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埼玉県 草加市

平成18年  9月 決算特別委員会−09月05日-03号




平成18年 9月 決算特別委員会

        平成18年草加市議会一般会計決算特別委員会会議録(第3回)

◇開会年月日  平成18年9月5日(火曜日)
◇開催の場所  第1・2委員会室
◇付議事件   第66号議案 平成17年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定について


午前10時10分開会
◇出席委員  9名
  種子島 久 代      委員長          松 井 優美子      委員
  井 出   泉      副委員長         有 賀 正 義      委員
  平 野 厚 子      委員           斉 藤 幸 子      委員
  宇佐美 正 隆      委員           瀬 戸 健一郎      委員
  小 澤 敏 明      委員

◇欠席委員  なし

◇説明のため出席した者
  荒 井   勇      総務部長         福 田 睦 明      長寿福祉課長
  石 田 幸 治      健康福祉部長       梶 田 優 一      介護保険課長
  藤 波   孝      市民生活部長       広 瀬 秀 樹      障害福祉課長
  宮 田 敏 男      都市整備部長       大 沢 清 司      保育課長
  田 村 一 良      管財課長         斉 藤 嘉 英      健康づくり課長
  杉 山 新 一      健康福祉部副部      棚 田 清 司      保健センター所
               長
  島 村 美智子      子育て支援課長      中 村 登美雄      環境課長
  島 村 祐 一      市民生活部副部      草 野 鉄 二      廃棄物資源課長
               長
  新 井   誠      市民課長         神 岡 友 光      市民安全課長
  山 中 啓 司      みどり公園課長      浅 古 和 男      消費労政課長
  西 垣 秀 洋      自治推進課長       鈴 木 一 行      住宅・都市
                                         計画課長
  土 師   勉      職員課長         飯 島   豊      地域整備課長
  中 村 俊 夫      市民税課長        山 崎 英 雄      建築指導課長
  木 幡   寛      契約課長         新 井 英 二      福祉課課長補佐

◇委員会に出席した議会事務局職員
  臼 倉 敏 明      庶務課主幹        高 水 良 太      議会事務局書記
  金 子 忠 弘      議事課主幹

