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埼玉県 草加市

平成18年  9月 決算特別委員会−09月04日-02号




平成18年 9月 決算特別委員会

        平成18年草加市議会一般会計決算特別委員会会議録(第2回)

◇開会年月日  平成18年9月4日(月曜日)
◇開催の場所  第1・2委員会室
◇付議事件   第66号議案 平成17年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定について


午前10時15分開会
◇出席委員  9名
  種子島 久 代      委員長          松 井 優美子      委員
  井 出   泉      副委員長         有 賀 正 義      委員
  平 野 厚 子      委員           斉 藤 幸 子      委員
  宇佐美 正 隆      委員           瀬 戸 健一郎      委員
  小 澤 敏 明      委員

◇欠席委員  なし

◇説明のため出席した者
  長 濱 惠 一      総合政策部長       青 柳 伊佐雄      人権共生課長
  荒 井   勇      総務部長         小 谷   明      産業振興課長
  宇佐美 和 範      市長室長         中 村 俊 夫      市民税課長
  上 村   修      市長室いきいき      斉藤春樹         資産税課長
               市民相談担当
               マネージャー
  渡 辺 久 忠      市長室危機管理      泉 二 広 通      納税課長
               担当マネージャー
  曽 合 吉 雄      総合政策課長       菅 沼 茂 夫      産業振興課
                                         課長補佐
  江 川 一 博      財務調整課長

◇委員会に出席した議会事務局職員
  臼 倉 敏 明      庶務課主幹        高 水 良 太      議会事務局書記
  金 子 忠 弘      議事課主幹

