言わざるを得ないんですけれども、一応るる伺ってきましたが、今回、皆さんとしては、仮に今後の事件も含めてだけれども、暴力団と明らかにわかる人間が、こういうクレームなり事故の損害賠償を求めてきた際に、それを怖いというか、恐れるというか、そういうことは当時、つまり藤澤氏自身を恐れる、暴力団として怖かったという、そういうところには担当者としてはいたのかな。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  個人的なあれですけれども、私も今回の賠償責任の被害者と何回か会ってあれはしているんですけれども、私と話しているときは笑ったりして非常に静かで、前にも申し上げたように、机をたたいてくるとかお茶をぶっかけてくるということがあれば、幾らでも警察に届け出たんですけれども、そういう面で、普通の市民の方と比べてはちょっと失礼かもしれませんけれども、それよりも静かな形で話し合いができるというような状況でありました。
 ただ、今、瀬戸委員が御質疑されたとおり、これからの対応につきましては、草加市不当要求行為等対応マニュアルそれから草加市不当要求行為等対策要綱に基づいて、適切に処理をしていかなければいけないと考えております。ただ、その中で要綱第2条に八つの項目があって、それに適合した場合に不当要求行為であるというあれですけれども、逆に、若干怪しいとか、それにはかからないんだけれども、ちょっと外れているんだけれどもというものに関しましても、これから警察にどんどん相談に行くような形で考えております。
○委員長 建設部長。
◎建設部長 今回、結果的に見ますと、非常に我々も相手がそういう人間であるということが、結果を見ればわかったんですが、結論を今から見ますとわかるんですが、その当時、対応したときに非常にわかりづらい、見分けがしにくいというのは非常に苦慮しております。そこらの見きわめを、本当に一般市民なのか、それらしき人間なのかというのを、それは当然訓練なり、そういう研修会とか、あとは警察との連携とかというものをきちっとこれからやっていかないと、なかなかわかりづらいところがありますので、正直言って、それらしくない人間をそれで扱うという部分もありますし、非常に難しい部分がありますので、それは今後、マニュアルに基づいて行うと同時に、そういう訓練というか、研修会なり、そういう専門家を設けてというか、ことし夏も一部やりましたけれども、そういうものをやっていかないと、判断する目を養っていくというか、それが今後は必要だというふうに思います。同時に、警察との連携をよくやっていきたいというふうに思っています。
 以上でございます。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  暴力団の手口の中で、おどし役となだめ役というのが常にあると。それで、今回のケースの場合、おどし役の姿が見えないんだ。つまり、今の執行部の答弁から判断するのも、藤澤氏個人を恐れてはいないんだよ。そこが今回の事件の非常に大きな問題であり、落とし穴なんだよ。恐らくおどし役を連れてきていれば、皆さんの、だから私は信じているよ、毅然と対応したと思う。しかし、その人はいなかったんだよ。皆さんは恐れる必要はなかったんだよ。おどし役に当たっていたのは、市長なんだよ。権力なんだよ。今の皆さんの答弁はすごく重要なことなんだよ。つまり、怖いと思っていなかったんだから。怖くてそれに屈したのであれば、同情はされて、今後気をつけようね、じゃ研修していこうね、警察と連携していこうねということになるんだよ。でも、怖くなかったんだよ。つまり暴力団の恐喝とかおどしだというふうに皆さん自身がとらえていなかったんだよ。
 にもかかわらず市長は、議会に対する答弁で、これ以上被害が拡大することを懸念されたので、早く処理することを自分が指示して選択したんだよ。それは、言葉からとらえれば、市長自身が、皆さんが恐れていないのに彼を恐れていたということになるし、それは二面考えられる。お友達であったから恐れる必要がなかった、ただ自分が協力したか、もしくは自分一人が、担当は恐れていないのに、藤澤一賀氏を暴力団として恐れていたか、どっちかだよ。担当である皆さんが恐れていたのではないのだから。そういうことをきちんと構造的に皆さんが判断する必要がある。結局、藤澤一賀氏が市長とつながっているという認識が前段からあって、市長からの指示で動いただけだということですよね、そこだけ確認して終わります。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  今の中で、普通に話し合いができるという中で、怖くなかったとかというあれではないんです。怖いのは確かに怖いです。先ほど言ったとおり机をたたくとか、け飛ばすとか、暴力的な口をきくというのはないですけれども、何となくそういう威圧感というのはありますから、そういう面では確かに、恐怖感まではないですけれども、殺されることはないなと思っていますから、そこまでのあれはないんですけれども、普通の市民の方と接するのとは違って、構えて接するようなあれはあります。そういう意味でのあれはありますけれども、先ほど言ったとおり、暴力を振るうとか物を壊すとかというあれではないので、そういう意味では怖さは違う面でなかったととらえていただきたいと思います。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  だから、聞いているのは、今回の概算払いの起案から決定に至るまでは、藤澤氏を恐れてやったわけではなくて、市長からの指示だったからやったんでしょうと言っているわけ。
○委員長 林建設部副部長。
◎林 建設部副部長  そのとおりです。
○委員長 ほかにございますか。
 有賀委員。
◆有賀 委員  先ほど建設部長が、いわゆる見分ける目が必要だということを御答弁されましたけれども、それは平成17年の、この藤澤氏の問題も含めて見分ける目が必要だったということを言っているんですか。
○委員長 建設部長。
◎建設部長 結果的に見ますと、そういう事件が起きていますから、それを含めて、見きわめる目が必要だというふうには思っています。
○委員長 有賀委員。
◆有賀 委員  藤澤一賀氏は、外見上は一般市民と何ら変わらない服装であったかどうか、その辺を再確認しておきたい。
○委員長 建設部長。
◎建設部長 私も直接、藤澤被告と会ったことは一度か二度しかありませんので、そのとき会ったときは普通の人間というふうにしか思えませんでしたので、外見上は特段、見てすぐ、それ風というふうには、私はそのとき思っていました。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、8款1項に対する質疑を終了いたします。
 暫時休憩いたします。

午後 零時01分休憩

午後 1時04分再開

○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 8款2項道路橋りょう費の説明を求めます。
 建設部長。
◎建設部長 8款2項道路橋りょう費につきまして御説明いたします。
 執行率は、繰越明許費を含めまして93.60%になっております。
 2目道路維持費でございます。道路維持補修事業といたしまして、道路の補修工事10路線などを実施したものでございます。道路維持管理事業につきましては、市民要望による側溝などの各種修繕、側溝の蓋掛けなど788件、河川敷占用道路の草刈り、延長5,530m、道路の路面清掃81路線、延長4万4,745m、道路排水用ポンプの新設などを実施したものでございます。
 次に、3目道路新設改良費の主な事業でございます。八条用水路沿い散策路整備事業につきましては、整備延長150.7mの工事を実施いたしました。道路舗装改良事業といたしまして、道路舗装新設及び道路改良などの工事40件、延長5,538.5mを実施するとともに、生活用道路用地としまして10.73?の用地を取得したものでございます。
 次に、4目橋りょう維持費でございます。橋りょう維持補修事業につきましては、4橋の高欄塗装などの修繕と草加中学校前歩道橋の維持工事を行ったものでございます。
 次に、5目橋りょう新設改良費でございます。橋りょう整備事業につきましては、手代町、吉町三丁目、四丁目地内の伝右川に架かる山王橋の橋りょう予備設計業務委託を行ったものです。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず、8款2項2目道路維持費の工事請負費です。発注の方法ですね、指名競争入札何件とか特命何件とか、それから、平均落札率と最低、最高の落札率をお示しいただきたいと思います。
○委員長 道路課長。
◎道路課長 道路維持補修事業の中の工事請負費について説明いたします。
 平成17年度については、単価契約の工事を10路線行っております。この件につきましては、単価契約で、年間契約をいたしております。総額で1,573万8,935円、1件当たり157万3,800円でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  すべて特命でやっているんですか。
○委員長 道路課長。
◎道路課長 年間の単価契約で行っております。これは入札形式でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  年間の単価契約で、請負先はどこになりますか。
○委員長 道路課長。
◎道路課長 これは1社でございます。井坂興業株式会社でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  落札率をお願いします。
○委員長 道路課長。
◎道路課長 落札率でございますけれども、88.84%でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  8款2項3目の道路舗装改良事業につきまして、工事請負費、約5億892万円ですが、これにつきましても発注の方法と平均落札率、最低、最高の落札率をお示しいただきたいと思います。
○委員長 道路課長。
◎道路課長 まず、件数です。件数で40件でございまして、すべて指名競争入札でございます。
 予定価格に対する平均落札率は90.7%、最大の請負率は95.69%、最低につきましては51.59%でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  ちなみに、最低と最高の請負業者名をお示しいただけますか。
○委員長 道路課長。
◎道路課長 最大の請負につきましては、株式会社斉藤興業でございまして、95.69%でございます。最低につきましては、有限会社ユウ・テックの51.59%でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  道路新設改良費の工事請負費につきましては、3,806万7,130円の不用額が発生しておりますが、不用額が発生した主な理由をお示しいただきたいと思います。
○委員長 道路課長。
◎道路課長 主なものとしましては、請負差金でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  契約による差金が3,806万7,130円の不用額すべてということで理解してよろしいですか。
○委員長 道路課長。
◎道路課長 あとは現場精査の結果、工事手法の変更、そういうものも含めますけれども、主なものとしては入札差金でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、予算どおり執行できなかった工事名、箇所がありましたらお示しいただきたいんですが。
○委員長 道路課長。
◎道路課長 そのものについてはございません。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それでは、8款2項4目の橋りょう維持工事費なんですけれども、行政報告書に内訳が書いてあるんですけれども、これは、橋りょう修繕も、いずれも陸橋の修繕工事なんですけれども、例えば草加中学校前の歩道橋というのは県道に架かる陸橋なんですけれども、これについては財源内訳として県からの補助は来ないのかどうなのか。県道に架かる陸橋については県からの補助のような形で来ないのか、財源内訳をお示しいただきたいんですが。
○委員長 道路課長。
◎道路課長 草加中学校前道路につきましては、県道から草加市道に移管されております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうすると、これらの橋りょう修繕とか橋りょう維持工事というのは、いずれも市の単独事業で行ったということですか。
○委員長 道路課長。
◎道路課長 そのとおりでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それからあと、松原大橋の修繕内容として、河川管理者(国)履行検査の指摘事項が修繕内容となっているんですけれども、これはどういう指摘を受けて、どういう修理を行ったんですか。
○委員長 道路課長。
◎道路課長 この部分につきましては、松原大橋の取り付け護岸につきまして、巡視の中でコンクリートクラックが発生していた、この部分について補修の指示を受けたものでございまして、それを実施したものでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  さっき私、勘違いしましたけれども、松原大橋は綾瀬川に架かる橋ですよね。一級河川の橋というのも、国・県の補助なしで単独でやらなければいけないものなんですか。
○委員長 道路課長。
◎道路課長 これは、草加市として、河川占用許可を受けている道路構造物でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、8款2項に対する質疑を終了いたします。
 次に、8款3項河川費の説明を求めます。
 建設部長。
◎建設部長 8款3項河川費につきまして御説明申し上げます。
 河川費の執行率は、継続費逓次繰越を含めまして89.61%となっております。
 初めに、1目河川総務費でございます。これは河川課に係る一般事務費でございます。
 次に、2目河川整備費でございます。都市基盤河川改修事業につきましては、一級河川古綾瀬川の低水路護岸235mの改修を行ったものでございます。
 次に、3目排水路維持費でございます。主な事業といたしまして、水路維持管理事業につきましては、数多い市民要望に対応いたしまして、水路の補修、ごみの処理、危険箇所の改善など、合計405件を処理するとともに、水路沿いの草刈り1万2,214mを実施いたしました。沈泥収集処理事業につきましては、水路清掃4,604m、側溝清掃3万7,144m、集水枡1万8,209個、合計で6,737tの沈泥収集を行ったものでございます。