◇傍 聴 人  なし


午前10時10分開会

○委員長 ただいまから一般会計決算特別委員会を開会いたします。
 ──────────◇──────────
△資料の配付
○委員長 初めに、昨日の委員会におきまして要求いたしました資料につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。
 ──────────◇──────────
○委員長 なお、本日の審査は、総務部にかかわる部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 総務部にかかわる部分の審査を行います。
 1款から10款にかかわる人件費の説明を求めます。
 総務部長。
◎総務部長 歳出のうち人件費につきまして一括して御説明を申し上げます。
 人件費にかかわる部分につきましては、1節報酬から5節災害補償費までと19節負担金、補助及び交付金でございます。
 それでは、全体について御説明を申し上げます。
 平成17年度の歳出総決算額533億8,872万7,780円に対しまして、人件費は129億5,284万6,009円でございます。前年度、130億5,993万5,550円と比較いたしますと、1億708万9,541円の減で、率にいたしまして0.8%の減となっております。
 また、歳出に占める人件費の割合でございますが、24.3%で、市税の収入済額315億2,552万8,258円に対しましては、41.1%の割合でございます。
 次に、節別の御説明を申し上げます。
 まず、1節報酬でございますが、4億1,093万6,273円で、対前年度比7,594万4,225円の増で、率にして22.7%の増となっております。
 2節給料は56億8,964万7,123円で、対前年度比1億8,933万2,178円の減で、率にして3.2%の減となっております。
 次に、3節職員手当等でございますが、39億3,268万7,397円で、対前年度比9,941万7,190円の減で、率にして2.5%の減となっております。
 4節共済費でございますが、これは15億8,623万6,287円で、対前年度比2,163万310円の減で、率にして1.3%の減となっております。
 次に、5節災害補償費でございますが、62万7,741円で、対前年度比14万1,600円の減で、率にして18.4%の減となっております。
 次に、19節負担金、補助及び交付金でございますが、人件費といたしましては、恩給及び退職年金費と消防団員退職報償金負担金との合計となっており、決算事項別明細書の方で御説明をさせていただきます。
 まず、2款1項18目恩給及び退職年金費につきましては、13億2,916万7,988円でございます。これは市町村職員退職手当組合市負担金9億3,579万2,538円及び同特別負担金3億9,337万5,450円の合計でございます。もう一つは、9款1項2目非常備消防費の中の消防団員退職報償金負担金354万3,200円でございます。これらの合計が人件費の負担金、補助及び交付金でございまして、合計で13億3,271万1,188円でございます。これらの費用につきましては、前年度対比で申し上げますと、1億2,748万7,512円の増で、率にいたしまして10.6%の増となっております。
 以上が人件費にかかわる歳出1款から10款までの総体的な説明でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず1点目ですけれども、平成16年度と比較して給料及び職員手当等が減っていますけれども、それぞれの減額の理由は何なのかをまず伺っておきたいと思います。
 それから、一般会計における平成16年4月1日と平成17年4月1日の職員数はどのように変化して、職員全体で見た場合の条例定数に対する充足率と県内順位はどうなったのか、まず伺っておきたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 まず、給料に係る1億8,933万2,178円の減額理由につきましては定期昇給分で、約8,800万円の増となっておりますけれども、平成17年度の人事院勧告に伴います給与改定が0.37%のマイナス改定となりましたので、約700万円の減額となり、職員の退職等に伴います職員変動分で約2億7,000万円の減額となったこと等が主な理由でございます。
 次に、職員手当等に係る9,941万7,190円の減額理由につきましては、給与改定に伴いまして勤勉手当の支給率を0.05カ月分引き上げたことによりまして、約2,200万円の増額分がありましたけれども、退職等によります職員変動分で約1億3,000万円の減額となったことが主な理由でございます。
 次に、一般会計部門における平成16年4月1日の職員数は1,375人で、平成17年4月1日の職員数は1,346人でありまして、前年度と比較しますと29人の減員となっております。
 また、参考までに市立病院等を含めまして、市全体の条例定数の関係で申し上げますと、平成17年4月1日の定数は2,178人、実職員数が1,846人でございますので、充足率は84.8%となりまして、前年度と比べまして2.8%増加しておりまして、県内順位ですと40市中36位となるものでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  要するに、人件費で見ても数で見ても、マイナスの原因は職員の削減によるものだということで、条例の定数そのものも低く抑えている消防なんかもありますけれども、そこからしても84.8%という充足率で平成17年度は推移しているということなんですけれども、ラスパイレス指数についてはどのように推移して、県内順位ではどのような水準にあるのか伺っておきたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成17年4月1日現在のラスパイレス指数ですけれども、97.9でございまして、前年度と比較しまして1.0ポイント下がっております。県内順位につきましては、6番順位を下げまして、40市中16位でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  これは団塊の世代が退職間際になって、高齢化が進んでいると言ったらあれですけれども、そういうことが背景にあると思うんですけれども、平成17年度における退職者数と勧奨退職者数、中途退職者数、それから4月1日から採用した新規採用者数と再任用者数はどういう状況になっているのか。それから、予算で見込んだ数字と比較してどうなったのか伺っておきたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 一般会計部門におけます平成17年度の退職者の状況でございますけれども、定年退職者が47人、勧奨退職者が28人、自己都合等によります普通退職者が11人、再任用期間満了によります退職者が13人おりまして、全部合わせますと99人となります。
 平成17年4月1日付けの新規採用は28人で、新規再任用者は17人となっております。
 平成17年度の当初予算の作成時におきましては、新規採用者26人、新規再任用者19人を見込んでおりまして、それとの比較で申し上げますと、新規採用者と新規再任用者の内訳としては、二人の差異がございますけれども、トータルとしては45人となって予算で見込んだ数字と同数でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  学校給食の調理員についてなんですけれども、1校3人配置という草加市職員組合との労使協定があると思うんですけれども、それからすると96人が必要になるんですが、実際の配置は平成17年度はどうだったのか伺っておきたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成17年4月1日の学校給食におけます正規職員の調理士の人数は84人で、前年度と比較しまして8人の減員となっております。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  この1校3人というのは、あくまで草加市職員組合との協定で、実は草加市では草加市基準というのを設けて、これまでずっとその基準で学校給食の調理員を配置していたわけなんです。あと、そもそもの国基準というのもあって、国基準を大幅に下回ってこれまでも推移してきたんだけれども、草加市基準、国基準から見るとどうなのかお示しいただきたいんですけど。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 学校給食におけます正規職員の調理士の配置基準についてですけれども、平成17年度におきましては、国基準では127人、草加市基準ですと148人、実職員数84人と比較しますと、国基準で43人、草加市基準では64人のマイナスとなっております。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  実際に調理を行うのに、1校3人だってぎりぎりのような状況で、草加市基準や国基準から見ると大幅に50人近く数が足りないという状況の中で、そういう部分の対応というのはどういうふうにしたのかお示しいただきたいんですけど。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 学校給食の部分ですけれども、これは教育委員会が所管している部分でありまして、詳細につきましては御答弁できないんですけれども、正規職員の欠員分については臨時職員の雇用を図る中で対応を図っているものと考えております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  では、臨時職員の件は教育委員会の方で聞きますけど。
 全体として、先ほどもありましたけれども、例えば退職者で見ますと、平成17年度は99人がいなくなっているわけだけれども、結局それで新しく入れたのは再任用も含めて45人ということで、物すごい激務の中で、今職員は大変な思いをしていると思うんですよね。
 特に私は胸が痛むのは、障害福祉課のケースワーカーさんなんかは、私も遅くまで仕事をしていますけれども、私以上にいつも遅くまで市役所に残っているんですよ。午後9時とか10時は当たり前で、土日まで出勤してケースワークの仕事をしているんです。一体、草加市のケースワーカーの配置はどうなっているのか伺っておきたいんですね。
 障害福祉課だけではなくて、長寿福祉課にもいると思いますし、子育て支援課にもいると思うんですけれども、ケースワーカーは平成17年4月1日時点でどのぐらいいるのか。人口割で言うとケースワーカー一人当たり何人を受け持っている計算になるのか伺っておきたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成17年4月1日現在におけるケースワーカーの所属別人数ですけれども、福祉課が11人、長寿福祉課が4人、障害福祉課が6人、子育て支援課が3人、全体で24人でございます。
 ケースワーカー一人当たりの人口数は、平成17年4月1日現在の人口が約23万7,000人でございますので、それで割り返しますと約9,880人になるかと思います。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  本当に驚くほど少ないんですよ。子育て支援課だって、担当しているのはただ単に障害を持った子供だけじゃないんですよね。親のいない子どもさん、あとはいろいろ虐待を受けているお子さんとか、そういうお子さんたちをわずか3人で見ているんですよね。
 本当に少ない状況が今続いているわけなんですけれども、先ほどの御答弁でも、新規採用は計画でいけば19人であったにもかかわらず、17人しか採用していないんですね。この19人というもの自体が少ないんだけれども、そこからまた減らして17人しか採用しないというのは、どういったことなんですか。少なくとも予算で計上した19人分は採用すべきじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 採用者数ですけれども、予算の範囲内で毎年試験を実施しておりまして、採用職種も各所属の実態等を調査する中で、正規職員で当たる部分、臨時職員で当たる部分、非常勤職員で当たる部分、そういったものを総合的に見まして、それで各部局とも話し合いをする中で決定しております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  ケースワーカーというのは臨時職員でできる仕事ですか。たしか臨時職員はケースワーカーに配属されていないと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 ケースワーカー業務につきましては正規職員が当たっております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  次に、保育園の方も伺っておきたいと思います。
 保育園に勤務する正規職員ですけれども、保育士も数が減っているわけですよね。前年度と比較して何人減っているのか。また、国基準、草加市基準と比較するとどういう状況になっているのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成17年4月1日の保育園に勤務する正規職員の保育士は181人で、前年度と比較しまして二人の減員となっております。
 保育士の配置につきましては、国基準では197人、草加市基準では237人となっており、181人の実職員数と比較しますと国基準で16人、草加市基準で56人のマイナスとなっております。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  この不足する分は臨時職員で対応しているかと思うんだけれども、数をあれこれ言うと、職員課じゃないと言われるかもしれないんですけれども、比率としてはどうなっているんですか。臨時職員の比率が年々上がって、半分近いか超えているかという状況に至っていると思うんですけれども、平成17年度の保育園における正規職員と臨時職員の割合はどうなりましたか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 正規職員と臨時職員の割合ですけれども、全体では正規職員が占めている割合は76%でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  これは保育士ですか。技能員とかも含めてですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 保育士でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  最後に消防の方も聞きたいと思います。
 消防の方は条例を改正して定数そのものを少なくしたんですけれども、条例定数に対する消防職員の充足率がどうなっているか。あと、国の消防力の整備指針があると思うんですよね。それに対しては職員数の充足率はどうなっているのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成17年4月1日現在の消防職員数ですけれども、定数が235人に対しまして212人、充足率は90.2%でございます。
 平野委員さんがおっしゃっております国で示しております消防力の整備指針で試算いたしますと337人でございまして、その充足率は62.9%でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  平成17年度に採用した消防職員数は何人ですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成17年度ですけれども、消防士が6人、救急救命士が4月1日で3人、5月1日で資格を取った職員が二人で、都合11人でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  職員課長を余り責め立てても気の毒なんだけれども、平成17年度の人事の管理に関して、どういうことを使命として考えておやりになったのかということをまず確認したい。
 つまり、今るる質疑が行われたわけですけれども、各部局が予算の査定もしていないから、そういう意味で同じような方式が予算編成においても見られるんだけれども、各部局でのみ込めちゃうところとか、無理がきくところは徹底的に無理するんだよね、各課、部局を見ていて。結局、要望そのものが正式には出されてこないんですよ。
 今のケースワーカーの件だって、明らかに我々が外から見てたって足りていないのに、何とかそこで現有勢力の中で、それこそ今の質疑にあったように、午後10時過ぎまで残って仕事をしたり、家族から相談の電話が入ったりということで24時間の対応をやっているという実態を何か見て見ないふりをしているような、そういう嫌いを我々も感じていて、もちろん仕事をしていない職員がいるわけではないけれども、でも、どこか一極集中的に物すごく労働条件が非常に厳しくなっている部局があるのは、我々が見ていてもわかるわけですよ。
 確かに、なるべく全体をそれぞれの部局で圧縮して賄ってくださいよという指針を出すのは結構なんだけれども、その後にどこかで、やっぱり職員課なり総務部なりが全体の事務の状況を把握した上で、ここからは出てきていないけれども、やはりどうしても無理がかかっている。国・県の基準からしても相当無理をしているということが明らかなところには、むしろ手厚く人を配置するとか、そういう最終的なバランス役というのは皆さんがやってくれないと、今の環境では担当からは上がりづらいんだろうと思う。
 いつか私も本会議で、一日当たりの職員の給与を単純に二百何十日かで割ると一日当たり4,000万円も人件費で消えていっている。つまり、それだけの人材を抱えている草加市役所というのは、草加市内で最大の企業なんだということを話したことがあるよね。でも、それはもちろん全体を圧縮していくということの発想は大事なんだけれども、一律にというふうに見えるわけよ。そこがどうだったのかを聞きたい。つまり必要なところには手厚くやっていくという方針があったのかなかったのか。とりあえず全体を圧縮するということに意識を向けて人事配置をしていったのかどうなのか。
 その辺の見直しというのは、例えば平成17年度に限った場合、どういう課題を残したのか、残さなかったのか。その辺について決算の審査に当たってはまず伺っておきたいなと思っておりましたので、答えられる範囲で結構ですけれども、よろしくお願いします。
○委員長 総務部長。
◎総務部長 今の御質疑でございますが、基本的には、先ほどもここ4〜5年のうちに団塊の世代が非常にたくさんやめていくという御質疑がありました。なおかつ過去2〜3年の傾向を見ていますと、定年前にやめるという方が非常にふえている状況があります。確かに、今まではどちらかというとそういう数字が見込めなくて、年間、勧奨退職者だけでも30人を超えるような状況が出ていますので、それが平成16年度、平成17年度までというのは非常に顕著に出ていた状況かと思います。
 これは決算ということで、参考までに答弁させていただくんですが、今年度、平成18年度に実施しようとしております採用計画の中では、今までかなり抜けてきた部分を少しずつ補充をしていこうと。なおかつ、団塊の世代が抜けていく部分も補充をしていかないと市役所が回っていかない部分も出てくる可能性が非常に多いので、その部分も含めて補充をしていきたい。
 なおかつ、国の方からも定員の適正化ということで、草加市ですと集中改革ということで5%ぐらい人員を削減しなさいというふうな指導が来ています。今年度、適正化計画を出した中では、約4.6%を目標に、これは平成22年度当初までなんですが、そういう計画がございます。
 実態を申し上げれば、平成18年度当初で、適正化推進計画の中で約2年先の数値まで来てしまっています。計画の中の2年先の数値ですね。そのような状況もありますので、平成18年度、実質的には来年4月採用者については、今のところはトータルでは30人ぐらいは採用したいということで進めております。
 昭和25年生まれぐらいの方までが団塊の世代ということで、これからあと4年、5年ぐらいの間に相当の数の職員がやめていきます。大体80人前後が見込まれますので、再任用の活用も図る中で、そういう数をある程度埋めていきたいというふうに考えてございます。
○委員長 ほかにございますか。
 有賀委員。
◆有賀 委員  関連になるかと思いますけれども、平成17年度、人事異動が何回行われたのか。この人事異動は適材適所というような部分があるかと思いますけれども、4月の定期異動以外の異動によって職員に与える影響はどういうふうに考えているのか、その辺について伺っておきたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成17年度の定期異動ですけれども、4月がメイン、私も去年の11月に異動したんですけれども、それは小規模ですけれども、副参事級でたしか7〜8人ぐらいあったと思うんですけれども、あとは一般職が何名か、その二つが平成17年度中の大きな異動でございます。
 それから、平成17年5月1日に保険年金課長の交代があったりですとか、これは職員のお父さんが病気で、どうしても課長職ができないということがあって、それで異動になりました。そういう小さい部分につきましては、部内異動等も少しあったかと思います。
 職員へ与える影響ですけれども、各部局での小さな異動、職員が病休に入ったりですとか、そういったときは部内での対応を図っておりまして、今年度もありましたけれども、例えば健康福祉部の職員が退職したりとか病休に入ったりとか、一つの職場で重なった部分につきましては、表には出てきていませんけれども、兼務をかけたりとかですね、例えば10月に異動するのであれば、そこでまた新たな辞令行為でもってその場の中での異動等をかけてきますので、職員への影響という部分では、いい影響を与える形での異動を行っております。
 ですから、例えばだれかを干すために恣意的にやるとか、そういった異動は全く職員課としては考えておりません。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、1款から10款にかかわる人件費に対する質疑を終了いたします。
 次に、2款1項総務管理費のうち総務部にかかわる部分の説明を求めます。
 総務部長。
◎総務部長 2款総務費の1項総務管理費について御説明を申し上げます。
 初めに、1目一般管理費でございます。このうち総務部にかかわります事業でございますが、予算現額は2億9,037万2,000円、支出済額は2億7,306万8,914円で、執行率は94.0%でございます。
 主な内容でございますが、草加市表彰規則等に基づく表彰事業にかかわる経費、草加市情報公開条例・草加市個人情報保護条例等に基づく事務にかかわる経費、臨時職員の雇用では臨時職員賃金の支払い、地方分権推進事務では権限委譲にかかわる経費、行財政改革推進事務では第四次行財政改革大綱策定のための委員報酬等にかかわる経費、行政管理事務では顧問弁護士謝礼の支払い及び行政視察の随行等にかかわる経費、契約事務経費では埼玉県電子入札共同システムにかかわる委託料と負担金にかかわる経費でございます。
 次に、2目人事管理費でございます。執行率は70%でございます。主な内容といたしましては、職員研修にかかわる経費、人事・給与関係の電算委託料、職員の健康管理等にかかわる経費でございます。
 次に、3目文書管理費につきましては、執行率は93.7%でございます。主な内容といたしましては、文書管理全般に要した経費でございまして、コピー機等の用紙代、例規データベースシステム維持、更新業務委託料、コピー機の借り上げ及び廃棄文書処理等にかかわる経費でございます。
 次に、7目財産管理費につきましては、執行率は97.4%でございます。主な内容といたしましては、庁舎の維持管理に必要な光熱水費のほか、各種修繕及び市役所駐車場の警備、各種機器の保守点検等の委託並びに市有自動車の集中管理にかかわる経費でございます。
 次に、15目工事検査費につきましては、執行率は83.4%でございます。主な内容といたしましては、建設工事検査業務にかかわる経費でございます。
 次に、16目市史編さん費につきましては、執行率は85.6%でございます。主な内容といたしましては、歴史的公文書等の整理・公開等にかかわる経費でございます。
 次に、19目諸費につきましては、執行率は100%でございます。これは草加市土地開発公社に対する運営費貸付金で、銀行からの借入金の返済及び利息支払い資金でございます。
 以上、2款1項総務管理費のうち総務部にかかわる部分につきまして御説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず、先ほどは人件費でしたけれども、今度は賃金の方で伺いたいと思います。
 正規職員を減員した分を臨時職員でカバーしていると思いますけれども、職員課の予算での支出した臨時職員に関して、雇用理由別で、例えば病欠とか、あるいは事務繁忙で採用したとか、その人数はどういうふうになっているのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成17年4月1日時点での臨時職員の雇用に関しましては、欠員補充分として25人、職員の育児休業、病気休暇等の代替分としまして9人、各所属の事務繁忙分として51人、合わせまして85人の臨時職員を配置いたしました。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  業務繁忙に関する51人というのは、必ずしも平成17年度1年間雇用したんではなくて、繁忙期に限って期間限定で雇用したものですよね。ちょっとそこら辺を、平均何カ月とかそういうものがあったら、あわせてお示しいただきたいんですけど。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 例を出しますと、市民税課では申告の時期に合わせまして約5カ月間の採用ですとか、市民課の窓口では住民の移動時期に何人か配属したりですとか、そういった部分でやっています。それから、毎年調査物、国勢調査ですとかああいう年は別ですけれども、各課でそういった調査物がふえる時期ですとか申請書がふえる時期、そういった部分については短期集中で臨時職員を配置したりしております。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  ということは、例えば市民税課では5カ月とおっしゃいましたけれども、大体長くて5カ月、その他行事があるときとかに採用するともっと短いわけですから、長くても5カ月と考えていいですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 通年ですと欠員補充といった形で1年間配属していきますので、事務繁忙で言いますと事務が集中する期間、今言った市民税課が一番長いかと思います。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、長くて5カ月間ということは6カ月以上働かないわけですよ。0.5人としてカウントすると、繁忙期の51人というのは多く見ても26人ですよね。先ほど、退職した人たちは99人という答弁でした。新規採用した人もいるけれども、わずか17人です。これを計算してみると60人しかふえていないですよ、0.5人として計算すると。その分のしわ寄せは結局、採用した人たち、それから今までいる人たち、あとはパート労働者も含めて過重な労働がかかっているということになるんじゃないんですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 今の御質疑ですけれども、職員課の予算ということで、あと、私どもよりも賃金としてかなりの額を持っているのが教育委員会、学校給食ですとか保育園、これが職員課の賃金よりもかなり持っております。ですから、そこの方の賄っている部分もかなりあります。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そこでも大幅に草加市基準も国基準も下回る人員配置しかされていないわけですよ。そこはやっていると切りがないので、この辺にしておきますけれども。
 今度は電子入札共同システムについて伺いたいと思います。電子入札共同システムなんですけれども、総入札件数と電子入札件数は何件なのか、その効果はどういうふうに上がっているのか伺っておきたいと思います。
○委員長 契約課長。
◎契約課長 平成17年度の電子入札につきましては、模擬入札を15件実施いたしました。それから試行と言いまして、これは本番の電子入札ですが、これを8件実施いたしました。落札金額で合計しますと1億6,611万円というふうになってございます。平均の落札率で申しますと91.58%ということになっております。
 その効果でございますが、今回は試行ということで指名競争入札を使用しておりますので、まだこの段階では顕著な効果というのは私どもではまだ確認をしておりません。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  談合防止の決め手として、いろいろやったんだけれども、電子入札というのは非常に効果があるんではないかということで取り組まれたかと思うんですけれども、現在のところ顕著な効果は見られないということなんですけれども、そういう結論を得た結果、これは必要ないのかなということなのか、それともやっぱり今後も効果を確かめながら推進していく必要があるというふうに結論的に考えたものなのか、そこら辺もお示しいただけますか。
○委員長 契約課長。
◎契約課長 まだ平成17年度段階では機能の向上等のシステムの変更が入っておりましたので、実際に私どもが実質使える時期というのは非常に短かったということはございます。ただ、電子入札につきましては、参加者の利便性の向上ですとか人件費の節減なども含まれてきますので、今後につきましては紙入札から電子入札の方に移行してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  契約にかかわってもう一つなんですけれども、草加市小規模契約希望者登録制度があるんですけれども、この平成17年度の実績と、あと教育委員会とか下水道課とか、もし所管別にありましたらお示しいただきたいと思うんですけど。
○委員長 契約課長。
◎契約課長 平成17年度の小規模事業登録業者の実績でございますが、登録業者数が64件でございます。そして発注件数が557件、そして契約金額が3,360万3,231円というふうになってございます。私どもこれは業種ごとにわけておりまして、平野委員さんのおっしゃった担当課ごとには特に分けてございません。申しわけございません。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  では、業種ごとにお示しください。
○委員長 契約課長。
◎契約課長 これは細かく分かれておりまして、カーテンウォール工事が15万6,030円、解体工事が179万1,961円、外構工事が144万7,425円、学校等の防球ネット工事が13万4,400円、ガラス工事が561万7,739円、給排水設備工事が149万3,770円、公園設備工事が8万4,000円、シャッター工事が32万7,660円、その他工事が118万200円、大工工事が115万6,254円、タイル・れんが・ブロック工事が55万2,919円、畳工事が8万円、建具工事が194万3,340円、庭園工事が4万5,150円、電気設備工事が1,095万5,830円、内装仕上げ工事が207万8,737円、ブロック工事が191万6,846円、防水工事が3万3,180円、門扉工事が150万4,807円、床仕上げ工事が17万100円、冷暖房・空調設備工事が93万2,883円、合計で3,360万3,231円ということになっております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  ちょっと職員研修の方を忘れていまして、質疑させていただきたいんですけど。
 民間企業等派遣研修なんですけれども、平成17年度の派遣先はどこだったのか。これが職員の専門性を磨くためと言いながらも、関連性があるとは思えないんですね。例えば選挙管理委員会の職員がポロロッカ草加清門店に派遣された。一体、専門性を磨くという点でどういう関連があるのかと非常に疑問なんですけれども、これは何を基準に選んでいるのか伺っておきたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 民間企業への派遣研修の関係ですけれども、平野委員さんがおっしゃっているのは地元の民間企業への派遣研修のことかと思うんですけれども、地元以外に、例えば丸井ですとかイトーヨーカ堂、埼玉りそな銀行ですとか、そういったところにも派遣しておりまして、地元で言いますと、延べ人数でいきますと平成17年度は9社、21人を派遣しております。主なところですと、ダイエーDマート草加店ですとか西友草加店、先ほど出ましたポロロッカ草加清門店等でございます。
 そこでの基準をどのようにしているのかという御質疑ですけれども、派遣している職員は主幹級でございます。地元企業への派遣の主眼としましては、今これだけ経済情勢が厳しい中で、市民の方たちが血と汗を流して血税を払っていただいていると。どのように税金を納めているかというそこら辺もですね、本当に大変だという状況をわかっていただくことをメインに行っている研修でして、そこで専門的な知識ですとか、そこら辺は求めてはいない研修でございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 宇佐美委員。
◆宇佐美 委員  人事管理費の不用額が約1,900万円出ているわけですが、その主なものは委託料と備品購入費が多くなっているんですが、これは委託がどう変わってこれだけの不用額が出たのか。それから、備品購入費の700万円余りがどうなってきたのか、まずお聞きしておきたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 職員の福利厚生の部分で、今まで互助会に一人当たり8,000円を繰り出していたものを組織的なアウトソーシングによりまして、例えば職員のレクリエーションですとか宿泊ですとか、そういったものをリゾートソリューションという会社に委託してやっているんですけれども、そこの委託費の減でございます。