◇傍 聴 人  4人



午前10時15分開会

○委員長 ただいまから一般会計決算特別委員会を開会いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 初めに、4名の方から傍聴の申し出がありましたので、傍聴を許可することにいたします。
 ──────────◇──────────
△資料の配付
○委員長 次に、資料の追加部分につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、委員の皆様にお願いを申し上げます。限られた審査日数でありますので、委員の皆様の御協力をお願いいたしますとともに、決算審査の範疇での質疑をよろしくお願いいたします。
 次に、執行部の皆様にお願いを申し上げます。説明及び答弁につきましては、要点をとらえまして簡潔、明瞭に行っていただくようお願いいたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 第66号議案 平成17年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
 まず、歳入の審査を行います。
 1款市税の説明を求めます。
 総務部長。
◎総務部長 市税につきまして御説明を申し上げます。
 まず、平成17年度の収入済額でございますが、総額で315億2,552万8,258円で、予算現額311億1,997万円に対する収入割合は101.3%でございます。
 税目ごとに収入割合の内訳を申し上げますと、市民税につきましては102.8%、固定資産税につきましては100.4%、軽自動車税につきましては100.6%、市たばこ税につきましては98.4%、都市計画税につきましては100.1%、特別土地保有税がゼロ%でございます。前年度の決算額と比較いたしますと、8億747万1,824円の増で、率にいたしまして2.6%の増となっております。
 次に、不納欠損額につきましては、税の公平を期するため、その徴収に鋭意努力してまいっているところでございますが、時効の関係もございまして、残念ながら地方税法第15条の7及び第18条の規定に基づきまして処理させていただいたところでございます。
 なお、この不納欠損額につきましては、4億3,081万3,680円でございまして、件数では6,456件でございます。ちなみに、前年度と比較いたしますと、前年度が4,135件でございますので、2,321件の増となっております。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず、市民税についてですけれども、平成10年以降連続して下降していた個人市民税が平成17年度決算において7年ぶりに上昇しました。当初予算額から比較しても、御説明のとおり8億7,200万円の増収となっています。
 前年度と比較して個人市民税、法人市民税、それぞれ幾らの増となっているのか。また、その主な理由はどのようなことなのかということをまず伺っておきたいと思います。
 それから、もう一つ、残念ながら平成17年度は税制の改定がありました。その内容と影響額をそれぞれ示していただきたいと思います。
 以上2点です。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 市民税にかかわります現年課税分で申し上げます。各税の前年度と比較いたしましての調定額あるいは増減の要因でございます。
 まず、個人市民税につきましては、平成17年度は114億615万6,825円でございます。平成16年度は108億818万9,125円でございます。比較いたしまして5億9,796万7,700円の増額となっております。率にいたしまして5.5%の増加でございます。
 この増加の要因につきましては、税制改正による影響が主なものでございまして、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、これが調定額で約4億500万円、その他納税義務者の増によるものでございます。
 法人市民税につきましては、平成17年度は28億1,008万6,600円でございます。平成16年度は27億7,356万2,200円でございます。比較いたしまして3,652万4,400円の増額となっております。率にいたしまして1.3%の増加でございます。
 増加の要因につきましては、平成16年度に大幅な企業収益が見られまして、対前年度比で約7億円の増加となっておりました。平成17年度はこれを推移するようになって、若干の増となっております。
 軽自動車税につきましては、平成17年度は1億2,268万5,600円、平成16年度は1億1,583万8,700円でございます。比較いたしまして684万6,900円の増額となっております。率にいたしまして5.9%の増加ということでございます。
 増加の主な要因につきましては、軽自動車の4輪の乗用車が前年度と比べまして課税台数が823台の増加となっておりまして、全体で見ましても1,259台の増加となっております。
 続きまして、市たばこ税でございます。平成17年度は15億1,048万7,649円でございます。平成16年度は15億4,247万5,587円です。比較いたしまして3,198万7,938円のこれは減額となっております。率にいたしまして約2.1%の減少となっております。
 減少の要因につきましては、売り上げ本数が前年度と比べまして約1,074万3,000本の減少が見られました。このための減額でございます。
 それから、税制改正による影響でございます。これにつきましては、主に2点がございました。
 1点目は、配偶者控除と配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止によるものでございます。これにつきましては、平成16年度までは扶養がとれる範囲ですね、つまり所得がない場合、あるいはパート職というようなもので、給与で申し上げますと103万円以下でということになりますと、配偶者控除33万円プラス配偶者特別控除33万円の合計で66万円の控除が受けられたものでございますが、平成17年度からは扶養ということで配偶者控除33万円の控除のみというふうになっております。これによる影響でございますけれども、人数で申し上げますと2万8,275人、税額で調定額で先ほど申し上げましたけれども、4億496万8,500円の増額となっております。
 もう1点目は、生計同一の妻に対する均等割の非課税措置の廃止でございます。これにつきましては、夫婦ともに課税される所得を有する場合、平成16年度まではどちらか一方に均等割を課税しておりました。平成17年度からはそれぞれ均等割を課税するというものになったものでございます。平成17年度は2分の1の課税ということで、通常ですと3,000円の均等割ですけれども、2分の1の1,500円の課税になったというものでございます。これについては、影響の人数としましては1万2,437人、税額の調定額で申し上げますと1,865万5,500円、このようになっております。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  予算の審査の中で、均等割についても2,500円から3,000円に上がったと書いてあったんですけれども、これによる影響はないんでしょうか。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 これが平成17年度については、市民税の均等割額が3,000円、これの2分の1で1,500円の課税になったということでございます。平成18年度からは全額と、3,000円の課税となっております。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、増税による影響額の総額は幾らになりますか。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 先ほど申し上げました配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、生計同一の妻に対する均等割の非課税措置の廃止と、合計が4億2,362万4,000円の増額というふうになっております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  非常に要するに前年度と比較して約5億9,800万円の増収となってますけれども、そのうちの4億2,362万円は増税による影響ということで、残念ながらそういう形で市民への負担がふえたために税収が上がっているという結果だと思うんですけれども、これについてもありますが、一つどうなのかと思ったのが、調定額から比較すると、市民税の予算現額を差し引きますと約23億3,260万円の乖離があるということです。
 これだけの予算、歳入として見込めたら、歳出の方でより多くの事業を展開することができるという点から考えると、余りに予算の立て方に問題があったんじゃないかなというふうに、厳しく見過ぎているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点についてこうした結果を見込むことができなかったのか、その原因は何なんでしょうかね。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 当初予算の積算に当たりましては、過去5年間の税額の推移、それとこのような税制改正の影響ですね。それから、あとは経済動向を見まして算定するわけでございますけれども、個人の所得につきましては、なかなか把握が難しいというふうに見られております。個人所得は、経済動向を見ますとまだ減少傾向が続いているというふうになっております。
 あとは納税義務者の増加ですね、これが影響しております。これはやはり今、景気が大体上向きになってきておりまして、今まで働いていなかった人たちが今度は働いてきて、収入を得て課税になってくるというケースが今見られております。このような状況から、なかなか予算の見込みが非常に難しい面がございます。このような関係で、当初予算と比べまして増加になってしまったんですけれども、途中でこれは12月補正していただいたんですけれども、実際に事業調整で行ってきたということです。
 それから、法人市民税は、やはり当初予算で過去5年間の推移を見まして、経済動向、それから市内の状況、課税の額の状況を見まして算定しているわけなんですが、やはり法人の場合は決算期が1月から12月までおのおのございます。3月決算、9月決算が主に多いわけですけれども、そんな中で3月あるいは9月の主な決算のある企業の税額を見まして、なるべく直近で予算を積算しているわけなんですが、なかなか難しいということでございます。それで増加が見られたということでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  ただいまその見込めなかった一つの要因として、納税義務者の増加というのが御答弁されたんですけれども、この数や影響額はつかんでますか。つかんでいたらお示しいただきたいと思うんですけれども。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 納税義務者の増加によるものにつきましては、5,604人の増加というふうになっております。税額としては、ちょっと算定が難しいということになっております。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  では、次の質疑に移っていきたいんですが、個人市民税における定率減税措置の影響額ですね。この定率減税は御承知のとおり平成18年度に半減され、平成19年度に全額なくなるということで、平成17年度は満額減税される最後の年度というふうになっているわけなんですが、この影響額というのが幾らであったかをお示しいただきたいと思います。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 平成17年度の定率減税の影響額でございます。約11億9,736万9,000円でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  これが平成18年度、平成19年度と連続して増税になっていくわけなんですけれども、もう1点お伺いしたいのは、固定資産税についてです。
 これも調定額と予算の間に17億8,000万円の乖離が生じておりますけれども、固定資産税については、個人市民税や法人市民税と比べますと、読むことが不確定要素が少ないんじゃないかというふうに思うんですけれども、これだけの乖離が生じた理由というのが何なのか、お示しいただきたいと思います。
○委員長 資産税課長。
◎資産税課長 固定資産税につきまして御答弁申し上げます。
 決算額につきましては、収納率と密接に関係していますので、収納率の関係でいいますと、現年課税分につきましては、当初予算額は当初見積もった調定額の97%の収納率を見込んでおります。
 固定資産税全体では、土地分と償却資産分が減額、家屋分が増額となっております。平成17年度予算額は平成16年度予算額の1.02%の増額を見込み、決算額も1.02%の増額となりました。予算額より決算額が約896万5,000円少なくなっておりますが、ほぼ見込みどおりと思料しているところでございます。
 資産別にいいますと、土地分につきましては、負担調整措置により予算額は前年度より1.34%の減額を見込みましたが、決算額は前年度より0.87%の減額となり、予算額より918万1,000円多くなっております。家屋分につきましては、新築、増築により予算額は前年度より4.64%の増加を見込みましたが、決算額は前年度より4.76%の増額となり、予算額より1,974万4,000円多くなってございます。
 次に、償却資産につきましては、新たな設備投資意欲の減退等により、予算額は前年度より1.22%の減額を見込みましたが、決算額は前年度より3.3%の減額となり、予算額より3,789万円少なくなってございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  全体として予算額を上回って収入済額が発生しているわけなんですけれども、唯一予算現額を下回ったのが市たばこ税ということで、先ほど売り上げ本数が減少しているということで、1,074万3,000本の減少だというお話でしたけれども、この原因は何なのか。値上げだったかなと思いますけれども、理由をお示しいただきたいと思います。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 売り上げ本数が最近毎年減少しております。これにつきましては、健康増進法の影響もございまして、健康志向がかなり高まってきているということでございます。喫煙率も毎年減少傾向が見られております。
 ちなみに、平成16年度は29.4%、平成17年度は29.2%、0.2ポイント減少しております。このような影響から、売り上げ本数の減少が見られております。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  市長を先頭に、駅頭に立ってたばこは市内で買いましょうキャンペーンをやられてきているかと思いますけれども、それによる影響は余りないと考えてよろしいでしょうか。増収の影響は。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 草加市内に勤務する方よりも、東京都内に通勤されている方が非常に多いものでございますから、地元でたばこを買っていただくということで、税収をなるべく確保したいということで、この数年、駅頭のキャンペーンを行っているわけでございます。
 たばこの売り上げ本数の減少率なんですけれども、近隣市に比べまして低いということで、それなりの影響はあるのかなというふうに私どもは思っているところでございます。ほかの市も売り上げ本数が減少しております。その中でも草加市は減少幅が少ないということでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  ほかと比べて減少率が低いということなんですけれども、ではほかはどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 草加市が、先ほど申し上げましたけれども、売り上げ本数がパーセントで申し上げますと約2.1%の減少で、越谷市が約2.3%の減少、川口市が約2.3%の減少、同じ財政規模の上尾市なんですけれども、約3.8%の減少というふうな傾向でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  不納欠損についてお伺いしたいと思います。
 提出いただいた資料を見ますと、個人市民税・法人市民税不納欠損上位10位までの金額が示されています。不納欠損には時効と滞納処分の執行停止とがあると思うんですけれども、この上位10位の理由をお示しいただきたいと思います。法人市民税についても同様にお示しいただきたいと思います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 まず、不納欠損の上位10位までの個人市民税についてでございます。
 1番目の方から順番に申し上げます。1番目の方が執行停止で、地方税法第15条の7第1項第1号に該当です。2番目の方も同じく執行停止第1号該当です。3番目の方も同じく執行停止第1号でございます。4番目の方も同じく執行停止第1号でございます。5番目の方は同法第18条第1項の時効でございます。6番目の方は執行停止第1号でございます。7番目の方も同じく執行停止第1号でございます。8番目の方も同じく執行停止第1号でございます。9番目の方も同じく執行停止第1号でございます。10番目の方が同法第18条第1項の時効でございます。
 それから、法人市民税につきましては、1番から10番まですべて執行停止第1号でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  執行停止の第1号というのは、無財産に当たると考えてよろしいんですか。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 無財産でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  倒産とか失業とか、いろいろな理由によって無財産になって執行停止で不納欠損というのはいたし方ないことだと思いますけれども、この時効というのは5年で1円も払わなかったら不納欠損として落ちちゃうということですけれども、この時効が2件ありますよね。不納欠損上位10位までの個人市民税5位と10位が時効によるものですけれども、この時効をとめるための徴税の努力というのは、いろいろ職員の方が臨戸徴収までしながら奮闘されていることと思いますけれども、どういう努力、手だてをされたのか、お示しいただきたいと思います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 5番目の方と、それから10番目の方が一応地方税法第18条第1項の時効ということでございますが、実際はお二方とも同法第15条の7第1項第1号の無財産ということで、通常の執行停止の場合は3年後に不納欠損処分というふうになるわけでございますけれども、その3年間の監察期間中に時効が完成しますと、時効として整理をすることになっておりまして、5番目の方と同じく10番目の方は、お二方とも実際は無財産による執行停止なんですけれども、整理上時効ということで整理をさせていただいているという部分でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  ということは、財政上の扱いで時効という処理がされただけで、実際は無財産によってもう納税することが不可能になったということで不納欠損で落としたということで、ということは、5年待たずに不納欠損で落としたということですか。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 執行停止にしたときから3年間なんですけれども、その時効はその前にスタートしてますけれども、その3年間に5年の時効が来てしまったと、そういうケースでございますので。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  わかりました。
 それから、1,500万円以上の所得者が29人も滞納しているということで、この29人の方だけでもこれまで約500万円ですよね、徴税努力によって職員の方が訪問して徴税できたのが。それから比べても29人に何とか払っていただくだけでも12倍もの税収が見込まれるわけで、そういう点での働きかけというのはいかがだったのかなというふうに。
 それなりの所得がある方が滞納しているというところは、重点的に徴税努力をすべきじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 1,500万円以上の所得金額のある滞納の方29人の現在の状況でございますけれども、これは年度末で押さえた人数でございますので、その後完納された方とかいらっしゃるわけでございますけれども、この29人の内訳につきましては、そのうち8月末現在で調べましたところ、完納が5人、分納中の方が19人、それから滞納処分、差し押さえですけれども、この方が二人で、督促、催告をしている、まだ処分までは至ってない方が3人で、合計29人ということでございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そういう点では、年度末以降も納税の努力をされてきたということだと思うんですけれども、1点お伺いしたいのは、平成17年度ですね、専門家の徴税吏員が本来ですと徴税活動すべきだと思うんですが、平成17年度は何名の徴税吏員が対応したのか、お示しいただきたいんですが。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 収納に関する徴税吏員としては21人でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  徴税業務はこれまでもずっと管理職の人たちが自分の仕事を一時中断して臨戸徴収を行っているんですけれども、総勢何名そういう活動をされているのか、ちょっとお示しいただきたいんですが。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 先ほど申し上げました21人というのは、常時収納に携わる徴税吏員ということでございます。平成17年度につきましては、収納向上対策の一環といたしまして、税3課と、それから保険年金課の職員に臨時的にというか、徴税吏員として収納、臨戸徴収ということで収納対策をさせていただきました。これは5月と12月に12日間、延べ人数で189人で実施いたしました。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  徴税の御努力は評価するものですけれども、先ほども御答弁があったように、徴税吏員というのが本来徴税業務に当たるべきもので、それで税金についての専門知識がない者が、例えば滞納処分の執行停止についてとか、あるいは減免の申請のあり方とか、そういうことをきちんと説明しながら徴税に回るというのが本来の形だと思うんですけれども、もう少しこの21名の方をふやすという御努力が平成17年度できなかったものかどうか、ちょっと伺っておきたいんですけれども。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 徴税吏員が中心になって収納対策を積極的にやっていくのが姿だと思っております。平成17年度の収納向上対策としましては、税3課、それから保険年金課のいわゆる税関係の職員の方、それから県税事務所の職員の方との合同によります臨戸徴収などを実施いたしたわけでございます。
 そんな中で、できる範囲でというか、できる限りのことをやっていこうということで、いろいろ臨戸徴収もそうですけれども、差し押さえ等の滞納処分、これについても積極的に平成17年度は実施してまいりました。そんな中で、市税の収納率も若干ですけれども、現年課税分、滞納繰越分ともに向上したところでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 宇佐美委員。
◆宇佐美 委員  今の臨戸徴収の件なんですけれども、不納欠損の方の所在不明の666件については、完全な所在不明なのか、住所がわかっていて、それでどういう方法で相手にお知らせをしたのかという部分、はがきを出しただけなのか、また確かに臨戸徴収にその場所に行ったのかどうかという部分、その辺についてはどうでしょうか。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 所在不明の方につきましては、まず第1段階としては、文書とはがきを出したりいたします。第2段階としましては、住民登録が変更されていれば、その変更先にまた照会を出したりいたします。それから、ほとんどが住所はそのまま置いたまま所在不明という方が大部分でございます。そういう方の場合は、実際に現地を調査いたしまして、なおかつ所在、それから財産の所在も不明だということで、地方税法第15条の7第1項第3号で整理させていただいているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 平野委員。
◆平野 委員  今のとも関連するんですけれども、先ほどの御答弁の中で、差し押さえも含めた措置をとってきたということですが、差し押さえ件数は平成17年度何件でありましたか。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 行政報告書に出している件数は一人1税目1年度で1件というふうにカウントしているわけでございますけれども、差し押さえ件数が2,048件でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  その扱いについては、先ほどあったように、徴税吏員が21名で、延べ189名の別な職員で、納税吏員でない方も含めて徴収をしているという点では、差し押さえという厳しい措置をとるに当たって、機械的にやってないとは思うんですけれども、やるということは問題だと思うんですね。どういう手続の中で差し押さえという形になったのか、そこら辺の手続はどうなってますか。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 当初納税通知書が発行されます。その後、納付がなかった場合には、大体20日以内に督促状を出さなければいけないことになっております。督促状が発付されたにもかかわらず、10日以内に納付がなかった場合は、一応差し押さえしなければならないというのが地方税法上の規定でございます。
 しかしながら、1年間あるいは若干の時間をもちまして、相手の方の対応、それから催告書という形でまた出します。それについての相手方の反応、それからこちらの方から差し押さえする前には、必ず1回、少なくとも1回は接触を持つというふうにしております。そんな中で、どうしても差し押さえ以外に方法がないという形の場合に差し押さえを実施しております。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そういう点では、財産があるにもかかわらず納税しないというような悪質な件に限って差し押さえをしているということで考えていいのかどうなのか。その点はどうですか。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 担税力というか、負担能力があるにもかかわらず、分納とか、そういったことに応じてもいただけない。あるいは分納でも、収入というか財産よりも極端に少ない場合、そうした場合には差し押さえということも実施しております。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 斉藤委員。
◆斉藤 委員  やはり不納欠損額についてお伺いします。
 今、内容を上位10位とか、いろいろ方法、御努力についてお伺いしたわけですけれども、合計で平成16年度対比で2,321件、件数としてふえていると。その理由、内容についてお伺いいたします。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 不納欠損が前年度に比べてふえてございます。その理由でございますけれども、平成17年度徴収対策ということで、埼玉県の支援をいただく中で、また平成16年度に導入させていただきました滞納整理支援システムを活用していく中で、徴収の徹底等、差し押さえの強化、あるいは適正な欠損処分ということで、滞納整理の充実に努めました。
 その結果、徴収額とか差し押さえ件数等も増加してございます。そういう意味では一定の成果を上げられたのかなというふうに考えているところでございますけれども、その反面、不納欠損額につきましても、適正な時効管理ということを努めまして、今までは年度の管理をしておりましたけれども、本来はそれも違法ではないけれどもということもございましたけれども、大体税は4期で納期限が設定されておりますけれども、その期別で管理をするということがより正しいやり方ですよという御指導とかもいただきましたので、そういった滞納整理の適正化というのを実施いたしました。その結果で平成17年度は平成16年度に比較してふえております。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 宇佐美委員。
◆宇佐美 委員  今、差し押さえの増加という御答弁があったわけですけれども、この差し押さえの状況と、その差し押さえについては第一抵当、第二抵当、第三抵当とかあると思うんですけれども、草加市においては、平成17年度は抵当権の設定についてはどういう状況だったのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 まず、差し押さえにはいろいろ財産の種類で不動産とか、あるいは債権とかというのがございます。不動産については、おっしゃられたように担保物件というか、抵当権が設定されているというのが9割方というか、ほとんど銀行とかの抵当権がついております。
 そういった場合、最終的には優先債権というか、優先されるというのがほとんどなんでございますけれども、一応差し押さえをしておいて、その後、償還が順調にされれば、こちらの方の差し押さえ権者の方にも税として入ってくるということがございますので、そういう意味での差し押さえはしております。
 債権につきましては、第一抵当、第二抵当というのはございませんので、これはいわば早く差し押さえた方がその債権を税に充当できるということでございます。
 以上でございます。
○委員長 宇佐美委員。
◆宇佐美 委員  それでは、不動産関係の抵当権については、どのくらいの件数で徴収ができたのか。先ほど9割方がもうほとんどほかのところに押さえられているという状況だと言われましたけれども、じゃ実際には差し押さえをして草加市にはどのぐらい件数として入ってきたのか、その辺ちょっとお示ししていただきたい。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 金額大ざっぱでございますけれども、これは市税だけでなくて、国民健康保険税も含めた金額でございます。今年度差し押さえした分だけではなくて、前に差し押さえしてあった分とかを含めまして、平成17年度中に差し押さえしたことによって収納があったというのが約9,900万円でございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  少し戻ってしまうような話で申しわけないんですが、人口は昨年度と比べてどうだったか、教えてください。
 続けますけれども、人口ってどういう意味かというと、人口とか世帯数がどういうふうに変化したのかということを聞かないと、先ほど納税義務者の増加が5,604人あるという御答弁があったわけだけれども、それが単純にこれまで就労の意思、意欲があって、仕事が新たに見つかって就労したために収入が入って納税をしたということのような御答弁があったわけですね、さっき。景気の動向が上向いてきたので、いわゆる納税義務者、つまり仕事がなかった人が仕事を得ていったんだという御答弁だったけれども、現実にもし人口がふえているんであれば、必ずしもそうとは言い切れないのではないのか。
 全体的に見ても、決算に対する一人当たりの額もしくは1世帯当たりの額というのはふえているわけですよね。だから、確かに景気の動向が上向いているということは、これを一つ見るだけではもちろんそれに当たるのだけれども、固定資産税の微増というか、それでもプラスになっているわけでしょう。だから、例えば我々近所を見ていたって、新しいマンションが建ったり、そういうことが起きているわけで、そういうところにやはりいわゆる元来納税義務者である人口がそこにふえているということも考えられるんじゃないのかなと。その辺をきちんと把握をしたい。
 それから、さらに、納税義務者のいわゆる平均年収というものが草加市においてどのように変化しているのかということも、草加市の経済状況を全体的にマクロに見るときに必要なデータだと思うので、その部分の御答弁をまとめてお願いできればと思います。よろしくお願いします。
 ──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 納税義務者でございますけれども、当該年度の1月1日を基準にして算定されるわけでございます。平成16年1月1日は23万5,732人でございました。