 次に、4目排水路整備費でございます。排水路整備事業につきましては、排水路整備工事12件、延長2,960.8mの整備工事を行いました。水辺環境整備事業につきましては、葛西用水路の久伊豆ゾーン、延長93.1m、青柳八丁目地内の用水路親水化工事76.2mの整備工事を行いました。
 次に、5目排水施設費でございますが、排水施設維持管理事業につきましては、中央ポンプ場ほか、各排水機場の維持管理、修繕工事などに要したものでございます。排水施設整備事業につきましては、5件の小規模排水施設の整備を行ったものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  都市基盤河川改修工事費9,492万円ですけれども、請負業者名と落札率をお示しいただきたいと思います。
○委員長 河川課長。
◎河川課長 請負業者名でございますが、株式会社斉藤興業でございます。落札率につきましては、94.96%でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それから、8款3項3目排水路維持費についてですが、行政報告書を見ますと沈泥収集量が、建設部長からも御報告ありましたように総量6,737tありますけれども、予算においては8,218tを予算化したかと思います。これが大幅に下回った理由は何なのかというのをお示しいただきたいと思います。
○委員長 維持補修課長。
◎維持補修課長 水路整備の進渉及び下水道の普及が向上したものと考えられております。
 以上でございます。
○委員長 河川課長。
◎河川課長 下水道の普及率というのは、同じ建設部内でわかっていることでありますし、予算において8,218t見込まれたということは、それなりに根拠があって予算で見込まれていたかと思うんですけれども、にもかかわらず、とにかくかなりのトン数が下回ったというのは、ただ単に下水道の普及が進んだということだけではないのかなと思うんですけれども、いかがですか。
○委員長 維持補修課長。
◎維持補修課長 側溝清掃なんですけれども、これにつきましては、市民要望が主でありまして、市民要望が355件来ておりまして、100%の実施をしているために、つまり要望件数が100%オーケーだというふうに思っておりますので、決して、低く抑えたわけではございません。
 以上であります。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  平成17年度は思ったよりも市民要望が寄せられなかったということで、見積もった予算額よりも決算額が下回ったという、単純なそれだけのことだということでしょうか。
○委員長 維持補修課長。
◎維持補修課長 そのとおりです。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  8款3項4目排水路整備費についてですけれども、これについても、工事請負費の平均落札率と最高落札率、最低落札率をお示しいただきたいと思います。
○委員長 河川課長。
◎河川課長 排水路整備費に係ります工事請負費の落札率でございますが、平均落札率といたしまして93.33%、最高が95.62%、最低が90.09%でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  最低でも90.09%ということで、高落札率で平成17年度は推移してきたというふうに見られるんですけれども、これはどのような理由によるものでしょうか。
○委員長 河川課長。
◎河川課長 平成16年度の最高落札率でいきますと95.73%でございましたけれども、平成17年度におきましては95.62%、若干ではございますが、最高落札率が下がっている状況でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  ちなみに、最高落札率の請負業者名をお示しいただきたいと思います。
○委員長 河川課長。
◎河川課長 最高落札率の業者名は、株式会社斉藤興業でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  お伺いしたすべての案件で、最高落札率はすべて株式会社斉藤興業さんが独占されているようなんですけれども、これには何か理由があるのでしょうか。
○委員長 河川課長。
◎河川課長 これは競争入札で行ったものでございますので、担当としてはそこまでしかわからないというのが現状でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それ以上は契約の部門ですので立ち入りませんけれども、平成17年度は、建設部長からも御説明ありましたように水辺環境整備事業として、久伊豆神社のところ、葛西用水路の水辺環境整備工事が行われたかと思うんですけれども、この工事の特徴ですね。近年、ただ単に護岸をすればいいというところから、市民が水と親しめる、生態系にも配慮した護岸整備というのが進められておりますけれども、平成17年度の事業の特徴と内容、効果についてお示しいただきたいと思います。
○委員長 河川課長。
◎河川課長 水辺環境整備事業として、葛西用水路と青柳八丁目の用水路の親水化を行っているわけでございますが、葛西用水路につきましては、歩道部につきましてはインターロッキングの舗装ということでやっております。また、堤防のりの下の部分でございますが、用水路の散策路ということで歩きやすさを求めた施行をしております。また、昔からタナズといいますか、水路の下におりて野菜等を洗っていたことがあるということで、それを含めた施行をさせていただいております。
 効果ということでございますが、市民の方との話し合いの中で今の施行方法をやってきたということでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、8款3項に対する質疑を終了いたします。
 次に、8款4項都市計画費のうち建設部にかかわる部分の説明を求めます。
 建設部長。
◎建設部長 8款4項都市計画費のうち建設部にかかわる部分につきまして御説明申し上げます。
 初めに、5目街路事業費のうち建設部にかかわります部分は、都市計画街路整備事業でございます。執行率は繰越明許費を含めまして93.94%となっております。内容につきましては、瀬崎東町線街路築造工事1,061.9m、谷塚松原線街路築造工事といたしまして、仮設道路116mの整備を行いました。また、瀬崎東町線及び谷塚松原線に係る用地買収につきましては、取得面積2,291.11?、用地買収に伴う物件補償10件でございます。
 次に、9目下水道費でございますが、これは、執行率100%となっております。これは、公共下水道事業特別会計繰出金としまして37億6,724万4,000円を支出したものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、8款4項のうち建設部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。
 以上で、建設部にかかわる部分の審査を終了いたします。
 次に、出納室にかかわる部分の審査を行います。
 2款1項総務管理費のうち出納室にかかわる部分の説明を求めます。
 出納室長。
◎出納室長 6目会計管理費につきましては、執行率83.9%でございます。主な内容といたしまして、埼玉県収入証紙購入費、納付書の読み取りを行う電算委託料が主なものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  1点だけ伺いたいんですけれども、平成17年は、この間ずっと100条委員会で調査してまいりましたけれども、平成17年10月5日に、藤澤被告に対する104万6,010円の賠償金の支払いが起案されて、10月7日には市長の決裁がおりております。振り込みをしたのは平成17年10月13日という、こういう答弁がありました。草加市において最後の関門が出納室になるわけですね。ここで、会計処理のあり方として問題があれば、一たんとめるということが可能であったかと思うんですが、このときの会計処理において、何らかの出納室内で検討などがなかったかどうか、伺っておきたいと思います。
○委員長 出納室長。
◎出納室長 起案文書の決裁において概算払いを採用するという起案がございまして、それで、草加市会計規則の第46条で支払いをするということで、支払い要件がそろっていましたので支払いをしたということでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  としますと、そのときは収入役がいらっしゃったかと思うんですが、収入役のところにまで、この案件についてはどう処理しますかというお伺いは立てませんでしたか。
○委員長 出納室長。
◎出納室長 特に決裁を回した程度で、これについてこういう疑問があるとかという話はしませんでした。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それでは、通常の会計処理を行う範疇の中で支払われたということでしょうか。
○委員長 出納室長。
◎出納室長 そうです。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款1項のうち出納室にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。
 以上で、出納室にかかわる部分の審査を終了いたします。
 次に、議会事務局にかかわる部分の審査を行います。
 1款1項議会費の説明を求めます。
 議会事務局長。
◎議会事務局長 1款1項議会費につきまして御説明申し上げます。
 執行率は98.2%でございます。このうち、報酬、給料、職員手当等の人件費に占める比率は3億5,650万4,156円で、議会費決算額の86.6%を占めております。なお、人件費を除いた執行率は、予算現額6,140万8,000円に対しまして、支出済額5,500万8,989円で、89.6%となっております。
 その支出の主な内容でございますけれども、政務調査費交付金、行政視察、会議録及び市議会報の作成、インターネット放映等に要した経費でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、1款1項に対する質疑を終了いたします。
 以上で、議会事務局にかかわる部分の審査を終了いたします。
 次に、学校教育部にかかわる部分の審査を行います。
 10款1項教育総務費のうち学校教育部にかかわる部分の説明を求めます。
 教育長。
◎教育長 それでは、10款教育費についての御審査をどうぞよろしくお願い申し上げます。
 教育費、予算現額に対しまして執行率が83.2%ということになってございますが、執行率が低くなりました理由についてでございますが、谷塚小学校校舎改築事業及び谷塚文化センターの移築事業における継続費逓次繰越分が8億8,668万8,959円及び栄中学校のアスベスト撤去事業における繰越明許費が1,829万円発生したことによるものでございます。
 なお、各項の説明につきましては、それぞれの部長から説明させますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 学校教育部長。
◎学校教育部長 10款教育費のうち学校教育部の所管する部分について御説明をさせていただきます。
 1項教育総務費でございますが、執行率96.2%でございます。
 1目教育委員会費でございますが、執行率87.6%で、その主な内容は、教育委員会に係る経費で、教育委員の報酬、旅費等でございます。
 2目事務局費でございますが、執行率96.9%で、その主な内容は、入学準備金、奨学資金貸付金、学校調理士、技能員及び特殊教育支援員等の臨時職員賃金並びに各種負担金等でございます。
 3目学務費でございますが、執行率97.3%で、その主な内容は、少人数指導対応の学習補助員の配置に係る経費、市内小・中学校の児童・生徒の就学事務や就学時健康診断に係る経費及び県費負担教職員の人事事務に係る経費等でございます。
 4目教育指導費でございますが、執行率87.2%で、その主な内容は、各種研究団体への補助事業、特色ある学校づくりへの補助事業、国際理解教育としてのALT委託事業、教科書等整備事業及び国際理解教育補助員配置事業、学校図書館教育補助員配置事業に係る経費等でございます。
 5目教育相談費でございますが、執行率88.7%で、その主な内容は、教育相談室の維持管理に要する経費及び相談事業に係る経費等でございます。
 7目幼稚園費でございますが、執行率99.9%で、その主な内容は、私立幼稚園に通園する幼児に対しまして保育料の減額を図ることから、幼稚園設置者への補助金及び市内の私立幼稚園17園に対します事務協力補助金等でございます。
 8目自然の家費でございますが、執行率94.1%で、その主な内容は、小学校5年生及び中学校2年生が行っております自然教室及び奥日光自然の家の維持管理に要する経費等でございます。
 9目人権教育費でございますが、執行率97.3%で、学校教育部に係る主な内容は、学校人権教育に係る経費でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず、教育予算総額にかかわる質疑をしたいと思います。
 まず、一般会計に占める教育費の割合は幾らになるのか。草加市は、県内41市中何番目に当たるのか伺っておきたいと思います。
○委員長 総務企画課長。
◎総務企画課長 まず、一人当たりの割合でございますけれども、平成17年度一人当たり教育費でございます。30万5,140円ということで、41市中33位という形になってございます。
 一般会計に占める教育費の割合でございますが、11.0%となってございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  41市中33位ということで、非常に少ないという状況が長期にわたって続いております。そうした中においても、残念ながら不用額が2億8,277万4,411円発生しております。この主な理由をお示しいただきたいと思います。
○委員長 総務企画課長。
◎総務企画課長 不用額の主な内容でございますけれども、需用費関係の光熱水費関係、それから工事関係の契約差金、修繕関係の契約差金等でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  契約差金はしようがないと思うんですけれども、光熱水費の削減というのは、かつて電気代を削減するために蛍光灯を1本ずつ抜いて経費の削減に当たっていた学校もありましたけれども、そういった「教育活動全体に支障を来すような」と言うと「支障は来していません」と御答弁されるんですけれども、今までと違った光熱水費の使い方というのが平成17年度されたのかどうか、伺っておきたいと思います。