 それから、備品購入費の不用額につきましては、机とかいす、当初予算の作成時にフリーアドレスデスクを考えていたんですけれども、これを例えば税三課ですとかに入れたかったんですけれども、職員が外に出ることが多い業務については、作業机みたいな形で職員一人ひとりに机を当てないような形での配置を考えていたんですけれども、庁舎内が手狭だということでそれができない部分で見合わせまして、それで約700万円の不用額が出たものでございます。
 以上でございます。
○委員長 宇佐美委員。
◆宇佐美 委員  あと、各種研修、自己啓発、階層別能力開発、その他の研修について、期間が限定されて、3カ月研修だとか1週間から10日ぐらいの研修だとかさまざまあるんですが、この効果についてまずお聞きしておきたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 職員研修事業につきましては大きく四つに分かれております。
 例えば自己啓発の部分でいきますと、職員みずから行政運営で必要とされる知識の習得に努めてレベルアップを図るために、これは通信教育講座をメインにしていますけれども、この2分の1の助成したりですとか、それから研修紀要等を発行しております。
 それから階層別能力開発ですけれども、これは職員の各職層ごとに必要とされます知識を習得するとともに、さまざまな行政課題を解決するための手法や技法を身につけるための事業。それから組織・人材開発でいきますと、各所属が抱える課題ですとか問題点を認識しまして、その解決策ですとか対応策を身につけるための職場支援を主な内容としている事業でございます。
 先ほど言いました派遣研修につきましては、地元の民間企業だけでなく、自治大学校ですとか市町村職員中央研修所、これは宿泊型の研修、それから先ほど言った地元以外の民間企業等へ派遣しましていろいろな専門知識の習得等、あとは人脈形成等を図る研修等も取り入れておりまして、効果としてはかなり年度、年度上げているかと思っております。
○委員長 宇佐美委員。
◆宇佐美 委員  効果が上がっているというふうに答弁いただいたんですが、実際に一人が研修に行って、その一人が習得したものがその職場に帰ってきてどう反映されているか。私はこの研修というのは、自己啓発にしろほかの研修にしろ、職場に反映されない研修だったら意味がないと思うんですね。自分だけの研修にとどまっちゃいますから。その辺についてはどうですか。職場にどう反映されていますか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 職場への反映ですけれども、例を申し上げますと、組織・人材開発の中でもさわやか接遇研修ですとか、市民と接する職員に対してはそういった接遇研修をやったりですとか、あとは将来有望な職員につきましては幹部候補生として自治大学校へ送ったりですとか、そういった見きわめをしながらやっております。
○委員長 ほかにございますか。
 平野委員。
◆平野 委員  るる研修をされて、ポロロッカにも派遣して、それで職員は減らされて、自分の業務を残業してまでやらされて、結局どうなっているかというと精神を病む人がすごくふえているんですよ。平成17年度の精神疾患の状況、それから研修をやりながらメンタルヘルスをやっているんですけれども、おかしいなと思いますけれども、メンタルヘルス事業をやっているかと思うんですけれども、その事業内容と効果をお示しいただきたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 精神疾患の部分について申し上げますと、平成17年度に病気休職に入った職員ですけれども21人おりまして、そのうち心の病の部分、精神疾患が13人おります。前年度と比較しますと、全体では6人ふえて、精神疾患の部分では4人ふえております。
 メンタルヘルス事業につきましては、職員が心の健康について理解して、ストレスの軽減ですとか予防及び対処方法の習得並びに周囲の職員の理解を深めるための研修を実施したりですとか、昨年度は全職員に向けまして小冊子「職場のメンタルヘルス」の配布を行いました。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  職員研修の中身について細かくお伺いするつもりはないんだけれども、一つ懸念があるのは、いろいろな研修をされている中のほんの一部がね、職員にとっての何らかのペナルティーではないのかと思われる節のものが幾つか見られるという指摘が実はあるんです。表向きはどんなことでもちゃんと理由をつけて、このための研修ですという理屈はつけても、結果的にその中の一つでも、あれはやっぱりペナルティーなんじゃないのかというふうに思われているもの、職員からそういうふうに疑われてしまうようなものがあるとすれば、それはやっぱり全体を見直さなければいけないよね。
 一つひとつの研修の対象者の人数が少ないじゃないですか。例えば民間企業派遣研修だって、一人1カ月とかね。それから、職場に主幹級を送るんであれば、主幹級が行って帰ってきてから自分の部局内で、こういう研修で、自分としてはこういうことを感じて帰ってきたとかという報告会をやっていますか。
 私もある企業の顧問をやっていて、毎月1回店長会等、新人研修を私が担当してやっているんだけれども、絶対やっぱりね、私が研修したことをちゃんと職場に帰ってフィードバックしてくれなければ会社はよくならないわけでしょう。フィードバックというのが実は研修にとっては非常に大事なんです。これをやっているんですか。そういう機会があるんですか。そうすると一人の体験がみんなの体験になるんです。企業というのはそうやって研修を考えているわけです。
 ところがやりっ放しで、帰ってきてもそれを職場にフィードバックする機会がなかったり、報告会をする機会がなければ、やっぱり、何だおれ、あそこへやられてしごかれて帰ってきただけだよということになっていくと、本来の意味合いとは違う伝わり方をするんじゃないんですか。この辺をどう考えているのか、大枠の部分で確認をしておきたいと思います。
○委員長 総務部長。
◎総務部長 今の研修の効果という部分での御質疑でございますが、基本的にはどの研修も行って帰ってきた場合に研修報告書を出していただくということがあるんですが、その研修報告書を出していただくときには、必ず各職場にですね、こういう内容でこういうふうなという要はそこで感じたもの、それから、これからどういうふうに生かしてやっていこうかというのは、その職場でまず皆さんに報告してくれということが基本的なやり方になっています。
 それが今、瀬戸委員さんが御質疑されるように、じゃフィードバックしているんですかというと、その実施状況というのが、私どもも基本的にはやられているというふうに認識はしているんですが、ただ現実、聞きますと、ただ報告書をつくって上げてきているというふうな状況がどうもうかがえますので、それは徹底をしていきたいというふうに考えております。
 基本的には、やはり公費を使ってやっていますので、きちっとそれは覚えてきたこと、習得してきたことはみんなに還元してほしいということでやっておりますので、それは期間が3カ月行こうが、1日、2日であろうが基本的には同じような形でお願いしたいということでやっておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 今、総務部長の答弁の中であったんですけれども、研修報告書、これは必ず各職員から、地元民間企業への派遣でも何でもそうなんですけれども、必ずこういう方で出していただいております。その一番上に、今、総務部長が答弁したんですけれども、「この報告書の写しと研修会の資料は、課内又は担当内で必ず回覧し、日常業務では得られない貴重な知識、理論、技術等の情報を共有していただきますようお願いします」ということで、この報告書の表題に大きく表示しております。ですから、こういったものは必ず課内での教育はなされていると思っております。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 斉藤委員。
◆斉藤 委員  関連です。今、研修をお願いする側のいろいろなお話がるるありましたけれども、受け入れる方の企業に対してどのようなお願いをして、またその期間が終わってから企業からの何がしか意見なり何か聞いているのかどうかお伺いしたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 受け入れ企業につきましては、初年度につきましては、商工会議所ですとかそういったところを通しまして、こういった研修をやりたいということでお願いしまして、職員課で一つひとつ協力していただく企業を当たりまして受け入れ先を決めた経緯がございます。
 それから、企業からのフィードバックの部分ですけれども、それにつきましては、行った先での職員の勤務内容ですとか、この職員はどうだったとか、簡単な部分でございますけれども、そういった成績報告みたいなものをつけていただいております。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 宇佐美委員。
◆宇佐美 委員  先ほどの精神疾患の部分、研修との絡みがあるかと思うんですけれども、平成16年度より6人ふえたというふうな答弁があったんですが、精神疾患といってもその因果関係はどこにあるのかという部分を総務部で把握しているのかどうか。職場が原因で精神疾患になったのか、また家庭が原因で精神疾患になったのか、またほかの原因であったのか、これは非常に大事な部分だと思うんですよ。この辺については把握しているんでしょうか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 1カ月以上の長期になってきますと、各所属長から意見を聴取するとともに、本人がかかっている病院へ職員課が出向きまして主治医と面談する中で、そういった情報は仕入れるようにしております。
 復職に当たりましても、ならしでやった方がいいのかとか、そこら辺も主治医と連絡を密にしながらやっていますので、個人的な部分、仕事の部分、当然いろいろ職員は問題を抱えておりますので、そこは本当にみんなそれぞれ違う状況です。
○委員長 ほかにございますか。
 平野委員。
◆平野 委員  2款1項7目の車両管理事業について伺いたいんですけれども、公用車の管理について伺いたいと思います。
 市長は常日ごろハイブリッドカーを使っているので、黒塗りの公用車はほとんど使っていないかと思うんですけれども、市長が公用車を使うときもあるのかなというふうに思うんですが、黒塗りの公用車は何台あって、その割り振りね、議長用とか教育長用のためのものとかいろいろ割り振りがされているかと思いますけれども、どのように処理されて管理されたのか伺っておきたいと思います。
○委員長 管財課長。
◎管財課長 市長は黒塗りの車等は一切使用しておりません。黒塗りの乗用車ですが、今私ども所有しているのは議長車、教育長車、この2台でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  助役の車はないんですか。それと、議長、教育長がいつも乗っているほかにもう1台あると聞いたんですけれども、そういうふうになっていませんか。
○委員長 管財課長。
◎管財課長 黒塗りは2台でございます。助役については白いハイブリッドカーを使用しております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうすると、市長の車の出し入れとか管理というのはどういうふうにされているんですか。何月何日にいついつ使うよと予約をして、配車をして、いついつ戻ったというチェックをしているのかどうか、そこら辺も伺いたいんですけど。
○委員長 管財課長。
◎管財課長 前週の金曜日に1週間分の予定表をもらってきまして、それに基づいて配車をしております。なお、運行日誌に行き先等を記入しております。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  財産管理費なんですけれども、5億9,563万3,944円の決算額ですけれども、予備費から82万5,000円を充当しておきながら不用額が1,561万8,056円も発生しているんですね。これはどういうことですか。予備費から充当しておきながら、1,500万円を超える不用額が出るというのは一体どういうことなのか、御答弁いただけますか。
○委員長 管財課長。
◎管財課長 予備費の内容でございますが、氷川町の普通住宅の解体工事ということで、これは当初、予算設定していなかったために予備費を充当したものでございます。
 それから、今答弁しました氷川町の普通住宅の解体工事に伴って、当初予定していませんでした駐車場台数が確保できるということで駐車場整備を実施したものでございます。いずれにしても、当初の予算にのっていなかったということで、改めて予備費を充当したということでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  不用額が1,500万円を超えて発生したというのはなぜですか。
○委員長 管財課長。
◎管財課長 需用費ですか、庁舎修繕等を職員みずから実施すること、そういったことを理由に減ったということでございます。それ以外に委託料の仕様の見直し等を実施しまして、トータルとして1,561万8,056円の不用額が生じたということでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  管財課だけの問題じゃないんですね。ほかのところも予備費を充当しておきながら、それを上回る不用額をどこも発生させているんですよね。今回の決算なんか一体どうなっているんだろうと私はずっと思っているんですけれども、わざわざ予備費を充当しなくても、例えば、修繕工事を委託しないで職員がやればこの分が減るだろうから82万5,000円はそこから出せるということでの会計処理だってできるわけでしょう、目内なんだから。何でそういう会計処理をしないで予備費から充当し、不用額を1,500万円を超えて残すのかというのが理解できないんですけど。
○委員長 総務部長。
◎総務部長 予算立てをするときには、先ほども申し上げたように氷川町の普通住宅の解体等の話はなかったんですが、財産管理費で盛っております費用の多くが需用費の光熱水費とか、日常、庁舎を維持管理する上で必要な経費ということで、かなり絞り込んで積算してきたんですが、なかなか決算時期近くにならないと実際のところの数字が見えてこないと。
 特にここ数年、夏場の時期やなんか、空調関係の費用が非常にかさんでいるとか、あるいは修理関係がふえてきているということがございまして、どうしても年度ぎりぎりまで見えないところがございまして、その辺で節減できるものは節減しながらやってきた結果として、最終的に1,500万円からの不用額が出たという状況でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  予備費から充当するのが問題だとかいうことじゃないんですよね。そもそも予算計上しておきながら、1,500万円を超える不用額を出すということ自体が私は、きちんと最初から、だってこれだけ多忙で職員の方が何人も病気で倒れるような状況の中で、委託せざるを得ない部分だっていっぱいあるわけなんだから、そういうところをきちんと執行しないでおきながらですね、何で予備費から入れて不用額を出すのか。形的に不用額がこれだけ出たぞという決算をつくり上げるために意図的にやっているんじゃないかという気もしてならないんですよね。
 だって目同士の予算のやりくりというのは、今までもずっとそうやって処理してきているじゃないですか。今回は目立っているんですよね、予備費からの充当が。あるいは目的意識的に、予備費を消化するためにそういうのを積極的にやっているのかという意図さえ疑われるんですけれども、どうなんでしょうか。
○委員長 総務部長。
◎総務部長 御指摘の部分でございますが、なかなか財産管理の部分では年間を通じて非常に見えない部分がございます。毎月毎月大体どのくらいかかるということを当然積算の中ではやってきているんですが、やっぱり波がございますので、その辺の波がなかなか見込めないということもありまして、ぎりぎりのところで予備費の充当をお願いするときにも、当然これから先の執行状況を見込んでお願いするという形をとっておりますので、その段階では、執行残が恐らくぎりぎりのところであろうというふうなことで、82万5,000円ということではございましたけれども、充当をお願いしたという形でございます。
 御指摘のように結果として1,560万円からの数字の残ということでございますが、これは最終的に担当の方でもかなり努力をして執行したということで御理解をいただければと思います。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款1項のうち総務部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。
 次に、2款2項徴税費の説明を求めます。
 総務部長。
◎総務部長 2款2項徴税費について御説明を申し上げます。
 2項徴税費のうち人件費を除きまして御説明を申し上げます。支出済額は2億6,208万5,308円で、予算額に対する執行率は90.9%でございます。
 2目市民税費につきましては、執行率は95.0%でございます。主な内容といたしましては、個人市民税、法人市民税、軽自動車税及び市たばこ税の現年課税分の賦課調定に要した経費で、電算委託料、申告書、納税通知書等の印刷製本費、郵便料等にかかわる経費でございます。
 次に、3目資産税費につきましては、執行率は92.7%でございます。主な内容といたしましては、固定資産税、都市計画税等の現年課税分の賦課調定に係る電算委託料、固定資産税評価システム委託料、不動産鑑定委託料並びに地番図修正委託料でございます。あわせて納税通知書等の印刷製本費、郵便料等がこれに入っております。
 次に、4目徴収費につきましては、執行率は88.4%でございます。主な内容といたしましては、市税徴収推進及び収納管理に係る報償費、納付書、催告書等の印刷製本費、郵便料、収納消し込み電算委託料及び市税過誤納還付金等に係る経費でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  平成18年度に御承知のとおり老年者控除の廃止とか、あるいは所得税減税措置の半減とか、特に高齢者世帯を中心に大幅な増税がされるということになって、どこの自治体でも物すごくたくさん問い合わせが、中には何千件という問い合わせが市役所に殺到していたんですけれども、草加市の場合それほどの混乱がなかったということでした。お伺いしますと平成18年度に執行される前にいろいろな箇所で御説明をずっと続けてらしたということなんですけれども、何カ所で、延べ何回税金に関する説明会を行って、何名程度の参加者があったのか伺っておきたいと思うんですけど。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 税制改正によりまして、65歳以上の方々がかなり増税になってくるというもとでの説明会を平成17年度に初めてしたわけでございます。会場は、谷塚、中央、松原、新田という地区に分かれまして、4カ所の会場におきまして説明会を行ったわけでございます。
 参加者は会場いっぱいになりまして、大体1カ所当たり100名程度参加されており、420名程度の参加者がいらっしゃいました。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そこで寄せられた質問とか御意見というのは主にどのようなものがありましたか。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 税の説明に関心を持って聞かれたと思うんですけれども、特に医療費控除の関係についてはどうやっていくのかという質問が多くて、税制改正に係る質問はそれほどなかったというふうに思っておりました。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうすると、説明の中身は特に高齢者の方々に、こういう控除がなくなって、こういう税が課せられますというのを中心に説明されたので、余り質問はなかったということなんですかね。その辺、説明された内容は主にどういうものだったんですか。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 うちの方で説明会を実施いたしました一番の経緯は税制改正によるものだったんですけれども、大体65歳以上の方ですので、わかりやすい税法ということで、そこを最初に重点を置いて説明いたしました。税というものはこういうことですよということで、わかりやすく説明したわけでございます。その中で最後に税制改正による内容というふうに説明したものですから、わかりやすい税法ということで、いろいろな方面から質問されたんですけれども、その中でも一番多かったのは医療費控除の関係ということでございました。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款2項に対する質疑を終了いたします。
 次に、2款5項統計調査費の説明を求めます。
 総務部長。
◎総務部長 2款5項統計調査費につきまして御説明を申し上げます。
 統計調査費の支出済額は1億2,618万1,735円で、予算額に対する執行率は78.7%でございます。
 1目統計調査総務費につきましては、人件費を除きまして執行率は78.5%でございます。主な内容は、統計作成事務に係る経費でございます。
 次に、2目国指定統計調査費につきましては、執行率は76.2%でございます。主な内容は、国勢調査、工業統計調査などに要しました調査員の報酬及び消耗品費などでございます。
 次に、3目県指定統計調査費につきましては、執行率は83.8%でございます。主な内容は、埼玉県統計調査員確保対策で、役務費などでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  国勢調査についてなんですけれども、最近なかなか国勢調査に協力が得られないというお話を聞くんですけれども、今回の調査で何パーセントぐらい回収できたのかということを伺っておきたいと思います。
○委員長 自治推進課長。
◎自治推進課長 国勢調査自体につきましては、調査期日において、10月1日において草加市内に居住するすべての住民ということの部分の中で実施したわけですけれども、調査結果として、これは速報値ですが、草加市の人口が23万6,268人、世帯数としては9万4,843世帯ということで、拒否されて上がってきていないということは最終的にはございません。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  ということは、なかなか会えなかったとかプライバシーの問題で提出を拒否されたという話を調査員の方から聞いたんだけれども、そういうことは実際にはなかったということですか。
○委員長 自治推進課長。
◎自治推進課長 最終的な部分では100%できたんですけれども、実施状況の部分ですけれども、聞き取り調査、世帯から電話による聞き取りと直接行っての聞き取りの部分がございまして、それが約8,200件、15%ほど聞き取り調査の中で実施した部分がございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  聞き取り調査というのは、その地域をよく知っている方なんかを中心にお願いして、一軒一軒訪問して回収するんだけれども、それとはまた別に聞き取り調査というのをやるんですか。それはだれがやるんですか。
○委員長 自治推進課長。
◎自治推進課長 この調査に当たりましては、調査員として1,599人の調査員をお願いしています。それで指導員として183人の指導員をお願いしておりますが、この指導員の仕事が回収した調査票の内容確認と点検・整備という部分がございまして、電話で回収できなかったところですとか、そういった場所へ指導員が直接行く形をとっております。その指導員自体は、市の職員が指導員としてなっております。
○委員長 ほかにございますか。
 斉藤委員。
◆斉藤 委員  関連です。テレビの報道でも国勢調査が非常に困難になってきたと私も聞きました。大変な御努力だったというふうに思いますので、私も調査員から全くお会いできないという方も随分お聞きしていましたので、平成17年度実施してみて、マスコミでも報道されているように、今後の課題というかそういうものがありましたらお伺いしたいと思います。
○委員長 自治推進課長。
◎自治推進課長 郵送方式で実施できないかということを国の方へ要望していきたいというふうに考えております。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款5項に対する質疑を終了いたします。
 以上で、総務部にかかわる部分の審査を終了いたします。
 次に、健康福祉部にかかわる部分の審査を行います。
 3款1項社会福祉費のうち健康福祉部にかかわる部分の説明を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 健康福祉部にかかわる審査の方、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 初めに、3款1項社会福祉費の健康福祉部にかかわる部分につきまして御説明を申し上げます。
 1目社会総務費につきましては、執行率は97.7%でございます。
 主な内容につきましては、高年者及び障害者に係る福祉サービスに要した経費でございます。
 まず、高年者福祉に係る内容につきましては、ねたきり老人手当の支給、おむつ支給等在宅サービス、訪問理容サービス、さらに高年者・障害児(者)移送サービスなど、介護や支援を必要とする高年者に対する各種サービスに要した経費でございます。
 高年者福祉施設に関しましては、昨年9月に開所しました市内二つ目となる高年者福祉センターふれあいの里の整備及び施設の管理運営に要した経費でございます。
 また、敬老会や金婚式、すこやかクラブに対する活動支援、シルバー人材センターの育成、さらには高年者健康増進事業など、元気な高年者に対する生きがいづくりや社会参加を促進する事業などを実施するとともに、在宅介護支援センターの委託に要した経費でございます。
 また、急速な高齢化に対応するため、介護保険事業と老人保健福祉計画を一体化させました第三次草加市高年者プランを作成したものでございます。
 次に、障害者福祉についてでございます。まず、障害者支援費制度におけます事業といたしまして、障害者の居宅生活を支援する障害者居宅生活支援と居宅生活が困難な障害者の入所による施設生活や通所による自立訓練を支援する障害者施設訓練等支援などの事業に要した経費でございます。
 また、地域で暮らす在宅障害者の支援といたしましては、手話通訳者の派遣・養成、福祉タクシー、自動車燃料費補助、特別障害者手当等の給付、精神障害者自立支援、精神障害者居宅生活支援、障害者就労支援、高年者・障害児(者)移送サービス等の事業に要した経費でございます。
 障害者福祉施設に関しましては、心身障害者地域デイケア施設に対する建設費等の補助に要した経費でございます。
 次に、2目福祉総務費でございます。執行率は97.5%でございます。主な内容につきましては、草加市社会福祉協議会、草加市民生委員・児童委員協議会など、社会福祉に関する活動を推進する団体に対する補助や地域福祉計画の進捗管理に要した経費でございます。
 次に、4目社会福祉事業団管理施設費でございます。執行率は96.4%でございます。その主な内容につきましては、社会福祉事業団に対する運営費の助成のほか、養護老人ホーム松楽苑や総合福祉センターであいの森、在宅福祉センターきくの里など、社会福祉施設の管理運営に要した経費でございます。
 次に、5目社会福祉活動センター費でございます。執行率は99.6%でございます。これは社会福祉活動センターの管理運営に要した経費でございます。
 最後に、8目介護保険費でございます。執行率は98.2%でございます。その主な内容につきましては、介護保険特別会計に対する繰出金のほか、国の制度として設けられた訪問介護サービスの利用料軽減、さらに本市が独自で実施しております介護サービスの利用料軽減などに要した経費でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず、社会総務費についてお伺いします。
 平成17年度は高年者プラン策定事業があったわけなんですけれども、これを策定するための高年者プラン策定委員会は何回開かれて、主にどのような意見が出されたのかということと、それから草加市高年者プランにおける特徴と草加市における重点課題をどのようにまとめられたのか伺っておきたいと思います。
 3点目としては、ねたきり老人手当が前年度比164万5,000円も減少しています。その理由と支給件数をお示しいただきたいと思います。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 高年者プランについてでございます。まず策定委員会の開催回数でございますが、全4回となってございます。
 策定委員の意見の主な内容ということでございますが、重立ったものを御答弁申し上げます。
 まず、市民にとって理解しやすいような記述内容でわかりやすく記載してほしいということでございました。また、目標値の設定においては計画の中で実現可能な達成できる具体的なものを示すべきであるという御意見をいただいてございます。それから、単にプランを組むというだけではなく、計画の進捗状況について毎年追跡調査をした中で、しっかり見守った管理をすべきであるという御意見でございました。
 それから、高齢化率の進展で認知症の方が大変多くなってございますので、その部分に注目されまして、成年後見人制度の取り組みについてこれからますます大事になるので、それは行政の責任においてきちっとした実践をするということをプランにうたうべきであるという御意見でございます。
 それから、介護予防事業が新しく改正になったわけでございますが、介護予防の取り組みを草加市として継続的に組むというだけではなく、継続的に参加できるようなシステムの構築がぜひなされるべきである。そういった意見をいただいたところでございます。
 それから、高年者プランの特徴ということでございますが、本市のプランにつきましては全6部構成となってございます。第2部におきまして「現状」という表題の中で、各項目の細かな表記とその分析に多くの紙面を割いてございます。現状分析を徹底して行った上で、市民ニーズとリンクさせて具体的な計画数値をつくり上げたものでございまして、プラン策定の担当として申し上げれば、ほかのプランを幾つか見せていただいてございますが、そこまで割いたプランはできていないという思いがございます。策定の段階で担当としましてこの部分は一番腐心した部分でございますので、特徴と言えるのではないかということでお答え申し上げます。
 次に、重点課題についてでございます。重点課題として五つ掲げてございます。1点目でございますが、介護状態にならないような施策の必要性をうたった介護予防の推進、2点目といたしまして、地域生活の継続が大事になってまいりますので、地域で住みなれた部分で暮らしていける方策の必要性、3点目でございますが、個々の心身状態に合わせた介護サービス計画の必要性をうたった要支援・要介護認定者個々への対応、4点目といたしまして、高年者の地域活動を支援していく必要性、これも重複するようでございますが、高年者の地域活動の推進、最後の5点目でございますが、安全で快適な生活を継続していけるような高齢者に対応したまちづくりの必要性をうたった人にやさしいまちづくり、以上5項目でございます。
 ねたきり老人手当についてでございます。まず、減少の理由でございますが、支給に対するアセスメントの徹底を行ってございます。適正な対象者の把握に努めたことで、新規申請者数が前年度より減少したこと、また年に一度現況届を提出していただいていますが、現場確認を行いまして、その結果支給対象となられなかった方がいたということがございます。あと、例年よりお亡くなりになられた方が多うございます。以上のことから減少したものでございます。
 支給の手当件数でございますが、平成17年度末において143人の方に支給してございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  ねたきり老人手当の問題なんですけれども、支給に対するアセスメントを強化したということなんですけれども、これは非常に喜ばれている制度で、手当をいただくことによって、その家族の方も御本人さんもさまざまなメリットを受けていると思うんだけれども、支給に対するアセスメントというのは、具体的に本当に必要な人が利用できるようなアセスメントになっているのかどうか。必要な人まで切られるようなものだったら問題だと思うんですけれども、その点についてお示しいただきたいと思います。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 平野委員さんおっしゃるとおり、そのような制度であってはならないということで認識してございます。
 アセスメントの内容でございますが、現況届け時、それから新規申請時、御本人、御家族の状態を一人ひとり確認した中で、制度に基づきます条例項目といたしまして、寝たきり状態が6カ月以上継続するという判断がございます。要介護認定の訪問調査票、医師の意見書、それから現場による確認、すべてやってございまして、間違いなくその中で減った分につきましては、制度を維持した中で適切・的確な判断の中で支給の対象としてございますので、予算を減じるという目的では決して行ってございません。その辺の御理解をちょうだいしたいと存じます。
 以上でございます。
○委員長 3款1項に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。