 平成17年の1月1日は23万7,648人というふうに見込んでます。世帯数が10万7,911世帯というふうに見込んでおりまして、増加はされているんですけれども、そんな中で納税義務者を算定しているわけでございます。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  実態、事実が知りたい。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 申しわけありません。ちょっとその点はもう一回精査しまして、後ほど御答弁させていただきたいと思います。
○委員長 瀬戸委員、答弁保留ということでよろしいですか。
◆瀬戸 委員  はい。今、答弁保留ということだったので、きちんともう1回説明しておきますけれども、やっぱりこういうデータというのは、これのリテラシーの問題だから。きちんとどういうふうにそれをとらえて分析するかということはすごく大事だし、まちづくり全体のビジョンがない中で予算を立てているということがちょっと懸念されるということがあるので、その辺実際の統計上のデータと御説明されたことの事実とがどう乖離しているのかという説明を今後していただきたいということですので、整理してよろしくお願いします。
○委員長 市民税課長、質問の趣旨はわかってますよね。
◎市民税課長 わかりました。
○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
 平野委員。
◆平野 委員  それでは、同和減免についてお伺いしたいと思います。
 平成17年度の個人市民税は16人、それから固定資産税・都市計画税では対象者が25人という報告でありますけれども、税率は年々話し合いによって引き下げてきているんですけれども、平成16年度は個人市民税におきましては250万円未満が20%、250万円以上が10%の減免ということで来ておりますが、平成17年度は何パーセントで来ているのかということをお示しいただきたいと思います。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 平成17年度は課税標準額が250万円未満ですね、これについては18%の減免、250万円以上の場合は10%の減免ということでさせていただきました。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、それぞれの実績はどうなってますか。18%は何人で幾らという形で。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 18%の減免が9人で5万8,300円、10%の減免が7人で9万6,300円ございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  固定資産税及び都市計画税についても同様にお示しください。
○委員長 資産税課長。
◎資産税課長 固定資産税と都市計画税の同和減免につきましては、平成17年度は税額が10万円未満が18%の減額率、10万円以上が8%の減額率でございます。前年度の平成16年度と比較しますと、それぞれ2%分減免率を引き下げております。
 10万円未満の分につきましては9件で、減免税額が7万8,800円でございます。10万円以上につきましては16件で、79万1,800円でございます。
 同和減免につきましては、税額が10万円以上ということで、固定資産税、都市計画税、両方足しまして10万円以上か10万円未満で振り分けがなされているところでございます。
 10万円未満に関しましては、固定資産税が5万8,800円、都市計画税が2万円ちょうどでございます。計7万8,800円でございます。
 それから、10万円以上につきましては、固定資産税が66万3,600円、都市計画税が12万7,400円、足しまして79万1,000円でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  これは平成14年に根拠法が失われているにもかかわらず、減免自体が続いているということが問題で、ほかの市民は差し押さえまで受けて1円たりともまけずに徴収されるわけですよ。
 ところが、同和減免というのは、根拠法がないにもかかわらず、こういう形で続いているわけなんですけれども、平成17年度関係団体との話し合いによって、これをゼロにするということの結論には至らなかったのか、そこら辺の内容を教えていただきたいと思います。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 平成17年度の減免率でございます。これにつきましては、平成16年度中に話し合いをする中で、今後減免率を下げていくという話し合いがありまして、平成18年度、平成19年度、平成20年度というので、だんだん減免率を下げていきまして、平成21年度からは廃止するというふうな話し合いで決定されております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  平成21年度には廃止するという点では前進かと思いますけれども、この一方で、申請減免は同和減免だけじゃないんですね。同和減免というのは申請減免の一種、市長が特に認めた者ということでやられているわけなんですけれども、市民税においては条例において、所得がなくなった者などについては申請によって減免される例があると思うんですけれども、平成17年度において同和減免以外に減免した例があるのか、お示しいただきたいと思います。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 減免は、個人市民税の場合は、前年度の所得に対して翌年度に課税するという税法が成り立っております。そんな中で、減免を申請ということはございませんで、減免はなかったということでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  同和減免はやっているわけでしょう。申請減免そのものは存在しないのではなくて、同和減免のみということでいいわけですよね。
 加えてもう一つお聞きしておきたいのは、その申請減免の手続等についての窓口での説明や申請書というのはきちんと窓口で用意されたんですか。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 同和減免の場合につきましては、部落解放同盟埼玉県連合会草加支部という団体がございます。市の窓口になっているのは人権共生課でございます。お互いに連携を図りながら、減免の申請というふうになってくるわけですけれども、減免をしたいというので申し出がありまして、それの申請を出していただいて、市民税課で内容を審査して減免の決裁を受けて減免しているというような状況でございます。
 また、そのほかの減免につきましては、直接市民税課の窓口に来ていただいて申請を出していただくというのが形式になっておりますけれども、平成17年度中はなかったということでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  最後に、特別土地保有税についてお伺いしたいと思います。
 特別土地保有税は60万円を予算で計上しておきながら、3,119万3,500円の調定額が発生して、すべて収入未済額になっています。これは大規模に土地を取得した際に発生する税金だと思うんですけれども、平成17年度に発生した分は幾らで、何年に発生した分が幾ら残っているのか、まず伺っておきたいと思います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 特別土地保有税の発生でございますけれども、平成6年度から平成9年度にかけての4カ年間でございます。金額が平成6年度が661万2,000円、平成7年度が822万1,500円、平成8年度が818万3,500円、平成9年度が817万6,500円、合計で3,119万3,500円でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  今回、平成17年度は不納欠損額で落ちた額はないようなんですけれども、お聞きしますと、平成17年度に発生した額はないんだけれども、その前の年度までに発生したのがずっと続いてきているというわけなんですけれども、このうち要するに何年で時効を迎える形になりますかね。これらの残り何件で、何件が何年に時効を迎えるんですか。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 時効は通常の場合、特別土地保有税も同じでございます。5年で時効を迎えるわけでございますけれども、途中時効の中断ということがございます。ですから、平成9年度ですと、通常でいきますと5年後、平成14年度に時効になるわけでございますけれども、途中で督促、あるいは督促だけでなくて、本人の債務の承認ということで時効が中断いたします。債務の承認をした場合に、その後納付がなかった。そうすると、債務の承認の日から5年間で時効が成立いたします。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  私が3年前に決算特別委員会でも質疑したんですけれども、要するにそれから全く改善がないまま、現在に至っているんだと思うんですけれどもね。債務の承認ということでは、何年度にされてますか。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 平成16年度でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  当時のお話でも、この残る4件がほとんど倒産状態とか、あるいは所在がないとか、どこか行っちゃっているとかいうような御答弁だったんじゃないかと記憶しているんですけれども、これについては変化がないのかね。
 もう1点聞きたいのは、債務の承認4件全部が平成16年度にされているのか、その点もお示しいただけますか。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 すべて債務の承認ということで、平成16年度に承認されています。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうすると、平成16年度から5年ということですから、平成21年度にはこの3,119万3,500円がすべて不納欠損になってしまうという話で、市民としてはこれだけの大規模な土地の売買を行って課税されておきながら、何でだという不平等感はぬぐえないと思うんですけれども、何とかこれを徴税するような手だてはとれないのかね。そこら辺もう1回伺っておきたいと思うんですけれども。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 特別土地保有税、今回の納税義務者は個人ではなくて会社でございますけれども、この会社の現況でございますが、現在の経営状態というのは非常に悪化しておりまして、相当多額の債務超過ということで、現在会社を清算する手続を進めているようでございます。
 したがいまして、会社が完全になくなった。現在も不動産等の財産は既にございませんので、この会社がなくなり、財産もないということになりますと、時効を待たずに執行停止ということになるかなというふうに考えております。
 以上でございます。
 ──────────◇──────────
△答弁保留の答弁
○委員長 先ほどの答弁保留部分の答弁を求めます。
 市民税課長。
◎市民税課長 大変失礼いたしました。
 人口なんですが、平成16年度が23万7,236人でございます。平成17年度につきましては23万8,186人でございます。
 世帯でございます。平成16年度は9万8,139世帯、平成17年度は9万9,397世帯でございます。
 所得なんですが、給料の平均の所得がございます。平成16年度は一人平均なんですが、342万9,772円でございます。平成17年度が342万6,480円でございます。3,292円の減額ということで、率にして0.1%の減少というような傾向が見られるところです。
○委員長 瀬戸委員、よろしいですか。
◆瀬戸 委員  はい。
 ──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、1款に対する質疑を終了いたします。
 次に、2款地方譲与税の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 2款地方譲与税につきまして御説明を申し上げます。
 予算現額に対する収入率は100.8%、1,061万円の増でございます。国庫負担金などの税源移譲に係るもののうち、義務教育費国庫負担金の暫定減額分を除く国庫補助負担金について、平成17年度から一般財源化され、その所要額を所得譲与税として財源措置されたことによりまして、地方譲与税は前年度と比較いたしますと4億1,180万2,000円の増額となったものでございます。
 なお、1項所得譲与税につきましては、国の三位一体改革の中で、国庫補助負担金が見直されたことに伴いまして、所得税から個人住民税への税源移譲が行われるまでの暫定措置として、使途を限定しない一般財源として所得税の一部が税源移譲されるものでございます。市町村には国勢調査人口を基準といたしまして譲与されるものでございます。
 2項の自動車重量譲与税につきましては、自動車重量税の収入額の3分の1の額が毎年4月1日現在の各市町村の区域内に存します道路の延長並びに面積によりまして、道路の種別及び人口により補正された後、譲与されるものでございます。
 3項地方道路譲与税につきましては、揮発油に対して課税されます揮発油税及び地方道路税を財源といたしまして、市町村道の延長及び面積で案分され、譲与されるものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  地方譲与税についてなんですけれども、ただいま御説明があったとおり、三位一体改革の中の一つの地方に対する税源移譲の形なんですけれども、これは3年間の移行期間ということで、平成19年に完全実施がされるまでの間の暫定措置ということで、この所得譲与税が来ていると思うんですけれども、まず1点目は、先ほどの御説明でもありましたとおり、人口を基礎に案分をして草加市には入ってきているんですが、これをどういう形で案分しているのか、まずその点についてお示しいただきたいと思います。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 今の人口基礎としての関係ですけれども、国の地方財政計画で総額がございまして、それに対して国勢調査の日本の全人口を分母としまして、草加市の同じく国勢調査の人口を分子へ掛けて、それで計算して出された数字でございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そういう形で非常に機械的に算出されている額です。ところが、口実としては、これまで国庫負担金等として草加市にひもつきで来ていたさまざまな、例えば保育園の運営負担金とか、児童手当の事務交付金とか、そういうものの代替としてこの所得譲与税が来ているんだよという国の説明なわけです。
 実際にそれと比較しますと、本当に10分の10来ているのかと。その割には計算の仕方が余りに単純じゃないかという疑問がわくわけなんですけれども、これについてはどれぐらい来ているんでしょうか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 今の御質疑なんですが、平成16年度と平成17年度の影響といたしまして、国庫補助負担金による一般財源化による影響として、草加市の場合4億1,797万3,000円を見込んでございます。それに対しまして、このたびの平成17年度決算の数字が7億9,130万2,000円でございますので、一応影響額以上に来ているということが言えるわけでございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  確かに額だけ比較するとそうなんだなと思うんですけれども、その一方で、基準財政収入額にその分が入れ込まれて交付税が減らされるという影響は出るんではないかと思うんですが、いかがですか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 今、御指摘のとおり、交付税の中に基準財政収入額というのがございまして、その中で100%算入になってございますので、当然前年度より約4億円増になってございますから、交付税算定上の基準財政収入額がその分やはり4億円増でカウントされます。したがいまして、全体の中では、やはり交付税の方では影響を受けているというふうに言えるわけでございます。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款に対する質疑を終了いたします。
 次に、3款利子割交付金の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 収入率につきましては165.6%、6,102万3,000円の増でございます。前年度と比較をいたしますと5,763万8,000円の減額となってございます。
 利子割交付金につきましては、都道府県として徴収されました税率5%の利子割総額から事務費を控除した額の5分の3相当が、個人県民税収入額の県合計に対します市町村の個人県民税収入額の比率に案分されて、市町村に交付されるものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款に対する質疑を終了いたします。
 次に、4款配当割交付金の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 収入率につきましては74%、2,913万3,000円の減となってございます。前年度と比較をいたしますと3,716万5,000円の増額でございます。
 配当割交付金につきましては、平成16年の地方税法改正によりまして、都道府県によります税率3%課税分のうち3分の2を市町村に交付する内容のものでございます。配分の基準といたしましては、個人県民税収入額の県合計に対する当該市町村の個人県民税収入額の割合、これは3カ年平均となりますが、この率によりまして案分されて、交付されるものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  今御説明にありましたけれども、この配当割交付金というのは、平成16年度から税率3%の都道府県民税の配当割が創設されて、そのうちの3分の2を市町村に交付するというものです。
 それで、平成16年度決算では、この額が4,570万2,000円だったわけなんですが、平成17年度には8,286万7,000円ということで大幅に増となっています。この理由は何なのか、お示しいただきたいんですが。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 細かい具体的な理由はちょっと把握しかねる部分ございますが、一応これは県の方で徴収する交付金になっていますので、実際にそれだけ配当が多かったということが原因と思われます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  済みません。よく御説明がわからなかったんですけれども、県の配当案分が変わったものなんですか。それとも総額がふえることによって、前年度と同様の案分であったけれども、草加市に入る実入りが多かったのか、そこら辺がちょっとよくわからなかったんですけれども。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 この仕組みにつきましては、従前は分離課税ということで、申告対象から外れていましたので、実質的に課税ができなかった状況だったものを改善するために、国の方が一括をして、おおむね証券会社等から申告されました数字をもとにしまして課税されたものを、逆に県を通しまして逆配分してくるという内容のものでございますので、その辺のデータが変わったことによりまして影響するということでございます。
 市町村としては、全体の数字を把握するのが非常に難しい状況でございますので、御理解いただければというふうに思います。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうすると、株の売買とかによる、分離課税と言ったら、そういうのしか思い浮かばないんだけれども、そういう課税総額がふえたことによって、草加市にも大幅な増となって収入として入ってきたのかなという、そこら辺はどうですか。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 このものにつきましては、売買に対するものではなくて、株式を保有している場合には、株主配当分がございますので、その分に対する課税ということでございますので。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、4款に対する質疑を終了いたします。
 次に、5款株式等譲渡所得割交付金の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 収入率486.2%、1億40万8,000円の増でございます。配分財源等につきましては、4款配当割交付金と同様でございます。前年度と比較いたしますと7,172万6,000円の増額となってございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  これこそが株式譲渡に対する課税だと思うんだけれども、これも400%という収入率で、物すごいと思うんですけれども、ここら辺の事情がどうなっているのか、何でこんなに増額になったのか、お示しいただきたいと思うんですけれども。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 これにつきましても、先ほどの4款と同様に、株式の譲渡の動きということでございますので、これは申告の関係からデータが配分されるということでございまして、同じく市町村では全体像を把握するのは非常に難しい状況でございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、5款に対する質疑を終了いたします。
 次に、6款地方消費税交付金の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 収入率につきましては98.3%、2,964万6,000円の減でございます。前年度と比較をいたしますと1億2,653万8,000円の減額でございます。
 地方消費税交付金につきましては、消費税率の改正及び地方消費税の創設によりまして、消費税5%のうちの1%分が配分されるものでございます。都道府県に配分をされております2分の1の額が市町村の人口と事業所従業員数によりまして案分され、交付されるものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、6款に対する質疑を終了いたします。
 次に、7款自動車取得税交付金の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 収入率につきましては99.5%、224万6,000円の減額でございます。前年度と比較をいたしますと1,139万6,000円の増額となってございます。
 自動車取得税交付金につきましては、自動車の取得に対しまして課税された財源を市町村の道路に関する費用の財源に充てる目的のものでございまして、納入された自動車取得税から徴税費の5%を控除した額の10分の7に相当する額が市町村道の延長並びに面積によりまして案分され、交付されるものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、7款に対する質疑を終了いたします。
 次に、8款地方特例交付金の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 収入率につきましては100%、予算と同額でございます。前年度と比較いたしますと6,183万8,000円の増額でございます。
 地方特例交付金につきましては、恒久的な減税に伴います地方税の減収の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源といたしまして交付されたもので、恒久的減税に伴う各年度の減収見込みの額の4分の3から、既に移譲されておりますたばこ税の一定割合の額を差し引いた額が交付されてございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、8款に対する質疑を終了いたします。
 次に、9款地方交付税の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 収入率につきましては106.8%、1億2,613万7,000円の増となってございます。前年度と比較をいたしますと13億2,611万1,000円の減額でございます。
 普通交付税の決算額につきましては、15億8,826万9,000円で、前年度と比較いたしますと13億711万円の減額となっております。
 減額の要因といたしましては、基準財政収入額が15億3,513万円の伸びに対しまして、基準財政需要額の伸びが2億2,802万円にとどまったことによるものでございます。
 特別交付税の決算額につきましては、3億8,100万9,000円で、前年度と比較をいたしますと1,900万1,000円の減額となってございます。
 特別交付税につきましては、普通交付税におきまして基準財政需要額に算定されなかった特別の財政需要額、例といたしましては、普通交付税の算定期日後に生じた災害等によりまして、財政需要の増加、あるいは財政収入の減少などで地方交付税総額の6%に相当する額が普通交付税算定に反映できなかった具体的事情を考慮いたしまして交付をされる内容のものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  当初予算31億円に対して、調定額は19億6,927万8,000円ということで、大きく開きが生じてしまったわけなんですけれども、その主な理由と原因は何でしょうか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 御存じのように、地方交付税のうちの普通交付税につきましては、基準財政需要額と基準財政収入額との差ということになってございまして、対予算での当初見込みよりも基準財政需要額で5億8,764万9,000円減ってございます。それで、基準財政収入額では逆に6億2,834万1,000円の増となってございまして、最終的にはその辺の収入と支出の乖離が縮まったということで、その分約12億円ほど減になってございます。
 それで、基準財政需要額でちなみに申し上げますと、経常経費の方の生活保護費が減、高齢者保健福祉費が減、投資的経費の中では下水道費の減、小学校費、中学校費の減、あと公債費につきましては、減税補てん債償還費の減、そのような項目が減の主なものでございます。逆に、基準財政収入額の増につきましては、法人税割の増、所得割の増といったものが主なものでございます。
 そういった基準財政需要額の減と基準財政収入額の増、その辺からこのように大きく下回ったことになってございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  幾つかあるんですけれども、一つは、例えば小学校費、中学校費なんかについては、児童・生徒数が減少しているわけでもなく、確かに決算額は小学校費、中学校費ともに減らしているんですけれども、これは特に需用費等の企業内努力のような形で減っているわけであって、基準財政需要額の算出というのは、国によって定められているものであって、こういった小・中学校での節約は無関係に算出されるはずなんですけれども、これが減少しているということは、国の算出の方法が変わったのか。前年度と比べてそう大きく児童数や生徒数が減っているわけではないと思うんですけれども、その点についてはどうなっているんでしょうかね。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 今の御質疑の例えば小・中学校費の関係でございますが、当初予算との比較で見ますと、単位費用が2.3%積算よりも下がってございます。ちなみに、平成16年度の単位費用が小学校、中学校ともに68万7,000円でしたので、予算積算当時はまだ新年度の単位費用が示されてませんので、この数字を用いて算出しています。
 それに対しまして、実際の平成17年度の単位費用につきましては67万1,000円に下がってございます。そういったところも減になった要因になってございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  ただいま小・中学校費についてはそういう御答弁がありましたけれども、下水道事業費とか、生活保護や高齢者福祉に対する算出根拠なんかについても、やはり減少があったんですか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 下水道費につきましては、人口が基礎数値でございまして、単位費用が108円でございます。これが実際の算定では115円、これは増になってございます。
 社会福祉費につきましては、当初積算のときは平成16年度の数値を用いてましたので、453円でございます。これが平成17年度の数値では451円、2円下がってございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  先ほどの御答弁の中で、償還金についても減が見られたということなんですけれども、後から出てきますけれども、臨時財政対策債とか減税補てん債とか、いずれもこれは国が市に対して借りなさいと。借りたくないと言っても、借りないんだったら交付税減らすぞという形で、ずっと借りさせてきたわけですよ。そのかわり交付税措置として元利償還金を100%見ますから、借りなさい、借りなさいとやってきたわけですよね。
 それが平成17年度になって償還金分が減らされるというのはどういうことかというのは、もう許せないんですけれども、この減になった理由と、償還金については、じゃ何パーセント元利償還金は交付税の基準財政需要額としてきちんと見ているのか、それについて伺っておきたいと思うんですけれども。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 ただいま御質疑の減税補てん債の償還費及び臨時財政対策債の償還費の関係でございますけれども、単位費用といたしましては、平成16年度が減税補てん債41円、これが平成17年度は65円、もう一つの臨時財政対策債の償還費が平成16年度は15円が平成17年度は72円となってございます。
 これは臨時財政対策債が平成13年から、あと減税補てん債が去年一括償還しているんですが、始まりは平成6年からですので、それからの全部積み上げまして、それに対する償還費ですので、当然年々それに対する費用は、若干ではありますが高くなっていくという、そのようになってございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それは当然のことでね、返済額がふえれば、需要額として算入するのがふえて当然でね、これを減らされたら困る話なんですけれども、問題は平成17年度きちんと償還しているわけですよ、まじめに草加市は。それに対して100%来ているんですかと、こういう疑問です。それについてはどうですか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 基準財政需要額で算定しておりますので、需要額算定上は100%算入してございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  需要額としては算定しているんだけれども、さっきもありましたように、三位一体の改革とかで一定部分が入っているから、交付税の収入額そのものを減らすことによって、全体の額を減らして、草加市の場合13億円も減少になった。プラス、最後の最後でわけのわからない係数を掛けて、それで総額そのものを割り落としをするという作業もされるわけでしょう。
 最終的には、基準財政需要額には算入されているけれども、実際にはそれは100%来ているかどうかというのはわからないという実態があるんじゃないですか。それについてはどうですか。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 おっしゃる疑問はよくわかるんですが、計数上は、データ上は100%算入されておりますので、その辺のところは100%ということでお答えをさせていただくようになりますので、よろしくお願いします。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それはだからわかっているんです。だから、実際に来ているかどうかという点での比較でいえば、交付税を13億円も減らされておいて100%来ているわけがないわけでしょう。実際に公債費として支出されている額と比較したらどうなんですかという話をしているんですから。ちゃんと御答弁ください。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 個別の中では計数上100%算入されておるんですが、先ほど財務調整課長から御答弁しましたように、個々の収入額の中でも個別の算定項目、あるいは需要額についても個別の算定の項目がございますので、その集計からいきますと、全体的には減っているということなので、そういう意味では全体的に絶対値としては交付額が減っているわけですから、その部分では御疑問の点というのが残ってくるとは思いますけれども、データ上は算入されているということになりますので、その辺のところのジレンマは御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、9款に対する質疑を終了いたします。
 暫時休憩いたします。