○委員長 総務企画課長。
◎総務企画課長 先ほど平野委員さんの御質疑にございました蛍光灯等の関係でございますけれども、これは学校の現状を踏まえる中で、逆に増設をしているような状況もございます。そういう形の中では、明るさについては今までより以上の対応がとれているんじゃないかなというふうに考えてございます。
 ただ、光熱水費につきましては、季節によって違いますし天候によっても違うということもございます。そういう形の中で、極力節電、節水に努めていだたきたいという形のお話はさせていただいているのが現状でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  総務企画課としては節電、節水に努めていただきたいということでお話をしていますが、あとは各学校の御努力に任せていると、こういう現状でしょうか。
○委員長 総務企画課長。
◎総務企画課長 光熱水費の使用につきましては、過去何年間の一応数字的なデータがございますので、それを一つの基準という形の中で見ていただいている傾向がございます。ただ、お話しさせていただきましたように、節電、節水には努めていただきたいということでお願いはしてございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それでは、過度のそういう圧力が、結果的には学校それぞれの過度の節水やあるいは節電につながらないように御配慮いただきたいなと思うんですけれども、10款1項4目にかかわる点として伺っておきたいのは、ALT事業委託料なんですけれども、これは、予算額5,700万3,000円に対して決算額が4,504万5,000円で、1,195万8,000円減額となっております。平成16年度は無資格者を採用していることを指摘して見直されたかと思うんですが、減額の理由はどうなっているのか、人数とか雇用形態など、平成16年度と比較してどう変更されたのか伺いたいと思います。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 まず、減額でございますけれども、今回、入札の中で3社から入札参加していただく中で、先ほどの4,504万5,000円という落札価格になったというところでございます。
 また、人数につきましては13人をALTとして雇用しております。人数につきましては、平成16年度と同じ人数でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  正規職員ではなくて臨時職員がふやされているとか、あるいは勤務時間が少なくなっているなどということはないんですか。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 勤務時間につきましては、平成16年度と同じでございます。
 採用数も13人で同じでございます。臨時職員はおりません。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、いわゆる契約差金によって1,195万8,000円減額になったという、それだけで、事業内容そのものには変更がないということですか。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 そのとおりでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それから、2目の総務企画課管理運営事業における賃金の内訳です。学校給食の臨時職員の配置状況、正規職員では84人が配置されているということで、国基準でいくと127人に対して43人の減、草加市基準でいえば148人に対して64人の減ということで、これは人件費のところで答弁いただいたんですけれども、それに対しまして、学校給食に係る臨時職員はどのように平成17年度配置されたのか伺っておきたいと思います。
○委員長 総務企画課長。
◎総務企画課長 先ほど平野委員さんの御質疑がございました調理士の関係でございます。基本的に配置でございますけれども、正規職員が80人それから臨時職員が68人という形になってございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  人件費のところでの御答弁では84人が学校給食の正規職員として配置されたという御答弁があったんですけれども、実際には84人しか来なかったということですか。
○委員長 総務企画課長。
◎総務企画課長 先ほどの84人という数字でございますけれども、4人のフリーの調理士がございまして、それを含めて84人という形で御答弁させていただきました。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、合わせると草加市基準に合うということのようですけれども、技能員の配置についてはどうなっていますか。
○委員長 総務企画課長。
◎総務企画課長 平成17年度でございますけれども、正規職員が13人、臨時職員が20人という形になってございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  人件費のところで伺ったんですけれども、組合との話し合いの中では1校につき3人の正規職員ということで、さっきに戻っちゃいますけれども、学校給食の方ね。ずっとそういう形で来たわけですけれども、平成17年度については、それだけの配置がされていないということで、それに対する臨時職員がカバーして入っているということだと思うんですけれども、それを補うために平成17年度、どんな配置をしたのか、工夫した点あれば伺っておきたいと思います。
○委員長 総務企画課長。
◎総務企画課長 調理士の配置につきましては、基本的に食数に応ずる草加市の基準という形で、それについて正規職員と臨時職員という形の中で配置をしてございます。
 先ほど正規職員の数、臨時職員の数を申し上げました。当然退職とかございます。そこの中で退職で補充する人数もあるわけですけれども、平成17年度については臨時職員9人を補充して対応を図ったということでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  平成17年度は教科書採択替えの年であったにもかかわらず、指導書が各学校に1セットしか配られなかったという予算立てでございました。教員は非常に大変だったと、皆さんコピーをして対応したというふうに伺ったんですけれども、どういうふうに教育委員会側としては対応するように指導されたのか、そして、実際にはどうなったのか伺っておきたいと思います。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 教師用の指導書につきましてですけれども、平野委員さん御指摘のように1セットということで、学校によって1セットを有効に活用していただくというような形で予算編成をしたところでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  平成17年度から教科書がかわって、教科書をかえる年、平成17年度に当たる今の話だけれども、単純に考えて、担当教科に関して担当教科の先生一人に1冊とか、通常はあっていいんじゃないかなという気がするんだけれども、その辺の議論はなかったのか。
 それから、もう一つは、新たに教科書を見直す作業というのは実際どういうふうに行ったのかと。私は、個人的には英語の教科書しか見ていないけれども、少なくてもサンシャインという教科書は、今年度の教科書は物すごく分量がふえているんだよね、学習内容というか、語彙であるとか。これまでであれば、新出単語は新出単語の欄に出ていたんだけれども、平成17年度のテキストは、新出単語は全部新出単語の欄に出ていないんだよね。全く新しく出てくる単語なのに、そういう取り扱いをされていなくて、語彙だけはふえていて、文章の量もすごく膨大化していて、授業の負担感としては大体2割から3割ぐらい増している感覚が私なんかはあるんだよね。そうすると、量はそれだけふえていて、指導書も例えば各学校に1セットしかないということになると、よほど採用の段階で先生方がきちんと、どういう改訂項目があって、どういうふうに教科書がかわっていくのかを把握しているなり、指導法をどう変えていけば、一定の時間内にそれが消化できるのかということを、研修なりを通じて十分に掌握していない限り、ちょっとあり得ない話なんじゃないのかなという気がするので、それがまず1点。
 あと、ほかに聞きたいこともあるけれども、とりあえずそれだけお願いします。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 指導書につきましては、いろいろ議論する中で、教材費を含む中で、学校で必要なものを指導書という形の中で、かような形で対応しております。
 もう一つの、教科書の見直し作業についてでございますけれども、これは御存じのように、教科書採択の関係で幾つかのブロックに分かれる中で採択をされていますので、そういう中で草加市が英語につきましてサンシャインという教科書を採用したということでございます。
○委員長 教育長。
◎教育長 教科書採択について、私も採択委員の一員として参画しているわけでございますけれども、県内、草加市は第3採択地区ということで、旧南部地区、14市町で構成された教育委員並びに委員長の中で最終的には採択していくと。それ以前にかかわりましては、各学校から、教科書展示をすべての先生方に見ていただきまして、どの教科書が最も子どもたちの指導に適切であるかということで、学校から調査を上げていただく。そして、私ども指導主事も逐一すべての教科書を見せていただく。そして、保護者の代表の方にも御意見を聞く中で、各市から持ち寄った調査結果を14市町の教育長並びに委員長が集まりまして、どの教科書を採択していくかということで採択事務を進めてきたわけでございます。
 採択地区で決められた教科書については、もう一度、各市町の教育委員会に持ち帰りまして、教育委員会で最終的にはその結果を出していくということで、今回は、ただいま御指摘いただきました教科書の採択に至ったということと、なお、各学校から上げていただく採択する教科書については、大変あれなんですけれども、現在まで使われて、また後で採択していくわけですけれども、ほとんどの教科書は現在使用している教科書の希望が大変多うございまして、今までの指導書の関係であるとか、先生方の教材研究の内容というふうなことの中で採択されているケースが大変多いようでございます。
 以上でございます。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  教育委員会レベル、もしくは南部という一つの広くくくったエリアの中で教材は採択されていくというプロセスはよくわかったんですけれども、結果的に、それが現場でどう使われていくかということのシミュレーションが大事なんじゃないかなという気がするんですね。確かに、今、教育長が御答弁されたように、現場の先生方が使いなれている教科書の方がいいよということはすごくわかりやすいんだけれども、同時に、既存の教科書でさえも、改訂のときにどういう改訂が行われるのかというのは、それぞれすごく大きな問題だと思うんですね。各教科書会社が、それを採用してくださっている先生方を集めて勉強会を開いたりということも、自主的に会社の方ではそういう努力をしながらやっているということもあるんだけれども、その辺については教科ごとの現場の先生方が意見具申をしたり、もしくは採用について最終的な判断、もしくは、それこそ前例主義、先例主義にとらわれないまちづくりが大事だとか予算組みが大事だということを片側で政治の世界でも言うわけだけれども、先生方もそういうところに立ってくれないと、サンシャインをずっと使っているからサンシャインというふうにも聞こえないことはないので、その辺はどういう努力をされているのか。3年に1回のことなので、このタイミングでお伺いしておきたい。
○委員長 教育長。
◎教育長 実は、教科書採択につきましては、先ほどの第3採択地区は14市町に及ぶということで大変広範であると。そういった中で、今後、もう少し採択地区を狭められた、その地域の特性に合った教科書を採択すべきではないかというふうなことで、次からの教科書採択につきましては南部地区を3分割いたしまして、草加市は、鳩ヶ谷市、草加市、戸田市、蕨市と、この4市で採択地区を構成し、より子どもたち、そして先生方の御意見を十分尊重する中でどういう採択をしていくか。そういったことで反省の上に立って、ただいま御指摘いただきましたように、本当に前例でいいのかどうかということも含めて、より採択に当たっては細かいそういったことに配慮しながら採択していくということに、現在進めてきてございます。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  ミクロの問題が1点とマクロの問題1点、ついでにお伺いします。
 先ほど、平野委員の質疑の中で、児童・生徒一人当たりの教育費についての御答弁がありました。草加市が33位だということで、一人当たり30万5,139円という資料をいただいているわけですね。これに比べて隣の越谷市でさえ35万2,210円、年間約5万円、生徒・児童一人当たりの投下額があって、今の教科書の採択をしていく、お互いに連携をとっている教育委員会の広域の枠組みと、実は一人当たりの教育費をどれだけ投下しているかというところが、多少ちょっとリンクしているような印象を、私は、今、この一覧表を見て感じています。例えば、川口市とかさいたま市、川越市は、私は当初、一人当たりの教育費が低い、高いとか、順位が上とか下というのは余り意味がないことだと正直思って、たかをくくっていた部分がありました。でも、実は、それはスケールメリットがあるから、大きなまちになればなるほど、財政投下額全体の絶対額は規模が大きくなっても、その分児童・生徒が多いですから、一人当たりに割れば少なくなるんだから、なかなかそれは20万都市というのは草加市というのは埼玉県下でも大きな方のまちになっているわけだから、それだけを議論してもどうかなと思っていたけれども、今、この資料を見るにおいて、川越市とか川口市とかさいたま市というのは、スケールメリットでいえば、もっと草加市よりも大きいまちであるのにかかわらず、一人当たりの教育費の投下額が48万円とか49万円とか38万円とか、30万円台後半、もう50万円近いと。こうなると、大きなまちであるのに、なおかつ一人当たりの教育費の投下額が年間で20万円も違うということになると、これは単純に、まちの規模が大きければ一人当たりに割れば少なくなるよということにもならないなと。