午後 零時02分休憩

午後 1時05分再開

○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 引き続き、3款1項に対する質疑を行います。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  続いて、配食サービスなんですけれども、これは資料の29ページに数が載っているんですけれども、高年者に限定して言いますと、平成14年度は443人で、平成15年度は531人で、平成16年度は642人と、せっかくずっと上昇してきているのに、平成17年度は442人に減少しているんですね。この理由をまずお示しいただきたい。それに伴って委託料も約452万円減少しておりますので、その理由をお示しいただきたいと思います。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 減の理由でございます。二つございまして、1点目につきましては、前年度より低い契約額でおさまったということで差額が出てございます。もう1点につきましては、国の在宅福祉事業費補助金が今まで出ておった関係で、食の自立支援をきちっとしたアセスメントの中で行わないと交付をしないということで国から通知が来たものでございます。その関係がございまして、在宅介護支援センターにおいて一件一件を保健センター等の栄養士の同席のもとにアセスメントをかけてございまして、将来自立する方向で指導したそういう結果によるものでございます。したがいまして、対象人数の減につながっているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  先ほどと同様のアセスメントによってということなんですけれども、これについては、中には本当にその人にはつくれる能力があるのかもしれないですよ。例えば、よく私たちが耳にするケースは、男性の方で70歳、80歳になっていきなり食の自立支援だと言われて、さあつくりなさいと言われても、つくれないという高齢者の方がいっぱいいるんですよね。そういう人を、ただできそうだからというので切っちゃうと、結局は、私の知り合いの人は栄養失調で入院しましたよ。その方は配食サービスを使ってなかったんだけど。そういうケースだってあり得る話で、きちんとそういうサービスが必要な人に必要な提供がされているのかどうかというのが大事な問題なんですけれども、その点についてはどうなのかということと、あと県の補助金の関係で、そうしますと財源内訳として、県の補助は平成17年度ちゃんともらえているのかどうかも確認しておきたいと思います。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 まず1点目でございます。そういった方に対するアセスメントを機械的にやっているんではないかという御質疑だと解釈いたしました。
 確かに平野委員さんおっしゃるように、その部分を大事にとらえまして、個別のアセスメントを行う中で、できるけれどもつくりたがらないとか、かなり難しい面があるとかという方につきましては、6カ月を一つのスパンとして、本来はできるけどやらないという方、そういう方のために、栄養失調等の心配もございますので、6カ月間は支給を継続する中で徐々にということで指導をしてまいったところでございますので、決して一個人をアセスメントという名のもとに切り捨てたとは思ってございません。その辺、御理解をちょうだいしたいと思います。
 それから、国の補助金、県費として入ってまいりますが、平成17年度からすべて交付がされないということでカットされてございます。1円も入ってございません。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  せっかく食の自立を支援しておきながら全面カットというのは、その通知はいつ来たんですか。それと影響額はどれぐらい出ていますか。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 通知におきましては平成16年度中にまいってございます。申しわけございませんが、何月何日ということは今手元にございませんので、御理解いただきたいと思います。
 影響額につきましては、総費用の4分の3がまいってございましたので、平成17年度決算額2,544万4,514円の4分の3に当たる部分、約1,900万円の影響が出てございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  歳入のところでもやりましたけれども、県は国から一定の割合の財源移譲を受けておきながら、各自治体に配分するときには制度を改定して減らしたりとかですね、今回も今まであった補助金をカットして、本当にひどい話なんですけれども、これは余り追及していてもしようがありませんので。
 同様の高齢者に対する事業としまして福祉緊急通報システムも前年度比約700万円減っています。これについては件数については資料がございませんので、平成14年度ぐらいを目安として、どれぐらいの推移で数が変わってきているのか件数をお示しいただきたいと思います。
 それから、同様におむつ支給事業も件数が減ってきています。これについても資料に数がなかったので、どれぐらいの推移で変わってきているのかもお示しいただきたいと思います。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 まず、福祉緊急通報システムでございます。利用件数で申し上げます。平成14年度が295件、平成15年度が336件、平成16年度が340件、平成17年度が322件となってございます。
 また、おむつ支給事業でございますが、延べ支給件数でお答え申し上げます。平成14年度が5,211件、平成15年度が6,418件、平成16年度が5,849件、平成17年度が5,139件となってございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  お示しいただいたとおりにずっと伸びてきているのが、平成17年度に落ち込んでいるんですね。この理由は何なのか。それから平成16年度には、おむつ支給事業というのは要介護3以上という形で制度の改正を行ったんだけれども、そのときがくっと減って、さらにまた平成17年度は減っちゃっているわけなんですけれども、その理由もあわせてお示しいただきたいと思います。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 まず、福祉緊急通報システムの減でございます。この部分につきましては、事業開始当初、事業に参入している事業者は1事業者だけでございました。そのため特命として契約を行った後に行政サービスの履行をしてまいったところでございますが、平成17年度、新たに参入する事業者がふえたことから競争入札をいたしました。その結果、ほぼ減額分であります700万円ほどが契約差額として出た部分でございますので、減の理由でございます。
 それから、おむつ支給事業でございますが、平成16年度、要綱改正により対象者の範囲を絞ったところでございます。それで、また平成17年度で下がったということでございますが、こちらにつきましても、一人ひとりの対象者に対するアセスメントの徹底を行って、本当に必要な方に限度内できっちり使っていただくという目的がございましたので、そういう見直しをさせてもらったものでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  必要な人にはきちんとサービスが行っているということでは一定理解しますけれども、ぜひ切り捨てのないようにお願いしたいところです。
 敬老マッサージサービスについても284万8,000円の減になっております。この理由をまずお示しいただきたいと思います。
 それから、マッサージ券の発行件数ですね。これもどうなっていますか。前年度から増になっているのか減になっているのか、その点もあわせてお示しいただきたいと思います。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 まず、減額の理由でございますが、従前、マッサージ券につきましては、70歳到達者に対しまして、申請において一律3枚の交付をしてまいりました。平成17年度、要綱改正によりまして3枚から2枚ということで1枚減じてございます。その結果でございます。
 また、実数でございますが、交付枚数といたしまして、平成16年度は申請者数2,009人に対しまして3枚でございますので6,027枚、平成17年度につきましては対象人数がふえてございまして2,093人、80人以上の増でございますが、2枚ということで4,186枚の支給をしたものでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  私きのうもマッサージを受けてきたんですけれども、あんまり肩が凝って。その方がおっしゃっていたんですが、その方は視覚障害者の方なんですよね。結局、マッサージをされる鍼灸院さんの約半分は視覚障害の方というふうに伺いました。この事業というのは、ただ単に高齢者の方のマッサージによって敬老の気持ちをあらわすとか健康に留意していただくということのほかに、そういう視覚障害者の方の雇用を確保していくという役割もあると思うんですよ。
 そういう視点でのこの事業、平成17年度に減らしたものをまたふやすということを考えられるかどうかあれなんですけれども、そういう検討を平成17年度でされなかったのかなという、利用者とか鍼灸院さん側からの御意見なんかを聴取する機会はなかったのか、そんなことも伺いたいと思うんですけれども。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 今、検討しなかったのかということで御質疑をいただきました。確かに2団体ございまして、マッサージの施術をお願いしている団体でございますが、その団体と合計五度御面談する中で、現状の分析、それから将来に向かっての視覚障害者の支援も含めましていろいろお話を持って、最終的には御理解をちょうだいした中で平成17年度事業を進めさせていただいたものでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  その件については、一度平成17年度に減らしたものを復活するというのはなかなか厳しいと思うんですけれども、その5回の交渉の中でも最後の最後まで関係団体の方は、3枚でいけるのかもしれないということで信じて頑張ってきたんだけれども、最終結果、市長の判断でだめだったという話だったんですけれども、その点を含めて、ぜひ障害者の雇用確保という点から見ても考えてもらいたいと思うんです。
 もう1点お聞きしたいのは、在宅介護支援センターの委託事業なんですけれども、これは平成18年度から廃止になっています。介護保険法が変わりまして、今まで在宅介護支援センターに基幹型と地域型に分けて委託事業として補助金が支給されていたわけなんですけれども、いきなりこれが平成18年度から廃止という点では、平成17年度中に在宅介護支援センターに対して一定の説明があってしかるべきだと思うんですけれども、どのような説明を行ってきたのか。結果的には平成18年4月から撤退しちゃった在宅介護支援センターもあるわけですよ。そういう点では、補助金がなくなり、在宅介護支援センターそのものがなくなることによって大きく事業展開を変えざるを得なかったところもあったわけで、どのような説明をされたのか御答弁いただきたいと思います。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 説明の内容でございます。説明会につきましては、最終的には平成18年1月19日に行ってございます。メンバーでございますが、各在宅介護支援センターの管理責任者、正式な管理責任者の方においでいただく中で、私がじかに説明申し上げました。
 内容でございますが、介護保険制度の改正により地域包括支援センターが在宅介護支援センターの機能に発展的にいろいろな機能をプラスしてということでございますので、市民の皆様にとってよりよい地域の相談施設として機能するということで考えてございましたので、新たに新予防給付等もできてまいりましたので、充実させるべきだという判断のもとに、介護保険制度における地域包括支援センターに譲るべきだという考えがあるということで御説明申し上げました。
 それから、国の在宅福祉事業費補助金が介護保険制度の改正において全面カットされて補助金がつかなくなりましたということもあわせて御説明申し上げたところでございます。
 ただ、御説明する前に各在宅介護支援センターに対しましてアンケート調査をしまして、廃止についての考え方、それから地域包括支援センターへ移行する考え方等々、もろもろ全部御意見をいただいた中で最終的な御説明ということでございました。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それはいつごろやったんですか、時期的にね。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 私どもが在宅介護支援センターを閉めるという形の中で御理解いただく会議、先ほど申し上げましたが、それを行ったのは平成18年1月19日でございます。それから、先ほどアンケートをとったと御答弁申し上げましたが、それが平成17年7月14日、その間にいろいろございました。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  老人医療支給事業については、平成16年度の制度改正によって68歳、69歳の高齢者が老人医療から外れて、その影響によって決算額が平成16年度決算よりもさらに減少しておりますけれども、その人数と額を68歳、69歳の累計でお示しいただきたいと思います。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 累計ということでございますので、累計人数につきましては4,302人、累計額でございますが、推計でございまして、1億3,900万円ほどとなってございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  (仮称)高年者福祉センター整備事業についてなんですけれども、ふれあいの里については、例の固体蓄熱式電気温水発生機にかかわって収賄容疑で助役が逮捕されるということがございました。この固体蓄熱式電気温水発生機の導入の経緯をまずお示しいただきたいと思います。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 固体蓄熱式電気温水発生機の導入の経緯でございます。設計をお願いしておりました設計会社において、実施設計において幾つかの候補を絞り、ランニングコスト、イニシアルコスト等を比較表をもって比較検討した結果、一番よいものの選定として現に使われている機器を設置したということで聞いております。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  導入時には既に、逮捕された岩崎社長が経営するアイ・エム・テックの製品を使うということが指示されていたと思うんですけれども、平成17年度はその指示に基づいて導入を図ったということでよろしいんでしょうか。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 大変難しい御質疑をいただきました。私の立場でその部分についてはかかわってございませんが、確かにそのように聞いてございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  ランニングコストを言っていますけれども、これは開設当初からお湯が温まらないとかいろいろなトラブルが指摘されてきておりましたけれども、その点、どのようなトラブルが発生してきているのかというところについて伺っておきたいんですけど。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 平野委員さんおっしゃるとおりでございます。当初、夜間電力を利用して効率化が図られたよい機械であるということで説明を受けてございました。開設後、最初のうちはよかったんでございますが、冬場になりまして気温の低下が水温の低下につながりまして、うたい文句の夜間電力の利用では湯温が一定に保てないという不都合が生じてまいった関係で、昼間の電力もフルに動かした中で使うようになりました。要は能力不足でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  ということは、当初想定したランニングコストにおいて、その機種が非常に効率がよいということでしたが、実際やってみたら、昼夜フル稼働してですね、昼の電力というのは夜の電力より高いわけですよ。2倍以上ですよ。そういう経費が結果的にかかったということで考えてよろしいんですか。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 御質疑のとおりでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  高年者福祉にかかわっては最後の質疑とさせていただきますけれども、うちの今村議員も取り上げた、平成17年度の新規事業として導入しました認知症高年者家族やすらぎ支援事業があったと思います。この委託先と主な事業内容、利用者数及びやすらぎ支援員の数、またどのような効果があったのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 認知症高年者家族やすらぎ支援事業でございます。事業の委託先でございますが、草加市シルバー人材センターとなってございます。
 事業内容についてでございますが、介護保険制度における要介護度2の認定を受けた方で、認知症の度合いが2Aから3B程度の見守りや介護が必要な方を対象に、支援対象者への見守りや話し相手等を行うことで家族の皆様の介護量負担の軽減、それから認知症対象者の進行防止を目的として、週2回、1回2時間までを限度としてやすらぎ支援員の派遣を行っている事業でございます。
 利用者数と支援員の数でございますが、利用者は実人数で23名でございます。支援員数は30名となってございます。
 効果でございますが、この事業は平成17年10月から開始いたしました新規事業でございます。期間が大変短うございますが、事後にアンケートを毎回とらせていただく中で、そのアンケートの声として効果を代弁した形でお答え申し上げます。それによりますと、利用するようになって対象者の方がすごく落ちつかれた。それから、今まで日中テレビばかり見て会話が一つも成り立たなかったのが、会話をしていただけるようになった。それから関心事でございますが、外の景色とか環境部分ですね。今まで全然そういう話題がなかったのが、秋になったら落ち葉がどうこうとか、そういう部分でかなり外に対しての関心がふえてまいった、そういったことをたくさんいただいてございます。効果かと思われます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  続いて、社会総務費の障害者福祉にかかわる部分について伺っておきたいと思います。
 まず、障害のある人の数はどのように推移しているのか。平成17年度の数はありますけれども、近年どのように増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのか、それをまず伺っておきたいと思います。
○委員長 障害福祉課長。
◎障害福祉課長 障害者には三つの手帳がございまして、身体障害者手帳、知的障害者につきましては療育手帳、精神障害者は保健福祉手帳。この3障害につきまして順次、平成14年度から18歳以上に限って御答弁申し上げます。
 まず平成14年度、身体障害者手帳所持者が4,492名でございます。療育手帳所持者が615名でございます。精神障害者保健福祉手帳所持者が257名でございます。合計で5,364名でございます。
 順次、平成15年度でございます。4,841名、617名、374名、合計5,832名。
 続きまして、平成16年度でございます。5,156名、617名、477名、合計6,250名でございます。
 続きまして、平成17年度でございますが、5,407名、653名、564名、合計6,624名。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そういうことですので、障害のある方の数は身体障害者も知的障害者も年々少しずつふえてきているということで、前年度から比べると総数で約400名程度ふえているということがよくわかります。
 それに対しまして総額では減っている事業がかなりあるので、その点について伺っておきたいんですけれども、まず、要約筆記奉仕員派遣・養成委託料なんですけれども、平成16年度決算では81万5,140円ありました決算額が12万5,740円と大幅に減少しております。半分以下になっているんですけれども、これは派遣件数が減少しているんじゃないかなと思うんですが、どのように減っているのかということと、養成件数の推移はどうなっているのかを伺いたい。平成17年度は何名養成したのかということも伺っておきたいと思います。
○委員長 障害福祉課長。
◎障害福祉課長 要約筆記奉仕員派遣・養成委託事業について、派遣回数は平成16年度が9件でございます。対しまして、平成17年度は3件でございます。
 もう1点、養成事業でございますが、平成16年度につきましては実施させていただいたところでございますが、平成17年度につきましては実施を見送っているというのが実態でございます。結果として、決算額としましては減になっているということでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  要約筆記というのは、いろいろなイベントの中でオーバーヘッドプロジェクターを使ってとかいろいろな形で、手話がわからない人でも話がわかるということで取り組まれている事業だと思うんですけれども、経年こういうふうに派遣が減っているということには、どういう理由があるんでしょうかね。また、これらの事業の必要性についてはどのように認識されているところなのか伺っておきたいと思います。
○委員長 障害福祉課長。
◎障害福祉課長 まず内容でございますが、草加市要約筆記奉仕員派遣事業要綱がございまして、この中では、いわゆる団体あるいは講座等、こういった要請に対して派遣をするとなってございます。こういった部分につきまして、平成16年度は9件の要請に対しまして平成17年度は3件ということで、これは基本的には聴覚障害者の団体からの要請、あるいは講座等の主催者からの要請、こういったものに応じて私どもが対応していくという実態が背景でございます。
 もう1点でございますが、要約筆記の必要性ということでございますが、平野委員さん御指摘のように、先天的な聴覚障害の方ですと、例えばろう学校等におきまして手話を学ぶという機会がある。しかしながら中途失調の方につきましては、例えば私が今耳が不自由になった場合、手話を覚えるということは極めて困難であろうと。かなりの苦労が必要であろうという部分につきましては、要約筆記というのは必要であろうという認識はございます。
 ただ、しかしながら、これも今平野委員さんから御指摘いただきましたけれども、養成につきましてはかなり高度な技術が必要になってまいります。御案内のように、手で書くという要約筆記から今現在はパソコン等を使った、例えば国会なんかでもやっておりますけれども、そういったかなり高度な技術が必要になってきていると。こういう背景もございまして、なかなか実態にはそぐわないということがあるのかなと認識してございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そういう意味では、今まで手で書いていたものがパソコンでやるような時代になるんだけれども、その養成にはかなりの経費がかかるという点では、抜本的に見直していく必要があるのかなというふうに思うんですけれども、同様に点字・声の広報等発行委託料も前年度の決算額から比べると3分の2に減っているんです。これについてはどのような理由なのか伺っておきたいと思います。
○委員長 障害福祉課長。
◎障害福祉課長 点字・声の広報等発行委託料の減ということでございますが、これにつきましては通常、定期的に発行しているもの、例えば市民生活にかかわります広報あるいは議会報、こういったものは恒常的に点字あるいは声として発行してございます。
 しかしながら、一方で視覚障害者様からの御要望、こういったものに対して点訳あるいは声の広報という、これに応じて私どもがこういった事業を発行しているという実態がございます。したがいまして、決算額として減になっていましても、視覚障害者様の御要望には十分沿っていると。たまたま御要望が少なかったという背景というふうに理解してございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  平成17年度については、臨時号とか通常の広報以外に出される広報物が少なかったということでは減は仕方ないのかなと思うんですけれども、福祉電話事業も減っているんですよね。福祉電話事業も32万2,919円から25万2,336円に減額決算となっております。この利用者数は前年度と比較してどうなっているのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 障害福祉課長。
◎障害福祉課長 減額の理由でございますが、この事業につきましては、まず基本使用料プラス通話料の600円までを補助するという内容でございます。したがいまして、その方の実際の利用頻度にも比例してまいります。それから、もう一つ利用者数でございますが、平成16年度は継続利用者は11名、対しまして平成17年度は10名と、利用者につきましては大きな減にはなっていないというのが実態でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  結局は同様な事情から電話で通話する回数とか時間までも減らしているのかなというふうに想像されるところなんですけれども、もう1点は、これは増になっているんですけれども、高年者・障害児(者)移送サービス事業については前年度決算と比較して伸びている。これについては伸びているんですが、この理由ですね。恐らく利用者数が増加したものと思いますけれども、延べ利用者、登録者はどのように伸びているのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 障害福祉課長。
◎障害福祉課長 高年者・障害児(者)移送サービス事業でございますが、平成16年10月から新たに始まった事業でございます。したがいまして、平成16年度につきましては10月から3月までの半年分でございます。延べ利用者数でございますが、平成16年度が21人でございます。対しまして平成17年度、これは通年で行っているわけでございますが、55人でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  続いて、福祉緊急通報システム委託料でございますけれども、これは前年度の決算と比較して半分以下に減少しております。この理由ですね、なぜなのかということと、件数についてはどうなっているのか伺っておきたいと思います。
○委員長 障害福祉課長。
◎障害福祉課長 まず件数でございますが、実利用者数から申し上げますと、平成16年度が8名、平成17年度が同じく8名でございます。延べ利用月数は平成16年度が69カ月、平成17年度が77カ月、したがいまして、延べ利用月数につきましては伸びてございます。決算額の減の理由でございますが、これは委託してございますが、1件当たりの委託料が平成16年度につきましては3,360円、対しまして平成17年度は1,980円と額が下がったという背景でございます。したがいまして、利用実態としましては減ということではないということでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  高齢者と同様に、業者の選定によって見積もり合わせをやって両方同じような形でとったために下がったということだと思うんですけれども、福祉寝具クリーニングサービス委託料とか、配食サービス委託料とか、おむつ支給委託料とか、障害者の場合は対象人数が少ないので余り目立たないんですけれども、いずれも減少しているんですね。この理由についてもあわせてお示しいただきたいと思います。
○委員長 障害福祉課長。
◎障害福祉課長 初めに、福祉寝具クリーニングサービス委託料でございますが、まず利用者の減というのが一つの理由でございます。平成16年度は4人の方の御利用でございました。対しまして平成17年度はお二人ということでございます。
 それから、配食サービス委託料につきましては、決算額としましては、恐縮でございますが、対平成16年度比、若干でございますが増になってございます。ちなみに平成16年度決算額が269万9,440円、対しまして平成17年度決算額が275万9,004円でございます。
 それからもう一つ、おむつ支給委託料につきましては、こちらにつきましても決算額は増でございまして、ちなみに平成16年度決算額が227万6,376円、対しまして平成17年度決算額は265万1,662円でございます。ちなみに利用者数でございますが、平成16年度が66人、平成17年度が67人でございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 宇佐美委員。