午後 零時02分休憩

午後 1時07分再開

○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 10款交通安全対策特別交付金の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 収入率につきましては116.5%、658万1,000円の増でございます。前年度に比較をいたしますと221万2,000円の増額でございます。これは道路交通事故の激増に対処いたしまして、交通安全対策を推進する施策として、道路交通法に定める交通反則金の収入相当額から通知書送付費支出金相当額並びに郵便取扱手数料相当額の合算額を控除した額が地方公共団体におきます道路交通安全施設の設置及び管理に要する経費に充てる目的で交付されるものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、10款に対する質疑を終了いたします。
 次に、11款分担金及び負担金の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 収入率につきましては105%、4,454万9,482円の増となっております。前年度に比較をいたしますと3億4,223万7,812円の増額となっております。
 この主な内容といたしましては、老人ホーム入所者負担金1,217万4,729円、保育園入園者負担金5億4,524万4,120円、病院群輪番制病院運営費負担金2,977万6,690円、古綾瀬川改修に伴います越谷市からの都市基盤河川改修事業費負担金1,969万7,815円、氷川町土地区画整理事業におきます換地処分に伴う清算徴収金2億4,559万5,606円、市民温水プール管理運営にかかわります八潮市からの負担金でございます教育費負担金2,081万6,314円でございます。
 前年度比増額の主な要因といたしましては、保育園入園者負担金が7,959万4,840円、病院群輪番制病院運営費負担金が1,570万635円、清算徴収金が2億4,559万5,606円それぞれ増額になったことによるものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  それでは、まず、御説明にありましたように、幾つか顕著に前年度と比べて歳入がふえている部分があるんですけれども、一つ老人ホーム入所者負担金ですね。これは前年度と比べて幾らふえて、それの理由は何なのか、まず伺いたいと思います。
 それからもう一つ、保育園入園者負担金、これはたしか平成16年度と比べて約8,000万円増加しているかと思います。この年度は保育料の値上げがございました。それから、2,000円の延長保育料分の徴収が始まった年度だと思います。このことによる影響額は幾らか。
 それと、保育園の入所者そのものが、ひかり幼稚舎の開園に伴ってふえているかと思うんですね。したがいまして、その増加分も影響額としてあらわれていると思います。そのそれぞれについて影響額をお示しいただきたいんですが。
 ──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 まず最初に、老人ホーム入所者負担金の関係でございますが、こちらの増の要因につきましては、一人当たりの平均徴収額が増になってございまして、結果として前年度と比較して増額となってございます。
 平均当たりの徴収額で比較しますと、平成16年度が3万6,996円、平成17年度が4万1,837円、比較で4,841円の増額となってございます。その結果、全体として151万9,855円の増額でございます。
 続きまして、保育園入園者負担金でございますが、こちらにつきましては、先ほど平野委員さんもおっしゃられたように、措置人数が増になってございまして、平均の保育料についても増になってございます。その結果、7,959万4,840円の増額でございます。
 延べ人数の比較で見ますと、平成16年度が2万293人、平成17年度が2万1,557人、差し引き比較で1,264名の増となってございます。平均保育料につきましては、平成16年度が2万532円、平成17年度が2万2,697円、比較で2,165円の増額となってございます。
 それとあと、先ほど増と申し上げたんですが、増の内容といたしましては、平野委員さんおっしゃいましたひかり幼稚舎とハッピーナーサリー、こちらの2園が増の要因というか、定員で見ますと、ひかり幼稚舎が90人、ハッピーナーサリーが28人、合わせて118人の定員増になってございますので、その辺からも措置人数が結果として増になったと言えるものでございます。
 あと延長保育関係の影響額については、ちょっと後ほど調べさせていただきまして、お答えしたいと思います。よろしいでしょうか。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  一月2,000円という延長保育料が新たに取られたことと、あと保育料そのものが改定されて、それによる値上げの影響額があらわれていると思いますので、その二つについて後ほど御答弁いただきたいと思います。
○委員長 平野委員、答弁保留ということでよろしいですか。
◆平野 委員  はい。
○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
 平野委員。
◆平野 委員  あとそれだけでなくて、さまざまな利用者負担金が増になっていて、その点について幾つか伺いたいと思います。
 一つは、児童クラブ入所者負担金が、これも445万2,000円増となっているんですね。その理由をお示しいただきたいと思います。
 それからもう一つ、保育ステーション利用者負担金は逆に約180万円の減となっています。この理由がどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 まず、1点目の児童クラブ入所者負担金の増でございますが、こちらにつきましては、入所者の増ですね、延べ人数で申し上げますと、平成16年度が2,901件、平成17年度が3,576件、比較いたしまして675件ふえてございます。これは定額の6,000円の方でございます。
 あと減免課税の3,000円の方につきましては、平成16年度が518件、平成17年度が652件で、差し引き134件ふえてございます。この結果といたしまして負担金の増につながってございます。
 あと保育ステーション利用者負担金の減の理由でございますが、こちらにつきましては、延べ利用者数が逆に少なくなったことに伴いまして減額になってございます。平成16年度の短時間保育関係の延べ人数で見ますと3,067人、平成17年度は2,254人、比較いたしまして813人の減となってございます。
 それと、送迎保育につきましては、平成16年度はございませんで、平成17年度は19人。あと月額保険料については、送迎保育については2,000円でございます。この増要因もございますが、差し引き全体の延べ利用者数の減に伴いまして、180万8,750円減となったものでございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  保育園につきましても、1,264人の増、それから児童クラブにしても、今答弁いただいたように、普通徴収の方でも675件も増と、保育需要がいかに高いかということだと思うんですけれども、あと一時保育利用者負担金も100万円ふえているんですけれども、この理由は何なんでしょうか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 こちらにつきましては、平成16年度は短時間保育だけが決算として出てまいりましたが、平成17年度につきましては、きたうら保育園の一時保育と、あとひかり幼稚舎の一時保育、この両方がございまして増になっているわけでございます。
 そして、平成16年度は一時保育がきたうら保育園だけでしたが、平成17年度はきたうら保育園とひかり幼稚舎、両方でございますので、全体的な人数につきましても、平成16年度の235人が平成17年度533人と増になってございますので、その辺が増になった要因でございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  わかりました。
 それとあと、不思議なのが病院群輪番制病院運営費負担金です。これは倍増で、先ほど御説明ありましたけれども、1,570万円の増になっているんですが、これがふえた理由というのはどういうことでしょうか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 この負担金につきましては、平成16年度、平成17年度、2カ年間、草加市が埼玉県東部第三地区第二次救急医療対策協議会の代表市ということになっておりまして、その関係で病院群輪番制病院事業に係る負担金が関係の市町村から納付されるものでございますが、平成17年度につきましては、県補助金が一般財源化によりましてなくなった関係で、その分県負担金を控除して負担金を算出する関係から増になったわけでございます。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  さっき平野委員が聞いたことで、保育ステーションの利用者の負担金が相当大きく、延べで813人ということでしたけれども、その理由というのは、やっぱり延長保育の影響なのか、どのように見ていらっしゃるのか。
 ──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 申しわけございません。ちょっと資料がございませんので、保留にさせていただければありがたい。
○委員長 瀬戸委員、答弁保留ということでよろしいですか。
◆瀬戸 委員  はい。
○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、答弁保留部分を残しまして、11款に対する質疑を終了いたします。
 次に、12款使用料及び手数料の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 収入率につきましては100.1%、46万7,644円の増となってございます。前年度に比較をいたしますと119万1,628円の減額でございます。
 主な内容でございますが、アコスホール使用料2,353万9,400円、草加市文化会館使用料2,416万8,160円、道路占用料1億479万9,633円、競技場使用料5,175万8,160円、住民票写し手数料3,087万7,400円、印鑑証明手数料2,293万8,200円、し尿処理手数料2,318万1,880円でございます。
 前年度比減額の主な要因といたしましては、道路占用料が317万4,928円、テニスコート等の公園使用料が245万908円、競技場使用料が506万9,380円それぞれ増額になった一方、し尿処理手数料が378万4,000円、建築確認申請手数料が250万1,000円、危険物製造所等設置許可等手数料が81万1,100円それぞれ減額になったことによるものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  建築確認申請手数料なんですけれども、これは平成16年度と比較すると約半分になっているんですね。これは平成17年度は何件歳入があったのか。
 それから、これはもう年々減少してます。これは民間開放されて、規制緩和によってどんどん民間で建築確認申請をする件数がふえているんだと思うんですね。ですから、民間開放される前から、経年でどのように減少しているのか、お示しいただきたいと思うんですけれども。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 ただいまの御質疑ですが、平成17年度の建築確認申請の件数でございますが、227件でございます。平成16年度については355件ということで、ちょっとそれ以上古い資料は今手持ちにないんでございますが、所管に問い合わせたところでは、年々民間の指定確認検査機関に流れているということで、減っている状況にあるということでございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それについてはわかりました。
 それで、もう一つ細かい点かもしれないんですけれども、12款1項3目の衛生使用料なんですけれども、保健センターの行政財産使用料が平成16年度は325万3,913円の決算額が計上されていたんですけれども、平成17年度は26万3,022円ということで、大幅に減少しているんですけれども、この理由が何なのかということと。
 それからもう一つ、12款1項6目土木使用料の普通河川占用料については、平成16年度は34万1,428円だったものが平成17年度は83万9,831円ということで、倍以上にふえているんですね。これは、それぞれについてなぜこういうふうに大幅に増減があったのか、お示しいただきたいと思います。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 まず1点目の保健センターの使用料でございますが、こちらにつきましては、医師会に使用させていただいている使用料につきまして、平成16年度までは使用料を徴収しておったんですが、平成17年度からは減免になったということで、その関係で減になってございます。
 それと、もう1点の普通河川占用料でございますが、この増の要因といたしましては、新たに清水建設とか関東建商、白石建設、長谷川工務店等の資材置き場等の利用目的での河川占用がございましたので、その関係で増になっているものでございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  先ほどの行政財産使用料で、平成16年度まで医師会から徴収していた使用料を平成17年度から免除したということなんですけれども、これはどういう理由によるものなんでしょうか。
 突然今まで徴収していたものがしなくなるというのは腑に落ちないんですけれども。しかもこれだと300万円ですよね。影響額ちょっとお示しいただけますか、正確に。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 影響額につきましては、平成16年度あって平成17年度なくなった分でございますので、事務所等に使っていました202万8,840円がなくなってございます。今は医師会に対する分ですね。
 それともう1点が、歯科医師会に対する部分といたしまして、事務所として92万4,840円、この分が減額になってございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  合わせますと、やはり300万円近く免除になっているんですけれども、事務所としてはいまだに使われているんだけれども、使用料を免除したということでしょうか。それとも事務所そのものがなくなったんでしょうか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 事務所としては引き続き従来どおり使用してございます。草加市行政財産の使用料に関する条例に基づいて減免をしたというところまではお伺いしてございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そういう条例変更がいつあったんですか。平成17年度じゃないですね。平成16年度中に条例変更しないと、そういう処理ができないですよね。どういう理由でこれ変わったのか、何の条例に基づいて変わったのか、お示しいただけますか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 条例変更はしてございません。一応解釈というか、取り扱いを行政財産の使用料に関する条例に照らし合わせて減免したと、そのように聞いてございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  条例そのものも変わっていないし、今まで従前の条例を使って、解釈を変えたということですよね。
 それには、何らかの理由があったんじゃないでしょうか。今まで減免されてなかったものが減免するようになったということについては、何かの理由がなければ納得いかないですよね。平成16年度の使用料徴収上の扱いと平成17年度の扱いが変わったということですから、そこには何らかの理由がなければ、これは釈然としないんじゃないですか。
 ──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 ちょっとその点確認をしてございませんので、保留にさせていただければと思います。
○委員長 平野委員、答弁保留ということでよろしいですか。
◆平野 委員  はい。
○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
 宇佐美委員。
◆宇佐美 委員  衛生手数料で不納欠損が出ているわけですけれども、清掃手数料の滞納繰越分、なぜこういうのが、いわゆる手数料で出てくるのかというのがまず1点。
 あと収入未済額も252万4,620円というのが出てくるんですが、この辺について説明をお願いしたいと思います。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 し尿処理手数料滞納繰越分につきましてでございますが、これにつきましては平成16年度末現在で276世帯、299万7,720円でございまして、平成17年度中に歳入としまして99万530円収入されまして、それとあわせて、平成12年度に滞納繰り越しがあった分を平成17年3月31日に不納欠損処分してございますので、最終的に平成17年度末では417世帯で252万4,620円の滞納繰越額がございます。
 以上です。
○委員長 宇佐美委員。
◆宇佐美 委員  その数字の流れというのはわかるんですけれども、なぜこの不納欠損が出たのかという理由。普通だったら手数料なんかは、先ほどの市税とかそんなのと違うからきちっと払うべきものだと思うんですけれども、なぜこんなのが出ちゃったのかということですよね。中止しなかったのかしら。
 ──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 予測で物事を言って申しわけないんですが、し尿処理については委託をしておりますので、その辺のところのやりとりを今確認をしておりますので、ちょっとお時間をいただければと思います。現実にはくみ取りをして、納付書を置いてくる形をとっていると思うので、そのために、その場でお金を受け取っていないことから、そういった状況が発生しているというふうに記憶しておりますけれども、今確認をしておりますので、お時間をいただければと思います。
○委員長 宇佐美委員、答弁保留ということでよろしいですか。
◆宇佐美 委員  はい。
○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  住民基本台帳の関係の方で、12款2項1目住基ネットICカード登録手数料37万7,000円、再交付手数料3,000円とありますけれども、今累計でどれぐらい発行枚数あるの。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 平成15年度に始まりまして、累計合計で1,672枚です。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  もう一つ、非常に細かいことで申しわけないんだけれども、自動販売機敷等使用料というところで、これ年額の割に例えば場所によって総務企画課が2万6,400円とか、谷塚西公民館に至っては4,800円とか、非常に低額になっていますよね。
 どういう契約で、例えば電気代なんかも全部設置者が負担するような格好になっていて、なおかつ価格を10円下げて売って、その売り上げの中からこの金額がもうぎりぎりの線なのか、どうなのか。
 というのは、個人的にも私自身も自動販売機を今置いているけれども、例えば現実には月に2万円ぐらい入るんだよ。そこから電気代5,000円払っても1万5,000円ぐらいの上がりが毎月あるんだよね、うちあたりでも。だから、そうすると年間で本来だったら15万円とか、それぐらいは上がるはずなんだけれども、4,800円というのは、もうほとんどただ同然なので、この辺はどういう管理をしているのか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 御質疑の、ある程度ばらつきがある点につきましては、電気料も設置者の負担になってございますので、当然台数の関係とか、あと例えばたばこと冷蔵庫的な機能のつく飲料水ではかなり差が出てくると思います。
 それともう1点の金額の関係なんですが、草加市行政財産の使用料に関する条例がございまして、当該建物の適正な価格に1,000分の6を乗じて得た額ということになってますので、そういう点からもばらつきが出るものと。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、答弁保留部分を残しまして、12款に対する質疑を終了いたします。
 次に、13款国庫支出金の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 収入率96%でございます。1億8,344万1,275円の減額となっております。前年度に比較いたしますと2,550万757円の増額でございます。
 この主な内容でございますが、知的障害者施設訓練等支援費負担金1億8,849万600円、児童扶養手当負担金4億9,850万7,780円、生活保護費負担金19億1,412万8,000円、被用者小学校第3学年修了前特例給付負担金3億3,592万6,666円、土木費に係るまちづくり交付金1億4,800万円、幼稚園就園奨励費補助金6,600万7,000円、衆議院議員選挙費委託金5,469万8,654円、基礎年金等事務費交付金5,818万2,411円でございます。
 前年度と比較をいたしまして増減となった要因につきましては、保険基盤安定負担金が保険税軽減相当額に対する負担金として、国負担分から県負担になったことによりまして1億554万9,386円の減額、NTT無利子貸付金が3カ年分一括償還になったことに伴う道路改築事業補助金2億3,000万円等が皆減となった一方で、生活保護受給者の増加によりまして、生活保護費負担金が1億6,500万4,000円、保育園運営費負担金が民間委託入園児童数の増加に伴いまして3,499万5,530円の増額、衆議院議員選挙費委託金5,469万8,654円が皆増となったことなどによるものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  先ほどの所得譲与税と関連がありますけれども、国庫支出金については、一般財源化を3カ年にわたって順次行っているわけなんですけれども、この一般財源化された負担金、補助金と、あとその金額、平成16年度から累積していると思いますので、それをお示しいただきたいと思います。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 ただいまの御質疑ですが、一般財源化された国庫補助負担金の関係でございますが、平成16年度分から申し上げますと、平成16年度分の最初が保育園運営費負担金、これが影響額といたしまして2億6,648万2,000円、児童扶養手当事務交付金129万4,000円、在宅福祉事業費補助金403万円、事務費交付金、これは介護保険特別会計分でございまして、3,193万円、事務費負担金の国民健康保険特別会計分でございまして、260万4,000円、以上が平成16年度分でございまして、合計3億634万円でございます。
 続きまして、平成17年度分につきましては、病院群輪番制病院運営費補助金493万8,000円、在宅福祉事業費補助金1,957万9,000円、産休等代替職員補助金176万4,000円、特別保育事業費補助金271万1,000円、母子保健事業費負担金450万円、老人保護措置費負担金5,306万3,000円、要保護・準要保護児童援助費補助金2,192万1,000円、特殊教育設備整備費補助金93万7,000円、スポーツエキスパート活用事業補助金132万円、環境監視調査等補助金90万円でございます。以上が平成17年度分でございまして、合計1億1,163万3,000円でございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、平成16年度に一般財源化された補助金、負担金と、それから平成17年度に一般財源化された補助金、負担金、合計すると影響額は総額幾らになりますか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 4億1,797万3,000円でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それから、先ほど地方交付税の中で小学校費、中学校費の単価が引き下げられたとあるんですけれども、国庫支出金においても、小学校費負担金というのは当初で2億380万8,000円計上されておりましたけれども、これが6,725万5,000円に減額されております。この理由は何なんでしょうか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 当初予算との比較では、小学校費負担金の方でございまして、これは谷塚小学校校舎改築事業の関係でございまして、これは継続費2カ年、平成17年度、平成18年度と組んでございます。そこで、年割額の変更、出来高等も当初見込みほどは行かない関係で、それで減になったものでございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それから、公営住宅家賃収入補助金が平成16年度216万3,000円あったものが、平成17年度は16万6,000円に大幅減額になっているんですけれども、この理由をお示しいただきたいと思います。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 公営住宅家賃収入補助金につきましては、草加市の場合、管理の解釈として30年を経過しない公営住宅となってございまして、青柳住宅だけが該当になってございました。それで、平成16年度につきましては、30年を経過してございませんので、先ほどの216万3,000円あったんですが、平成17年度につきましては、平成17年6月1日で30年ちょうど経過になりました。したがいまして、4月、5月の2カ月間だけが補助対象となりました。その関係で平成16年度より大きく減額になったものでございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  市営青柳住宅が一番新しい住宅でして、それが30年以上たつ住宅に6月に該当して、だから4月、5月の2カ月分しか補助金が入らなかったという、それは国の政策による減収ということですよね。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 そのとおりでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  市営住宅はそういうことなんですけれども、コンフォール草加の借り上げ住宅はそれよりも新しいわけなんですが、これは家賃収入補助金という形では入ってこないんですか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 今の御質疑につきましては、公営住宅家賃対策補助ということで、平成17年度で1,150万5,000円補助がございます。内容的には、前年度と比較しまして若干増にはなってございますが、都市再生機構に支払う借り上げ住宅の家賃、または近傍同種の住宅家賃の低い方の額から、入居者の家賃の負担額を差し引いた差額の2分の1に対して補助が出ているものでございます。それが先ほどの平成17年度決算で1,150万5,000円でございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうすると、それは別口で国から補助が来ているということですか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 そのとおりでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  これは国庫支出金ではなくて、地方交付税で交付されているんですか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 国庫支出金でございます。13款2項3目の3節です。
○委員長 ほかにございますか。
 斉藤委員。
◆斉藤 委員  民生費国庫負担金で、生活保護費負担金が人数がふえたので増となりましたと御説明がありました。平成16年度と対比して人数どのぐらいふえて、平成17年度は人数どのぐらいなのか、お願いします。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 平成17年度が被保護者世帯で1万2,426世帯、平成16年度が1万1,446世帯ですので、比較いたしまして980世帯増になってございます。
 被保護人員で申し上げますと、平成17年度が1万6,981人、平成16年度が1万5,627人、比較いたしまして1,354人の増でございます。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、13款に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
△答弁保留の答弁(11款)
○委員長 先ほどの11款における答弁保留部分の答弁を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 大変貴重な時間をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。
 それでは、答弁保留につきまして申し上げます。
 まず1点目の延長保育の影響額でございますが、これは30分延長で2,000円、それで影響額といたしましては、トータルで476万1,000円でございます。また、保育料改定に伴う影響額でございますが、1,242万5,000円でございます。
 もう1点の保育ステーションの短縮時間保育の減の理由といたしまして、草加市近辺の一時保育を実施する民間事業者がふえたためということでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員、よろしいですか。
◆平野 委員  はい。
○委員長 瀬戸委員、よろしいですか。
◆瀬戸 委員  はい。
○委員長 以上で、11款に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 次に、14款県支出金の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 収入率につきましては97.7%、4,489万6,579円の減でございます。前年度に比較いたしますと2,629万4,228円の減額でございます。
 主な内容でございますが、被用者小学校第3学年修了前特例給付負担金8,398万1,666円、保険基盤安定負担金1億9,048万1,497円、重度心身障害者医療費支給事業補助金1億7,599万5,206円、乳幼児医療費支給事業補助金9,831万479円、県税徴収費委託金3億2,253万3,937円、国勢調査費委託金1億366万2,000円でございます。