 そうすると、今、お伺いしたいのは、この原因は何なのか。つまり、どこの部分が草加市の教育費としては少ないのか。その辺はどういうふうに分析されておられるかなと。単純に耐震補強工事とか大規模な工事をやれば、それは教育費の中に含まれる額は増減するんだけれども、単純にそういうことなのかどうなのかを、まずマクロの部分ではお伺いしたい。
 ミクロの部分だけれども、ようやく、恐らくALTの採用が各中学校11校、全校配置ということが実現をしているはずなんですけれども、これは多分、今、委託で、どこかの人材派遣会社から派遣をさせてもらっているはずなので、昔のALTと違って、多分ALTの先生方も兼職禁止規定がないので、もちろんあいている時間を他の英語の専門学校で教えることについては妨げないということで、弾力的にはなってきているんだろうと思うんだけれども、ただし、外部に、人材派遣会社に委託してALTを確保する場合のコストメリットというのが、まず一つはあったのかなかったのか。コストとしては同じだったけれども、採用の手間がなくなりましたとか、人材がよくなかったときには、すぐに差し替えてもらえるようになりましたとか、その辺を含めて事情を聞きたい、ミクロの部分でね。
 あと、皆さんは果たして、現実に今、指導課でALTの先生方が例えば定期的に集まってきて会議をやるだろうけれども、その先生方が手取りで一体幾らもらっているのかを把握していらっしゃいますか。その点について2点、ミクロの部分ではお伺いします。
○委員長 総務企画課長。
◎総務企画課長 先ほどの児童・生徒一人当たりの教育費ということで、ここにお出ししていますのは、あくまで教育費の合計を単純に児童・生徒で割っている数字でございますので、本来でいうと、構成している各費目があると思うんですね。そういう形の中で比較してどうかという形でお出しするのが一番いいのかなという、自分ではそう思っているんですけれども、まだそこまで分析していなくて申しわけないんですけれども、例えば、要素としましては、学校給食センターがあるとか、あるいは、今、草加市の場合、給食費というのは別な扱いになっているわけですけれども、そういうものが公会計の中に取り入れられている、そういうふうなもので、かなり各市、ばらつきがございます。そこの中で一概に比較というのは非常に難しいものがございまして、こういう予算になっていますのでお出ししておりますけれども、そういうことが大分開いている要因の一つなのかなというふうには考えてございます。
 ちなみに、20万都市ということで、そこにございます例えば上尾市が22万人、春日部市が20万人ぐらいなんですけれども、こちらの場合、上尾市の場合が41市中38位、春日部市の場合が41市中の36位ということで、これは、あくまでここにございます数字でお答えさせていただいているんですけれども、20万規模という考え方でいけば、そういうのが該当するのかなというふうには考えてございます。
 以上でございます。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 ALTの事業委託に関しましては、仕様書ということで出しておりますので、その中で委託期間が1年間とはいうものの、7月27日から8月26日の1カ月間は、市といたしましては委託していない期間ということでございますので、その時間についてどのようにALTがやっているかについては把握しておりませんが、先ほどの瀬戸委員さんの御指摘のとおりの場合もあるかもしれないと考えております。
 また、手取りにつきましてですけれども、これは平成17年度につきまして、総額が先ほどの4,504万5,000円で、単純に一人に割りますと年間約346万円、すると月は約28万円という形になりますけれども、委託先の業者がその間、途中の手数料等どのくらい取っているかまでは把握していない状況でございます。
 以上でございます。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  参考までに、私が聞いている範囲の話をすると、かつて、たまたまだけれども、草加市の第1号のALTが、私のイギリスの大学の同級生だったんだよ。彼は、30万円もらっていた上に、団地のA地区に住まいを月の家賃で当時5,000〜6,000円で、市が借り上げてそれを又貸ししていたんだよ。そういうメリットもあったんだ、当時、一番最初のころは。ところが、今、委託で来ている先生は、市は、今、御答弁されたように月に約28万円ぐらい払っているはずなのに、もらっているのが15〜16万円なんだって。これが現実だとすると、同じ職場で先生方同士で働いていて、その辺に待遇面でどれほどの格差があるのかということによっては、多分学校経営者たる校長が、人材を使うためにも非常に気を配ってやらないと、いい先生が定着していかないという心配があるわけ。その辺については、今のところ、クレームは平成17年度の段階では上がってこなかったのかしら。少しALTの先生の肩を持ってあげて、待遇面で改善してあげないと、ちょっとかわいそうなんじゃないのかなということを客観的に見て感じたので、その辺についての取り組みをどう考えて処理されているのかをお伺いしたい。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 瀬戸委員さん御指摘のとおり、JETプランという当初のころにつきましては、草加市といたしまして、住居等について教員宿舎あるいはA地区ですけれども借りて、何千円とか何万円ですか、そういう単位で貸したという事実はございます。
 なお、先ほど平成17年度は苦情がなかったかということでございますけれども、苦情はなかったということで私は聞いております。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 斉藤委員。
◆斉藤 委員  4目教育指導費の中の特色ある学校づくり推進事業についてお伺いいたします。
 平成17年度の事業内容を主な内容で結構ですが、それと成果と、各学校に約30万円支給されるわけですけれども、その金額について、何か事業をやるに当たって多過ぎるということはないと思いますけれども、その辺の意見が平成17年度は出てこなかったのかどうかをお伺いしたいと思います。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 まず、成果の部分でございますけれども、具体的に2例を取り上げて御紹介いたしたいと思います。
 まず、谷塚小学校でございますけれども、「ふるさと ふれあい 谷塚小」のキャッチフレーズのもと、商店街と連携しての地域清掃及び花や絵を飾ったり、あるいは金管バンド、和太鼓クラブ等がお祭りに参加してのふるさとづくりを進めてきました。また、児童たちにとって、ふるさととして愛着のある地域づくりに、学校と地域の連携による特色ある学校づくりを推進した例が、まず1点でございます。
 また、2校目といたしまして、花栗南小学校の例を紹介させていただきます。
 「わかった喜び・できた感動・やってみた楽しさ 喜び 感動 楽しさのある学習で子どもが育つ学校」このキャッチフレーズのもと、稲作の体験活動を実施しております。校地内に田んぼをつくり、田植え、水の調整、観察、稲刈り等の体験活動を通して豊かな心をはぐくむ学校づくりを進めているところでございます。稲作体験は、地域の農家の方を指導者として招聘し、地域との連携にも効果を上げており、花栗南小学校といえば稲作体験というまでに学校の特色として定着してきております。
 この2例を紹介いたしましたけれども、各小・中学校におきまして、学校や地域の実態に応じて特色ある学校づくりのため、各学校独自のテーマを定めて、例えば、先ほどの農業体験、環境教育、異校種間交流、地域交流、ボランティア活動等の充実に取り組み、成果を上げているところでございます。
 また、経費等につきましては、印刷製本費あるいは研究会費、図書費、調査費、通信運搬費、消耗品費、備品購入費等でございます。
 以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員  何か意見はありませんでしたか。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 金額につきましては、総額1,000万円でございますので、平均しますと30万円でございますが、各学校から申請をしていただく中で、教育委員会でヒアリングをしながら、各校長先生の特色ある学校づくりの推進に沿うよう、予算配分の方をしたところでございます。
 意見は特にございませんでした。
○委員長 ほかにございますか。
 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  特色ある学校ということと関連するかどうかわかりませんけれども、たしか平成17年度は草加中学校のブラスバンドが全国大会に行った年だったんじゃないか、北海道へ行ったのは違ったかな。いずれにしても、ここのところ、近年、非常にブラスバンドだけじゃなくて、この間は花栗中学校か何かが野球を勝ち抜いていったり、結局、そういう生徒が活躍すればするほど、それを後方支援する必要性が、ここのところ何年間か非常に際立っているような、いい意味では成果が出ている。それに対して、例えば遠征費等々の、子どもたちが活躍したことに見合った支援策みたいなことを予算化するという措置は、もし仮にブラスバンドが全国に行ったのが平成16年度だとしたら、平成17年度では何らかの措置を準備しておいたのかどうなのか。その辺の議論はどういうふうになっていたのか知りたいんですけれども。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 実際に予算を組む場合に、例えば先ほどの平成16年度、仮に草加中学校が行ったという場合に、それもまず一つ予測をして次年度の予算組み立て、全国大会に、ある学校が行く可能性があるという場合には、運動部、文化部も含めて、予算的には関東大会、全国大会の費用ということで計上しておるところでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 宇佐美委員。
◆宇佐美 委員  学校評議員制度負担金についてですが、学校評議員の業務内容、仕事の内容、それと現在何人、今、草加市に学校評議員がいるのか、その辺ちょっと理由について教えていただきたい。
○委員長 学務課長。
◎学務課長 学校評議員制度につきましては、草加市では、草加市学校評議員設置要綱を定めまして、そして、それに基づいて学校が推薦し教育委員会が委嘱しているものでございます。
 趣旨としましては、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携しながら、地域に一層開かれた特色ある学校づくりを推進するというのが趣旨でございます。
 そして、配置の人数でございますが、平成17年度におきましては、小学校129名、中学校59名、合計188名の方に学校評議員の委嘱をしているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 宇佐美委員。
◆宇佐美 委員  学校評議員さんの仕事内容ですね。要綱の中に定めているということなんですが、具体的にどういうことをされているのかという部分をお聞きしたい。
○委員長 学務課長。
◎学務課長 学校からの活動概要の報告を読ませていただきますと、まず、年度始めには校長が、学校評議員さんに集まっていただいて、その学校の教育概要の説明、質疑応答、地域のお考えをお伺いする。そして、年度途中では、保護者対象の公開授業や学校行事がございますので、そのときに御案内を申し上げて、そして御意見等をお伺いする。さらには、いろいろ校長等が学校経営の中で学校の方針等を考え、そういうときに、学校運営に当たって、その地域の方や保護者の方の御意見ということを承って学校経営の参考にさせていただくというのが主な業務でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 平野委員。
◆平野 委員  さっき続けて伺っておきたかったんですけれども、教科書等整備事業なんですけれども、各学校1セットなんですけれども、小学校は1セット幾らで、中学校は1セット幾らだったんですか。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 平成17年度につきましては、小学校の教科書改訂に伴って、指導書の1セットでございますが、58万4,745円でございます。
 中学校につきましてはございません。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうすると、平成17年度は特別に1学校1セットだけにしたんですけれども、通常はクラス数分、用意するんですよね。どういうふうに用意しますか、通常の場合は。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 先ほど予算的には1セット予算化したところでございますけれども、クラス数は小学校によって違いますので、学校の工夫で準備の方をしてもらおうかと考えておるところでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  平成17年度は学力テストも実施されました。この実施状況と効果、問題点をお示しいただきたいと思います。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 学力テストを平成17年度実施したわけですが、実際、小学校では2年生からで国語、算数でございます。中学校では、国語、数学、英語で、英語につきましては1年生は実施していないところでございます。
 効果でございますけれども、本市の児童・生徒の教育内容の定着状況を把握することにより、教師の学習指導の工夫改善に成果が上がったところでございます。また、学力向上に向けた教員、児童・生徒、保護者の意識啓発もできたと考えております。
 課題の部分でございますけれども、調査をする中で、算数、数学が、学年が上がるにつれて全国より下回ったという事実がございまして、これが課題ということと考えました。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  この学力テストは、子どもや御両親に結果を配布しましたでしょうか。実施の仕方として、普通はテストをしたら本人に返すんですけれども、そういうふうにしたのかどうか伺っておきたいと思います。
○委員長 教育長。
◎教育長 草加市にとって、学力テストというのは、実は何十年ぶりでございます。私どもも、今、どの程度草加市の子どもたちに学力の定着があるのかということで、各学年、実は1組だけをさせていただきました。そういったことで、全児童・生徒を対象ではございませんので、保護者の方々へこの通知は差し上げてございません。