◆宇佐美 委員  福祉タクシー事業についてお伺いしたいと思うんですが、先日、市民の方から、福祉タクシーの利用券を障害者じゃない家族の方が使っていると、こういう苦情が寄せられました。実際にはタクシー会社の人も運転者さんも利用する方も了解済みの中で券を使用するというふうになっていると思うんですが、その辺の指導というのは会社側、また利用者にどのようにしていらっしゃるんでしょうか。
○委員長 障害福祉課長。
◎障害福祉課長 福祉タクシー券でございますが、これはまず県内のタクシー協会に入っていらっしゃるタクシー会社、これは県がそれぞれのタクシー協会と契約を交わしているという実態がございます。当然その中では障害者様御自身が御利用される場合ということで、これは県を通しまして周知といいますか指導はしてございます。
 それからもう1点、私ども窓口でタクシー券を交付させていただいております。その中で、このタクシー券の利用につきましては、まさに宇佐美委員さん御指摘のように、障害者様が御利用なんですよということは私ども窓口で徹底してお願いはしてございます。
 以上でございます。
○委員長 宇佐美委員。
◆宇佐美 委員  もう1点は、障害者手帳の1級から3級の方が利用するという部分で、いわゆる等級が一律で支給されていると。ですから、足が悪くなくても3級までの障害者手帳を持っていれば支給されるということで、ちょっと制度的に無理がある部分もあるのかなと思ったんですけれども、その辺について、平成17年度において利用の中身についての部分での検討はされなかったんですか。
○委員長 障害福祉課長。
◎障害福祉課長 これは私ども障害福祉行政の中で最も重要な部分と理解してございます。といいますのは、障害者といいますと一般的には、手足がない、あるいは歩くことができない。例えば障害者マークを見ましても車いすのマークですと、こういう理解が恐らく一般だろうと思っております。
 ただ、私どもが現場で直接障害者様と接しますと、例えば内部障害、腎臓障害ですとか、心臓あるいは呼吸器、いわゆる手足は問題なくても、それを動かすことについて極めて生命上つらいと、あるいは危険であるというそういった障害者様をどれだけ市民の方に御理解いただくかということが課題でございます。
 ただ、宇佐美委員さん御指摘のように、まさに移動ということの視点でとらえてこの福祉タクシー券があるということにつきましては、今後、まさに御指摘のように、等級をもって一律に出すということの是非につきましては、さまざまに検討といいますか、研究をしたいと考えてございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 斉藤委員。
◆斉藤 委員  障害者就労支援事業についてお伺いいたします。
 平成17年度の実績を見ますと、登録者数が46人、そのうち就労者数11人、本当に職員数の少ない中、またいろいろな課題を踏まえながら御努力をされた結果だと思いますけれども、障害者自立支援法も成立し、これからますますこの事業というのは重要なものになると思うんですけれども、平成17年度の結果がこういうふうに出ているわけですけれども、努力された点ですとか課題等をお伺いしたいと思います。
○委員長 障害福祉課長。
◎障害福祉課長 手前みそで恐縮ですが、まず努力した点でございますけれども、1点目は、この事業を始めたときに改めて認識した部分でございますが、事業者様が障害というものに対して理解が極めて低いといいますか、知る機会が恐らくないんだろうということで、障害者って一体何だろうかということの率直な御意見をいただきました。これに対して私ども障害福祉を担う職員として、まだまだ市民の方への周知といいますか、御理解といいますか、こういった運動が欠けていたなと、あるいは不足していたなというふうに認識してございます。
 もう1点でございますが、いかに事業者、いわゆる就労に結びつけるかという点でございますけれども、いわゆる職安、ハローワーク草加との連携の難しさ、あっせんとそれから継続させるというその過程ですか、この辺の道筋をどうつくっていくか、この辺が極めて難しいというふうに認識してございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 平野委員。
◆平野 委員  3款1項2目福祉総務費の中の社会福祉法人運営事業(社会福祉協議会)についてなんですけれども、草加市社会福祉協議会に対する補助金についてです。平成17年度は介護保険収益の黒字を理由に3割カットの予算を組んだかと思います。平成16年度から既に委託事業の補助金もカットしていると思います。
 まず、人件費の対平成16年度比の決算額と、3割カットしたということなんだけれども、3割もカットしちゃったのかどうか、割合についても伺っておきたいと思います。
 もう一つは、平成15年度からずっとやっていた補助事業が、平成16年度、平成17年度と補助をカットしたんだけれども、その事業名と影響額をお示しいただきたいと思います。
○委員長 杉山健康福祉部副部長。
◎杉山 健康福祉部副部長  まず、草加市社会福祉協議会の人件費補助の30%減でございますが、平成16年度の社会福祉協議会の人件費補助金でございますが、6,428万3,137円、これに対しまして平成17年度が4,885万4,637円で、24%の減額をしてございます。この減額でございますが、平野委員さんおっしゃられたように、平成12年度から介護保険制度が導入されたことに伴いまして、社会福祉協議会の介護保険業務による自主事業が軌道に乗りまして、介護保険収益もかなり上がったということで、社会福祉協議会との話し合いの中で一定の負担をお願いすることから、人件費相当分の30%を削減させていただきました。
 それから、平成15年度、平成16年度、平成17年度の事業の内容でございますが、まず平成17年度につきましては、ふれあい福祉相談所運営事業を行っております。それから、地区社会福祉協議会事業を行っております。それと社会福祉資金貸し付け事業、住民参加型在宅介護等支援事業、ボランティアセンターの運営をしてございます。それと社会福祉協議会運営費の補助をしてございます。それから、行旅人等の対策補助金ということでお支払いをしています。それから、福祉まつり事業補助金、平成17年度はこのような事業に補助金を交付しているところでございます。
 平成16年度につきましては、ふれあい福祉相談所運営事業、それから地区社会福祉協議会事業、それと社会福祉資金貸し付け事業、住民参加型在宅介護等支援事業、社会福祉協議会職員等補助、ボランティアセンター運営事業、社会福祉協議会運営事業、行旅人等対策事業、福祉まつり事業、こういった事業でございまして、やめた事業につきましては、社会福祉体験教室事業、ふれあい会食事業、おもちゃライブラリー運営事業の三つでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  私が聞きたかったのはカットした事業を聞きたかったんです。平成15年度までは今までどおりに委託事業に対する補助金として支給されていたものが、平成16年度から今言ったふれあい会食事業、福祉体験教室事業、おもちゃライブラリーの三つの事業がカットされているんですよ。そのそれぞれの影響額は幾らなのか伺いたいので、それに答えてください。
○委員長 杉山健康福祉部副部長。
◎杉山 健康福祉部副部長  福祉体験教室事業につきましては35万1,272円、ふれあい会食事業につきましては287万3,371円、おもちゃライブラリーについては13万2,000円でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  3款1項8目介護保険費についてですけれども、社会福祉法人利用者負担軽減措置補助事業なんですけれども、ここに決算額として計上されている7万3,000円ですね。何で補助金じゃなくて償還金、利子及び割引料なのか。この決算額の中身と支払い先をお示しいただきたいと思います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 社会福祉法人利用者負担軽減措置補助事業の償還金として支出額7万3,000円でございますが、これにつきましては埼玉県介護保険事業費補助金の精算に伴う償還金でございます。社会福祉法人利用者負担額の補助につきましては平成17年度はございませんでした。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうすると支払い先は埼玉県ですか。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 そのとおりでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  社会福祉法人の減免は全く行われずに、何の調整かわかりませんけれども埼玉県に返還したと、それだけの話ということなんだと思うんですけれども、この法人減免というのは、市民の間から保険料や利用料を何とか、今も減免制度はあるけれども、それでもまだ足りないから減額してほしいといういろいろな要求がある中で、唯一残された可能性のある減免制度なんですよね。
 ところが、草加市の場合は昨年度も一昨年度も実績がないんです。実際には法人減免というのは、法人が利用者の利用料を減免した総額が1%を超えないと補助の対象にならないという一定の枠があって、そこを超えないという事例もあるかと思うんです。平成17年度に実際に法人が減免を行った件数や額は幾らだったのか。結局、補助が発生していないということは1%を超えていないんだろうと思うんですけれども、平成17年度の実態をお示しいただきたいと思います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 平成17年度に社会福祉法人が利用料の減免を行った事例はございません。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  平成16年度は柿木園がやっていたかと思うんですが、平成17年度は柿木園もやらなくなったんですか。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 平成16年度も減免している法人はございません。平成12年度、平成13年度は件数ございましたけれども、平成14年度以降はございません。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そういう点では、平成14年度から法人減免を全くやっていないということだと思うんですけれども、実際にはこの特別養護老人ホーム、対象となった特別養護老人ホームですけれども、ここに対しては市民が税金を投入しているわけじゃないですか。土地代を市が負担してあげる。あるいは貸付金を特別に貸し付けてあげる。あるいは建設補助金を出してあげる。草加市の特別養護老人ホームというのは物すごく優遇されているわけですよ。だけれども、実際には法人減免をやらないまま推移してきている。昔は柿木園に何件かやっていたと思うんですけれどもね。そのまま現在に至っているという点では、平成17年度にそういう働きかけはどのように行われてきたのか伺っておきたいと思います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 平成17年度、社会福祉法人に対する働きかけでございますが、市内の社会福祉法人にこちらの担当職員がお伺いしまして、御協力いただくように説明してまいりました。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  特別養護老人ホームは四つありますけれども、そこへ全部行ったんですか。それから何回行ったんですか。それで反応はどうだったんですか。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 市内の社会福祉法人では柿木園、草加市社会福祉事業団、草加市社会福祉協議会、クォーターヴィレッジ、草加キングス・ガーデン、草加こだま会、以上の法人につきましては、既にこの事業を行う申し出事業者として県に申し出ております。草加園はまだ申し出事業者になっておりませんが、何度か複数回参りまして、なるように何度も働きかけを行ったものでございます。
 返事といたしましては、積極的に申し出法人になるように検討するという反応でございました。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  在宅介護支援センターとしてずっと来ていたものが、平成18年度から地域包括支援センターに変わるということで、今までの在宅介護支援センターの補助金は全面カット、平成18年度から地域包括支援センターとしてやろうと思ったならば、1,000万円の補助金内で3専門種の職員を雇っておやりなさいという説明が平成17年度でされなければおかしいと思うんですけれども、そういう説明をいつ行って、事業者の反応はどうだったのか伺っておきたいと思います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 地域包括支援センターにつきましては、12月に募集をかけ、その後地域包括支援センターに参入する意欲のある事業者等と事前協議等を踏まえまして、ことし2月24日に草加市地域包括支援センター等運営協議会に諮りまして選定事業者を決めていただいたわけでございます。
 募集に当たりましては、社会福祉法人、医療法人、または現在、在宅介護支援センターを設置している法人ということで募集をかけました。必ずしも在宅介護支援センターがそのまま地域包括支援センターということではなくて、新たに地域包括支援センターとしてそれらの法人の中から募集をかけ、運営協議会で選定を図りまして、現在、平成18年4月から市内では6カ所を設置したところでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、実際に募集をかけたのは在宅介護支援センターだけじゃなくて、もっと広げて募集をかけたんだけれども、その募集をかけたときに応募してきた在宅介護支援センターは何件で、その他の法人は何件だったんですか。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 応募してきた在宅介護支援センターについては7法人でございます。その他医療法人が1法人でございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 松井委員。
◆松井 委員  生きいき元気サロン・「ゆ」デイサービス事業とふれあい浴場事業の両方の平成17年度の内容、それから平成16年度、平成17年度の利用者数、それから今何カ所なのかお知らせください。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 生きいき元気サロン・「ゆ」デイサービスにつきましては、平成17年度は3事業者、3浴場が実施してございます。
 3浴場別にお答え申し上げます。利用者数でございますが、「ゆ」かっぱ天国につきましては、平成17年度が1,014人、平成16年度が571人、これは途中でちょっと休業した期間がございましたので減となってございます。日の出湯につきましては、平成17年度が1,653人、平成16年度が1,910人でございます。あづま浴泉につきましては、平成17年度が1,628人、平成16年度が1,301人ということで数字が出てございます。
 生きいき元気サロンの利用人数でございますが、平成17年度が336人、平成16年度が180人となってございます。
 以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井 委員  最近、生きいき「ゆ」デイサービスとかこちらの方が、高齢者の間に余り何と言うのか、利用の評価というか、業者としてのお名前が聞かれないというか、余りいいお話を聞かないものですから、この辺の内容、事業内容とかはきちっと精査してやっていたのかなというふうに、委託したままだったのかなということをお聞きしたいと思います。
○委員長 長寿福祉課長。
◎長寿福祉課長 両事業とも平成17年度につきましては一般会計の中で高年者の一般施策として行ってございます。そういった意味合いの中で、お湯屋さんと毎月1回定例会を開く中で、お湯屋さんの御意見、それから利用者の御意見等を聞く中でいろいろ工夫をしてまいったところでございます。
 ただ、途中でお湯屋さんが移転等ございまして、かわって、利用者に一部、周知はしたつもりだったんですけれども、それがちょっと漏れてしまった方もいて、その辺で苦情をちょっといただいたというのは確かにございました。
 それから、決算とは関係ございませんが、平成18年度、生きいき「ゆ」デイサービス等につきましては、地域支援事業として特定高年者を対象にということで形態を変えてございます。地域支援事業は予防として大変大切な取り組みでございますので、そこに今松井委員さんから御指摘を受けた部分については反映しないような形で、平成17年度十分検討した中で、今後もそれを継続してまいりたいと思っていますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款1項のうち健康福祉部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。
 次に、3款2項児童福祉費の説明を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 3款2項につきまして御説明を申し上げます。
 初めに、1目児童福祉総務費でございます。執行率は98.5%でございます。
 主な内容につきましては、保育ステーション及びファミリー・サポート・センターの委託、乳幼児医療費やひとり親家庭等の医療費の助成、児童扶養手当・特別児童扶養手当の給付、さらにはつどいの広場等の子育て支援ネットワーク事業、障害児子育て支援事業など子育て支援全般を推進するための事業に要した経費でございます。
 次に、2目児童措置費でございます。執行率は99.2%でございます。これは児童手当及び特例給付に要した給付費でございます。
 次に、3目保育園費でございます。執行率は96.0%でございます。その主な内容でございますが、公立保育園の管理運営に係る経費を初めとしまして、新しく開園しました私立保育園2園、家庭保育室に対する委託及び補助に要した経費でございます。
 次に、4目児童館費でございます。執行率は81.1%でございます。これは児童館、児童センター合わせまして5館の管理運営に要した経費でございます。
 次に、5目知的障害児通園施設費でございます。執行率は99.4%でございます。これは知的障害児通園施設あおば学園の管理運営に要した経費でございます。
 次に、6目児童福祉施設費でございます。執行率は89.1%でございます。
 これは公立児童クラブの管理運営やNPO法人への児童クラブ運営委託を初めとしまして、放課後児童健全育成事業の充実を図るため、谷塚児童クラブ、花栗南児童クラブ、八幡北児童クラブ等の施設整備、さらには西町児童クラブ、氷川児童クラブ、花栗南児童クラブの指定管理に伴う経費及び母子生活支援施設ふきのとうの管理運営などに要した経費でございます。
 なお、谷塚児童クラブ施設整備事業につきましては、平成17年度、平成18年度2カ年の継続事業でございますので、平成17年度予算2,071万4,000円のうち1,640万1,164円が平成18年度に繰り越してございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず、3款2項1目児童福祉総務費のうちの遺児手当支給事業185万6,410円ですが、行政報告書を拝見いたしますと、延べ支給件数が218件ということでありますけれども、ここ数年のこの支給件数はどのように推移しているのか、まず伺っておきたいと思います。
 加えて、この事業は平成18年度に廃止されました。平成17年度中にこうした受給者の声の聞き取りをする等の働きかけがちゃんと行われたのかどうか伺っておきたいと思います。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 遺児手当の支給件数でございますが、平成15年度が208件、平成16年度が218件、平成17年度も同じく218件でございます。
 また、平成17年度をもってこの遺児手当を廃止したわけでございますけれども、受給者の意見につきましては、アンケートをとる、あるいは懇談会を開く、そのような形の意見聴取はいたしませんでした。
 しかし、約9割の方、平成17年度末の段階で117人中104人の方がひとり親家庭の医療費を受給されており、また117人のうち113人が児童手当とか児童扶養手当とか、先ほど申しましたひとり親家庭の医療費、これらを重複支給しておりましたので、現況届の面接時や来庁時の面接時において遺児手当の期待度についてお伺いしておりました。その結果、特に助かっているという声は現状の中ではほとんどなく、今日では制度があるので申請していただいているという方がほとんどでございましたので、遺児手当につきましては、児童手当が平成18年度から小学校6年生まで拡大されましたので、廃止させていただいたものでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  この遺児手当というのは草加市独自の制度ですよ。革新市政の時代に、親を亡くしたお子さんが月に1回映画を見るぐらいの手当はということで支給をずっと続けてきた事業で、それで今の御答弁だと、ひとり親家庭の医療費とか児童手当の支給の際に聞き取りをしたと言いましたけれども、一体何件の聞き取りをしたんですか。必要ないと思っていると答えたのは何人ですか。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 何人という具体的な実数は手元にございませんが、少なくとも児童扶養手当の22人につきましては、そのような意見として、申請制度があるので申請をさせていただいたというふうなお答えをいただいたところでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  支給者数というのはあれですけれども、制度があるから申請をしているというのは当然のことじゃないですか、そんなことは。制度がなかったら申請できないんですよ。そんな聞き取り調査をして、その結果必要なくなったと結論づけるのはちょっとおかしいんじゃないですかね。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 遺児手当につきましては、平野委員さんの御質疑のとおり、草加市独自の事業で昭和45年4月から開始されました。開始時点で、交通遺児に対する両親または片親を亡くした児童に対しての支給でございまして、当初から児童手当ができた場合は、遺児ということで対象になっていれば児童手当に吸収されるという形の中でスタートいたしました。児童手当は昭和47年1月から開始されたわけでございます。その後、児童手当はそれぞれ年齢が拡大されておりまして、平成18年4月1日から小学校6年生まで拡大になったことによりまして、草加市独自の事業ということもございましたので、市民の皆様に御理解いただく中で廃止させていただいたものでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  幾ら言っても言いわけしか言わないので、これ以上言いませんけれども、担当が決めたんじゃないのか。そういう意味では担当にはお気の毒なんですけれども、そういう言いわけをいろいろ言われても困るんですけれども。
 それだけではなくて、もう一つ減少したものがあります。身体障害児補装具等給付事業891万7,868円、これは前年度の対象児童数と比較してどうなっているのか。これも243万6,725円の減少となっているかと思うんですけれども、どのように推移してきているのか伺っておきたいと思います。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 身体障害児補装具等の給付件数の状況でございます。平成14年度、補装具と日常生活用具を合わせまして259件、平成15年度が221件、平成16年度が171件、平成17年度が102件、金額にいたしましても平成16年度から平成17年度、平野委員さんおっしゃるとおりの243万6,725円の減少という状況にございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  減少しているということですけれども、先ほど障害福祉課長からも、障害者数は決して減っていないと、ふえているという御答弁でしたけれども、この数が年々減少しているというのは一体どういう理由からなんでしょうか。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 減少いたしました理由でございますけれども、対象者につきましては、確かに前年度と比較いたしましても84人から101人ということでふえてはございますが、修理できるものや耐用年数を超えていないものは極力修理をするということでケースワークをさせていただきました。また、市の財政状況にかんがみまして、従来、基準外というものにもかなり交付がございましたけれども、保護者の同意のもとに基準外に関しては交付を見合わせていただきました。
 草加市といたしましては補装具に対しまして、1割の自己負担は市が助成して、全額公費負担でしているものでございますので、市民の皆様に御理解をいただき、基準外については交付を見合わせたところでございます。それらの理由により減少となったものでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  基準外として外されたものは主にどのようなものがありますか。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 大きなものですと座位保持装置、あるいは車いすの装置でございますが、かつては電動車いすで180万円ほどするものがございましたが、平成17年度は最も高いものでも電動車いす41万4,266円というような形の中で、お子様に合う、そして医師と相談の結果、理学療法士の意見のもとに適正な補装具をさせていただいたものでございます。
 在位保持装置というのは、いろいろ基準外につくものが多かったものですので、それらを基準内というふうにさせていただいたところでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  これを基準外にすることによって、結果的に親御さんの負担になったとかというケースはどうなんでしょうか。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 補装具につきましては、医師や理学療法士、ケースワーカー、保護者、そして教師、それらの意見のもとということで、平成17年度において保護者が自己負担をして基準外を対応したものは1件もございません。御理解いただいたところでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  あともう一つ、これは改善の部分ですけれども、乳幼児医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業ですね。これは平成16年10月1日に制度改正がありまして、したがって平成16年度は半年分、年齢を引き上げの分ですね、通院4歳、5歳の部分がプラスになっていますけれども、平成17年度は通年でこの影響が出ているかと思います。対象者数で何人から何人にふえて、また影響額は幾らふえたのか伺いたいと思います。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 乳幼児医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業のうち乳幼児医療の年齢拡大に伴います対象者数及び影響額でございますけれども、4歳から就学前まで年齢拡大になりましたので、これまでの9,613人から1万6,487人となり、6,874人ふえました。その影響額でございますが、件数で6万3,749件の増で、支給金額といたしましては1億3,101万6,442円の増加となったものでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  役務費もふえていて、何だろうと思ったんですけれども、要するにお医者さんの事務手続にお金がかかっているのではないかと思うんですけれども、この件数ですね。証明手数料の単価は変化がないのかどうか。それから、平成16年度、平成17年度とどうふえているのか伺っておきたいんですけれども。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 乳幼児医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業のうちの役務費の医療費の証明手数料でございますが、証明手数料は1件当たり126円でございます。乳幼児医療費が21万4,032件、ひとり親家庭等医療費が2万5,817件、合わせまして23万9,849件、金額で3,022万974円でございます。
 平成16年度でございますが、乳幼児医療費が1,816万1,766円、ひとり親家庭等医療費が274万4,910円、合わせまして2,090万6,676円でございますので、差し引き931万4,298円の増額となっております。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 斉藤委員。
◆斉藤 委員  6目の母子生活支援施設運営事業についてお伺いいたします。