 前年度比増減の要因といたしましては、保険基盤安定負担金が国負担分につきまして県負担に変更になり1億1,388万3,167円、乳幼児医療費支給事業補助金が2,270万8,639円、国勢調査費委託金が1億261万5,000円それぞれ増額した一方で、彩の国まごころ国体会場地市町村運営費補助金が3,128万9,000円の皆減、緊急雇用創出基金市町村事業費補助金が合計1億324万4,228円の皆減、老人医療費支給事業補助金が4,477万5,000円の減、県税徴収費委託金3,142万7,834円の減、繰越明許費財源充当額、県道草加停車場線交通安全施設等整備事業委託金が8,274万3,000円皆減になったことなどによるものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  県負担金、補助金については、ただいま総合政策部長が御説明になったように、税源移譲に伴う国庫支出金から県支出金への移しかえという増の部分と、あと減の部分と、総額では2,629万円前年度より減少しているということなので、まず減になった部分ちょっと伺いたいんですが、廃止された制度、それから削減額が、先ほど彩の国まごころ国体なんかもありましたけれども、そういったものを除いて一体幾らぐらい、全部合わせもいいんですけれども、削減された制度と額は幾らぐらいになるのか、まずお示しいただきたいんですけれども。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 県補助金で平成17年度廃止されたものでございますが、在宅福祉事業費補助金1,957万9,000円、産休等代替職員補助金176万4,000円、特別保育事業費補助金271万1,000円、病院群輪番制病院運営費補助金2,064万8,000円、スポーツエキスパート活用事業補助金132万円など、合計で県支出金の影響額といたしまして、廃止で減額になった分といたしまして5,588万3,000円でございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  ただいま御答弁いただいたのは廃止による影響額なんですが、計算単価の変更とか、補助率の変更とかによって削減されたものと影響額もお示しいただけますか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 平成16年度から平成17年度に補助率が下がったのが一つございまして、社会福祉施設等施設(設備)整備費補助金でございまして、これが平成16年度が補助率10分の10でございました。これが平成17年度3分の2に補助率が下がってございます。
 なお、対象といたしましては、平成16年度は川柳児童クラブ、平成17年度につきましては八幡北児童クラブでございます。金額で比較しますと237万2,000円減額になってございます。これはあくまでも対象事業費がこの川柳児童クラブと八幡北児童クラブの比較の場合でございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そういうわけで、税源移譲もされながらも、そういう制度変更や廃止によって草加市に入ってくる負担金、補助金が減額されているわけなんですけれども、もう一つ、埼玉県分権推進交付金(一般交付金)の1,111万9,000円なんですけれども、これは特例市移行に伴って事務の移譲に伴う財源、移譲財源なわけなんですけれども、移譲された事業に係る事務費としてどれぐらいかかっているのか、1,111万9,000円がその支出額に見合う金額として交付されているのかどうか、伺っておきたいと思います。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 今、御質疑のこの交付金の額が支出に見合うものかどうかということでございますが、実際に県の予算の範囲内で移譲事務に対して均等割、客観的指標割、あと平等割、その3点で算出されたもので交付されています。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それは県の計算方式は、それはそれで事務的にやっているんでしょうけれども、草加市側としては、事務の仕事ばかりを押しつけられておきながら、それに見合う財源移譲がなければ、結局草加市の持ち出し分がふえちゃうわけですよ。そういう点において、この1,111万9,000円というのが、その支出に対して見合う金額となっているのかどうかを伺いたいんですね。支出に対して100%それに見合う金額かどうかを聞きたいんで、そこの点お示しいただけますか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 大変難しい質疑なんですが、一応見合う金額と判断しております。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  しようがないんで、次の質疑に移りたいんですけれども、保育園運営費負担金というのは、前年度と比べて大幅増になっているんですが、その理由をお示しいただきたいと思います。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 保育園運営費負担金の増でございますが、こちらにつきましては、民間委託入園児数の増加に伴いまして増になったものでございまして、先ほど来出てまいりましたひかり幼稚舎とハッピーナーサリーですね、こちらに新たに入園者が出ました関係で増になってございます。
 ちなみに、平成16年度の園児数が延べ86人でございましたが、平成17年度は1,251人になってございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  何かそうすると、減になるものばかりで、税源移譲しておきながら、県は何も市に対して増額の要素というか、なかったのかなと思うんですけれども、どうなんですかね。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 御質疑の趣旨のとおりでございまして、県の方から入るものについて、県の事情ということでこちらは察する余地はないんですけれども、一応結果としてそういう減額というようなことになってございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、14款に対する質疑を終了いたします。
 次に、15款財産収入の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 収入率につきましては157.8%、1億1,752万845円の増でございます。前年度に比較いたしまして4億1,343万8,417円の減額でございます。
 内容につきましては、土地建物貸付収入4,696万5,556円、松江三丁目ほか17件ございまして、2,162.65?の土地売払収入2億6,880万7,500円でございます。前年度比較、減額の主な要因につきましては、土地建物貸付収入が114万7,479円増加した一方で、土地売払収入が売却面積では1,433.1?少なく、平均単価が6万6,945円低かったことによりまして4億1,884万6,596円減額となったものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  平成17年度は土地開発公社から買い取った土地を売却したと思うんですね。青柳八丁目と松江三丁目と谷塚町を買い取って、それで売り払ったかと思うんですけれども、この3カ所の売却した価格ですね。買い取った価格との差はどれぐらいあったのかもあわせてお示しいただきたいと思います。
 ──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 土地開発公社からの買い戻した土地の合計額が1億8,617万160円でございます。ちょっと簿価の方が現在資料ございませんので、保留にさせていただきたいと思います。
○委員長 平野委員、答弁保留ということでよろしいですか。
◆平野 委員  はい。
○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。
 ──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
 平野委員。
◆平野 委員  じゃ今、合計額をお示しいただきましたけれども、それぞれ3カ所の売却した価格と平米単価もあわせてお示しいただけますか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 ただいま申し上げた3カ所の平均でございますが、平米単価は12万5,999円でございます。
 まず、1件目の松江三丁目でございますが、単価が12万4,200円でございます。続きまして、青柳八丁目でございますが、11万7,647円です。最後の谷塚町につきましては14万2,996円でございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  平米単価も合計額もわかったんですけれども、それぞれ青柳八丁目と松江三丁目と谷塚町のそれぞれの売却価格、まだお聞きしてないんです。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 まず、松江三丁目でございますが、売却価格が9,076万5,360円でございます。青柳八丁目につきましては5,280万4,800円です。谷塚町につきましては4,260万円ちょうどでございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  ただいま聞いた3カ所は土地開発公社から買い取った土地を売却したんですけれども、そのほかに不動産を売り払った箇所、それから額をお示しいただきたいんですけれども。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 ちょっと件数が結構ございますが、1件ずつ申し上げます。
 吉町四丁目321万1,900円、続いて別件の吉町四丁目でございまして、1,371万6,440円、同じく吉町四丁目でございまして、1,341万6,080円、続きまして、吉町四丁目で1,501万5,000円、同じく吉町四丁目でございまして、1,611万4,490円、次に、神明一丁目でございまして、1,350万円ちょうどでございます。吉町二丁目254万1,000円です。続いて、氷川町でございまして、450万8,000円です。
 続きまして、これは氷川町土地区画整理地内の売却地に係る清算になってございまして、これは過去に売った分の差額の清算ということです。これがまず1件目が2万4,960円、もう1件が9万1,000円でございます。もう1件が7万300円でございます。もう1件が6,220円でございます。引き続きまして、25万6,080円、最後に16万5,870円。
 以上でございます。
 ──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  草加市の市有財産を売却したわけですので、その地図と、それからただいま答弁あった売却価格と面積を一覧表で資料としていただきたいんですけれども。
○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 場所と面積と価格と、売却先は個人名がありますので、それは伏せさせていただきます。
 また、地図はちょっと手持ちございませんので、お時間いただければ、担当の方でつくらせまして提出いたします。
○委員長 お諮りいたします。
 ただいま、平野委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということでよろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 よろしくお願いいたします。
  〔9月5日配付(委員会)〕
 ──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、答弁保留部分を残しまして、15款に対する質疑を終了いたします。
 次に、16款寄附金の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 収入率につきましては151.7%、72万4,207円の増でございます。前年度に比較いたしますと328万5,609円の減額でございます。前年度比減額の要因といたしましては、比較的まとまった金額の寄附金が前年度よりも少なかったことによるものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、16款に対する質疑を終了いたします。
 次に、17款繰入金の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 収入率96%、1,728万5,191円の減でございます。前年度に比較いたしますと8億4,320万2,568円の減額でございます。
 主な内容につきましては、一般会計の財源に充てるために取り崩しをいたしました財政調整基金繰入金が3億4,680万8,000円、新市立病院建設基金廃止に伴います新市立病院建設基金繰入金が1,907万9,846円、商工業と産業振興のための事業に財源として充当するためのふるさと産業創造基金繰入金が2,305万8,500円でございます。
 前年度比減額の主な要因といたしましては、財政調整基金繰入金6億7,161万8,000円、新市立病院建設基金繰入金が1億7,902万3,154円減額となったことによるものでございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、17款に対する質疑を終了いたします。
 次に、18款繰越金の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 収入率は100%でございます。前年度に比較いたしますと1億9,470万6,292円の減額でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、18款に対する質疑を終了いたします。
 次に、19款諸収入の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 収入率109.7%、1億1,744万8,579円の増でございます。前年度に比較をいたしますと14億8,973万7,015円の減額でございます。
 主な内容につきましては、市税等の延滞金3,045万5,655円、土地開発公社からの貸付金に対する返還金、商工業経営合理化資金貸付及び小口事業資金貸付のための市内金融機関への預託金、勤労者住宅融資資金貸付のための埼玉県労働金庫への預託金等の元金収入といたしまして8億9,761万9,914円、埼玉県都市競艇組合からの競艇事業収入5,000万円、松楽苑での養護老人に対する措置費、他市町村の委託を受けましての市内保育園に入園させた場合の受託事業等の受託事業収入が3,744万489円、さらに保育園職員検食負担金、資源物売却代、自然の家使用者食事代、平成16年度生活保護費県負担金等の過年度収入などの雑入が3億926万3,452円でございます。
 前年度と比較いたしますと、減額の主な要因でございますが、雑入が3,147万2,056円増額になった一方で、運営費返還金が14億1,836万6,048円、勤労者住宅融資資金貸付金元金収入が6,000万円それぞれ減額となったことによるものでございます。
 なお、雑入につきまして、主なものを御説明いたしますと、保育園職員検食負担金1,956万9,040円でございますが、臨時職員を含みます職員400人が検食をいたしました給食費用の一部を負担するものでございます。ちなみに1カ月4,080円になるものでございます。
 生活保護費返還金1,402万6,372円でございますが、これは生活保護法第63条、被保護者が急迫の場合等に資力があるにもかかわらず、保護を受けた場合の返還金で84件でございます。
 資源物売却代8,953万546円でございますが、これはリサイクルセンターにおきますスチール、アルミニウム、生き瓶、カレットの売却代5,454万6,998円と、瀬崎中継基地におきますアルミ殻、ステンレスの売却代3,496万528円等でございます。この売却先につきましては、スチールが岩崎金属興業株式会社並びに株式会社坂入商店、アルミニウムにつきましては、株式会社やまたけ及び株式会社坂入商店、生き瓶につきましては、有限会社ヒラタ、カレットが長崎輸送株式会社、アルミ殻につきましては、泉金属工業株式会社と株式会社高橋商事、ステンレスにつきましては、有限会社エヌ・ケー商会、泉金属工業株式会社、長崎輸送株式会社並びに株式会社坂入商店でございます。
 自然の家使用者食事代等3,639万964円につきましては、小・中学校の自然教室参加者からの食事代で、小学校児童2,500人分と中学校生徒1,881人分でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  住宅資金貸付金元利収入、これは同和世帯に対する貸付金元利収入だと思うんですけれども、これは調定額382万6,958円に対しまして、収入済額は178万2,134円ですけれども、この内容と理由をお示しいただきたいと思います。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 住宅資金貸付金の元金収入と利子収入でございますが、まず元金収入につきましては、返済者が全部で10人ございます。そのうちの5人からの返済の合計額でございます。前年度は二人完納してございますので、返済者が10名と減ってございます。
 利子につきましては、前年度完納等がございました関係ありまして、人数が減ってございますので、4万7,324円の減額となってございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  住宅資金貸付金収入滞納繰越分についても同様にお伺いしますと、調定額は1,759万7,255円でございますけれども、収入済額は30万5,345円ということです。この対象者数と収入済額、それから取り立ての努力はどのようにされてきたのかをお示しいただきたいと思います。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 滞納繰越分につきましては、滞納者が全部で6名ございます。そのうちの4名からの返済でございます。収入済額はこの決算額の30万5,345円でございます。
 それとあと、滞納者に対する取り組みでございますけれども、まず平成17年度につきましては、9月と3月、年2回でございますが、納付書を出す際に、あわせて催告書も同封してございます。
 また、6名の滞納者がございますが、現況調査も行ってございます。そのうちの5名につきましては、もう平成5年度から12年度の間に事業等の破産ということで、現在不動産の所有の状況はないということでございまして、あと年金収入等で生計を立てている現状でございます。また、2名につきましては、今現在、所在が不明な状況でございまして、居住先、居住地を確認調査を行っている状況です。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  6項1目2節の道路施設管理者賠償責任保険金182万8,949円の件数と内訳。それから、その収納の日付、時期がもしわかれば。さらに、それはまた歳出で聞くべきことですけれども、保険金を通じてのいわゆる概算払いが何件あったのか、わかればで結構です。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 道路施設管理者賠償責任保険金の内訳でございますが、5件ございまして、まず1件目が谷塚町地内車両損傷事故でございます。こちらは歳入額といたしまして4万5,694円でございます。収入日が平成17年5月25日です。
 続きまして、谷塚上町地内車両損傷事故、収入額が104万5,010円、納入日が平成18年2月21日でございます。
 3件目につきましては、吉町三丁目地内車両損傷事故、収入額が18万6,730円でございます。収入日が平成17年12月19日でございます。
 4件目が新善町地内墓石汚損事故、収入額が28万2,500円でございます。収入日が平成18年2月21日でございます。
 最後の5件目でございますが、金明町地内車両・工作物事故、収入額が26万9,015円でございます。収入日は平成18年2月16日でございます。
 あと、今確認できている中では、概算払いは2件目の谷塚上町地内車両損傷事故の104万5,010円ということで聞いてございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、19款に対する質疑を終了いたします。
 次に、20款市債の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 収入率につきましては87%でございます。前年度にございました平成7年度及び平成8年度発行住民税等減税補てん債借換債、総額で48億5,360万円ございましたが、これがなくなったことによりまして57億9,480万円と大きく減額となってございます。
 なお、この特殊要因でございます借換債を除いた通年ベースで比較をいたしますと、前年度よりも9億4,120万円の減額となるものでございます。
 主な内容につきましては、(仮称)高年者福祉センター整備事業債3億7,750万円、道路整備事業債(工事等)1億8,510万円、排水路整備事業債1億2,250万円、谷塚松原線街路整備事業債(用地取得等)3億360万円、瀬崎東町線街路整備事業債(用地取得等)2億1,020万円、小・中学校の校舎改築事業債5億600万円、恒久減税によります地方税減収分の減収見込額の4分の1を補てんするものでございます住民税等減税補てん債が4億6,410万円、地方団体の通常収支の一部を補うための財源として許可をされます臨時財政対策債21億7,030万円でございます。
 前年度比減額の要因といたしましては、最初に申し上げてございますが、平成16年度限りの借換債があったことによるものでございます。また、公園整備事業債5億2,000万円、臨時財政対策債6億5,740万円がそれぞれ減額、保育園整備事業債1億1,470万円が皆減となってございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  臨時財政対策債についてなんですけれども、そもそも臨時財政対策債というのは地方交付税の財源不足を補うために国が積極的に臨時財政対策債を借りなさいということでこれまでもやってきているんですけれども、平成17年度は先ほど御説明がありましたとおり、地方交付税が31億円から19億円に大幅に減額になっているんですね。にもかかわらず、前年度と比べても6億円も減という決算額になっているということなんですけれども、これはなぜなのかをまず伺っておきたいと思います。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 前年度と比較して大分減ということでございますが、この算定といたしまして、補正後人口に単位費用を乗じて求められるということになってございまして、平成16年度が補正後人口が22万899人、単位費用が1万2,801円でございました。これが平成17年度には補正後人口が21万7,016人と若干減になってございまして、単位費用につきましては1万1円と2,800円の減になってございます。
 したがいまして、補正後人口と単位費用が下がったことによりまして、金額に直しまして6億5,740万円の減額になったわけでございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  先ほど御答弁あったように、人口そのものはふえてきますよね。ふえているにもかかわらず、計算に使われる単位人口が減少しているというのはどういうことなのか。
 それから、2,800円も単位費用が減っているというのは、これもまたどういうことなのか、お示しいただきたいんですけれども。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 少しここの部分でお答えしていいものかどうか、ちょっと申しわけございませんけれども、交付税の全体の仕組みが、従来は交付税特別会計ということで、国が借り入れと交付額を全部一元管理ということで交付されておりましたけれども、一定の時期から、借り入れ分についても各市町村が背負うべきということで、これが臨時財政対策債ということで、各団体に対して割り当てをするという仕組みに変わってございます。
 その中で、全体額の中での調整でございますので、そのもとになりますのは、地方財政対策ということで、1年間の地方の財政需要がどれぐらいかという部分と、収入状況等も含めた中で計画されておりますので、その配分ということになりますので、その配分の仕方については、地方債に頼る分については、起債計画の中で、地方に対する全体の枠の中で臨時財政対策債の総枠を決めて割り振りをしてきますので、そんな複雑な形になります。
 毎年毎年の量が若干変わってまいりますので、それを人口に分けて配分をさせていただくというような形の仕組みに変わったものですから、毎年の量が若干変化をするというような基本的な仕組みがございますので、前年度に比べて多い少ないという分については、全体の計画の中でシェアされてくるものですから、なかなか読みづらいという部分がございますので、全体の仕組みのところについては、以上のような形になりますので、御理解いただければというふうに思います。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  先ほども地方交付税の中でお話があったように、本来基準財政需要額のところで元利償還金を全部見るよと言いながら、最後の最後は総枠を決めて、交付税を絞り込んで、結局はその自治体が臨時財政対策債も住民税等減税補てん債もみんなかぶっていかなければいけないという現状を見るならば、臨時財政対策債を余り借りられないよという今回の措置は、それほど悲しむべきものではないという気はしますけれどもですね。
 ただ、人口の実際は増加傾向にあるにもかかわらず、減少と見なされるというこの計算は、やっぱり納得いかないんですよね。総額そのものはいいですよ。だけれども、人口のところで配分を変に調整されると、やっぱり不平等が生まれるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点はどうなっているんですか。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 これはちょっと評価が難しいんですけれども、一応総額が基準財政需要額と収入額の仕組みの中でということは先ほど御答弁させていただいているわけですけれども、その総量に対して地方債の部分と現金の交付部分との割り振りがありますので、逆に私どもの団体としては、現金で交付される方が当然いいわけなので、その分の割り当てが現金分の方に行くというふうな考え方に立てば、地方債の部分が減るというのは、必ずしも悪いことではないのかなとも思っております。
 ただ、全体の額がふえれば一番いいんですが、その中でも現金部分と地方債の部分の割り振りが変わるという分では、現金の方が当然有利だというふうに考えますので、悲しむべきところではないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それはその辺にして、平成17年度末の市債の未償還残高をお示しください。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 一般会計の平成17年度末残高でございますが、486億6,679万7,000円でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  特別会計も含めた総額になると幾らになりますか。参考までに。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 参考までに申し上げます。一般会計、特別会計、企業会計もございまして、土地開発公社合計で1,410億3,632万5,000円でございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、20款に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
△答弁保留の答弁(12款)
○委員長 先ほどの12款における答弁保留部分の答弁を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 大変貴重なお時間をちょうだいいたしましてありがとうございました。
 まず、1点目の12款1項3目の行政財産使用料の関係でございますが、これにつきましては、平成16年度までは保健センターの運営委託という中で、管理手当として、その使用料に見合う額を出してございました。それが平成17年度はもらわず、その分使用料ももらわないという相殺した形になってございます。
 続きまして、12款2項2目のし尿処理手数料の滞納繰越分の関係でございますが、これは先ほど部長の方からもちょっとございましたように、使用料は後払いになってございます。それで、実際に例えば払っていただけない人からくみ取りを停止とか、そういうのは実際問題として周辺からの苦情等もございますので、なかなか難しいということでお伺いしてございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  先ほどの医師会と歯科医師会の使用料の件なんですけれども、ちょっと意味がよくわからないんですけれども、そこの施設を使用している経費の分を今まで負担してもらったけれども、それを本人に負担してもらうと、そういうことですか。ちょっとよく意味がわからないので、もう一度説明してもらえますか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 平成16年度までにつきましては、診療所の運営費委託料ということで、管理者手当ということで、その使用料に見合う分が歳出で出ておりました。あと一方、歳入につきましては、行政財産使用料ということで、歳入でいただいてございます。
 それが平成17年度からは、今、平成16年度にありました運営委託料の管理手当という部分をなくしまして、同額の使用料収入も免除したということで、要するに歳出と歳入が同額でございますので、平成16年度までは歳入歳出とも計上してございましたが、平成17年度は歳入歳出とも計上なしと、形は相殺した形にしたということでございます。
○委員長 平野委員、よろしいですか。
◆平野 委員  了解、わかりました。
○委員長 宇佐美委員、よろしいですか。
◆宇佐美 委員  はい。
○委員長 以上で、12款に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
△答弁保留の答弁(15款)
○委員長 次に、先ほどの15款における答弁保留部分の答弁を求めます。
 財務調整課長。
◎財務調整課長 15款2項2目の土地売払収入について、土地開発公社からの簿価の関係でございますが、4億5,480万9,108円でございます。それで、売払収入が1億8,617万160円でございましたので、差し引き2億6,863万8,948円の差が出てございます。
 以上です。
○委員長 平野委員、よろしいですか。
◆平野 委員  はい。
○委員長 以上で、15款に対する質疑を終了いたします。
 ──────────◇──────────
○委員長 以上で、歳入の審査を終了いたします。
 暫時休憩いたします。