 しかし、その結果については、私も直接33校訪問して、各学校の学力の定着の度合いについて、こちらで分析した結果を全部お知らせし、今後の定着に向けての対応その他については、校長さん方のそれぞれの学校の実態に即して、また取り組んでいただけるようにお話をさせていただいております。ですので、保護者にはお伝えしてございません。それから、33校分の、どの学校がどういう位置であるかということについては、逐一御報告はまださせていただいておりませんが、各校については、どこに課題があるかということでは各学校にお伝えしてございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  学力テストについては、かつて、初めて学力テストを行った時期には学力テスト反対闘争という大規模な反対運動がございまして、結果的には競争教育を促進することになるということでやめられていたのが、近年になって復活してきたということでは、県の教育委員会の方針に従って草加市でも実施せざるを得なかったということだろうとは思うんですけれども、教育長の御答弁にあったように、各学年1組だけ抽出して実施するという点では、その子たちにテストという負担がかかっていくという、しかも、結果については各学校の評価につながっていくという形で、非常にやり方としては問題点の多い制度かと思います。
 しかし、運用として、中には結果を全市民に発表して、学校ごとにランクづけを行っているという自治体もございますので、そういう点からすれば、多少配慮をした発表の仕方であったかなというふうには思うんですけれども、実施を行った学校や先生方、また、児童・生徒の反応はいかがなものであったのか伺っておきたいと思います。
○委員長 教育長。
◎教育長 児童・生徒の反応といいますか、実際子どもたちの成績には直接関係してございませんし、子どもたち一人ひとりが、自分たちが例えば、算数、数学ではどこに課題があるのかというふうなことの中で、全体的な掌握をしていくということでございますので、私が知る限り、学校並びに児童・生徒からは特にそれに関しての御意見等についてはお聞きしてございません。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それでは次に、特殊学級について伺いたいと思います。
 平成17年度の配置状況と前年度との比較で何学級ふえたのか、それから、毎回聞いているところですけれども、学区外から通学を余儀なくされた児童・生徒数及び学校名をお示しいただきたいと思います。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 まず、平成17年度の特殊学級の設置校数及び学級数について申し上げます。
 小学校で10校15学級、中学校で7校11学級でございます。したがいまして、合計17校26学級という状況でございます。
 平成16年度と比較いたしまして、平成17年度、川柳中学校に知的障害特殊学級を新設してございます。また、草加中学校に情緒障害特殊学級が新設されたという状況でございます。
 また、学区外からの人数でございますが、平成17年度でございますけれども、小学校におきましては、学区外が23人でございます。中学校では、学区外からの特殊学級通学者は19人でございます。合計42人でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  学区外から通学している学校名はどこですか。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 草加小学校につきましては、学区外からは1名でございます。稲荷小学校の学区でございます。そして、高砂小学校につきましては、同じく稲荷小学校区から1名でございます。新田小学校につきましては、長栄小学校区から1名、花栗小学校区から1名でございます。谷塚小学校につきましては、両新田小学校区が2名、氷川小学校区が3名、瀬崎小学校区が1名、新里小学校区から2名でございます。栄小学校につきましては、北谷小学校区からの1名でございます。花栗南小学校につきましては、小山小学校区から3名、栄小学校区から1名、北谷小学校区から1名でございます。八幡小学校につきましては、八幡北小学校区から2名、川柳小学校区から1名でございます。清門小学校は、新栄小学校区から2名でございます。合計23名でございます。
 中学校につきましては、草加中学校は、瀬崎中学校区から3名、松江中学校区から2名でございます。栄中学校につきましては、川柳中学校区から1名、花栗中学校区から1名、新栄中学校区から1名でございます。谷塚中学校につきましては、両新田中学校区から2名、瀬崎中学校区から2名でございます。花栗中学校につきましては、新栄中学校区から2名、栄中学校区から1名でございます。新田中学校につきましては、新栄中学校区から3名でございます。青柳中学校につきましては、川柳中学校区から1名で、合計19名でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  今、御答弁ありましたように、基本的には今までの御答弁では3名いれば1クラスの配置ができるということで、今の御答弁の中でも、例えば氷川小学校区から谷塚小学校に3名の児童が通っていたりとか、あるいは小山小学校区から3名の児童が花栗南小学校に通っているという実態があるわけなんですけれども、こうした学校へ設置するということは、平成17年度はできなかったのかどうか、伺っておきたいと思います。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 平野委員さん御指摘のとおり、申請につきましては3名でしょうが、実は2名から草加市教育委員会としては申請を出しているような状況がございます。そういう中で、今、人数に達している学校において申請できなかったのはなぜかということでございますが、これは保護者の意向で、そこの学校にというような希望がある中で設置できなかったというような状況がございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、10款1項のうち学校教育部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。
 次に、10款2項小学校費及び10款3項中学校費の説明を求めます。
 学校教育部長。
◎学校教育部長 2項小学校費でございますが、執行率70.5%でございます。
 1目学校管理費でございますが、執行率94.8%で、その主な内容は、情報教育に係る環境整備事業、児童の各種健康診断に係る経費及び市内22校の年間維持管理費用等でございます。学校施設整備工事費につきましては、新里小学校公共下水道管渠接続工事及び長栄小学校プール本体塗装工事でございます。
 2目教育振興費でございますが、執行率93.3%で、その主な内容は、学校就学援助事業及び教材備品に係る経費でございます。
 3目学校建設費でございますが、執行率46.8%で、その主な内容は、西町小学校校舎改築等事業及び谷塚小学校校舎改築等事業並びに高砂小学校校舎増築等事業に要した経費等でございます。
 なお、執行率が低くなってしまいましたが、谷塚小学校校舎改築等事業におきまして国庫補助事業であることから、全体事業費の40%を初年度に予算化したことにより継続費逓次繰越とさせていただいたことによるものでございます。
 3項中学校費でございますが、執行率93.0%でございます。
 1目学校管理費でございますが、執行率93.5%で、その主な内容は、情報教育に係る環境整備事業、生徒の各種健康診断に係る経費及び市内11校の年間維持管理費用等でございます。
 2目教育振興費でございますが、執行率91.4%で、その主な内容は、学校就学援助事業及び教材備品に係る経費でございます。
 3目学校建設費でございますが、執行率92.8%で、その主な内容は、草加中学校屋内運動場・給食棟改築事業に伴う経費でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  議会に係らなかった請負工事の落札率や請負業者について伺いたいと思います。
 西町小学校の外構・植栽工事については、請負業者はどこで、入札方法、落札率、どうであったのか伺っておきたいと思います。
○委員長 総務企画課長。
◎総務企画課長 西町小学校の外構・植栽工事の関係でございます。これにつきましては、業者でございますが、市内業者それから市外業者、それぞれ1社でございます。
 外構工事が草加建設株式会社、植栽工事が若林造園でございます。
 落札率の関係でございますけれども、西町小学校の外構工事、これが93.9%でございます。植栽工事の関係でございますけれども93%という形になってございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  高砂小学校校舎増築等事業の基本設計業務委託先と入札方法、入札率を伺いたいと思います。
○委員長 総務企画課長。
◎総務企画課長 高砂小学校校舎増築等事業でございます。平成17年度は基本設計ということで予算措置をいただいております。これの契約の方法でございますけれども、プロポーザル方式ということで採用させていただいております。業者は最大で8社でございましたけれども、最終的に6社ということで、あと業者の選考委員会を選定してございますので、そこで最終的に設計業者を決定したという形になってございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  請負業者名をお示しください。
○委員長 総務企画課長。
◎総務企画課長 失礼いたしました。株式会社山下設計でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  次に、中学校費の校舎耐震診断(1次)業務委託についても同様に、委託先、入札方法、落札率をお示しいただきたいと思います。
○委員長 総務企画課長。
◎総務企画課長 それでは、中学校の校舎等大規模改造事業の関係でございます。校舎耐震診断(1次)業務委託でございますけれども、これにつきましては、株式会社高梨建築設計事務所でございます。それから、耐震化優先度調査業務委託ということで、これにつきましては株式会社松下建築設計事務所でございます。
 校舎耐震診断(1次)業務委託につきましては、落札率91%となってございます。耐震化優先度調査業務委託でございますけれども、落札率60%という形になってございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  簡単に済ませますけれども、平成17年度はすべての小・中学校の耐震診断が終わったところです。その結果については資料で全部いただいております。未実施校を挙げると物すごい時間がかかるので、校舎、屋体ともに、安全な学校というのはどこになりますか。
○委員長 総務企画課長。
◎総務企画課長 基本的に、先ほど平野委員さんの御質疑にございましたように、一次診断ということで小・中学校終わってございます。今後、それに向かって、それをもとに耐震補強とかあるいは工事等を進めていくという流れになっております。そこの中で一つの目安になっているのが、いわゆるIS値というのがございまして、5,000点という数字があるらしいんですが、それが一つの基準になってございます。それを下回るか上回るかというのが判断の一つの基準なのかなというふうには考えております。
 いずれにしろ、草加市の学校につきましては、築年もかなり古い学校等もございますので、できるだけ早急に耐震化を含めた形の建設をやっていかなければいけないのかなというふうには考えてございます。
 以上でございます。
○委員長 安全なところは出せるんですか。
 総務企画課長。
◎総務企画課長 それでは、安全な学校ということで、報告させていただきます。
 小学校の校舎でいきますと、青柳小学校のA棟・B棟、西町小学校のA棟・B棟、川柳小学校のA棟、屋体でいくと青柳小学校、それから、中学校でございますけれども、校舎でいきますと谷塚中学校のB棟、松江中学校のA棟、屋体については、松江中学校、草加中学校ということで、平野委員さんの御質疑のあった中で、一つのポイントとしてはその辺の学校が該当するのかなというふうには考えてございますけれども。
○委員長 教育長。
◎教育長 安全な学校といいますか、逆な学校は危険な学校と。私どもは、毎日子どもの安全第一でこれからも取り組んでまいりますので、その辺、もしできれば誤解のないように、なお、今、総務企画課長が答弁した以外に、今まで耐震補強工事が既に済んでいる学校もございますので、大変多くの棟に至っておりますので、その辺も御理解賜ればというふうに思います。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  何でこういうことを聞くかというと、要するに新潟県中越地震のときに屋内体育館がつぶれちゃって、避難場所そのものがつぶれちゃったということがあって、平成17年度は特に屋内体育館もあわせて耐震診断を行って、その安全確保をしていこうという、そういう機運が高まった年度でもあるわけですけれども、ですから、そこも含めて学校はもちろん子どもにとっても安全な場所でなければいけないし、また、市民にとっても避難場所であるという点では、非常に安全対策が早急に進められなければならないというふうに思うわけなんですよね。建て替え10カ年計画をせっかく立てていただきましたが、既に先送りに各校なりまして、新たな耐震補強も含めた、屋体も含めた計画の練り直し作業というのが平成17年度に行われたかと思いますが、その検討内容についてお示しいただきたいと思います。
○委員長 学校教育部副部長。
◎学校教育部副部長 平成17年度におかれました耐震補強及び校舎の10カ年建て替え計画とあわせて見直しをしたところですが、耐震計画につきましては、校舎耐震診断、一次診断を平成17年度に行いまして、平成18年度以降5年間で耐震化率50%を目標に進めるという計画づくりを行ったところでございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  これには、今言った屋内体育館の安全確保、耐震診断も終わっていますから、対策というのも含まれているんですか。
○委員長 学校教育部副部長。
◎学校教育部副部長 中心は屋内運動場を優先として進める計画となっております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それでは、もう1点聞きたいのは、プールの排水口の安全確認です。先日、悲劇的な事故が起こりましたが、この安全確認というのは年度を通じて定期的に行われているものなのか、小・中学校のプールの安全確保はどうなっているのか伺っておきたいと思います。
○委員長 学校教育部副部長。