 ふきのとうの入所者状況を見ますと、世帯数は平成17年4月の段階で2世帯で5人、ずっと平成17年度は1世帯で来ていますね。人数的にも1世帯の3人で、1月に入ってからゼロということになっていますが、この施設を利用しないで市民が豊かな生活を保てるということについてはいいと思うんですけれども、施設もかなりの大きさもありますし、利用者がこういう状況になった要因というのをお伺いしたいと思います。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 平成17年度の入所者、4月19日にお一人退室し、もうお一人は12月23日に退室しました。
 4月に退室いたしました方は、広島の御実家で御両親と御自分の娘さんと一緒に過ごされるということで市外への転居で、両親との同居によって自立が図られました。
 12月23日に退室されました方は、市内に住居を構えることができまして、こちらの方はお子様が二人いたんですけれども、お子様も小学校に上がり、自立をなされておるというふうに現状ではなってございます。
 以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員  利用者がこのような状況になった要因をお伺いしています。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 母子生活支援施設ふきのとうにつきましては、昭和42年に現状の西町に13世帯ということで設置されたわけでございます。しかしながら、現状では6畳一間、そしてふろやトイレは共同、洗濯場も共同ということで、入所世帯のニーズに合わなくなっております。また、老朽化もかなり進みまして雨漏り箇所もふえ、また降水量の多いときには敷地内に雨水が流れ込み、浄化槽の作動停止等、不便を来す地域の要因も含めまして、現状の中では老朽化が激しいということから入所者の減少という状況になったものでございます。
 また、市民の皆様も昭和42年設置の6畳一間という状況では、現在では自立を進める上では入所を希望されない、そういう状況となったものでございます。
 以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員  そうした要因があって、平成17年度こういうふうに利用者もゼロになったという状況の中で、平成17年度、この施設をどのように考えていくかとか、それからこのニーズについて、もし市民の皆さんがこうした自立支援施設を要望したときにどう対応するかというのを検討なされたかどうかお伺いしたいと思います。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 入所者が少なくなっている状況でございますので、それらにつきましては緊急一時保護ということで平成17年度は3件対応し、今年度も緊急一時保護施設ということで、県の施設としては今年度も入所者が1名おります。
 そういう中では、自立に向けたこれからの施設のあり方ということで、担当、そして部を挙げ、そして県の子ども安全課の指導を仰ぐ中で検討しておりまして、入所の必要性のある場合は、今後でございますけれども、緊急一時保護施設の確保、あるいは他市への委託等も今後必要になるというふうにとらえているところでございます。平成18年度の課題とさせていただいております。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員  健康福祉部長がかわられたわけですけれども、平成17年度のことをお聞きして申しわけないんですが、今と同じような質疑なんですが、健康福祉部長の御意見をお伺いしたいと思います。平成17年度、今、子育て支援課長からお聞きしましたけれども、健康福祉部長の答弁もいただきたいと思います。
○委員長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 今、平成17年度の経過については担当課長から御答弁申し上げたとおりでございまして、この問題については私も担当課長から報告をいただく中で、今後のあり方につきましては現在検討しているところでございますが、当然、県との関係もございます。そのあり方については、ことしじゅうには結論を出さなくちゃいかんかなというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 平野委員。
◆平野 委員  障害児子育て支援事業についてなんですけれども、平成17年度は臨床心理士さん、作業療法士さんが正規で配置されたということで予算の説明がありましたけれども、この効果はどのように上がっているのか。専門職の方を含めて、あと保育士さんも新たに配置されておりますが、その効果について伺っておきたいと思います。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 臨床心理士、そして作業療法士ということで、これまで補助ということで平成16年度対応していただいた方を正規職員ということで平成17年度お願いした経緯がございます。
 それは、ただ単に資格があるだけでなく、有識者でかつ3年以上の実務経験者、そういうような状況の方を正規ということでお願いしてございます。それらの方がお二人、さらには保育士の増員ということで、これまであおば学園の巡回指導というのが年間2回でございましたけれども、平成17年度は8回実施いたしました。
 また、臨床診療士、作業療法士、正規職員によりまして、より責任を持ってケースの対応をしていただいたところでございます。
 また、保育士の増員では、グループの指導がより丁寧に細かい対応ができました。また、セラピスト、専門スタッフが個別指導もしておりますけれども、そのところに保育士が補助として対応することが可能になり、障害児子育て支援事業がより充実いたしましたので、その効果は大きかったと思っております。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  保育園費について質疑をしたいと思います。保育園費の予算額は前年度と比較して大幅に減っております。保育園費は予算段階で経常経費を4,000万円削ったんですよ。ところが、平成17年度決算で3,765万円も不用額を出しているんですね。物すごい削減ですよ。
 それで何点か疑問があるんですけれども、一つは、平成16年度は電子決裁という手法を使って、園長先生が何かを買って決裁をとろうと思っても引き落とせないというふうに、決裁をとれないような仕組みをつくって10%浮かせるという作業が行われたんだけれども、平成17年度はどうなんですか。それぞれが自主規制をしたんですか。それを伺っておきたいと思います。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 不用額の関係でございますが、保育園の方には11節需用費と16節原材料費を配当しているところでございますが、平成17年度、いわゆる予算の10%留保でございますが、全くしてございません。全額配当となったところでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  全額配当を行ったんだけれども、例えば公立保育園運営事業の備品購入費は平成16年度決算では約668万円あったんですよ。それが平成17年度決算では約313万円と半分以下に減っているんですよ。それから、保育施設整備事業における需用費も約600万円も減少しているんですね。配当しておきながら、決算額では半分に減っているというこの実態は一体どういうことなんですか。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 不用額が多い分につきましては、これは委託料の不用額が大きくなったところでございます。
 備品購入費につきましては、備品、施設の修繕につきまして、ほとんど契約差金でございます。
 以上でございます。
○委員長 去年からすると減額になっているじゃないかということを聞いているんです。
 保育課長。
◎保育課長 失礼いたしました。
 これにつきましては、平成16年度につきまして第2きたうら保育園を継続していくために備品の購入、あるいは施設の整備、あるいはまた平成17年度から続けていく部分で、そちらの方で予算が膨らんでございますので、平成17年度はあえて、平成16年度と比べますと半額になっていると、そういうことでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  今、不用額については委託料が主な原因というふうにおっしゃったかと思うんですけれども、確かに委託料については2,504万円の不用額が発生しているんですが、この中身ですね。主たる要因は何だったのか伺っておきたいと思います。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 委託料の不用額についてでございますが、保育園の運営費に係る委託料でございまして、当初、民間保育園の定員分、年間延べ1,416人を見込んでいたところでございますが、新規の保育園ということで4、5歳児の伸びがございませんでした。結果として年間の入園者数は1,200名でございましたので、216人分の委託料が不用額となったところでございます。
 その他主に契約差金ということでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  民間に対する委託料が見込みよりも減ったということなんですけれども、今回はひかり幼稚舎とハッピーナーサリー、二つの民間保育園が開園したかと思うんですけれども、これもひかり幼稚舎の定員が90名で、ハッピーナーサリーが28名、それぞれの定員数とですね、今、見込みよりは少なかったということですけれども、充足率はどれぐらいだったのか、もしそれぞれの民間保育園の待機児をつかんでいらしたら、それもお示しいただきたいんですけど。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 民間保育園の入園者数ということでございますが、ひかり幼稚舎については、定員90人に対しまして最高78人、定員枠の86.7%が入園したところでございます。また、ハッピーナーサリーにつきましては、定員28人に対しまして最高28人ということで、100%の入園があったところでございます。
 また、待機児童につきましては、各園に第3希望までございますので、一つの園ごとには出していませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  各園については出していないということなので、年度初めと年度末の全体の待機児童数をお示しいただきたいと思います。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 待機児童数についてでございますが、平成17年度の就労予定を含む数字でお答えさせていただきます。まず、年度当初につきましては161人、年度末につきましては414人の待機児童がおられたわけでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  平成17年度は弾力的な受け入れを行って、定員をオーバーする部分も受け入れて待機児童対策にしていきたいということで、過度な弾力的な受け入れというのは問題なんですが、平成17年度は最高で何パーセントの受け入れを行ってきているのか。平均すると何パーセントの受け入れなのか伺っておきたいと思います。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 定員の弾力化についてお答えさせていただきます。定員の弾力化、いわゆる最低基準に基づきます施設の必要面積内での定員オーバー分でございまして、平成17年度につきましては、しんえい保育園の2月、3月、こちらが107人入園してございますので、100人の定員に対して107人でございますので、7%の弾力化、各園の中で最高の7%の弾力化を図ったことになります。
 また、全園を平均いたしますと、全保育園の定員が1,865人でございます。そのところ、年間平均していきますと月平均1,936人になりますので、率に直しますと平均3.8%の弾力化を図ったことになります。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  弾力的な受け入れという点については、安全面から過度な受け入れは問題だということで、組合との協議では5%以内ということで来ているんではないかと思うんですけれども、先ほどの御答弁だと、しんえい保育園で5%を超えて7%という形で受け入れを行っているという点では、預ける方も心配ですし、受け入れる保育士さんなんかも心配ではないかと思うんですが、その辺の調整はどのようにされているのか伺っておきたいと思います。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 5%以内でという御質疑でございますが、その後園長会で各園長と協議する中で、あくまでも各保育園の施設面積等に合わせて、絶対それ以上は出さないという条件で、10%ということで実施してございます。ただ、平均しますと3.8%となったということでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それはあくまでも園長会での話ということであって、職員組合での協議は5%ということで平成17年度も変わらず来ているわけですよね。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 職員組合との話し合いの中では出したことはございますが、10%という話はございませんでした。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それともう一つ、臨時職員については人件費のところで聞けませんので、保育園の賃金は3億9,372万8,031円ということで計上されておりますけれども、まず、時間外とか延長保育のための保育士というのは何名採用されているのか。また、育成とかクラス配置のための臨時職員は何名なのか。それから、給食補助などのその他の臨時職員は何名なのか。クラス担任を持つ保育士さんと時間外の方とそれ以外の方と分けてお答えいただきたいと思うんですけど。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 臨時職員の方の内訳でございますが、まず、時間外と延長保育、これは育成保育の時間延長の担当者も含めまして64人でございます。それと育成保育の担当としまして5人でございます。それからクラス配置につきましては92人でございます。その他給食補助あるいは栄養士、あるいは一時保育、子育て支援センターの技能員を含めますと56人ということで、臨時職員全体で217人になります。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  正規職員に対する臨時職員の割合は何人ですか。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 正規職員が237人、率にしまして52%でございます。臨時職員が217人、率にして48%でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  3款2項4目児童館費について伺っておきたいと思います。
 ここでも不用額が351万5,478円、実に18.9%が不用額というふうになっています。中でも報償費の減少というのが目立つわけですね。報償費といいますと、講師の方とかいろいろなイベントをやってくださる方への報償費なんかがあるわけで、児童館としても非常に大事な部分だと思うんですけれども、各児童館ごとにこの報償費の使い方にアンバランスが出ていないかどうか、内訳も含めてそれをお示しいただきたいと思うんです。前年度と比較して、それぞれの児童館の報償費が減っていたら問題だと思うんですが、その点についても明らかにしていただきたいと思います。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 児童館費におけます報償費でございますけれども、児童館は5館ございます。子どもとお年寄りのふれあい事業、平成16年度は別の項目立てになっていたんですけれども、平成17年度は児童館事業一本でございますので、それらで対比させていただきました。
 松原児童館、平成16年度は50万6,000円が平成17年度は55万5,000円、住吉児童館、平成16年度は38万1,000円が平成17年度は38万円、谷塚児童館でございますが、平成16年度は51万3,500円が平成17年度は52万8,000円、氷川児童センター、平成16年度は42万3,000円が平成17年度は34万7,000円、新栄児童センター、平成16年度は42万5,000円が平成17年度は42万6,530円でございます。合わせますと、平成16年度事業に伴います講師謝礼等でございますが、合計224万8,500円、平成17年度は223万6,530円ということで、1万1,970円の減ではございますが、事業費といたしましては同額となっております。
 平成17年度で報償費の残額が出たものにつきましては、氷川児童センターと住吉児童館で行っておりますつどいの広場事業として位置づけましたおもちゃ箱あるいはトットちゃんという事業に対する謝金が当初見込みを下回ったものでございます。氷川児童センターは249万円を見込みましたが、87万2,370円、住吉児童館は72万円を見込みましたが、18万1,700円ということで、残額が215万6,000円ということで、新たに取り組みましたつどいの広場事業の謝金が残額となったものでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款2項に対する質疑を終了いたします。
 次に、3款3項生活保護費の説明を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 3款3項につきまして御説明を申し上げます。
 1目生活保護総務費でございます。執行率は96.5%でございます。これは生活保護の実施に係る嘱託医の報酬など、事務に要した経費でございます。
 次に、2目扶助費でございますが、執行率は99.8%でございます。これは生活扶助、医療扶助、住宅扶助など八つの扶助に要した経費でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  生活保護の相談件数は612件で、申請件数は295件、開始件数は282件で保護率6.2‰ということですけれども、草加市の県内順位はどうなっていますか。
○委員長 杉山健康福祉部副部長。
◎杉山 健康福祉部副部長  県内の保護率でございますが、平成18年3月現在、40市中高い方から24番目でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  社会的な状況がいろいろ変化する中で、申請件数も開始件数もふえていると言われているんだけれども、草加市においては、偶然かもしれないけれども、平成15年度、平成16年度、平成17年度と282件というのがずっと連続しているんですけれども、その前の年度の平成14年度も285件とほぼ同じ数字が並んでいるんですね。
 生活保護の開始件数については、何かそういう目標値を決めて絞っているということはないと思うんですけれども、そういうような目標みたいなものを置いているのかどうか伺っておきたいんですけど。
○委員長 杉山健康福祉部副部長。
◎杉山 健康福祉部副部長  目標は置いてございません。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  就労指導について伺っておきたいと思います。
 平成16年度の実績では就労指導は59人で、就労した人は32人ということですが、平成17年度の実績はどうであったのか伺っておきたいと思います。
○委員長 杉山健康福祉部副部長。
◎杉山 健康福祉部副部長  就労指導の人数でございますが、101人を指導させていただきまして、就労指導人数は44人でございました。そのうち実際に自立できた世帯は12世帯でございます。
 金額は2,100万円でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  どのような就労指導を行っているんでしょうか。
 平成16年度の決算特別委員会においてもFISの就労指導について質疑があったかと思うんですけれども、FISの就労指導についてはまた別口だという御答弁なんですけれども、そうしますと平成17年度のFISの実績はこれとはまた別なのか、その点もお示しいただきたいと思います。
○委員長 杉山健康福祉部副部長。
◎杉山 健康福祉部副部長  ホームレスについてはFISの方に入っているわけですが、ホームレスについては傷病者等への入通院指導、それから就労についての指導を行っているところでございます。施設につきましては、就労アドバイザーが施設に派遣されて、就労アドバイザーとして就労の指導を行っているところでございます。
 就労人数につきましては、10人でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  FISについては、就労指導者の方が通所して指導するということですけれども、草加市が直接行っている就労指導はどういうものですか。
○委員長 杉山健康福祉部副部長。
◎杉山 健康福祉部副部長  ハローワーク草加と連携いたしまして、就労促進指導員さんがケースワーカーとともに履歴とか服装とかを指導しているところでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  報償費の件で、嘱託医に対しまして二人分、12カ月、2,500円、予算ではそういう説明だったかと思うんですけれども、報酬を支払っているということですけれども、どういう形で嘱託医に対して生活保護事業に協力していただいているのか伺っておきたいんですけど。
○委員長 杉山健康福祉部副部長。
◎杉山 健康福祉部副部長  主には医療扶助の決定、それから実施に伴う専門的な判断、それと必要な助言・指導を受けるために二人の医師を委嘱しているところでございます。
 金額的には2万6,000円の月1回で、二人分、62万4,000円を計上させていただいております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  医療扶助については医師の判断が必要ですけれども、実施判定指導というのは、要するに生活保護を実施するかどうかの判定を医師に指導を受けているということですか。
○委員長 杉山健康福祉部副部長。
◎杉山 健康福祉部副部長  そのとおりでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  平成17年度は何件ぐらい判定していただきましたか。
○委員長 杉山健康福祉部副部長。
◎杉山 健康福祉部副部長  病状調査数は86件でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  実態として私たちが耳にするのは、生活保護を申請しに行ったら、まず病院に行けと言われたと。病院に行って働く能力があるのかどうなのか判定してもらってこいと言われたと。これが実施判定指導に当たるのかなというふうに思うんですけれども、そのためにこういう86件について医師の判断を仰いだということなんですか。
○委員長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 この件につきましては、新井福祉課課長補佐の方から御答弁させていただきます。
○委員長 新井福祉課課長補佐。
◎新井 福祉課課長補佐  嘱託医につきましては、ケースが係る主治医の病状調査をしたものにつきましていろいろ助言を得たりして、今後どういうふうにするかという助言を得ているところでございます。
 先ほど言った主治医ですね、病院の方の医師につきましては、まず生活保護者が仕事ができるかどうかを判定していただいているところでございます。
 ですから、主治医と嘱託医は性格が少し違いますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  生活保護法では、仕事ができるかどうかで判定は変わらないわけでしょう。その人が資産がなくて全く収入がなければ生活保護の対象になるわけであって、働けるかどうか医師の判断を仰ぐというのは、一つの材料として判定してもらうのはいいですよ。でも、だからあなたは受けられませんというのと違う問題じゃないかと思うんですけれども、そういう形で仕事ができるかどうかを医師に判断してもらって、あなたは受けられませんというような処理の仕方は問題じゃないですか。
○委員長 新井福祉課課長補佐。
◎新井 福祉課課長補佐  先ほどの主治医の意見というのは、まず就労が可能かどうかという判定をしていただくことであって、また生活保護者がそれに基づいて就労活動をちゃんとしているかどうかということで最終的には判断が下されますので、主治医の判断とそれのプラスアルファで、もし就労可能な方が就労活動をして仕事をちゃんと探していて、それでも見つからない場合は生活保護という形になるかと思います。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  就労活動をして職が見つからないということではなくて、その人の現状において判定すべきであって、就労活動をして職が見つからない状態かどうかというのはどう判定するんですか。ハローワークに問い合わせをするんですか。この人は何月何月に来たかどうかと、そういうのを判定するんですか。
○委員長 新井福祉課課長補佐。
◎新井 福祉課課長補佐  求職活動はどういうことをやっていますかということをうちの方では本人から聞き取り調査をしまして、それに基づいて判定しております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そういうことを判定するのは結構ですけれども、それは生活保護の支給対象者かどうかの判定とは無関係ではないですか。法律にのっとってやるんであれば、その人の現状において判断すべきものであって、先ほどの就労指導とは全く別口の問題ですよ。生活保護を受けた方が働けるように支援していくというのは大切なことで、そういう形で社会復帰される方もいるわけですから、それはそれとして大事なことですけれども、入り口のところでですね、あなたは働けるんだから生活保護を受ける資格はありませんと、それはやり方としてやっぱり間違っているんじゃないですか。
○委員長 新井福祉課課長補佐。
◎新井 福祉課課長補佐  求職活動をしなくて、仕事もしなくて生活保護を受けたいという方に、そうするとすべて出すような形になっちゃいますので、それは不適当かと思います。
 やはり仕事をちゃんと探して、それでも見つからないという場合に生活保護というならわかりますが、初めから仕事も探さないで、仕事もする意欲がない人に生活保護だという形で支給すると税金が幾らでも野放しで出て行っちゃいますので、それについては違うかと思います。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  意欲があるないというところで生活保護の判定をするというのはおかしいわけでしょう。精神疾患の方はどうするんですか。医師に聞いて、この二人の方が専門医かどうかわかりませんよ。精神疾患についても判定できる方なんですか。
○委員長 新井福祉課課長補佐。
◎新井 福祉課課長補佐  精神疾患の場合は、ほとんど就労不可という形で、医師の方がそういう病状の診断を出します。ですから、就労はどちらかというと不適ということでこちらの方へ上がってきます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  ですから、法律のどこに書いてあるんですか。就労意欲のない者は生活保護を受けられないとどこに書いてあるんですか。どこに書いてあるんですか、法律に。法定受託事務でしょう。
○委員長 決算ですので、そこのところでどうであったかということを求めても出てこないんではないですか。
 執行上はその結論が出ているわけだから。
 平野委員。
◆平野 委員  とにかく、そういうことで、やっているということがよくわかりました。
 それでもう一つ、平成17年度は扶助費が制度改正によって減額になっているかと思います。制度改正による減額の影響額を伺っておきたいと思います。
○委員長 杉山健康福祉部副部長。
◎杉山 健康福祉部副部長  まず、老齢加算額の影響が一つございまして、年額約2,150万円の影響額でございます。それから、母子加算額の改正がございまして、年額約110万円の影響額でございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款3項に対する質疑を終了いたします。
 次に、3款4項災害救助費の説明を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 3款4項につきまして御説明を申し上げます。
 1目災害救助費でございます。これにつきましては執行率は97.0%でございます。これは火災で被災された方に対します災害見舞金の支給に要した経費でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款4項に対する質疑を終了いたします。
 御協議をいただきたいことがございますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。