午後 2時50分休憩

午後 3時13分再開

○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 歳出の審査を行います。
 初めに、市長室にかかわる部分の審査を行います。
 2款1項総務管理費のうち市長室にかかわる部分の説明を求めます。
 市長室長。
◎市長室長 2款1項のうち、市長室にかかわります事項につきまして御説明を申し上げます。
 初めに、1目一般管理費につきましては、新春初夢を語る会及び秘書業務でございます。予算現額760万9,000円に対しまして、支出済額は525万2,369円、執行率は69.03%でございます。
 主な経費でございますが、新春初夢を語る会につきましては、開催見合わせのお知らせのための通信運搬費でございます。秘書業務につきましては、市長交際費、全国市長会等の負担金などでございます。
 次に、4目広報広聴費につきましては、執行率は88.99%でございます。
 主な経費でございますが、広聴活動の充実につきましては、各種相談業務の報償費、ホームページの維持管理による委託料でございます。広報活動の充実につきましては、広報紙発行のための需用費の印刷製本費及び配布のための委託料でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず、2款1項1目の秘書業務525万569円のうち、交際費の内訳の主なものをお示しいただきたいと思います。
 それから、交際費の中に逮捕された藤澤被告にかかわるものがなかったでしょうねというところを確認しておきたいと思います。
○委員長 市長室長。
◎市長室長 交際費の主なものでございますけれども、執行額71万2,550円の内訳ですが、弔事に関するものが17万50円、それと行事等への参加のための会費が53万2,500円等でございます。
 それから、藤澤被告に対するものについてはございません。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それから、2款1項4目の広聴活動の充実627万5,182円にかかわってですけれども、市長は隔週の水曜日ですか、時間をとって市民の皆さん方で御希望の方と原則15分の時間もとりながら御要望を聞くという取り組みを平成17年度も行ってらっしゃるかと思うんですけれども、この実績が何名広聴活動を行われたか、まずそれを1点目伺いたいのと。
 それからもう一つ、市長に対してはさまざまな市民の方から問い合わせが来ているかと思うんです。中には市長に直接話をしたいんだ、会わせろという方もたくさんいらっしゃるかと思うんですが、その扱いについてはどのようにされているのか、平成17年度の実績に限定して伺っておきたいと思います。
○委員長 市長室いきいき市民相談担当マネージャー。
◎市長室いきいき市民相談担当マネージャー 市長の相談窓口につきましては、平成17年度につきましては8回、38名の方とお会いをしております。これは第二水曜日ですね。
 あと、二つ目の市長への問い合わせ等々の苦情なんですが、基本的にいきいき市民相談担当、あるいは秘書担当で対応しております。市長に会わすということはほとんどございません。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  市長に直接会うケースというのはほとんどないかと思うんですけれども、平成17年度は御承知のとおり、藤澤被告が直接市長と会って、苦情に対して処理をしてもらいたいと言ってきていたかと思うんですけれども、こういったケースはほかに何件くらいあったのか、伺っておきたいと思います。
○委員長 市長室いきいき市民相談担当マネージャー。
◎市長室いきいき市民相談担当マネージャー Eメール、電話及び直接窓口にということが対象になりますが、Eメール、手紙では10件はございません。正確にそれだけ統計はとっておりませんが。電話でのクレームも10件はございません。あと窓口にクレームをつけに来られた方はいらっしゃいません。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  市長に対してクレームをつけてきたというのは、それほどないということなんですけれども、その中で直接市長と会った件数は何件ですか。
○委員長 市長室いきいき市民相談担当マネージャー。
◎市長室いきいき市民相談担当マネージャー 私どもを経由して藤澤氏との関係では一切ございません。当然並行しまして、市長の相談窓口をやっておりますから、その時期も藤澤氏の件で市長の相談窓口に来られた方はいらっしゃいません。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  ということは、いきいき市民相談担当を通して市長と会ったケースはないと。藤澤被告はなかったと。それ以外の市民についても、同様になかったんですね。
 要はですね、私たちが認識しているのは、藤澤被告が市長公室において、市長に対して苦情を言って、市長も受けたということは確認しておりますが、それはいきいき市民相談担当を経由しなかったと。いきいき市民相談担当を経由したものについては1件もなかったということ。それは藤澤被告に限ってそうだと思うんですが、それ以外の市民の方が苦情を持ち込んで市長と会ったケースがありますかという疑問です。
○委員長 市長室いきいき市民相談担当マネージャー。
◎市長室いきいき市民相談担当マネージャー 平成17年度につきましては、いきいき市民相談で、もしくは市長室ですべて窓口対応してますから、藤澤氏以外のクレームでも、基本的に市長にお会いさせるということはございません。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  要は藤澤被告が市長と面談したのは、いきいき市民相談担当や秘書担当を通さずに市長御自身が御自分で判断されたものだということでよろしいんですね。
○委員長 市長室長。
◎市長室長 これは前にも御説明をしたと思うんですけれども、市長室の方に担当の職員と一緒に見えて、それで対応したということでございまして、藤澤被告以外の者についての対応は、したことは記憶にはございません。ないと思います。
○委員長 ほかにございますか。
 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  市長選挙の確認団体で、新しい市政を育てる会というところがニューズレターを出していますね。この中に、いわゆる市長室と市長公室の違いということが説明をされているんですけれども、この中でいわゆる通常の苦情やその他の対応に市長公室を使うことはあるんだということが説明されていて、あくまでも市長公室という場所は単なる会議室で、特別な部屋ではないんだというふうに説明されているんですよ。この認識については間違いがないのかどうかが1点。
 それから、市長公室を使う場合に、必ずしも市長が同席することも実際にはないのか。もしくは市長の代理としてどなたか、例えば助役であるとかが対応するときとか、多分あると思うんですね。
 要するに今、歳出の中で、各事業部局ごとに歳出を審査していくわけですけれども、やっぱり秘書業務というところが非常にいろいろなことが包括されるものだから、そこのところが我々もどう区別してお伺いしたらいいのかなというところがちょっと戸惑いがあるので、その辺の区別を説明してください。
○委員長 市長室長。
◎市長室長 基本的には、市長室は執務のための部屋だというふうな認識をしてます。それに反して公室というのは、やはり公的な立場で対外的にお会いする場所というふうな形で考えてます。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  それは主語が市長ということなの。
○委員長 市長室長。
◎市長室長 そうですね、草加市という対応も含めてということで御理解いただければと思います。ですから、市長が必ずしも出席しない会議、例えば助役のお客さんであるとか、またあいているときに場所がないということで市長公室を使わせてくれという場合も間々ありますので、原則的には草加市の公務で使うというのが公室というふうに御理解いただければと思います。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款1項のうち市長室にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。
 次に、2款7項市民安全費のうち市長室にかかわる部分の説明を求めます。
 市長室長。
◎市長室長 2款7項のうち市長室にかかわります事項につきまして御説明を申し上げます。
 1目市民安全総務費、危機管理事業でございます。予算現額10万7,000円に対しまして、支出済額は1万2,040円、執行率は11.25%でございます。この経費はオウム真理教対策関係市町村連絡会出席のための旅費及び負担金でございます。
 次に、3目防災対策費につきましては、危機管理体制整備事業でございます。人件費を除きました予算現額4,079万9,000円に対しまして、支出済額は3,161万5,846円、執行率は77.49%でございます。
 主な経費につきましては、防災行政無線施設の修繕料や保守点検委託料、GPS災害情報伝送システム機器の配備、また携帯無線装置の配備に伴う備品購入費でございます。
 次に、4目災害対策費につきましては、職員手当等の人件費を除きました予算現額678万円に対しまして、支出済額は677万577円、執行率は99.86%でございます。
 主な経費につきましては、集中豪雨、台風7号、11号、14号などの対応に要しました賃金でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  2款7項3目防災対策費についてなんですけれども、これは1,865万円の減額補正を年度途中に行いながら、さらに年度末に1,018万円の不用額が発生しているんですけれども、何でこんなにたくさん予算を余らせることになってしまったのか。当初予算で計画していた事業がきちんと100%できているのかどうか、伺っておきたいと思います。
○委員長 市長室危機管理担当マネージャー。
◎市長室危機管理担当マネージャー 不用額の理由でございます。補正の1,865万円、これにつきましては、2節給料、3節職員手当等、4節共済費の人件費にかかわるものでございます。それを除きました不用額につきましては918万3,154円になります。
 理由でございます。11節需用費のうち防災行政無線の維持管理修繕の対象となる修繕の発生が少なかったこと並びに13節委託料のうち機器に対するマニュアル作成の業務委託、それと図上訓練の業務委託を取りやめ、職員の手で実施したことによるものでございます。
 次に、18節備品購入費のうち、災害情報収集システムの一部を見直しました。それと、防災行政用無線移動局を購入した契約差金などでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 有賀委員。
◆有賀 委員  2款7項1目のオウム真理教対策関係市町村連絡会、これの関係市町村としてはどういった市町村なのか、それから具体的な内容はどういう内容なのか、その辺について。それからまた、うちの市長の出席について伺います。
○委員長 市長室危機管理担当マネージャー。
◎市長室危機管理担当マネージャー 構成市町村としましては、全国で東京都の5区、19市、5町、3村の32自治体で構成しております。県内では草加市、越谷市、八潮市、吹上町、これは鴻巣市になりましたが、平成17年度のときは吹上町、それと川口市の4市1町でございます。
 活動内容といたしましては、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律、俗にいわゆる団体規制法という法律がございまして、それは5年ごとに見直しを行うことになっております。その中で、オウム真理教についての監察処分というものがございまして、監察処分の期間更新に伴う国への要請行動、それと総会。総会では、公安調査庁によるオウム真理教の現状報告、そういったものなどでございます。
 市長の出席につきましては、ございませんでした。
 以上でございます。
○委員長 有賀委員。
◆有賀 委員  出席がないのに負担金を納めている理由は。
○委員長 市長室危機管理担当マネージャー。
◎市長室危機管理担当マネージャー オウム真理教というテロ行為という形で、それの対策が必要であるということで、オウム真理教の施設がある市町村、あるいはそれの近隣の自治体が危機感を持ちまして、オウム真理教対策ということで、何らかの手だてを国に要請していこうと。それと、市町村間でお互いに情報を共有し合おうといった目的で組織してございまして、それに伴う負担金でございます。
 以上でございます。
○委員長 有賀委員。
◆有賀 委員  市長以外で、草加市で担当職員が出席しているのかどうか。
○委員長 市長室危機管理担当マネージャー。
◎市長室危機管理担当マネージャー 危機管理担当の職員、私も含めまして、総会等には出席してございます。
○委員長 有賀委員。
◆有賀 委員  市長自身は、問題を起こさなければ一市民として扱うと公然と言っているわけでしょう。これはそれから見ると外れるわけですよ。なぜこういう扱いをしているわけ。
 要するに過去に問題を起こしたという事例はあるけれども、ないわけでしょう。だけれども、いわゆるそういった過去に問題を起こしたということで、公安を含めて今後の対策という部分を考えているというようなことになるわけでしょう。だから、そういうことであれば、市長が認識している市民という部分から外れるわけでしょう。なのに負担金を納めてそこに参加をするというのはどういうことですかと聞いているわけ。
○委員長 市長室危機管理担当マネージャー。
◎市長室危機管理担当マネージャー オウム真理教の地下鉄サリン事件、これには草加市民の方も犠牲になってございます。そういったテロ行為を行う団体でございますので、先ほど御説明いたしました団体規制法に基づく監察処分の更新に当たりまして、有識者会議というものがございます。その中でもオウム真理教は高い危険性を引き続き有しているということで、危険な団体であるという監察処分の対象になってございますので、草加市も引き続きオウム真理教対策関係市町村連絡会に参加しているということでございます。
○委員長 有賀委員。
◆有賀 委員  今、アーレフという名前に変えてますけれどもね。要するに私が思うには、市長が言っている部分とこの部分が相反するんじゃないかなというふうに認識をしているんです。
 だけれども、いわゆる担当としてはこの問題にそういった事例があるので、今後のことを考えて、要するに負担金も納めて参加をしているということで間違いないですか。
○委員長 市長室危機管理担当マネージャー。
◎市長室危機管理担当マネージャー そのとおりでございます。
○委員長 ほかにございますか。
 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  関連なんですけれども、危機管理担当マネージャー、いわゆる危機管理担当という機構上そういう機構があって、そこがいろいろな草加市にとっての危機管理をしていくんだという趣旨で設置のときにも説明があったと思うわけです。つまり暴力団の恐喝事件が常習化していたという事実が明らかになったときに、市長は危機管理担当というのがあるにもかかわらず、警察官OBを採用することをいち早くマスコミに発表しているわけ。
 機構の中であれば、当然危機管理担当が対暴力団の苦情やクレームの窓口になりなさいということがまず筋としては示されていくべきであるし、市民にとって被害を出しているということであれば、確かにオウム真理教の地下鉄サリン事件では死亡者を出していますよね。でも、死亡であるということと同様に、恐喝事件によって金品をおどし取られたりということも被害なわけですよね。
 つまり加害者側の認識として、団体として、もし認識するのであれば、アーレフであろうと、暴力団であろうと、同じようにそこに対して危機管理がきちんとなされていかなければならないんじゃないですか。そこについてはきちんと議論をされましたか、されていませんか、どうですか。
 それで、オウム真理教については、当然そういう破壊活動防止法というものが国会でも成立をしていて、それを適用するかしないかという段階では、していないんですよ。つまり国が破壊活動防止法を適用しないにもかかわらず、草加市が独自にいわゆるオウム真理教の信者、アーレフの関係者を住民の転入の手続の段階で水際で阻止するということまでやってきているわけでしょう。
 でも、そこにだからさっきから我々が言っている市長の言っていることと、皆さんが指示を受けてやっていることに大きな錯誤があると感じているわけですよ。
 オウム真理教は水際で排除しろと、これは国が破壊活動防止法を適用していないのにかかわらず、草加市が独自に判断をしてそういうことをして、なおかつ危機管理担当にそのための協議会にも負担金を出して出席しなさいということをやっておきながら、片側では暴力団の恐喝事件については、危機管理担当に対して何らのそれなりの指示がないとすれば、そこはやはり問題があるのではないか。
 その辺の議論はどうなっていましたか。どういう確認行為で、またその危機管理担当としては、そういう対暴力の苦情やクレーム処理について、自分たちの部局として何らかの対応責任があると感じているのか、一切そういう確認事項は庁内でもされないまま今日に至っているのか、その辺を確認をしたいということです。
○委員長 市長室危機管理担当マネージャー。
◎市長室危機管理担当マネージャー 危機管理担当が所管します危機というものにつきましては、危機事象という形で、市の通常業務を超え、市としての組織的調整、対応が必要な出来事というものがございます。その中では、当然暴力団というか、暴力行為もある部分ではかかわってくるというふうには思ってございます。
 ですから、今回の事件についてどういうかかわりを持ったのか。また、そういった話し合いが持たれたのかといったことにつきましては、危機管理担当としてはかかわっておりません。ただし、対応として倫理向上委員会、そういった部分につきましては、危機管理監がそこのメンバーとして行っております。
 以上でございます。
○委員長 瀬戸委員。
◆瀬戸 委員  私が非公式に市長から、いわゆる警察官OBを暴力対応のために採用したいということを相談をされたときに、私が答えたのは、機構上の整理をどうされるかが問題ですねと。つまり警察官OBをただ採用すればいいということではないでしょうということを申し上げた。
 つまり危機管理室がそういうことについて、いわゆる防災という観点から防衛庁のOBを入れたということは我々も了解しているんだけれども、暴力に対しての対応をするために、もし警察官OBを入れるんだとすれば、それもひょっとしたら今の機構の中で考えれば、危機管理室に配置、配属されるということしか機構改革が前提にないとすればね、考えられないわけですよ。
 だから、もう一つ確認したいのは、つまり警察官OBを採用してくださいというような意思決定は、危機管理室から出てきたことではないんですね。つまり今回の対応は一切してなかったとすれば。それだけ確認したいの。
○委員長 市長室危機管理担当マネージャー。
◎市長室危機管理担当マネージャー 警察官のOBの採用という件でございますが、外部からはそういった採用が行われるらしいという話は聞いておりますけれども、正式に警察官OBを採用するんだと。配属先はどこになるかわかりませんが、そういった話は、私どもの危機管理担当としては聞いてございません。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款7項のうち市長室にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。
 次に、11款1項災害復旧費の説明を求めます。
 市長室長。
◎市長室長 11款1項1目につきましては、予算の執行はございませんでした。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、11款1項に対する質疑を終了いたします。
 以上で、市長室にかかわる部分の審査を終了いたします。
 次に、総合政策部にかかわる部分の審査を行います。
 2款1項総務管理費のうち総合政策部にかかわる部分の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 2款1項のうち総合政策部にかかわります分について御説明を申し上げます。
 予算現額19億2,466万8,500円、支出済額につきましては18億5,928万299円でございますが、男女共同参画プラン2001推進事業の(仮称)男女共同参画プラン2006策定委託料につきまして227万8,500円の繰越明許費をお認めいただいておりますので、これを含めました執行率につきましては96.72%でございます。