◎学校教育部副部長 草加市の教育委員会でプールの関係につきましては、プールが始まる前、各学校の体育の先生が安全確認をして、もちろんそれから使用させていただいているところですが、実は草加市内の学校のプールは平成9年に全面的に点検をすべて行っておりますので、排水口のふたはもちろんですが、底の吸水口といいますか、そこの確認まで平成9年に一度行ったところでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  吸水口そのものも安全確認はきちんとそういう形で行われ、吸水口の施設自体もきちんと平成9年に見直しを図って整備されたということだと思うんですけれども、もう一つ、ソフト面では、プールの監視といいますか、夏期休業中の監視の体制等については、平成17年度、どう対応されたのか伺っておきたいと思います。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 基本的には水泳安全マニュアルということで2冊目をつくりまして、それに基づいて各学校で安全面についてプール指導では行っているところでございます。
 なお、監視体制的には各学校3人でプール指導については対応していただいているということでございます。よろしくお願いします。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  耐震の関係で、今まで多分伺ったことはなかったんですけれども、過去に蛍光灯ね、耐震診断というのは躯体のことをみんな心配しているけれども、現実に地震が来ると蛍光灯が外れて落っこちて、それが頭に破片となって降ってくるのが物すごく子どもにとっては危ないという状況があるんだよね。そういう意味で、飛散防止型の蛍光管というのが実はあるんですよね。こういうのは採用されているんでしょうか、されていないんでしょうか。
○委員長 総務企画課長。
◎総務企画課長 対応はとっていないということでございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、10款2項及び10款3項に対する質疑を終了いたします。
 以上で、学校教育部にかかわる部分の審査を終了いたします。
 暫時休憩いたします。

午後 2時56分休憩

午後 3時15分再開

○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 次に、生涯学習部にかかわる部分の審査を行います。
 10款1項教育総務費のうち生涯学習部にかかわる部分の説明を求めます。
 生涯学習部長。
◎生涯学習部長 生涯学習部に係る審査、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、10款1項のうち生涯学習部にかかわる部分について御説明を申し上げます。
 6目青少年対策費でございますが、執行率97.8%でございます。主な内容といたしましては、CAPプログラム事業を初めとした各種青少年育成事業、青少年活動に伴う黒羽町ふれあい交流事業、子どもフェスティバル、子ども放課後・週末等活動支援事業への助成及び勤労青少年ホームの管理運営に要した経費でございます。
 次に、9目人権教育費のうち生涯学習部に係る部分については、予算現額108万8,000円に対しまして、支出済額108万5,657円で、執行率は99.8%でございます。主な内容といたしましては、社会人権教育に係る講座並びに講演会等に要した経費でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  冒険遊び場事業の平成17年度の整備事業内容とその効果、それから、プレーリーダーに対する人件費補助は幾らであったのか伺っておきたいと思います。
○委員長 青少年課長。
◎青少年課長 1点目でございます。整備事業内容でございますが、建設関係が平成16年度で終わってございます。ですから、整備事業内容としてはございません。
 2点目、効果でございますが、自由に自分の責任で遊ぶということで、子どもたちが伸び伸び遊ぶ中で、豊かな心と健やかな体の育成ができたなというふうに思っております。
 人件費でございますが、プレーリーダー二人分の人件費で366万8,800円でございます。月額に直すと約15万円程度でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  プレーリーダーさんが配置されているんですけれども、冒険遊び場は、私も何度か現場に伺わせていただいて、そこで活動している方々とかお母さん方から声を聞くんですけれども、いつでも、どこでも、だれが来てもいいよという、そういう子どもたちの居場所としては非常に喜ばれていて、中には不登校で学校に行けない子も、冒険遊び場だったら行けるよということで、ただ、そこに人がいるから行かれるというプレーリーダーさんの役割は非常に重要だと思うんですが、月15万円の人件費という点では、かねてより、もう少し増額できないかという話がずっとあるんですが、この点についてはプレーリーダーさんからの、あるいは冒険遊び場を運営している方々からの御要望とか、また、話し合いの状況とか、平成17年度の内容について伺いたいなと思うんですけれども。
○委員長 青少年課長。
◎青少年課長 平成17年度の中での要求、正確にはわかりませんけれども、予算の積算の中でこの金額が出てきたということではないかというふうに思っております。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  人件費については、団体の方々から御要望が上がっていたかと思うんですけれども、その御要望に対する回答としてはどんなふうにお答えになったんですか。それを受けての平成17年度の検討はなかったのか伺っておきたいと思います。
○委員長 青少年課長。
◎青少年課長 正式に要望というんでしょうか、上がってはいないということでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  正式に上がっていなくても、折々に担当の方がいらっしゃったときにお話をしていますということは伺っているわけで、だから、平成17年度、その点について検討しなかったのかどうか、内部の状況を伺っておきたいんですけれども。
○委員長 青少年課長。
◎青少年課長 正式に上がっておりませんので、正式に検討はいたしておりません。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
 宇佐美委員。
◆宇佐美 委員  同じく冒険遊び場事業についてですが、報告書に、子どもの人数と大人の人数が記載されているんですが、大人が5,216人という部分なんですが、これはだれかカウントしているんですか。
○委員長 青少年課長。
◎青少年課長 開園日についてはプレーリーダーが毎日二人おりますので、その者がカウントをしております。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、10款1項のうち生涯学習部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。
 次に、10款4項社会教育費の説明を求めます。
 生涯学習部長。
◎生涯学習部長 10款4項社会教育費につきまして御説明を申し上げます。
 執行率は79.7%でございます。
 初めに、1目生涯学習費につきましては、執行率96.9%でございます。主な内容といたしましては、市美術展、ソウカパインコンサート、市民音楽祭、ふれあい文芸草加の発行等の美術・文芸活動推進事業、さらには、平成塾、そうか市民大学、大学公開講座等への支援、その他生涯学習事業に要した経費でございます。
 次に、2目公民館費につきましては、執行率67.9%でございます。主な内容といたしましては、6館の公民館が市民との協働を基軸に実施しました、青少年から高年者に至るまでの各種の講座、公民館まつり、その他の文化事業の実施、公民館報の発行等に伴う経費及び公民館の管理運営全般に要しました経費と谷塚文化センター移築事業に要した経費でございます。
 なお、執行率が低率にとどまった大きな理由としましては、谷塚小学校校舎改築等事業と一体の事業でございます谷塚文化センター移築事業、これは2カ年継続事業でございますけれども、平成17年度年割分40%、この事業費の一部を継続費逓次繰越させていただいたことによるものでございます。
 3目図書館費でございます。執行率は97.3%でございます。主な内容といたしましては、図書の購入及び貸し出しに要する経費、人形劇、図書館まつり、映画会、読み聞かせ等の文化事業の開催並びに図書館の管理運営全般にかかわる経費でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず、社会教育関係団体支援事業についてなんですけれども、これは予算額124万円に対しまして決算額がわずか48万円ということなんですが、減額になった理由は何なのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 生涯学習課長。
◎生涯学習課長 ただいまの御質疑についてお答え申し上げます。
 48万円ということでございますけれども、これは、草加市連合婦人会、柿木郷土芸能保存会へ合計で48万円ということでございまして、当初草加市PTA連合会の方に76万円の補助金を予定していたのでございますけれども、草加市PTA連合会の方から申請がなかったために交付しなかったということでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  これは自主的に判断されて、財政が厳しい折、PTA連合会は「要りませんよ」ということだったのか、それとも、単なる申請のし忘れなのか、そこら辺はいかがですか。
○委員長 生涯学習課長。
◎生涯学習課長 こちらの方につきましては、草加市PTA連合会の理事会におきまして、自主的に自助努力でやっていくということでございまして、承認をいただきましたということでございました結果、申請がなかったということになるわけでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それでは、公民館費の方を伺いたいんですが、公民館等事業(中央公民館)は、もともと少ない7,752万1,000円の当初予算額でしたが、不用額が約930万円発生しております。この理由について伺っておきたいと思います。
○委員長 中央公民館長。
◎中央公民館長 主な原因といたしましては、11節需用費の中で、中央公民館の冷暖房用の冷温水機取り替えの修繕がございました。予算額1,899万5,000円に対しまして、落札額が1,207万5,000円ということで、その差額が692万円と、また、中央公民館の方でも電気料等を60万円ばかり節減をしました。そういうものが主な原因でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  先ほど学校教育部の方でも伺ったんですけれども、節電、節水は結構なことなんですが、授業そのものに支障があるようなやり方はよくないんじゃないですかということで、以前蛍光灯を抜いたとかいうことがあって問題になりましたが、そのようなやり方は平成17年度、しなかったでしょうねということを伺いたいんですけれども。
○委員長 中央公民館長。
◎中央公民館長 そういうことでなくて、ホワイエ2階のホール、使用していないときには、ちょっと暗いところもありますけれども消しておくとか、玄関を入ったホール、展示場、そういうものについて照明を消すと。そういうもので努力をした結果も入ってございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  これは、勤労福祉会館でも伺ったんですけれども、オーバーヘッドプロジェクターが公民館活動はよく活用されるんですけれども、勤労福祉会館では、持っているけれども一般貸し出しはしないで、市が使うときだけ出していたということがあって、大変驚いたわけなんですが、公民館では配置はどうなっているのか、貸し出し状況はどうなっているのか伺っておきたいと思います。
○委員長 中央公民館長。
◎中央公民館長 中央公民館で現在管理をしまして、積極的に貸し出しをしております。平成17年度で8件ございました。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  今、私、ちょっと聞き漏らしたのかもしれないんですけれども、オーバーヘッドプロジェクターを配備しているところは中央公民館だけですか。その他の公民館の配置状況はどうなっていますでしょうか。
○委員長 中央公民館長。
◎中央公民館長 今のところ中央公民館のみでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  オーバーヘッドプロジェクターは、よく聴覚障害の方が要約筆記をするときに、あれを使って要約筆記をするわけですよ。公民館には必要不可欠なものじゃないかなというふうに思うんですよね。2目全体では1,500万円からの不用額が出ているわけですから、そういった備品の整備などについても検討されてしかるべきだったのではないかなと思いますけれども、そこら辺の備品整備についての平成17年度の考え方を示していただきたいと思うんですが。
○委員長 生涯学習課長。
◎生涯学習課長 生涯学習にとって備品設備というのは非常に重要なものでございますので、限られた財源ではございますけれども、漸次要望を聞きながら整備していきたいというふうに考えて進めてきたところでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  あと、新田西公民館と谷塚西公民館の建て替え事業がまだ見えてこないんですが、おかげさまで谷塚西公民館については一定の見通しができましたけれども、この建て替え検討は、平成17年度はどこまで進んだのか伺っておきたいと思います。
○委員長 生涯学習課長。
◎生涯学習課長 新田西公民館の建て替えについて、現在、まちづくり交付金の事業として進めているところでございますけれども、今、御質疑の谷塚西公民館につきましては、市民からの要望もいただきましたので、漸次早急に進めるようにということで、現在、利用者の方々の御意見を聴取しているということでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  あと図書館費について若干伺っておきたいと思います。
 中央図書館の利用状況と貸し出し冊数ですね。これは中央図書館分と、あとは各小学校などに配置されています分館的なものと両方あると思うんですが、分けてお示しいただきたいと思います。
 それから、平成17年度末の図書の整備冊数の合計をお示しいただきたいと思います。