午後 3時14分休憩

  〔協 議 会〕

午後 3時17分再開

○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
 暫時休憩いたします。

午後 3時18分休憩

午後 3時39分再開

○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 4款1項保健衛生費のうち健康福祉部にかかわる部分の説明を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 4款1項につきまして御説明を申し上げます。
 保健衛生費につきましては、1目、2目、4目が健康福祉部の所管でございます。
 初めに、1目保健衛生総務費でございます。執行率は93.6%でございます。これは各種健康づくり事業に伴う医師に対する報酬や救急医療体制の整備、また保健衛生に関する各種団体に対する補助に要した経費でございます。
 次に、2目予防費でございますが、執行率は97.9%でございます。この主な内容につきましては、母親・乳幼児の健康維持と健全な発育を目的とする母親学級、乳幼児健康診査、ブックスタート事業、疾病の予防・早期発見を目的とする各種予防接種や基本健康診査、がん検診、生活習慣改善予防のための健康教育、また市民との協働実施によるマッサージ・ストレッチ体操事業、地域健康相談事業、さらには保健センター管理運営事業等に要した経費でございます。
 次に、4目診療所費でございます。執行率は99.8%でございます。これは保健センターに併設しております夜間急患診療所及び休日急患歯科診療所の運営に要した経費でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず、4款1項1目保健衛生総務費の中の救急医療体制整備事業についてなんですけれども、在宅当番医の急患受け入れ件数と輪番制の当番医の急患受け入れ件数をお示しいただきたいと思います。
○委員長 健康づくり課長。
◎健康づくり課長 在宅当番医につきましては、内科が3,864人、外科が1,987人、合計5,851人でございます。
 また、二次救急の搬送の関係でございます。参加病院が受け入れた件数は1万7,879件でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  輪番制の当番医も同じように受け入れ件数は出ていますか。
○委員長 健康づくり課長。
◎健康づくり課長 輪番制の受け入れた件数が、先ほど言いました1万7,879件でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それとは別に、在宅当番医とか輪番制というのは、何曜日はだれだれさんが当番医ですよ、夜はこの先生ですよとか、休みの日はこの先生ですよというあれだと思うんですけどね。4款1項4目についてですが、一方で保健センターでの夜間急患診療所の受け入れというのをやっているかと思うんです。その受け入れ件数もあわせてお示しいただきたいんですけど。
○委員長 健康づくり課長。
◎健康づくり課長 夜間急患診療所が受け入れている件数は、平成17年度で1,573件でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  休日急患歯科診療所の受け入れ件数はどうですか。
○委員長 健康づくり課長。
◎健康づくり課長 休日急患歯科診療所は1年間で279人でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  当番医とか輪番制とかは、かなりの急患の受け入れ状況があるわけなんですけれども、保健センターの急患受け入れについては、専門でないので受け入れられませんと断られた例があるというふうに何件か御相談を受けたんですけれども、そこら辺の活用実績といいますか、利用者の声みたいなものはどのように把握されておりますか。
○委員長 健康づくり課長。
◎健康づくり課長 たまに苦情というふうな形でこちらで聞くこともありますが、どうしても小児救急ですと外科の医師とか輪番で順番がきますので、やはり対応が難しいというふうなこともありまして、そういうふうな場合については、大変申しわけないんですが、市立病院などを紹介している事例があるというふうには聞いております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  市立病院でもなかなか医師不足によって急患が受け入れられないという状況の中で、夜間救急を一次救急として受け入れてもらえているということは、実態としては非常に市民的にも助かっているかと思うんですけれども、そこら辺、患者の方もやっぱり専門医に見てもらいたいということで選択する場合もあるかとは思うんですけれども、本当に必要な二次救急の人を市立病院で受け入れるという形が本来のやり方ではないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺の連携はどうなっていたのか伺っておきたいんですけど。
○委員長 健康づくり課長。
◎健康づくり課長 どうしても小児科の医師が少ないというふうな実態がございます。その医師がちょうど順番に当たっていれば可能なんですが、それになれていない医師が当たった場合について、やはり不安だということもありますので、そういうふうなときにつきましては市立病院等を御紹介させていただきながら実施しているというのが実際でございます。
 そのほか市立病院の方からも保健センターに、急患を受け入れられないので保健センターで受けてほしいというふうなこともございますので、お互い連携をとりながら実施しているというのが実態でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  次に、予防接種事業について伺いたいんですけれども、予防接種の実施時期と接種人数については行政報告書に記載されてありますけれども、この接種率についてはどうなっているのか。また、接種率向上の取り組みというのをどのようにされているのか伺いたいと思います。
○委員長 保健センター所長。
◎保健センター所長 接種率を出すのは、例えばポリオの予防接種をしますと、対象年齢の幅がゼロ歳から7歳半までわたっておりまして、さらには県でも県内市のデータをまとめているんですが、それぞれの年齢ごとでどれぐらいの接種率があったかというようなまとめ方をしておりまして、接種率自体は平成17年度現在ではまとまっていないというのが現状でございます。
 接種率向上の取り組みというようなことですが、これは乳幼児健診のときに勧奨していくというふうなことでやってございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 斉藤委員。
◆斉藤 委員  同じく予防接種事業について、高年者等のインフルエンザについてですが、平成17年度の被接種人数が記載されておりますけれども、需要に対して十分に対応できたのかどうか、苦情等はなかったのかお伺いします。
○委員長 保健センター所長。
◎保健センター所長 対象者は平成17年度では3万5,404人おりまして、そのうち1万9,156人、54.1%の方が受けておられます。年々接種率が上がってきておりまして、非常に関心が高まってきているというようなことでございます。
 私どもでも積極的にPR等をしまして、医療費の抑制に十分につながるような効果があるというふうに見ておりますので、これからも取り組んでいきたいというふうに思っております。
 ワクチンの不足等はございませんでしたので、十分対応できたということでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、4款1項のうち健康福祉部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。
 次に、4款3項病院費の説明を求めます。
○委員長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 4款3項につきまして御説明を申し上げます。
 1目病院費でございます。執行率は100%でございます。これは病院事業会計繰出金等でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、4款3項に対する質疑を終了いたします。
 以上で、健康福祉部にかかわる部分の審査を終了いたします。
 次に、市民生活部にかかわる部分の審査を行います。
 2款1項総務管理費のうち市民生活部にかかわる部分の説明を求めます。
 市民生活部長。
◎市民生活部長 2款1項総務管理費のうち市民生活部にかかわります13目支所及び出張所費について御説明申し上げます。
 支所及び出張所費、執行率は94.37%でございます。支出の主な内容でございますが、谷塚、松原、新田の各サービスセンターにおきます窓口業務運営の経費と松原サービスセンターの維持管理等に要した経費でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款1項のうち市民生活部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。
 次に、2款3項戸籍住民基本台帳費の説明を求めます。
 市民生活部長。
◎市民生活部長 2款3項戸籍住民基本台帳費でございます。
 1目戸籍住民基本台帳費でございます。執行率は97.63%でございます。
 支出の主な内容でございますが、住民基本台帳及び戸籍事務等の取り扱いに要しました費用、葬祭助成金、住民基本台帳ネットワーク事業並びに川柳文化センター、新田西公民館、谷塚西公民館、柿木公民館の連絡所業務の運営に要した経費でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  2款3項1目戸籍住民基本台帳費のうち葬祭助成金支給事業5,700万3,780円についてなんですけれども、市民葬祭制度についてこれまでずっと検討してきた経緯があるんですけれども、3年前の会議録を見ますと、市民葬祭制度、約15万円程度の事業を計画して、実際に民間業者と交渉してみるということで、そういうところまで到達したんですが、その後一向にこの市民葬祭制度が実現してこない。議会での全会一致の意思表示があるにもかかわらず、平成17年度もやっぱりこの制度については実施を見てこなかったということがあるんですけれども、平成17年度にはこれを実施するためのどんな取り組みがされたのか、その障害となっているものは何なのか伺っておきたいと思います。
○委員長 市民課長。
◎市民課長 市民葬祭制度に関しましては、今御質疑ございましたけれども、私ども規格葬祭として、市民葬という考え方でございますが、祭壇であるとか、あるいは火葬料など、統一的な金額を設定するために市内の葬祭業者と協議を重ねてまいりました。しかしながら、なかなか業者の御協力が得られない部分がございまして、不調に終わったという経過がございます。
 その後、県内でも、あるいは近隣でも、自治体で市民葬あるいは規格葬祭制度を実施しているところがございましたので、私ども状況を調査させていただきました。これは平成17年度に入りましてからの作業でございます。この間、調査をした段階で、葬儀形態が年々変化をしておる。また葬儀に対する国民のといいましょうか、市民の皆さんといいましょうか、葬儀に対する意識も変化をしている。そういったさまざまな状況がございまして、規格葬祭を実施している自治体としても利用がかなり低迷しておるという状況が把握されました。
 先ほど申し上げましたように、規格葬祭を実施するためには、どうしても市内の葬祭業者の御協力をいただかないと実施が難しいということがございまして、平成17年度の状況としては、私ども市民課の中での検討は正直なところ手詰まりの状態であるというふうな現状でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  相手が民間で、だから民間はだめなんだと言いたいところなんですけど。利幅が薄いとかいろいろな理由があるんだろうと思うんですけれども。
 市民葬としての実現が暗礁に乗り上げているのであれば、それに変わるもの、例えば、前にも調べたことがありますけれども、葬祭の祭壇は150万円で買えるんですよ。それを市の予算で買って町会に貸し出すとかということは、どこの自治体でもやっているわけで、代替の施策というのは検討されなかったんですか。
○委員長 市民課長。
◎市民課長 今御質疑ございました祭壇の貸し出しということになろうかと思いますが、祭壇の貸し出しについては、これも御案内かと思いますけれども、近年の葬儀が実施される場所というのはセレモニーホールが多くなってございます。町会会館等につきましては、正確な調査はしておりませんが、町会会館を葬儀として使える会館の数というのは非常に少ないというふうに聞いてございます。したがいまして、セレモニーホールを使う実態の中で、市がその祭壇を持ってセレモニーホールにそれを貸し出すということは非常に困難な面がある。さらには、先ほど申しましたように、町会会館を葬儀として使うというのはなかなか数が見られない。なおかつ自宅で葬儀をするというのは非常に難しくなっているという状況があるということは私どもで把握をしました。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款3項に対する質疑を終了いたします。
 次に、2款7項市民安全費のうち市民生活部にかかわる部分の説明を求めます。
 市民生活部長。
◎市民生活部長 2款7項市民安全費のうち市民生活部にかかわる部分について御説明を申し上げます。
 1目市民安全総務費でございます。執行率は98.39%でございます。
 支出の主な内容でございますが、都市照明施設の新設及び維持管理経費、防犯対策に関する各種事業経費、交通安全防犯パトロール委託料、草加市暴力排除推進協議会への負担金、草加・八潮地区防犯協会への負担金、バス路線に関する道路環境整備及びノンステップバス導入促進事業費補助金等でございます。
 次に、2目交通安全対策費でございます。執行率は97.21%でございます。
 支出の主な内容でございますが、交通安全対策に関する各種事業経費及び各種交通団体への負担金、補助金、道路交通安全施設の新設及び維持管理経費、さらに放置自転車対策及び路上放棄自動車対策に要した経費でございます。
 続きまして、5目環境政策費でございます。執行率は98.25%でございます。
 支出の主な内容でございますが、河川浄化対策推進事業といたしまして環境用水の導水費用、資源・エネルギー有効活用推進事業といたしまして太陽光発電システム設置費補助金、公害監視・測定事業といたしまして河川水質等分析調査委託料、環境施策推進事業といたしましてISO運営支援業務委託料等でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず市民安全総務費で、平成17年度はチャイルドシートのうち幼児部分を削ったかと思います。前年度と比較した利用台数の増減をお示しいただきたいと思います。
○委員長 市民安全課長。
◎市民安全課長 平成16年度は178台をお貸ししまして、平成17年度は100台でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  乳児用と幼児用に分けてお示しいただけますか。
○委員長 市民安全課長。
◎市民安全課長 平成16年度は乳児用が60台、幼児用が118台、計178台。平成17年度につきましては、乳児用だけで100台でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  影響額は幾らですか。
 ──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長 市民安全課長。
◎市民安全課長 申しわけございません。ちょっとお待ちください。後で答弁します。
○委員長 平野委員、答弁保留ということでよろしいですか。
◆平野 委員  はい。
○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
 平野委員。
◆平野 委員  平成17年度は都市照明についても前年度から比較すると設置箇所数を低く予算計上したんですけれども、決算時における平成16年度、平成17年度との比較で設置台数がどうなったか、種類別にお示しいただきたいと思います。
 ──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長 市民安全課長。
◎市民安全課長 申しわけありません。台数ではなくて金額でしかわかりません。後ほど答弁をさせていただきたいと思います。
○委員長 平野委員、答弁保留ということでよろしいですか。
◆平野 委員  はい。
○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
 平野委員。
◆平野 委員  2款7項5目環境政策費について質疑したいんですけれども、これもいろいろなところで見られるんですけれども、242万2,000円を予備費からつぎ込んでおいて、287万5,953円の不用額を出しているんですね。これも腑に落ちないんですよ。全体の予算執行状況というのは、大体、中間とか年度末近くに一定の見込みというのは出ると思うんですね。であるにもかかわらず、予備費からわざわざつぎ込んで、ほぼ同額の不用額を出すというのが理解できないんですけれども、予備費というのは最後の最後の決算を編成する際に数字を動かすだけの作業です。何でこんな作業をしなければいけないのかというのが腑に落ちないんですけれども。しかも、これは年度途中に減額補正をしているんですね。なぜなんでしょうか。
○委員長 環境課長。
◎環境課長 予備費の充当は、太陽光発電システム設置費補助金を予備費から充当させていただいたものです。減額補正は、人件費が一人減になりましたので、その関係で減額されております。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  伺っているのは、増と減がある場合、節内あるいは目内での流用というのは可能じゃないですか、決算処理上。それをやらないで、わざわざ数字を動かして予備費と不用額を出しているというのは、そのように不用額を出すようにという指示があったためですか。
○委員長 環境課長。
◎環境課長 特にはございません。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  平成17年度は大気の観測地点を減らして2カ所にしてしまったんですけれども、いただいた歳出分資料の54ページを見ると、ダイオキシンの河川水質調査についても、4カ所だった観測地点が2カ所に減っているんですね。河川底質調査についても3カ所が2カ所に減っているわけです。そういう意味では、そういう環境の調査項目、場所を減らして問題はないのかというふうに思うわけなんです。しかも、不用額があるのにこういうものを減らしてきているというところは大きな疑問なんですけれども、これは何で減らしたのか伺っておきたいと思います。
○委員長 環境課長。
◎環境課長 環境基準がございまして、河川水質と河川底質の環境基準をクリアしたところを削除したものでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そういうふうにおっしゃると思ったんですけれども、行政報告書を見ますと、前年度と比較しても大気や騒音・振動の苦情というのがふえているんですね。この要因というのは何なのかなというふうに。苦情が多いという点からすると、やっぱり環境調査は強化すべきじゃないかと思うんですが、どうですか。
○委員長 環境課長。
◎環境課長 苦情の多いのは、主に野焼きが非常に多いので、それは消防と連携して対応しているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  綾瀬川とか伝右川の水質改善をしてもらいたいという市民の声が大きいんですけれども、前年、前々年と比べて水質は改善しているのかどうか。
 平成17年度になると思うんですけれども、草加松原団地の北側にあった浄化施設が廃止になったかと思います。この影響などは出ていないのか伺っておきたいと思います。
○委員長 環境課長。
◎環境課長 草加浄化施設は一応やめたんですけれども、綾瀬川と伝右川の合流地点に桑袋の浄化施設というのが代替じゃないんですけれども、できていますので、それがなくなったからといって即影響があるというものではないと考えております。
 河川の水質につきましては、1〜2年ではよくなったり悪くなったりはするんですけれども、経年的に見ますと確実に浄化されてきております。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  今まで草加松原団地の浄化施設については、本当に浄化に貢献しているのかというのを何度か聞いたことがあるんですけれども、非常に効果が出ていますという御答弁が今まであったにもかかわらず、今回伺ったら、さほど影響がないと思いますということでは、一体何のためにあの松原の浄化施設をつくっていたのかなというふうに思うんですけれども、あの事業は意味がなかったということでしょうかね。
○委員長 環境課長。
◎環境課長 そういう意味ではなくて、代替ができたからそこで用は足せるということで、決してそれが効果がなかったということではございません。
 ──────────◇──────────
△答弁保留の答弁
○委員長 先ほどの答弁保留部分の答弁を求めます。
 市民安全課長。
◎市民安全課長 都市照明の方からお答えいたします。平成16年度、32Wが11基、42Wが74基の計85基でございまして、平成17年度、32Wが6基、42Wが37基の計43基でございます。
 チャイルドシートの方でございます。平成16年度、159万7,000円、平成17年度、98万2,000円、差額が61万5,000円でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  都市照明につきましても、どれだけの差額が出ているか伺っておきたいと思います。
○委員長 市民安全課長。
◎市民安全課長 平成16年度が1,037万8,237円、平成17年度が351万8,698円で、差額が685万9,539円でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員、よろしいですか。
◆平野 委員  はい。
 ──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款7項のうち市民生活部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。
 次に、3款1項社会福祉費のうち市民生活部にかかわる部分の説明を求めます。
 市民生活部長。
◎市民生活部長 3款1項社会福祉費のうち市民生活部にかかわる部分について御説明を申し上げます。
 6目国民年金費でございます。執行率は95.50%でございます。支出の主な内容でございますが、法定受託事務でございます国民年金に係る加入・喪失及び受給等の受け付け・審査並びにこれらに係る相談、広報活動に係る諸経費でございます。
 次に、7目国民健康保険費でございます。執行率は98.86%でございます。これは国民健康保険特別会計への繰出金が主なものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  国民年金費について、平成17年度の加入者数と納入状況、それから全額、半額、免除、学生納付特例の人数をお示しいただきたいと思います。
○委員長 島村市民生活部副部長。
◎島村 市民生活部副部長  平成17年度末の被保険者数ですけれども、第1号被保険者が4万2,768人、第3号被保険者が2万1,401人、合計いたしまして6万4,169人になります。前年度と比較しまして1.1%減少ということでございます。
 保険料の学生納付特例でございますけれども、申請免除のトータルは4,990人なんですけれども、保険料の学生納付特例につきましては2,616人でございます。
 それと減免の関係でございますが、平成17年度につきましては法定免除が1,221人、申請免除が4,990人、合わせまして6,211人でございます。
 被保険者に対します減免の割合でございますけれども、14.8%の方が免除制度を利用しているということでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款1項のうち市民生活部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。
 次に、4款1項保健衛生費のうち市民生活部にかかわる部分の説明を求めます。
 市民生活部長。
◎市民生活部長 4款1項保健衛生費のうち市民生活部にかかわる部分について御説明を申し上げます。
 3目環境衛生費でございます。執行率は92.30%でございます。支出の主な内容でございますが、空き地の雑草処理、そ族・害虫の駆除、犬のふん害等防止、狂犬病予防に要した経費でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、4款1項のうち市民生活部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。
 次に、4款2項清掃費の説明を求めます。
 市民生活部長。
◎市民生活部長 4款2項清掃費について御説明申し上げます。
 1目清掃総務費でございます。執行率は98.80%でございます。
 支出の主な内容でございますが、廃棄物減量化推進事業として生ごみ処理容器等購入補助金、古紙類等回収奨励金交付事業、都市美化推進事業、クリーンふるさと運動推進事業等でございます。
 2目塵芥処理費でございます。執行率は99.41%でございます。
 支出の主な内容でございますが、家庭系可燃ごみ・不燃ごみ等の収集運搬処理委託料、東埼玉資源環境組合負担金、一般廃棄物中間処理総合施設整備事業に係る土壌調査業務委託料、整備計画書等作成委託料及び環境影響調査委託料並びに瓶・缶等のリサイクルに要した経費でございます。
 次に、3目し尿処理費でございます。執行率は95.30%でございます。
 支出の内訳でございますが、し尿のくみ取り収集運搬委託料及び東埼玉資源環境組合負担金に要した経費でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  リサイクルプラザについて伺いたいと思います。
 平成17年度は環境影響調査を行いましたけれども、これを委託した事業者はどこなのか伺いたいと思います。
 それから、リサイクルプラザの基本設計は既に平成16年度にでき上がっておりますけれども、これに基づく住民への説明が平成17年度行われてきたかと思いますが、住民の反応はどうだったのか、どのような意見が寄せられたのか伺っておきたいと思います。
○委員長 廃棄物資源課長。
◎廃棄物資源課長 委託した業者はどちらかということでございますが、環境影響調査につきましては日本技術開発株式会社でございます。
 それから、もう一つの方の住民対応につきましては、今まで我々の方で説明会を開いてきて、特に住民からのリサイクルプラザに関しましての意見はございませんでした。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  今までよりも騒音は減少するというお話でしたので、そういうことから住民の理解もあったかと思うんですけれども、問題は、平成18年3月定例会において木下市長は、リサイクルプラザについては設計・施工一括発注で行うということを明言しました。ということは、平成17年度中に設計・施工一括発注で行うということを決めていたということだと思うんですけれども、これはどのような検討の結果、一括発注となったのか。そういう結論を出すに当たって、市長とか既に逮捕された前助役の指示はなかったのか伺っておきたいと思います。
○委員長 廃棄物資源課長。
◎廃棄物資源課長 中間処理施設の関係でございますが、設計・施工一括方式についての事業者を選定する方法ということなんでございますが、選定方法につきましては、学識経験者等を含めまして審査委員会を設置しまして、総合評価方式による選考を考えてやってきております。
 その内訳といたしまして、設計・施工に必要な技術能力を要する事業者を選定するとか、工事の資質の確保、工事の性能性の向上とか維持管理・修繕費縮減とか、施工不良の未然防止だとか、価格以外の多様な要素が考慮された競争の確保だというふうに考えておりますので、以上のようなことから選定方式を選ばせていただいたということでございます。
 指示でございますが、特にその指示はございません。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  ということは、普通でしたら基本計画ができたら基本設計して、実施設計をして着工と、業者選定というふうになると思うんですけれども、設計と施工を一括発注するから平成17年度は基本設計もやっていないわけですよね。平成17年度中にそういう方法をとるということを検討されたんだと思うんですけれどもね。
 そうすると今の御答弁だと、だれからも指示されていないということは、内部でそういう検討委員会を設けてその結論を出したんですか。それとも、だれか担当の方が一人で結論を出したのか、そこら辺伺っておきたいと思います。
○委員長 市民生活部長。
◎市民生活部長 今の施行のやり方については、平成17年度中に基本計画というのはつくっております。その中でどういう方法が一番いいかということで、一つは透明性の確保ということで、国土交通省等が今やっております総合評価方式、これが一番今の時流に合っているということで、廃棄物処理場については問題もございましたので総合評価方式を取り入れるということで、通常ですと、御質疑のように基本設計、実施設計、それから施工業者を決めるという流れでございますが、あくまでも性能発注ということで、市が求める施工能力等について、施設規模について標準仕様書をつくりまして、それをクリアした業者さんにお願いすると。
 先ほど廃棄物資源課長が申し上げましたように、公共建築の関係の方、環境工学の関係の方等々の選考委員会を設置しまして、そこで標準仕様書を見ながら評価をしていくと。最終的に性能発注へ持っていくというやり方でございます。これは市民生活部内部で検討したものでございます。特に廃棄物資源課の技師等が中心になって、新しい方式、いかにコストの削減、透明性、公平性を確保できるかという視点からこの方式を採用したものでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  平成17年度は、これまでのリユースで燃えるものは燃やして電力にという方向から、なるべくごみ減量化を進めて総量を減らしていこうという取り組みがされてきたかと思うんですけれども、東埼玉資源環境組合で策定した計画量に対します廃棄物の量はどのようになったのか伺っておきたいと思います。
○委員長 廃棄物資源課長。
◎廃棄物資源課長 平成17年度の家庭系及び事業系可燃ごみの東埼玉資源環境組合第一工場への搬入量でございますが、7万1,236t、目標値が7万1,016tでございます。目標値に対しまして220tのオーバー、率にして0.3%でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  これは家庭系ということで、事業系は入っていないんですか。あるいは組成別にはなっていないですか。
○委員長 廃棄物資源課長。
◎廃棄物資源課長 これは家庭系及び事業系が含まれております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうすると、家庭系では目標値に対して幾らとか、事業系では幾らというのは出ていますか。
○委員長 廃棄物資源課長。
◎廃棄物資源課長 家庭系ごみでございますが、5万3,134t、事業系ごみにつきましては1万7,880tでございます。目標値に対するパーセントにつきましては、家計系ごみにつきましては101.3%、事業系ごみにつきましては97.3%でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、4款2項に対する質疑を終了いたします。
 次に、5款1項労働諸費の説明を求めます。
 市民生活部長。
◎市民生活部長 5款1項について御説明申し上げます。
 1目労働諸費でございます。執行率は97.98%でございます。支出の主な内訳でございますが、労働講座、再就職支援並びに勤労者向けパソコン講習会、内職相談、職業相談に要した経費等、就労の安定支援事業の経費でございます。
 次に、2目勤労福祉会館費でございます。執行率は96.81%でございます。支出の内容でございますが、維持管理委託料等、勤労福祉会館施設運営事業に要した経費でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  労働費は不用額が116万1,666円出ているんですけれども、この活用ができなかったのかということで、よく私たちに寄せられるのは、勤労福祉会館にプロジェクターがなくて、いつも講座の講師が自分で持ち込んでいるという話がありまして、そういうプロジェクターぐらいは公共施設の勤労福祉会館に設置してもらいたいという御要望が寄せられているんですけれども、116万1,666円の不用額があれば買えるんじゃないかと思うんですけれども、そういう備品の整備などについてはどのように対応されたのか伺っておきたいと思います。
○委員長 消費労政課長。
◎消費労政課長 プロジェクターにつきましては、一般的には積極的に貸し出しはしていないんですけれども、基本的にはプロジェクターはございます。
 労働費の不用額の主な理由につきましては、一つは、勤労福祉会館費の清掃委託料の契約差額でございます。それが一番大きな主な理由でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  勤労福祉会館にプロジェクターがあるというのは初めて知ったんですけれども、講師が持ち込んでいるというのは変だなと思ったんですけれども、貸し出さないけどということは、草加市がイベントをやるときのみ出すんですか。それとも貸し出し備品一覧の中に入っていないのか、そこら辺はどうなんですか。
○委員長 消費労政課長。
◎消費労政課長 申しわけございません。備品一覧の中にはございません。基本的には貸すということではなくて、備品の一覧表には載っておりませんので、貸し出しはしてございません。
 基本的には市主催の業務等で使っている部分でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それはあんまりだと思うんですよね。あるんだったらば貸し出さないと、運用の仕方にやっぱり問題があるんじゃないですか。お金をかけて買ったものは、みんなに使ってもらうことによって市民に還元できるわけですから。
○委員長 消費労政課長。
◎消費労政課長 申しわけございません。平成17年度中も検討しておりましたが、使用までに至らなかったものでございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、5款1項に対する質疑を終了いたします。
 次に、7款1項商工費のうち市民生活部にかかわる部分の説明を求めます。
 市民生活部長。