 初めに、1目一般管理費でございます。このうち総合政策部にかかわります事業費でございますが、予算現額114万2,000円、支出済額につきましては10万7,200円で、執行率は9.39%でございます。主な内容といたしましては、事務事業評価様式の修正に関する手数料でございます。
 なお、執行率が低い要因といたしましては、事務事業評価システムから各部局所管によります四半期ごとの執行目標管理システムに移行いたしたことに伴いまして、報償費、需用費並びに委託料について未執行となったものでございます。
 次に、5目財政管理費につきましては、執行率は84.22%でございます。主な内容といたしましては、予算書及び行政報告書の作成にかかわります印刷製本費、庁内の共通消耗品、庁内器具費、財務会計システム委託料並びに連結財務諸表作成処理委託料でございます。
 次に、8目総合政策費につきましては、執行率は80.28%でございます。主な内容といたしましては、大学連携事業では、獨協大学地域研究プロジェクト、そうか市民自治講座、広域行政の推進につきましての負担金でございます。
 また、「今様・草加宿」推進事業につきましては、総合政策部を初め、都市整備部、建設部の3部にまたがっております4課において連携を図りながら事業を進めてまいりました。このうち総合政策部につきましては、事業推進に向けた調査委託や「今様・草加宿」実行委員会助成金等でございます。
 次に、9目高度情報推進費につきましては、執行率は94.84%でございます。主な内容につきましては、業務系、情報系オンラインシステムの運用管理並びに庁内ネットワークの運用管理委託料、市役所と各施設を結んでおりますネットワークの通信運搬費、パソコン、プリンター、ファクシミリ等の機器借上料などでございます。
 次に、10目市民協働費につきましては、執行率は96.9%でございます。主な内容といたしましては、コミュニティセンター管理運営委託料及び土地借上料、自治協力団体、草加市コミュニティ協議会、草加市民まつり実行委員会、町会会館等建設事業に対します補助金、パートナーシップによるまちづくり推進のためのアドバイザー派遣にかかわる経費でございます。
 次に、11目男女共同参画費につきましては、(仮称)男女共同参画プラン2006策定委託料227万8,500円の繰越明許費を含めまして、執行率は90.38%でございます。主な内容といたしましては、男女共同参画社会の実現を図るため、男女共同参画プランの推進に向けました審議会にかかわります経費、女性の生き方なんでも相談、その他意識啓発に向けた講演会等の経費などでございます。
 続いて、12目文化交流費につきましては、執行率は94.08%でございます。主な内容といたしましては、草加市平和都市宣言の普及啓発にかかわります費用や外国籍市民等へのサービスの充実を図るための国際相談コーナーの運営にかかわります経費や、昭和村との都市山村交流を推進するための経費、奥の細道・芭蕉企画事業として実施いたしました奥の細道ジュニア文学賞募集にかかわります経費、アコスホールや草加市文化会館の管理運営にかかわります経費などでございます。
 次に、17目公共建築政策費につきましては、執行率は93.64%でございます。主な内容につきましては、公共施設設計・監理等事務にかかわります経費のほか、緊急対応いたしました市有建築物アスベスト含有建材調査等業務委託料でございます。
 次に、20目財政調整積立金につきましては、執行率99.98%でございます。ちなみに、平成17年度末現在高につきましては34億1,152万4,700円でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず、2款1項1目の事務事業評価システム推進事業についてですけれども、これは四半期ごとの執行管理を行っているわけですけれども、プラン・ドゥ・シーとかいうあれですけれども、職員に聞きますと非常にこの評価に時間がかかって通常業務ができないと、もう非常に悪評が高い取り組みなんですけれども、これは一体続けて、そういう一般業務をストップさせてまでやることにどのような効果があるのか伺っておきたいと思います。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 ただいまの御質疑ですが、平成17年度は事務事業評価システムですので、四半期ごとの取り組みではやってございません。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  では、平成17年度に行った事業の内容と効果をお示しいただきたいと思います。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 平成17年度につきましては、一般会計ですので、全部事務事業が対象になってございます。ただし、評価対象としては予備費とか一般管理費等は対象としてございません。
 それで、どのような効果がということでございますが、一応みずから自分たちの事務事業を目標設定から、管理から、最終的に評価とやっていくわけですけれども、そういった中で、今後の事務事業に対するいろいろな見直しとか、あるいは予算編成時の一応参考としたり、そういった使い道がございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  この事業を遂行するに当たって、一体どれぐらいの時間をかけているんですか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 時間はまちまちだと思うんですが、一応一定の時間の中で、必要に応じて行っているわけです。具体的に何時間とか、そういう形ではちょっと出ませんので、それは御了承いただきたいと思います。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  「今様・草加宿」推進事業についてですけれども、平成17年度実施した事業内容、それから事業ごとの調査委託先と調査結果をお示しいただきたいと思います。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 「今様・草加宿」推進事業につきましては、市民の皆様とのパートナーシップということで進めておりまして、「今様・草加宿」実行委員会に対する助成金、それから今お話がございましたように、事業を推進するための調査委託等を行っているところでございます。
 調査委託等につきまして6本ございます。一つが「今様・草加宿」マップ作成委託でございます。こちらにつきましては、契約の相手方でございます草加市観光協会の方になっております。
 続きまして、道しるべ設置事業調査委託でございますが、こちらにつきましては、株式会社ラウム計画設計研究所になっております。
 続きまして、歴史散策路調査設計委託につきましては、株式会社旭測量設計草加支店になっております。
 続きまして、歴史的建造物活用調査委託につきましては、株式会社ポリティック・エイディディになっております。
 続きまして、ライトアップモデル事業委託につきましては、大日本コンサルタント株式会社越谷営業所になっております。
 綾瀬川左岸地区調査委託につきましては、独立行政法人都市再生機構埼玉地域支社になっているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それで、調査委託を行ったと思うんですけれども、この調査の結果はどのようなものであったんでしょうか。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 まず、歴史散策路の調査につきましては、これは執行につきましては一応建設部の方にお願いしているところでございますが、概要について申し上げます。概要につきましては、基本的なコンセプトの作成であるとか、そういったところになっております。
 また、続きまして、歴史的建造物の調査につきましては、今様・草加宿エリアの代表的な建造物について、現況や再生の可能性を図っていこう。それから、実現に向けた再生、保存、活用といったものの案の提案という形になっております。
 続きまして、綾瀬川左岸地区調査でございますが、ちょっと順番がまちまちで申しわけございません。こちらにつきましては、綾瀬川の左岸広場、それから冨士製革工業跡地を活用し、綾瀬川や松並木の景観資源を活用した魅力ある拠点づくりに向けた基礎的な条件の整理及び土地の利用方針の策定を目的に調査をしたところでございます。
 続きまして、ライトアップモデル事業委託でございますが、こちらにつきましては、所管が都市整備部になっております。概要でございますが、今様・草加宿エリアの景観といったものの計画的な景観形成を行う中で、ライトアップを社会実験という形で行ったところでございます。
 それから、「今様・草加宿」マップ作成委託につきましては、所管が産業振興課になりますが、概要と申しますと、草加駅から草加松原までの案内、それから今様・草加宿エリアの歴史的名所、公共施設などへ誘導するマップをつくったところでございます。
 また、道しるべにつきましては、誘導看板の整備のため、市内外からお見えになる方の歩行者の回遊性を高めるための調査研究をしたところでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  歴史的建造物5軒を調査しましたということなんですけれども、蔵づくりの家とか、いろいろありますけれども、そのうち再生可能と判断されたのは何件ぐらいあるんですか。それとも全部一定の手を加えれば再生できるものなのかね、そこら辺の結果はどうなったんでしょうか。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 今回建物の所有者の御了解をいただいたものとして7軒ございまして、一応すべて再生可能というふうに考えているところでございます。ただ、これはすべて公共がやるということではなくて、それぞれの所有者の方のお力によるものもあると思いますので、すべてが公共ということではございません
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それと、もう一つ、ライトアップの実証実験を行ったということなんですけれども、以前から指摘されていたように、松は生態系上ライトアップになじまないという話もあったんですけれども、そこら辺の結果はどういうふうになったんでしょうか。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 ただいまの御質疑で、申しわけございません。詳細については所管の都市整備部の方でお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それでは、横断幕とかのぼり旗もつくったかと思うんですけれども、これは何本作成して、どこに立てて、どのような効果があったのか、伺っておきたいと思います。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 横断幕につきましては、旧道の3カ所でございます。ちょうど足立越谷線と旧道がぶつかるところ、それと住吉一丁目、それから神明一丁目、旧道につきましては大きく3カ所。それと、草加駅の東口駅前、アコスのちょうど横断歩道橋のところ、それと松原団地駅の東口になります。もう1カ所は草加市役所の正面玄関、全部で6カ所ということになっております。
 横断幕を設置することによって、日常的に「今様・草加宿」推進事業の普及啓発、そして市民にとってパートナーシップでやっていくという意識啓発につながっているものと思っております。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それから、もう1点、気になったのが、綾瀬川左岸の調査委託料なんですけれども、これは道路整備に当たっての事前調査かと思ったら、綾瀬川左岸広場と冨士製革工業跡地を一体的に整備するための事前調査のように先ほどお話があったんですけれども、この調査の目的というのは、大規模にこれを面的に整備するための調査を行ったものなんですか。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 こちらの業務の目的でございますけれども、一番大きいものは先ほど申し上げましたけれども、そのほかに綾瀬川左岸地区、これは市のちょうどシンボル的な部分でございますので、旧町地区から草加松原に至る回遊動線の中間点にあると思っております。そういった意味では、ここを市民のにぎわいの拠点として整備をしていくために綾瀬川左岸広場、それから冨士製革工業跡地を活用して、従来の綾瀬川、それから松並木の景観資源を生かし、魅力ある拠点づくりにしていこうということが大きなねらいでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  一応景観資源の活用ということだけれども、委託先が都市再生機構ということで先ほど御答弁になったんだけれども、都市再生機構というと、一般的には面整備を行う事業者というふうに考えられるので、面整備を行うための事前調査というように思うんだけれども、そこら辺の力点というのはどこにあるんでしょうか。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 今回、独立行政法人都市再生機構にお願いをしたところでございますけれども、やはり大きな点では幾つかございます。熟知性というんですか、都市再生機構、従来の国の関係でございますけれども、実は都市再生整備計画というものがございまして、地域再生を受けて交付金の関係等を申請する書類でございますけれども、こういった部分につきまして、実は国の方から都市再生機構の方に委託がありまして、そしてそういった支援を草加市の方が受けていた経過がございます。
 それから、綾瀬川左岸地区の課題であるとか、地域特性を熟知している。それから、迅速性、経済性と言うとちょっとあれかもしれませんけれども、国の独立行政法人としての公的機関、こういった中でまちづくり交付金を初めとした各種の補助制度、それから事業手法の熟知度が高いのではないかというところがございます。
 また、都市再生機構は、一つは市町村の委託に基づきまして、都市再生整備計画に基づく事業の促進ができるようになったというところからお願いをしたところでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうすると、今後の展開として、都市再生機構に協力をもらいながら、国のパイプも強めながら、この地域の整備計画をつくっていく上でメリットがあるという判断のもとにこの委託先が決められたということで理解していいんですか。それともこの委託先については、一定の競争入札等があったんですか。その点についてお示しいただきたいと思います。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 ただいまの契約でございますが、こちらにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、随意契約になっているところでございます。
 随意契約の中身といたしましては、先ほどの熟知性、迅速性、経済性、そういったものの中から判断をし、また先ほどの市町村の委託に基づき発注できるというところから、随意契約をお願いしたところでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、この「今様・草加宿」推進事業で、6件にわたって調査委託が行われているんですけれども、この中で指名競争入札、一般競争入札に付した案件はあるんですか。すべて随意契約ですか。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 まず「今様・草加宿」マップ作成委託でございます。こちらにつきましては、随意契約となっております。それから、ライトアップモデル事業委託につきましても、随意契約になっております。もう1点が綾瀬川左岸地区調査委託につきまして、随意契約となっております。それ以外の道しるべ設置事業調査委託、歴史散策路調査設計委託、歴史的建造物活用調査委託につきましては、指名競争入札となっているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  3本は随意契約ということなんですけれども、もう1点聞いておきたいのが「今様・草加宿」実行委員会に対します400万円の助成金です。まず、この実行委員長はだれなのかを1点伺いたいのと、それから主な使い道をお示しいただきたいと思います。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 実行委員会会長でございます。こちらにつきましては、岡野喜一郎様でございます。
 それから、事業の内容でございます。市から助成金400万円をいただいたところでございます。このほかに平成17年度につきましては、雑誌等の寄附等の謝礼、それから自分たちの事業の収益、それから前年度の繰り越し、預金利子を合わせまして、歳入につきましては410万4,557円になっているところでございます。
 歳出につきましては、事業費といたしまして、8月20日に行いました夏のイベント、それから11月13日に行った秋の宿場まつり、それから先進地への視察、2回ほど行っております。そういった事業費が315万713円になっているところです。
 また、事業の普及啓発等の関係の事務費でございますが、こちらにつきましては91万1,443円、合わせまして歳出につきましては406万2,156円になっているところです。差し引き4万2,401円につきましては、次年度へ繰り越しているところでございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  冒頭に御説明された夏のイベントに幾ら、宿場まつりに幾ら、視察に幾ら、この主な3本についてお示しいただけますか。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 まず、夏のイベントでございます。「夏の想い出〜綾瀬の響き〜夜空のコンサートと灯ろう流し」という形で、こちらにつきましては51万1,104円になっているところでございます。実施日8月20日午後6時半からということで、綾瀬川左岸広場ラグーン、ハープ橋付近でやらせていただきました。参加者につきましては、推定2,000人ぐらいの方がお見えになったんではないかということで、事業の内容につきましては、夜空のコンサートということで、草加市の音楽団体の方に出演をしていただいたところでございます。また、町会や自治会の模擬店についても出させていただいたところです。
 続きまして、秋のイベントでございますが、第3回宿場まつりにつきましては、事業費で244万5,199円になっているところでございます。実施日は11月13日、お昼から夕方の5時までということで、旧道を交通規制をさせていただいて、このときの推定ですが、一応7万人というふうに言われております。主な内容としましては、パレード、フリーマーケット、今昔写真展、手焼きせんべい体験、四・五・六の市、一・二・三の市、今昔人形展などになっているところでございます。主なものとしてはそういったところでございます。
 それから、先進地視察事業でございますが、こちらにつきましては19万4,410円になっているところでございます。実施日が平成18年2月2日、2月27日に行っております。まず、2月2日につきましては、茨城県の桜川市、板東市になっておりまして、主な内容といたしましては、旧真壁町の蔵のまちなみ、それから旧岩井市のモール商店街及び県立自然博物館を視察しております。もう1カ所、平成18年2月27日につきましては、千葉県の市川市、大洲防災公園、東京都江東区の木場公園、東京都荒川区の隅田川スーパー堤防になっているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それでは、次に、2款1項5目の財政管理費のうちの財務会計システム委託料の2,781万2,311円についてお伺いしたいと思います。
 この事業は財務会計システムに対します委託料ということなんですけれども、このシステムを利用して電子決裁を行っているかと思うんです。それで、平成16年度に問題になったのは、要は全体の歳出額の10%を絞り込んで、例えば保育園の園長さんがそれを10%を超えて支出しようとしたときに決裁がおりないようにシステムをつくっていたということがわかったんですけれども、平成17年度は同様の手法を用いて歳出額の絞り込みを行ったのかどうか、伺っておきたいんですけれども。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 平成17年度は行ってございません。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それは平成16年度に行った結果、余りにクレームが多かったのでやめたんですか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 クレームが多いとかということではなく、平成16年度は一定の額の留保をしたわけですけれども、平成17年度については、特にそのような必要がないということで、やってはございません。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  電子決裁で落とせなくする前に自主規制をさせたので必要はなかったということだと思うんですけれども。