○委員長 中央図書館長。
◎中央図書館長 図書館の利用状況と申しますか、貸し出し冊数でございますが、まず、全体で平成17年度、143万8,434冊でございます。
 それから、各学校のサービスコーナーの利用状況でございますが、平成17年度の合計で貸し出し冊数は11万7,875冊でございます。
 それから、3点目の平成17年度末の図書の蔵書状況でございますけれども、平成17年度末での合計の蔵書数が56万9,633冊ということでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それでは、図書館の職員配置状況と司書の有資格者の状況をお示しいただきたいと存じます。正規職員と臨時職員の中身について、それぞれ司書の有資格者も含めて御答弁いただきたいと思います。
○委員長 中央図書館長。
◎中央図書館長 図書館の平成17年度末での職員の配置状況でお答え申し上げたいと思います。
 平成17年度末で、正規職員11名、非常勤嘱託員2名、臨時職員42名、合計で55名の体制でございます。このうち資格の取得状況でございますが、正規職員の11名中3名、非常勤嘱託員2名中1名、臨時職員42名中19名でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  正規職員はどんどん減って、有資格者もどんどん減って、今、臨時職員がふえているということだと思うんですけれども、臨時職員の方、1年以上臨時職員として勤務されている方は非常に多い。1年以上どころか、中央図書館が開設したときからずっと臨時職員という方がたくさんいらっしゃるかと思うんですけれども、その数がわかりましたらお示しいただきたいと思うんですけれども。
 それから、待遇改善については以前からずっと取り上げてきているところですが、平成17年度、臨時職員に対する待遇改善があったのかどうか、あわせて伺っておきたいと思います。
○委員長 中央図書館長。
◎中央図書館長 まず、臨時職員の開設当初から勤務している職員の数でございますが、12名でございます。
 それから、待遇改善の関係でございますけれども、これにつきましては、図書館の臨時職員ということに限りませんが、平成17年10月1日から草加市臨時職員の能力・経験による賃金加算等運用基準というのが施行されまして、当然図書館の臨時職員もそれに該当した中で推進しております。それから、待遇面では特にございませんが、臨時職員、正規職員含めて、できるだけ館内、館外の研修機会の確保に努めているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 斉藤委員。
◆斉藤 委員  公民館等事業をお願いします。
 各館それぞれにさまざまな状況、ニーズに合わせて工夫した事業に取り組んでいると思いますけれども、平成17年度、何か特色ある事業でこういう成果が上がったということがありましたらお願いします。
 それと、まんまる予約も大分落ち着いて定着してきたと思いますが、何か問題点、トラブルがなかったかどうかもお伺いしたいと思います。
○委員長 中央公民館長。
◎中央公民館長 平成17年度の事業につきましては、前年対比で20事業多くやりまして、184の事業を実施しました。内訳としましては、青少年教育が33事業で4事業プラス、成人教育が76事業でプラス9事業、高年者教育が23事業でプラス2事業、総合教育が22事業でマイナス2事業、音楽と文化のまちづくりが30事業でプラス7事業ということで、多くの事業を実施いたしました。
 成果につきましては、全体で町会とか活動団体との共催事業の推進を図りまして、前年度より20事業増加しまして、計画どおりにできたというふうに思っております。
 また、各館それぞれ、子どもから高年者まで幅広く、いろいろな年齢層を対象に、ライフスタイルの変化や子どもたちを取り巻く問題も多くありまして、子どもへの暴力、犯罪から守るための親と地域の役割など、きめ細かく地域密着型の小さな公民館、また、全体の大きな公民館、そういうようなさまざまな、それに密着した事業を趣向を凝らして実施しました。市民の教養の向上と健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進、これは公民館の目的でありますそういうものに寄与できたものと考えております。
 まんまる予約のトラブル等につきましては、おかげさまで、平成16年8月から実施になっていますけれども、すごく理解もしていただくようになりました。現在トラブルはございません。もしあった場合は、納得度を高めるためによく説明をいたしまして、御理解をいただいているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 宇佐美委員。
◆宇佐美 委員  図書館費のハーモネスタワー松原団地管理組合管理費845万783円は、どういう積算でこれだけの金額を支出しているのか。
 その下のハーモネスタワー松原団地B棟修繕積立負担金、これについても同じく説明をしていただきたいと思います。
○委員長 中央図書館長。
◎中央図書館長 まず、管理費の関係でございますが、これにつきましては、ハーモネスタワー松原団地管理規約に基づきまして、それぞれの占有面積から割り出されておりまして、中央図書館の占有面積が約4,800?ということで積算されてございます。これは、各区分所有者の案分率が決まっておりまして、それにより積算されているものでございます。
 それから、修繕積立金につきましては、これも同様にハーモネスタワー松原団地管理規約の規定に基づきまして、1?当たり月額100円という形で規定されておりまして、図書館の占有面積から積算されました額が月額48万円ということで、年間で576万円となっているものでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、10款4項に対する質疑を終了いたします。
 次に、10款5項保健体育費の説明を求めます。
 生涯学習部長。
◎生涯学習部長 10款5項保健体育費について御説明を申し上げます。
 これにつきましては、執行率94.9%でございます。
 初めに、1目保健体育総務費につきましては、執行率95.3%でございます。主な内容といたしましては、スポーツフェスティバルを中心とした各種スポーツ行事、学校体育施設の地域開放などの体育事業及び各種スポーツ大会並びにスポーツ教室の開催等に要した経費及び稲荷小学校への夜間照明設備の設置等に要した経費でございます。
 次に、2目保健体育施設費につきましては、執行率94.8%でございます。主な内容といたしましては、体育館等の体育施設の管理運営費及び施設の改修等に要した経費でございます。主な修繕といたしましては、市民温水プールの循環機交換修繕、屋根防水修繕及びスポーツ健康都市記念体育館メーンアリーナ床の研磨修繕、新里第1グランド防球ネット修繕並びに柳島治水緑地防球ネット修繕等でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、10款5項に対する質疑を終了いたします。
 以上で、生涯学習部にかかわる部分の審査を終了いたします。
 次に、選挙管理委員会にかかわる部分の審査を行います。
 2款4項選挙費の説明を求めます。
 選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長 御説明申し上げます。
 選挙管理委員会にかかわります事業費でございますが、職員の人件費を除いたものとして、予算額1億3,900万6,000円、支出済額1億1,145万7,219円で、執行率は80.2%でございます。
 初めに、1目選挙管理委員会費につきましては、執行率98.2%でございます。主な内容につきましては、年4回の選挙人名簿定時登録に係る電算委託料、選挙管理委員会委員の報酬及び在外選挙人名簿登録事務にかかわる経費でございます。
 次に、2目選挙啓発費につきましては、執行率84.4%でございます。主な内容につきましては、選挙啓発の標語募集及び常時啓発活動にかかわる経費でございます。
 次に、3目市長選挙費につきましては、執行率76.0%でございます。この事業は、市長の任期満了に伴い、平成17年7月17日告示、同年7月24日投票で執行されました市長選挙の管理執行事務全般に要した経費でございまして、主な内容につきましては、投票所及び開票所事務経費、各電算処理業務委託料、ポスター掲示場設置等の業務委託及び選挙公営に伴う選挙費用負担金等の経費でございます。
 次に、4目衆議院議員選挙費につきましては、執行率83.1%でございます。この事業は、衆議院の解散に伴い、平成17年8月30日公示、同年9月11日投票で執行されました衆議院総選挙及び最高裁判所国民審査の管理執行事務全般に要した経費でございまして、主な内容につきましては、投票所及び開票所事務経費、各電算処理業務委託料及びポスター掲示場設置等の業務委託にかかわる経費でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  期日前投票についてなんですけれども、市長選挙と衆議院議員選挙のそれぞれ2会場だったかと思いますが、会場ごとの投票数はどうであったのか伺っておきたいと思います。
○委員長 選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長 まず、期日前投票の2会場の分でございますが、市長選挙の方につきましては、市役所が3,401人でございます。勤労福祉会館につきましては1,031人でございます。計4,432人でございます。
 衆議院議員選挙につきましては、合計は1万3,828人でございます。うち市役所は1万27人、勤労福祉会館につきましては3,801人でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  衆議院議員選挙では1万人を超える期日前投票があったということなんですけれども、私たちに寄せられた苦情としては、プライバシーが保てないような配置というか、設置状況になっているのではないかということで、確かに私も横を通って階段を上ると、階段の上から投票をしているところが見えるという、ああいう状況もいかがなものかというふうに思うんですけれども、そういうプライバシーに対する配慮というのはどういうふうにされたのか伺っておきたいと思います。
○委員長 選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長 2会場のプライバシーのことでございますが、まず、勤労福祉会館につきましては、衆議院議員選挙につきましては会場の確保の関係上1階の玄関ホールでやりまして、パネル等で仕切りましてプライバシーの保護につきましては確保されたものと選挙管理委員会としては認識しております。
 それから、市役所につきましては、今、平野委員御指摘のとおり、階段の方から見えるのではないかということでございますので、これから行われます市議会議員選挙につきましては、より投票人のプライバシーの確保をしたいと思います。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  もう1点伺っておきたいんですけれども、市長選挙におきまして、木下市長の選挙対策本部の本部長は岡野喜一郎氏だったわけですね。岡野氏は「今様・草加宿」実行委員会の会長職を拝命しているという点では、公職選挙法には触れないのかという疑問があるんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○委員長 選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長 今、平野委員の御指摘でございますが、結論から申しますと公職選挙法上は問題ございません。ただ、人選の方法としていかがなものかという部分はありますが、公職選挙法上は疑義はございません。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  つまり「今様・草加宿」実行委員会とかまちづくり推進何とか会とかいう、市長がつくった機関は、市長が任命することができるわけですよね。今様・草加宿事業は400億円から500億円のお金を今後動かすかもしれないという、その事業の中の会長職を自分の選挙対策本部長に据えるという点では、法にはすれすれ、何とかクリアしているのかもしれないけれども、道義的には非常におかしな状況であるのではないかと。選挙管理委員会から、その点の指摘は行わなかったのか伺っておきたいと思います。
○委員長 選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長 今の御質疑ですが、結論的に申しますと、選挙管理委員会としては公職選挙法に抵触しないという認識でございますので、何ら指導は現在のところしておりません。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
 有賀委員。
◆有賀 委員  市長選挙の候補者に対して、選挙管理委員会に苦情が選挙期間中にあったかどうかお尋ねしておきたいと思います。
○委員長 選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長 有賀委員の御指摘でございますが、特に大きな苦情または問題点等の、選挙管理委員会に対して申し入れはございませんでした。ただ、公示前に文書等の関係で、これはどうなのか、公職選挙法に抵触しないのかという、一般市民からお問い合わせがございましたが、結論的に申しますと、文書等につきましても事前運動の対象ではないということで、選挙管理委員会として認識してお答えしております。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款4項に対する質疑を終了いたします。
 以上で、選挙管理委員会にかかわる部分の審査を終了いたします。
 次に、監査委員事務局にかかわる部分の審査を行います。
 2款1項総務管理費のうち監査委員事務局にかかわる部分の説明を求めます。
 監査委員事務局長。
◎監査委員事務局長 監査委員事務局にかかわります2款1項14目公平委員会費について御説明いたします。
 執行率92.3%、支出の主なものでございますが、公平委員3名の報酬、費用弁償並びに参考図書等の需用費、さらに、公平委員会連合会の負担金でございます。
 以上です。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款1項のうち監査委員事務局にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。
 次に、2款6項監査委員費の説明を求めます。
 監査委員事務局長。