◎市民生活部長 7款1項商工費のうち3目消費生活対策費でございます。執行率は87.35%でございます。
 支出の主な内容でございますが、消費生活モニター活動推進、グリーンコンシューマー活動支援、消費者相談業務等消費者啓発事業、消費者保護事業、計量事務事業、消費者団体活動支援事業等に要した経費でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、7款1項のうち市民生活部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。
 以上で、市民生活部にかかわる部分の審査を終了いたします。
 次に、都市整備部にかかわる部分の審査を行います。
 2款1項総務管理費のうち都市整備部にかかわる部分の説明を求めます。
 都市整備部長。
◎都市整備部長 2款1項総務管理費のうち8目総合政策費の中で都市整備部の所管します部分につきまして御説明申し上げます。
 予算現額737万8,000円、支出済額301万7,500円、執行率で40.90%となっております。
 松原団地駅西側地域まちづくり推進事業につきましては、都市再生機構との連絡調整を行ったものでございます。
 次に、「今様・草加宿」推進事業のうちライトアップモデル事業委託料につきましては、草加松原を中心に社会実験としてライトアップモデル事業を実施したものでございます。
 以上が2款1項総務管理費のうち都市整備部にかかわる事業概要でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  ライトアップモデル事業委託料なんですけれども、これはライトアップを試験的にやってみたということで、その影響について調査をしたということなんですけれども、松というのは生態系上ライトアップに耐えられない樹木だというお話もあったんですが、そういった点についてはどういう結論が出たのか伺っておきたいと思います。
○委員長 住宅・都市計画課長。
◎住宅・都市計画課長 松への影響でございますが、時間的に午後5時から8時までの3時間という時間的な制約をさせましたので、特に影響はなかったと考えております。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  ライトアップモデル事業というのはどういう頻度でですね。今3時間ということでしたが、一日の照射時間が3時間ということだと思うんだけれども、あれは何日間かやったんですよね。合計何日間やって、合計で何時間照射したんですか。その時間内であれば生態系に問題ないということですか。そこら辺について御答弁いただきたいと思います。
○委員長 住宅・都市計画課長。
◎住宅・都市計画課長 最初に8月に、事前実験ということで8月20日午後7時から10時までの3時間、それと10月28日から11月27日までの31日間、午後5時から8時までの3時間、12月は12月15日から12月25日までの11日間、午後5時から8時までの3時間行いました。特にあの場所につきましては、県道足立越谷線等、通常、光が昼夜を通してあるところでございますので、特に影響はなかったと考えております。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款1項のうち都市整備部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。
 次に、8款4項都市計画費のうち都市整備部にかかわる部分の説明を求めます。
 都市整備部長。
◎都市整備部長 8款土木費のうち4項都市計画費につきましては9目で構成されておりまして、予算現額は77億122万3,210円でございます。支出済額につきましては72億8,973万407円、執行率で94.66%となっております。
 このうち5目街路事業費の一部並びに9目下水道費につきましては建設部の所管となりますので、これらを除きますと、都市整備部の予算現額は25億4,006万6,210円、支出済額が24億7,500万7,189円、執行率で97.44%となるところでございます。
 また、翌年度繰越額は2億7,342万1,840円でございまして、このうち都市整備部にかかわるものにつきましては1,391万1,840円でございます。
 内訳は土地区画整理事業費でございます。なお、これは平成17年度から平成18年度へ繰り越しをさせていただいたものでございます。
 それでは、1目都市計画総務費から8目再開発費までを順次御説明申し上げます。
 まず、1目都市計画総務費でございます。執行率は97.82%でございます。
 内容につきましては、委託料、工事請負費、協議会負担金等でございます。
 その主な内容としまして都市計画基礎調査事業でございますが、5年ごとに実施される大規模調査の年に当たりましたので、委託により調査を実施いたしました。
 次に、稲荷一丁目地区まちづくり推進事業につきましては、市街化区域編入に伴う地区計画の計画図作成のため現況の土地の測量を実施したものでございます。
 次に、新田駅東口地区市街地整備事業につきましては、市立病院跡地の暫定利用を図るため、バス回転広場及び多目的広場を整備するとともに、駅前通りから市立病院跡地に接続する市道の整備を行ったものでございます。
 次に、新田駅西口地区市街地整備事業につきましては、平成16年度に協議会、商店会、町会などから組織されたまちづくり構想案検討委員会から提案いただきましたまちづくり構想案をもとに、同委員会と検討を重ね、まちづくり基本計画の策定を行ったものでございます。また、新田駅西口地区の事業用地であります小野産業株式会社草加工場跡地にフェンス等を設置し、良好な管理地として整備をしたものでございます。
 瀬崎地区、新田駅東西地区の協議会に対しましては、自主的なまちづくり組織の活動を支援するため、まちづくりアドバイザー制度に基づく助成金を支出しております。また、住宅・都市計画課一般事務費、地域整備課一般事務費でございますが、この中で埼玉県都市計画協会などの各種団体に対して負担金等を支出しております。
 次に、2目開発指導費でございます。執行率は87.89%でございます。
 主な内容でございますが、建築確認関連事務事業におきまして、建築基準法に基づく建築指導及び確認業務の事務的経費及び建築確認支援システムの借上料等でございます。
 また、開発行為等関連事務事業、小規模開発行為等審査事務事業でございますが、都市計画法に基づく開発許可等の事務、草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例に基づく事前協議等の事務等に係る費用等でございます。
 次に、3目土地区画整理費でございます。執行率は97.12%でございます。
 主な内容でございますが、新田西部土地区画整理事業特別会計繰出金と氷川町第二次土地区画整理地内環境整備事業として公園整備のための物件調査委託料、土壌調査業務委託料及び公園整備工事費でございます。なお、公園整備工事につきましては、敷地内の土壌に有害物質らしきものが目視されたため、工事を一時中止し、分析・調査を行うこととなったため年度内完了が困難なことから、1,391万1,840円を平成18年度に繰り越したものでございます。
 次に、4目氷川町土地区画整理費でございます。執行率は99.60%でございます。
 主な内容でございますが、氷川町(草加駅西側)土地区画整理事業の終結を目指す換地処分に対する事業手当でございまして、街区点・画地点設置測量作業委託料、清算金等金額通知書等作成委託料及び平成16年度から繰越明許としまして換地処分通知書等作成業務委託料となっております。
 また、22節補償、補填及び賠償金として、権利者への清算交付金を支払っております。
 次に、5目街路事業費でございます。都市整備部所管の予算現額4,215万2,000円に対しまして、支出済額4,197万9,434円、執行率99.59%でございます。
 主な内容でございますが、広域幹線道路整備促進事業につきまして、県施行であります草加三郷線の街路事業に対する負担金でございまして、柳島交差点における用地買収、建物物件調査及び建物補償の実施に係る負担金でございます。また、新栄町団地に係る都市計画街路設置に関する基金への積立金でございます。
 次に、6目住居表示整備費でございますが、執行率はゼロ%でございます。これは予定しておりました街区表示板の修繕につきまして、ストック分で対応が可能であったことから新たな支出が発生しなかったものでございます。
 次に、7目公園緑化費でございます。執行率が94.99%でございます。
 主な内容についてでございますが、公園広場等整備事業につきましては、そうか公園内に多目的運動広場、防球ネット等の改修工事を行い、さらに市内8カ所の公園に公園灯、遊具、バリアフリー化などの施設整備工事を行ったものでございます。
 次に、公園広場等維持管理事業につきましては、そうか公園を初めとする都市公園等の管理運営及び使用料徴収業務委託、緑地・樹木等の維持管理委託、都市公園等の除草・清掃等業務委託、都市公園等に設置している遊具点検管理委託や、松原遊歩道の松の保全業務を委託した費用、さらには綾瀬川左岸ハープ橋付近に植栽基盤整備を行った工事費でございます。
 次に、公募による身近な公園づくり事業につきましては、北谷三丁目公園建設工事及び篠葉公園建設工事を行い、公園不足地域の解消を図ったものでございます。
 次に、緑化推進団体育成事業につきましては、緑化の推進及び緑の保全に協力した34の緑化推進団体に緑化推進団体等補助金の交付を行い、支援・育成に努めたものでございます。
 次に、8目再開発費でございます。執行率は100%でございます。内容としましては、草加駅東口再開発事業に係る和解金及び草加市駐車場事業特別会計への繰出金でございます。
 以上が8款4項都市計画費のうち都市整備部にかかわる事業概要でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず、8款4項1目都市計画総務費のうち稲荷一丁目地区まちづくり推進事業についてですけれども、都市整備部長の御説明の中で現況測量だということなんですけれども、ここは地区計画が予定されていると思うんですけれども、地区計画やその他の手法でまちづくりを行う等の話し合いはされたのかどうか、平成17年度の事業内容について伺っておきたいと思います。
○委員長 住宅・都市計画課長。
◎住宅・都市計画課長 稲荷一丁目地区のまちづくりにつきましては、平成16年度から取り組みをさせていただいてございます。平成17年度は各地権者との話し合い、またニュースにつきましては3回、説明会につきましても3回、それぞれ行ったものでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、ここは土地区画整理事業は予定していないけれども、地区計画は予定しているんだというような御説明だったんじゃないかと思うんですけれども、その点、面整備にかかわる話し合いはどのようにされたのかについてはいかがですか。
○委員長 住宅・都市計画課長。
◎住宅・都市計画課長 当初、市街化区域への編入ということで、説明会におきまして、土地区画整理事業での整備というお話もさせていただきましたが、地域の現状としまして工場用地が7割、宅地が1割、空き地が2割という土地利用になってございます。既に市街化が進んでいる地域でございましたので、地区計画を定めて良好な市街地の形成を図るというようにしたものでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それでは、その次の柿木地区総合開発計画事業について伺っておきたいんですけれども、平成17年度においてはまちづくりの意向調査が行われたかと思うんですが、その結果、地権者の方々の意向というのはどういう形であらわれてきたのか、伺っておきたいと思います。
○委員長 地域整備課長。
◎地域整備課長 柿木地区のまちづくりに関しましての意向調査の結果でございますが、平成17年6月4日から協議会の委員さんとともに戸別配布をしながら回収、また遠方の方については郵送ということで取り組みをしまして、配布数が同一世帯の場合は1通ということで、228枚を配布しました。回収につきましては206件回収できまして、率としましては90.35%の回収率で意向を伺ってきたところでございます。
 その中で、現在、先行区域として位置づけている区域のまちづくりに関しましては、ほとんどが農地というような形になっておりますが、農地以外の土地利用を望んでいる意向については、81%の方が農地以外の土地利用を望んでいるということでございます。
 そういう意味では、前回、平成14年2月に実施したアンケートが63%ですから、意向が18%ふえているというところがうかがえます。
 さらに営農希望につきましては、10年以上農業を続けたいという意向につきましては全体の13%程度にすぎないと。やはりこれも農業の後継者に悩んでいる状況がうかがえると、そういった結果が出てきております。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  アンケートによりますと、81%の方が農地以外の転用を考えているということなんですけれども、今、右肩上がりに土地が値上がっている状況ではないですから、土地区画整理事業に着手するとなると、大きなリスクをだれかが背負わなければならないということになると思うんですよね。
 新田西部土地区画整理事業なんかは保留地を全部売り払っても5億円しか収益がなくて、今後30〜40億円もかかるという事業をどうやって繰り入れるかという、今現在そういう状況にあるわけですよ。
 新たに土地区画整理事業に踏み出すとなれば、新田西部もそんな形で残っていますし、とてもじゃないけれども、草加市がそれだけの財政の投入は無理なんじゃないかということを考えると、そういったリスクを住民にかぶせてしまうというのは余りにひどいことに、結果的にですね、ひどいことになってしまうんじゃないかという心配があるんですけれども、いたずらに住民の方に夢ばかり伝えて、土地区画整理事業に走らせるようなことは問題じゃないか。あえてあおらなくてもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、平成17年度では土地区画整理事業についてはどういう見通しのもとに住民と対話をしてきたのか、担当課としてどういう立場で臨んだのか伺っておきたいと思います。
○委員長 地域整備課長。
◎地域整備課長 ただいまの御質疑で、住民をあおる必要はないのではないかというような御指摘もいただきました。
 進め方といたしましては、権利者で組織をしております柿木町まちづくり権利者協議会の人たちと計画づくりからということで、自分たちが望むまちづくりをどう進めていくかというような形で協議を進めております。
 柿木地区を取り巻く状況といたしましては、どうしても先行区域と位置づけた地区北側につきましては、隣接します越谷市のレイクタウン事業が今着実に進められてきております。その中では、JR武蔵野線のレイクタウン新駅から市境まで直線で約600mというような形で、非常に至近距離になります。
 一つの例といたしましては、草加駅から600m直線で見ますと、商工会館の手前で600mになります。そこまで新しい駅ができるというような形で、その駅の開設、また駅の北側のまち開き、そしてレイクタウンの大型事業施設が平成19年度中にはオープンするというような地区の急激な変化があります。
 そういう意味では、レイクタウン事業の進捗とうまく連携を図りながらまちづくりをやることが、この地区には一番求められている地区の状況があるのかなというふうに考えています。
 そういう意味では、組合の土地区画整理事業で地権者が主体となってまちづくりを進められるような手法で現在取り組みを進めているという状況があります。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  新田駅東口地区市街地整備事業について伺っておきたいと思います。
 行政報告書を見ますと、平成17年度は基本的な考え方をもとに整備手法について勉強会をしてきたということですけれども、新田駅東口地区も既に駅前広場と道路の計画がもう凍結しているかと思うんですけれども、まちづくりの手法としてはどんな方法が住民の方から出されているのか、あるいはまちづくりそのものに対して凍結してくれとか、あるいは推進してくれとか、その辺の意向はどうだったのか伺っておきたいと思います。
○委員長 地域整備課長。
◎地域整備課長 平成17年度の取り組みの関係で、地域でどのような意見が出されてきているのかというような御質疑でございますが、平成16年度にまちづくりの基本的な考え方ということで、孫子の代まで安心して安全に住み続けられるまちを目指してというような新田駅東口地区のまちづくりの方向性が示されました。
 平成17年度はこの基本的な考え方で示されたまちづくりの方向性を実現するために、まちづくり推進協議会が主体となりまして、地域の方々への説明会、そして路地ばた相談会といったものを開催しました。さらに、まちづくりのアドバイザーを講師に、考えられる手法などについて勉強会を開催し、理解を深めてきたところでございます。
 その中で地区全体を土地区画整理事業で進めるという考え方ではなく、現況道路を生かした中で必要最小限の整備を行っていくこと、また整備手法につきましては、地域の方々がこの地域に住み続けられるような、そういう整備手法を地域は望んでいるというような基本的なことを協議会の人たちと確認をしてきているところでございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  続いて、8款4項4目の氷川町(草加駅西側)土地区画整理事業について伺いたいと思います。
 平成17年度は換地処分に伴い確定した清算決定額の交付・徴収業務が行われたと思うんですね。交付対象件数は行政報告書を見ますと683件ということでございますけれども、徴収業務においては何件徴収できたのか、また、分割納付も認めてこられたかと思いますけれども、一括納付、分割納付のそれぞれの件数もあわせてお示しいただきたいと思います。
○委員長 地域整備課長。
◎地域整備課長 氷川町(草加駅西側)土地区画整理事業の清算金の徴収に関しましては、徴収件数としましては455件でございます。そのうち一括徴収につきましては381件で、分割徴収につきましては74件の申し出がありました。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  交付と徴収と両方の出し入れがあったかと思うんですけれども、それぞれの年度末の進捗率をお示しください。
○委員長 地域整備課長。
◎地域整備課長 交付清算金につきましては、一括交付ということになっております。年度内にすべて支出をしましたので、100%でございます。
 徴収につきましては、一括徴収、分割徴収も含めまして全体で約83.7%になります。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そういう点では交付も徴収も非常に順調に進んでいるということだと思うんですけれども。
 8款4項5目駐車場案内システム保守管理事業についてですが、この事業はとうとう平成17年度をもって終了しました。一体この事業にどれだけのお金がかかったのかを累計総額で確認しておきたいと思うんです。建設費、運営費それぞれ累積してどれぐらい費用がかかったのか。それと、私たちは応分の負担を企業にしてもらうべきだということで、丸井、イトーヨーカ堂への負担を求めてきたところですけれども、一定部分の負担はしてきたかと思うんです。その負担額は建設費、運営費それぞれ幾らだったのか伺っておきたいと思います。
○委員長 地域整備課長。
◎地域整備課長 駐車場案内システムにつきましては、建設費につきましては国、さらに埼玉県で設置をともにやりました。総体としましては4億2,800万円の事業費でございます。その後の運営の関係でいきますと、システムの維持費ということで、平成4年度から実施しまして平成16年度末で休止ということになっております。その累計としましては5,365万7,932円が運営維持費ということになっております。
 あと、企業の応分の負担ということでありますが、4社から負担をしていただいております。丸井とイトーヨーカ堂、西友、Dマートということで、システムの導入時につきましては2カ年で800万円の負担金をいただいております。システムの維持に関しましては、平成4年度から平成16年度まで累計で2,123万円を負担金としていただいております。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  直近といいますか平成17年度で、要はシティパーキング住吉と違って、シティパーキング住吉は毎年黒字が計上できていたんですけれども、この事業については毎年赤字計上だったと思うんですね。平成17年度の入りと出ですね、企業の負担もあったかと思うんですけれども、これにおいては幾らの赤字が出ていたのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 地域整備課長。
◎地域整備課長 もともとこの駐車場案内システムというのは収益を目的にした事業ではございません。そういう点で、平成16年度末で事業を休止ということになっておりますので、平成17年度につきましては廃止に向けて、一部、駅前地下駐車場への案内の修繕費と施設の保険ということでの支出のみになっております。そういう意味では、平成17年度につきましては運営維持費並びに負担金についてはいただいておりません。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 松井委員。
◆松井 委員  木造住宅耐震診断補助事業のことなんですけれども、平成17年度は何件くらいあって、補助金は幾らだったのか。それで耐震となれば、木造住宅だけじゃなくて、今草加市ではマンションなんかも非常に多いんですけれども、マンションの世帯数も多いわけですけれども、耐震診断の補助なんかは平成17年度で検討されたり、その辺はどうだったんでしょうか。補助と事業も詳しくお願いします。
○委員長 建築指導課長。
◎建築指導課長 木造住宅耐震診断補助につきましては、5件の交付を行いました。そのうち1件につきましては補強をされました。残り4件の方については現在検討中でございます。
 また、同事業の中で平成17年度は178件の木造住宅無料簡易耐震診断を行いました。そのうち安全とされる方が60件、危険とされる方が118件でございます。この方たちにもその診断後、改修をお願いしているところでございます。
 また、マンション等の診断費用、改修も含めての御質疑かと思うんですが、現在研究中でございます。
 以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井 委員  それでは、平成17年度はマンションなんかの世帯数の多いところに関しては検討しなかったと。
○委員長 建築指導課長。
◎建築指導課長 検討といいますか、研究をさせていただいたと。研究しましたけれども、マンションの補助は該当なしでございます。木造のみでさせていただきました。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 斉藤委員。
◆斉藤 委員  街路事業について、柳島交差点の改良事業についてです。平成17年度の買収面積、それから補償等ございました。調査件数も記載されておりますが、平成17年度末での進捗状況と率についてお願いいたします。
○委員長 住宅・都市計画課長。
◎住宅・都市計画課長 柳島交差点の進捗状況でございますが、用地買収は平成17年度におきましては約1,550?、累積の進捗状況としましては47.09%、また建物の補償としましては4件、累積の補償率といたしましては63.64%の進捗状況となってございます。
 その他建物調査、物件調査等16件を行ったところでございます。
 以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員  この事業はたしか平成20年度完成予定で始められたと思いますが、平成17年度、県への働きかけ等、お伺いしたいと思います。
○委員長 住宅・都市計画課長。
◎住宅・都市計画課長 平成17年度におきましては、県の越谷県土整備事務所の方と情報の交換といいますか、そういうものをやらせていただきまして、特に地権者に対してどのような取り組みをしていこうかということの協議ですとか、そういうものをさせていただきながら、今後、平成20年度完成に向けて、どこの場所から用地買収をしていこうかとか、そういうものを詰めてまいりました。
 内容としましては、県の事業でございますので、市としては協力をさせていただいたというようなところでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 平野委員。
◆平野 委員  8款4項2目の建築確認関連事務事業ですけれども、草加市が直接行う建築確認件数がどんどん減少しているということで歳入でも御答弁があったんですけれども、ピーク時と比べると草加市の建築確認申請件数がどれぐらい減っているのか伺っておきたいと思います。
○委員長 建築指導課長。
◎建築指導課長 ピーク時は平成11年度でございますが、1,731件でございます。平成17年度につきましては、草加市が処理したものは234件でございます。平成11年度を基準としますと、平成17年度は約13.5%に減ってございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  その分は結局は民間に行っているんだと思うんですけれども、平成17年度の民間の建築確認件数は何件ですか。
○委員長 建築指導課長。
◎建築指導課長 平成17年度は民間の指定確認検査機関が1,311件でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  平成17年度は例の日本ERI株式会社が問題になったんですけれども、平成17年度において日本ERI株式会社が行った建築確認件数というのはわかりますか。
○委員長 建築指導課長。
◎建築指導課長 29件でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  8款4項7目の公園広場等維持管理事業について伺っておきたいと思います。
 平成16年度決算額よりも3,300万円も減っているんですけれども、平成17年度は公園のトイレの清掃回数とか、そういったものは減っていないのかなと。特に委託料で大幅に不用額が出ているのはなぜなのかというところを伺っておきたいと思います。
○委員長 みどり公園課長。
◎みどり公園課長 不用額について、主なものでございますが、都市公園等の管理運営及び使用料徴収業務委託において、これについては草加市みどりの協会に委託をお願いしている部分ですが、この中での事業の委託の契約差金が主でございます。そのほかに緑地・樹木等維持管理委託等で契約差金が生じまして、不用額3,316万8,804円が生じたものでございます。
 トイレの清掃等の回数につきましては、平成16年度と変わりございません。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  トイレに限定しなくても、これまでの事業自体には何ら変更はないけれども、主に契約差金で3,316万8,804円の不用額が出たということですか。
○委員長 みどり公園課長。
◎みどり公園課長 そのとおりでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  みどりのまちづくり基金管理事業が平成16年度決算で68万2,729円だったものが一気に2,825万46円にふえているんですけれども、この増額の理由と平成17年度末の市民一人当たりの公園面積は幾らになったのか伺っておきたいと思います。
○委員長 みどり公園課長。
◎みどり公園課長 第1点目ですが、草加市みどりのまちづくり基金の関係でございますが、公園緑地負担金が2,739万9,000円、寄附金が5万円、あとヒノキ、樹木等の配布事業等から13万円で、決算額の2,825万46円となっております。
 次に、都市公園の一人当たりの面積でございますが、1.61?でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  前年度と比較した面積の増減は。
○委員長 みどり公園課長。
◎みどり公園課長 前年度との一人当たりの差は0.02?増加しております。前年度が1.59?でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 宇佐美委員。
◆宇佐美 委員  8款4項6目住居表示整備費については執行がゼロという御説明をいただきまして、いわゆるストックで間に合っちゃったという部分なんですが、第8次の住居表示、いわゆる進んでいない部分があるわけですけれども、平成17年度中、地域とのアプローチはどのぐらいとれたのか、また全然進まない状況というのが今後も続いていくのかどうか、その辺についてお願いしたいと思います。
○委員長 地域整備課長。
◎地域整備課長 第8次住居表示の予定区域ということで、八幡町地区に働きかけをしているところでございます。地元選出の議員さんや町会長と接触を持ってきておりますが、第6次並びに第7次の区域の編入等の問題で、地域のコミュニティを壊すような形の住居表示については、中根町編入という部分でもなかなか困難という意見をいただいているところであります。
 そこの中で、第6次、第7次の懸案地域ということで、青柳町の上南自治会長、また中根町会長、そして八幡町会長の三者での打ち合わせ等も提案をしてきておりますが、なかなか同じテーブルについていただけないという状況があります。
 住居表示の事業に際しましては、第8次住居表示の予定区域を八幡町地区ということでは従来から問いかけしておりますけれども、昨年度、平成17年度は瀬崎まちづくり市民会議の方々からも住居表示の実施を望む声をいただいております。そういう意味では、平成17年度、町会連合会の谷塚東部ブロックの役員の方々と住居表示の実施の関係で意見交換を行っておるというところはあります。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、8款4項のうち都市整備部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。
 次に、8款5項住宅費の説明を求めます。
 都市整備部長。
◎都市整備部長 8款5項住宅費につきまして御説明申し上げます。
 市営住宅につきましては、市が建設した186戸、都市再生機構から借り上げております42戸を合わせて228戸を管理しております。さらに、従前から再開発住宅として10戸の住宅を管理しております。平成17年度の予算現額9,994万6,000円に対しまして、支出済額9,871万362円、執行率で98.76%でございます。
 1目住宅管理費の主な内容でございますが、公営住宅等維持管理事業につきましては、市営住宅の入退去にかかわる住宅内部の修繕及び給水設備等の修繕、消防法、建築基準法、水道法の規定によります点検及び清掃委託、さらに使用料及び賃借料として、市営中央二丁目住宅の借上料でございます。
 勤労者住宅資金融資事業につきましては、中央労働金庫に預託しております貸付金でございます。
 以上が住宅費の概要でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  住宅費も35万4,000円の増額補正を行っておりますけれども、123万5,638円の不用額が発生しております。この主な理由をお示しいただきたいのと、平成17年度の市営住宅の応募状況をお示しいただきたいと思います。
○委員長 住宅・都市計画課長。
◎住宅・都市計画課長 まず、待機者の方から答弁をさせていただきます。先ほど市営住宅には二つの種類があると申し上げましたが、市が建設した市営住宅と都市再生機構から借り上げた市営住宅がございます。市が建設した市営住宅につきましては、待機世帯は12世帯となってございます。また、都市再生機構から借り上げました市営住宅につきましては、53世帯の方が待機してございます。
 また、不用額につきましては、需用費につきまして一つは流用がございまして、役務費に流用した部分、それと執行率が下がっている理由といたしまして、市営住宅の敷地内の樹木の剪定等の費用が削減になったものでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  予算審議のときだったか、ちょっと記憶が定かではないんですけれども、計画していた篠葉住宅のトイレの改修を行わなかったということと、それからエレベーターの定期点検を減らしたということがあったかと思うんですけれども、あと剪定が減額になったというんですけれども、これは回数を減らしたんですか。伺っておきたいと思います。
○委員長 住宅・都市計画課長。
◎住宅・都市計画課長 委託に関しましては、エレベーターの保守点検につきましては、従来の一括の委託から定期的な年3回の定期点検、年1回の定期検査に委託の方法を変えたために費用の削減となっているものでございます。
 それから、篠葉住宅のトイレの改修につきましては、他の住宅から随時やってまいりましたが、住民の皆様からの要望もないということからおくれたところでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  樹木の剪定については、回数そのものは減らしていないんだけれども、委託業者をかえたことによって契約差金が出たものですか。それとも剪定作業そのものの回数を減らしたんですか。
○委員長 住宅・都市計画課長。
◎住宅・都市計画課長 特に回数を減らしたものではなくて、敷地内の現状を見てこのような金額になったものでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  エレベーターの点検なんですけれども、今、シンドラーエレベータ社のエレベーターの問題が出ていて、定期点検を変更したということでは安全性について皆さん御心配されているかと思うんですけれども、その点については、こうした形での変更によって安全性の確保がきちんと図られるのかどうか、その点についての検証はされましたか。
○委員長 住宅・都市計画課長。
◎住宅・都市計画課長 エレベーターにつきましては、日本オーチス・エレベータのエレベーターがついてございます。こちらにつきましては、点検結果の報告を受け、担当が確認するなど、しっかりした確認作業を行って対応しているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、8款5項に対する質疑を終了いたします。
 以上で、都市整備部にかかわる部分の審査を終了いたします。
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○委員長 お諮りいたします。
 本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 明9月6日は、午前10時から委員会を開催し、先ほど御協議をいただきましたとおり、消防にかかわる部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長 以上で、本日の一般会計決算特別委員会を終了いたします。

午後 5時35分閉会