◎監査委員事務局長 2款6項監査委員費について御説明いたします。
 人件費を除きますと、予算現額376万4,000円、支出済額356万7,593円、執行率は94.8%でございます。支出の主な内容ですが、監査委員2名の報酬及び費用弁償、審査意見書等の印刷製本費、工事監査にかかわる技術調査委託料でございます。
 以上です。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  必ずしも、今回の平成17年度決算で聞くべきことかどうか、私も戸惑ってはいるんですけれども、監査委員会として、昨年12月に104万6,010円の概算払いがされたということが、議会には知らされないで議決されているんだけれども、その後のいろいろな100条委員会の調査の中で、実は概算払いがされていたことの事実が議会には一切報告されていなくて、そういった損害賠償金が執行されていたということがわかって、実はゆゆしき、議会と市長との間の信頼関係が崩れるという事件が平成17年度にあったわけですね。この件について、監査委員会では、何らかの検討なり見解の整理などということが行われたのかどうかお伺いしておきたいと思います。
○委員長 監査委員事務局長。
◎監査委員事務局長 監査委員の職責といいますか、範囲でございますが、市の財務に関する事務の執行及び経営に関する事業の管理等が適切に処理が行われているか、また、合理的かつ効率的に行われているかといった観点から、地方自治法に基づいて各監査を行っているところです。
 平成17年度の決算につきましては、一般会計の歳入歳出決算書あるいはそれに基づく証書類、歳入歳出決算事項別明細書等に基づいて、あるいはまた、例月出納検査を行っているわけですが、その結果等を参考として計数の正否あるいは予算執行の適否について審査を行ったところです。初日に代表監査委員が意見報告を行っているわけですが、両監査委員の合意に基づいた部分について、協議の上、意見として出しているというような状況ですので、御理解を賜りたいというふうに思っています。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  そのほか、平成17年度には助役逮捕という大きな事件がもう一つありました。それも当然予算の執行上の問題で適正であったかどうかということには言及されるべきことであったと思うんですけれども、ちょっと申しわけないんですが、今ここに私どもは、今回の決算に対する監査報告の原稿があるわけではないので、当日、もちろん議場では聞いておりましたけれども、事件絡みの、つまり助役逮捕に当たる部分、それから、今回の恐喝事件に当たる部分についてのコメントはどのようなものであったか、確認までに教えていただけますか。
○委員長 監査委員事務局長。
◎監査委員事務局長 ただいまの助役等に絡む関係でございますが、先ほどと同じ部分になりますけれども、平成17年度の執行状況等を見ても、それぞれ両監査委員との協議の中で合意できた部分について意見として、要するに予算執行については適正に執行されているものと認めましたということで合意した意見を議会に報告しているという状況ですので、御理解いただきたいと思います。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  特に、二つの事件について、何か言及したようなまとめにはなっていなかったんですか。
○委員長 監査委員事務局長。
◎監査委員事務局長 特段、特筆する意見というのは、意見書の中では意見として出す部分としてはございませんでした。
 以上です。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  それは、あえて意見としてまとめた中に入れなかったのか、全く議論の中で触れられなかったのかどちらなんですか、それは監査体制の問題だから。つまりこれまでも、ここで新しく代表監査委員さんがかわったわけだけれども、監査体制として常任の監査の必要性ということも、同時に平成17年度の中では議論されていたわけでしょう。つまり、それだけ監査というのを徹底してやっていった場合に、予算の執行が適正に行われていればいいけれども、何か今回のような不測の事態が二つも重なったときに、そのことに対して一切監査委員が言及しないというのは、私の認識からすると不自然なんだよ。そこをどうとらえているのか。結果的に常勤監査ということでなくて、引き続き2名体制でやっているということだと思うので、その辺については全く議論がなかったのか、課題としては認識をしていて、それを今後の課題として持っているのか、どちらなんでしょうか。
○委員長 監査委員事務局長。
◎監査委員事務局長 大変難しい部分があるわけですけれども、平成17年度の一般会計決算につきましては、5月の出納検査から、市長から私ども監査委員に提出されたのが平成18年7月31日、それ以降、平成18年8月22日までの審査期間の中で審査を行ってきているところです。
 内容の御指摘の部分については、総体的に監査を、先ほど御答弁いたしました一般会計決算、歳入歳出決算書あるいはその証書類、事項別明細書等、あるいは通常行っています例月出納検査等の結果を踏まえて行ってきているところでして、御指摘の部分、常任監査等という部分については、確かに、さらに市の実情に応じた充実という観点から見れば検討する余地があると思いますが、今回の平成17年度決算については、先ほど御答弁いたしましたように、そういった期間の中で適正に、あるいは例月出納検査で今までやってきた部分を踏まえながら適正に行ってきた中で、そういったことが認められなかったということの両監査委員の合意の中で確認して、意見書として成立させていただいた部分ですので、御理解いただきたいと思います。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  大変厳しい言い方をして申しわけないと思います。ただ、これで結論を出そうと思っているわけではないです。しかし、平成17年度というのは非常に問題の多い年だったということですよ。恐らく私の感覚からすると、前の梅田代表監査委員さんの感覚でいったら、当然監査報告の中に厳しい文言が入ってしかるべきであっただろうと感じています、はっきり言って。やはりそれは意思決定のあり方についても問題があったし、贈収賄事件ということが成立して有罪判決を助役が受けたという事実もあるし、なおかつ恐喝事件が行われていて、それに対して市長の決裁権の中で執行した予算に不透明さが残っているし、ここを監査が全く指摘をしないで意見をまとめたということ自体が、正直言うと私は非常に残念であるし、ちょっと遺憾というか、どうしてなんだろうという疑問がどうしても残るんですよ。だから、あえて質疑しているわけですけれども、そういう議論が全くなかったのか、なかったにしても十分な監査体制として対応できなかったのか、その辺がどうしても疑問が残ってしまう。タイミングとして、梅田代表監査委員がやめて、新しい体制になって、事務局には継続性があったかもしれないけれども、ある意味では親分がいなくなっちゃったわけだ。だから、そういうことが起きたときにこそ、監査というのは一番機能を発揮するべきだと思うけれども、その辺についての議論というのは全くされていないんですか。
○委員長 監査委員事務局長。
◎監査委員事務局長 先ほど来御答弁申し上げておりますように、平成17年度の資料だけに限らず、平成18年7月31日から8月22日までの審査期間だけに限らず、毎月行っております例月出納検査、定例監査等も含めて監査を実施しているわけですが、前の梅田代表監査委員、平成18年7月8日と9日付けで新しい監査委員とかわったわけですが、当然今までやってきた部分、もちろん補助職員としての取り組みもしていますし、代表監査委員としての事務引き継ぎもちゃんと行っておりますので、そういった今まで取り組んできた部分の継続すべきものについては継続の引き継ぎをしていただいて、ちゃんと行っているというふうに私ども感じております。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款6項に対する質疑を終了いたします。
 以上で、監査委員事務局にかかわる部分の審査を終了いたします。
 次に、農業委員会事務局にかかわる部分の審査を行います。
 6款1項農業費のうち農業委員会事務局にかかわる部分の説明を求めます。
 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長 御説明を申し上げます。
 予算現額1,535万3,000円、支出済額は1,501万6,540円でございました。執行率は97.81%でございます。
 初めに、1目農業委員会費についでございますが、執行率は98.14%でございます。その主な内容でございますが、農業委員会の委員の報酬あるいは費用弁償、農地の権利異動、転用等に係ります農業委員会の活動及び運営に要した経費でございます。
 次に、2目農業総務費でございます。執行率は95.85%でございました。その主な内容でございますが、農業者年金事務、諸証明事務あるいは農家基本台帳電算処理業務委託料等、農業委員会の関連事業に要した経費でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、6款1項のうち農業委員会事務局にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。
 以上で、農業委員会事務局にかかわる部分の審査を終了いたします。
 以上で、歳出の審査を終了いたします。
 次に、実質収支に関する調書の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 平成17年度につきましては、歳入総額562億3,554万7,464円、歳出総額533億8,872万7,780円でございまして、歳入歳出差引額28億4,681万9,684円でございます。歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越します財源4億4,130万4,463円を控除いたしました額が実質収支額でございまして、24億551万5,221円の黒字でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、実質収支に関する調書に対する質疑を終了いたします。
 次に、財産に関する調書の説明を求めます。
 総務部長。
◎総務部長 財産に関する調書につきまして御説明申し上げます。
 一般会計の財産に関する調書でございます。土地及び建物についてでございますが、土地につきましては、平成17年度中の増減は4,668?の増加でございます。平成17年度末の現在高は115万123?となっております。建物につきましては、木造・非木造あわせまして平成17年度中の増減は4,954?の増加となっております。平成17年度末の現在高は35万7,900?という状況でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、財産に関する調書に対する質疑を終了いたします。
 次に、継続費精算報告書の審査を行います。
 初めに、健康福祉部にかかわる部分の説明を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 平成17年度草加市一般会計継続費精算報告書の3款1項社会福祉費につきまして御説明を申し上げます。
 この継続費につきましては、(仮称)高年者福祉センター整備事業に伴うものでございまして、平成16年度・平成17年度の2カ年にわたり実施した事業でございます。年割額合計6億4,308万2,000円に対しまして、支出済額6億4,270万4,730円で、執行率は99.9%でございました。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、健康福祉部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。
 次に、市民生活部にかかわる部分の説明を求めます。
 市民生活部長。
◎市民生活部長 平成17年度草加市一般会計継続費精算報告書の市民生活部にかかわります4款2項清掃費について御説明申し上げます。
 この継続費は、一般廃棄物中間処理総合施設整備事業でございます。平成16年度及び平成17年度の2カ年にわたり実施した環境影響調査でございます。年割額合計は1,029万円で、支出済額は945万円でございます。執行率は91.84%でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、市民生活部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。
 次に、学校教育部にかかわる部分の説明を求めます。
 学校教育部長。
◎学校教育部長 平成17年度草加市一般会計継続費精算報告書の学校教育部にかかわります10款教育費、3項中学校費について御説明申し上げます。
 この継続費は、草加中学校屋内運動場・給食棟改築事業に伴うものでございまして、平成16年度・平成17年度の2カ年継続で実施し、事業費の年割額合計8億7,848万5,000円に対しまして、支出済額は8億2,603万4,920円で、執行率は94.0%でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、学校教育部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。
 以上で、継続費精算報告書の審査を終了いたします。
 以上で、当委員会に付託されております第66号議案 平成17年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定についてに対する質疑を終了いたします。
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○委員長 御協議をいただきたいことがございますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。

午後 4時21分休憩

  〔協 議 会〕

午後 4時23分再開

○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
 ただいま御協議いただきましたとおり、本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 明9月7日は、午後1時から委員会を開催し、討論から行いますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長 以上で、本日の一般会計決算特別委員会を終了いたします。

午後 4時23分閉会