 もう1点伺っておきたいのが、まんまるよやくについてです。広域行政の推進ですね、これはね。埼玉県東南部都市連絡調整会議負担金のところですね。
 まんまるよやくの利用状況と負担金の算出根拠についてお示しいただきたいと思います。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 まず、利用状況、草加市と5市1町の方がございますので、草加市から申し上げます。
 平成17年度の登録者ということになりますと、3,786人になっているところでございます。また、5市1町の方につきましては、登録者数1万2,340人になっているところでございます。
 続きまして、このシステムのアクセス数について御報告をさせていただきます。平成17年度でございます。草加市につきましては、電話、ファックス、インターネット、携帯、それから職員の端末の入力がございますが、1年間で101万9,589件になっているところでございます。5市1町につきましては、同じように電話、ファックス、インターネット、携帯、職員端末で330万8,268件になっているところでございます。
 それから、まんまるよやくの算出でございますが、大きくは埼玉県東南部地域公共施設・生涯学習講座予約案内システム、まんまるよやく事業でございますが、平成17年度につきまして、全体の事業費としては5,920万9,846円になっておりまして、その中の主なものといたしましては、機器の借り上げ、保守点検等でございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  約5,921万円も使っておきながら、非常に苦情が多いんですよね、まんまるよやくは。それで、特にインターネットを使えない人がすごく利用しづらいということで、特にシルバーの人になっちゃうと夜に予約しようと思っても、なかなかそれができないというようなことも寄せられているんですけれども、平成17年度こうした苦情に対する対応策としてはどのようなことをされてきたのか、伺っておきたいと思います。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 実際に運用を始めた平成16年8月からでございますが、登録者の推移を申し上げますと、平成16年度末で2,911人で、平成17年度末で3,786人で、ここで875人草加市の方につきましては利用者がふえているということで、年々少しずつですけれども、利用者がふえている状況でございます。
 また、今年度につきましても、6月末ですけれども、3,934人ということで、148人ほどふえております。少しずつですけれども、利用者はふえているところでございます。
 また、利用しづらいというようなところで、ヘルプデスクというような窓口を設けまして、そういった問い合わせにつきましては、草加市内については、平成17年度で約40件ほどあったというふうに伺っているところです。5市1町の全体につきましては、190件ほどあったように伺っているところでございます。
 それから、平成17年度に平成16年度の運用を見ながら改善点を洗い出しをしていたところでございます。
 以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  男女共同参画なんですけれども、男女共同参画プラン2001推進事業ということで、平成17年度に男女共同参画プランを策定する予定であったかと思うんですけれども、この平成17年度に行った事業の主な内容と、あとでき上がるのが平成18年度にずれ込んじゃったんじゃないかなと思うんですが、その理由についてお示しいただきたいと思います。
○委員長 人権共生課長。
◎人権共生課長 男女共同参画プラン2001推進事業でございますけれども、平成17年度の内容といたしましては、主にはプラン2006の策定事業ということでございます。プラン2001で基本理念としてきました暮らしを支え合う男女共同参画社会の実現を目指すことをプラン2006でも引き継ぐということで、男女共同参画審議会の御意見をいただきながら進めてまいりました。
 ただ、大変大きなプランということで、なかなか男女共同参画審議会の中でも意見が十分まとまるところに至らずに、策定そのものがおくれてしまったというようなことがございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 宇佐美委員。
◆宇佐美 委員  総合政策費の大学連携事業、獨協大学地域研究プロジェクト負担金についてですが、この事業内容とどういう効果があったのか、そして市としてどういう人が参加をしているのか、お願いしたいと思います。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 こちらにつきましては、草加市と獨協大学の地域研究プロジェクトということで、実は平成16年度、平成17年度同じようなテーマでございまして、平成17年度につきましては、住吉商店会の実態調査というような形で、獨協大学の学生さんと商店会の方を交えて調査・研究をさせていただいたところでございます。
 調査の対象となりましたのが商店会でございまして、その中で調査対象としては61店舗でございます。実際にアンケート等で回収した分については33店舗でございまして、その中の意見等でございますが、経営組織の中では、多くは個人の経営が多い。それから、経営者の年齢というところでは50〜60歳の方が大半を占めている。また、70歳の方もあったというようになっております。3分の2の方が後継者不足だというような報告を受けております。
 また、雇用者数、店舗面積、駐車場、営業時間の平均、そういったものもこの中で報告を受けているところでございます。
 そういった中で、店舗の経営戦略、店舗の強み、固定客が多い、こういったものをどうやって伸ばしていくか。また、店舗設備投資を最近やっているかどうか、そういったものもこの調査の中でわかっているところでございます。また、顧客等の関係では、非常に女性の顧客が6割ぐらいを占めているというような報告を受けております。
 また、商店会の課題等につきましては、駐車場の整備、アーケード、街路の整備が必要ではないか。また、ソフト面ではイベントだとか、ポイントカードの導入が必要ではないかというふうに報告では受けております。
 そういった中で、経営者の高齢化、後継者の問題、それからまだインターネット等の活用ができていないというところがございますので、そういったものが必要ではないかというふうになっているところでございます。
 また、報告書の中では、ポイントカードの導入であるだとか、空き店舗の利用等が提案として報告に上がっているところでございます。
 以上です。
○委員長 宇佐美委員。
◆宇佐美 委員  今るる御答弁をいただきましたけれども、この地域の研究プロジェクトチームの住吉商店会を中心としたこういった調査をやったという分ですと、次の草加宿の事業とある程度ダブってくるのかなと思うんですけれども、その辺の大学と商店会との連携というのは、この平成17年度というのはどのようにとってきたんでしょうか。単独でやってきたわけでしょうか、それぞれ。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 こちらにつきましては、産業振興というような側面から、平成16年度につきましては、草加市におけるベンチャー企業の実態調査だとか、そういった育成をねらったところでございます。
 一番大きなねらいといたしましては、経済の活性化といったものの切り口が平成16年度、平成17年度にわたっているところでございます。そういった中で、獨協大学の学生を交えて、それから草加市と商店会という、産業、行政、大学という三つの連携によってできたところでございます。
 以上です。
○委員長 ほかにございますか。
 斉藤委員。
◆斉藤 委員  2款1項11目男女共同参画費で、男女共同参画意識醸成事業、これは毎年行っていただいているわけですけれども、平成17年度の事業内容と、その内容をどうして平成17年度はその内容に取り組んだのかということを、積み重ねてきたという意味もあると思いますので、お伺いしたいと思います。それから、その成果について伺いたいと思います。
○委員長 人権共生課長。
◎人権共生課長 平成17年度の男女共同参画意識醸成事業でございますけれども、女性の再就職支援なるほどセミナー、あるいは男と女の料理教室、心理学入門講座、こういったものを開催いたしました。いずれの講座も大変好評でございまして、実際の生活に即した内容で、より身近に手軽に参加できる内容でありながら、男女共同参画の行動や動機づけに大変効果があるものを検討し、実施させていただきました。
 市民の皆様の関心が高く、社会情勢に適応したテーマで、しかも草加市に何らかの形で関連するものというような形で男女共同参画セミナー、男女共同参画意識醸成事業に取り組みました。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款1項のうち総合政策部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。
 次に、3款1項社会福祉費のうち総合政策部にかかわる部分の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 3目人権推進費でございますが、執行率は94.55%でございます。主な内容でございますが、人権啓発推進のための各種研修会、啓発活動の開催や人権施策等を推進するための経費、同和問題の解決を目指している団体への助成金でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  歳出の方で、ちょっと同和問題について伺いたいんですけれども、まず最初に、人権啓発事業における部門別の事業内容ですね。例えば一般的に人権啓発といいましても、女性差別に対する啓発活動、あるいはエイズなど、そういう病気一般に関するさまざまな人権啓発活動など、同和もそうですけれども、いろいろなものがあるかと思います。それぞれ部門別に主にどんな事業が平成17年度行われたのか、伺っておきたいと思います。
○委員長 人権共生課長。
◎人権共生課長 人権啓発事業でございますけれども、いわゆる同和対策事業と、それから人権啓発事業という形で私どもの方、大きく二つに取り組んでございます。
 人権啓発事業といたしましては、人権フォーラム、あるいは心理学講座、それから男女共同参画フォーラム、これは先ほどの男女共同参画とも重なるところでございますけれども、これも私どもの所管する中での人権にかかわる大きな事業というところで取り組ませていただきました。
 なお、その他同和関係の事業にも、人権の中の一つの大きなジャンル、大切なジャンルということで取り組みをいたしました。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それぞれ同和問題と人権啓発活動と二つの大きな柱があるということですが、そうしますと、それぞれの決算の案分というのはどうなってますか。
○委員長 人権共生課長。
◎人権共生課長 同和関連事業と人権事業の案分でございますけれども、人権関係の事業が40.2%、金額でいいますと107万378円、それから同和関係の事業が159万4,000円で59.8%、このような割合になっております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  今、御答弁いただいた159万円の中に、部落解放同盟埼玉県連合会草加支部に対する90万円と、あと部落解放同盟埼玉県連合会北足立郡協議会に対する7万円ですか、これが含まれているかと思うんですけれども、いつも問題にしておりますけれども、前回平成16年度の決算審査の中では、例えば90万円の草加支部に対する助成金はどのような形で使われているのかということに対しまして、16回の研修会が行われているというお話でしたが、平成17年度はどういう執行状況になっているんでしょうか。
○委員長 人権共生課長。
◎人権共生課長 平成17年度の部落解放同盟埼玉県連合会草加支部助成金90万円でございますけれども、大きく分けて啓発事業、それから学習事業に取り組んだということで報告を受けております。
 啓発事業につきましては、人権政策確立要求中央集会、あるいは各郡市の人権フェスティバル、狭山市民集会、世界人権宣言57周年記念集会、県連女性部文化祭、埼葛人権のつどい、それから第42回護憲大会、このようなものを通して啓発事業に参加し、行っていった。
 それから、学習事業につきましては、支部研修会、部落解放関東女性集会、部落解放埼玉県研究集会、全国大会、草加市研修会、東日本研究集会、産業振興会研修会、狭山闘争会議、部落解放研究集会、このような形で学習事業を実施したというように報告を受けております。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうすると、啓発事業では何回、学習事業では何回の集会とか学習会が行われたのか、お示しいただけますか。
○委員長 人権共生課長。
◎人権共生課長 今、私どもの方で把握しているものでいいますと、啓発事業については8回でございます。それから、学習事業につきましては、支部研修会というのは毎月行っておりますので、これを1回ごとで数えますと、これだけで年で12回ということになるわけでございますが、その計算でいきますと20回の学習事業が行われた。それらに活用されたということで報告をいただいております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  草加支部の会員数は平成17年度は何名になりますか。
○委員長 人権共生課長。
◎人権共生課長 支部の会員数は44名ということで伺っております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  先ほどの歳入のところでは、市税の同和減免については、平成21年度を目途に減免をゼロにしていくということで、部落解放同盟と話し合いがされているということでございましたけれども、かねてから特定の団体に対する補助金といいますか、助成金ということで、90万円というのは法外ではないかというお話がございますけれども、そういった点での根拠法も失われる中で、何らかの減額の話し合いというのはされなかったのか、そこら辺を伺いたいんですけれども。
○委員長 人権共生課長。
◎人権共生課長 助成金につきましては、市の予算全体との勘案の中でさまざま考えなければならないところがあるかと思います。そのような視点でいけば、この部落解放同盟埼玉県連合会草加支部に対する助成金についても、検討の必要もあるのではないかという考えもございますけれども、私どもといたしましては、草加市人権推進対策補助金交付要綱に基づきまして、同和問題というのがいまだに大変人権問題の中でも、行政としても取り組まなければならない重要な問題である、そのような視点で支出をいたしました。
 今後のことと言うといかがかと思いますけれども、部落解放同盟ともきちんとした話し合いはしていかなければならないというようには思っております。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款1項のうち総合政策部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。
 次に、6款1項農業費のうち総合政策部にかかわる部分の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 6款1項のうち総合政策部にかかわります分について御説明を申し上げます。
 予算現額2,794万4,000円、支出済額が2,427万6,805円、執行率につきましては86.88%でございます。
 初めに、3目農業振興費につきましては、執行率は83.96%でございます。主な内容につきましては、新生産調整推進対策事業、農業統計調査事業、農業近代化資金利子補給事業、農作物特産品振興補助事業、農業団体支援事業、農業振興協議会支援事業、都市農業共生支援事業のほか、ふるさと産業創造基金事業といたしまして、生産振興支援事業等に要した経費でございます。
 次に、4目農地費につきまして御説明申し上げます。
 執行率につきましては、96.53%でございます。主な内容につきましては、農業用水路維持管理事業といたしまして、農業用水路、土地改良関係団体の各負担金並びに葛西用水路の伏せ越し施設維持管理委託等に要した経費でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず、6款1項3目19節の負担金、補助及び交付金の不用額が317万5,892円となっております。この理由が何なのかというのを伺っておきたいと思います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 まず、補助金の不用額の件でございますけれども、まず新生産調整推進対策事業の中の加工米と政府米との差額を補助する加工用米作付奨励補助金なんですけれども、これにつきましては、毎年政府米と加工米との差額が減少してきまして、平成17年度におきましてはかなり減っているということで、その差額がなくなってしまったということで、補助金も年々減少してきたということでございます。
 また、もう一つの理由としましては、ふるさと産業創造基金の農業用費の関係でございますけれども、出荷用ダンボールの補助金が当初の見込みよりもかなり少なくなってしまったというのが原因でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、加工米と政府米の差が減少してきたことによる影響額は幾らで、出荷用ダンボールの補助が前年度と比べて幾らから幾らに減少したのかをお示しいただきたいんですけれども。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 米の作付奨励補助金の額でございますけれども、これは米の関係は結構国の方で毎年その制度が変わってきました。平成15年度産までは政府買い入れ価格が設定されていましたけれども、平成16年度産からは入札制度に変わりました。そういったことで、平成16年度に限っては、30kg当たり差額が470円ということで、全体で16万7,720円の補助を差し上げました。
 平成17年度につきましては14万8,770円なんですが、これは平成17年度の当初予算を組むときに、まだこの制度の仕組みが国から来てませんでしたので、平成17年度予算は平成15年度の実績が137万7,269円なんですが、それに合った額での予算措置をさせていただいたというのが経緯でございます。差額は120万円になります。
 また、ふるさと産業創造基金の関係でございますけれども、こちらに関しましては、今年度出荷用のダンボールで347万8,000円、またマルチフィルムの補助金で43万7,000円、これはどちらとも草加市農業協同組合に補助をしております。またもう1件、菊の生産をしている団体なんですけれども、草加マムクラブというところに500万円を補助させていただいております。
 平成16年度との差でございますけれども、130万円でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  聞いているうちにだんだんわからなくなってきたんですけれども、平成16年度は加工米と政府米の差が、平成16年度は単価470円、これが平成17年度は幾らに変わったのかがさっき御答弁になかったので、それを伺っておきたいのと。
 それから、ダンボールの補助については、積算根拠はわかったんですけれども、出荷数そのものが減少したのか、それとも見積もり合わせか何かわからないけれども、単価が下がったのか。そこら辺の説明をもうちょっとわかるようにお示しいただけますか。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 平成17年度の差額でございますけれども、これは30kg当たり547円になります。ただ、補助金の額とすれば、出荷の数量によってまた変動が起こりますので、平成16年度に限っては30kg470円の差ですので、470掛ける出荷の数量が1万710kgでした。また、平成17年度は547円で出荷数が減少しまして、8,160kgでございました。
 また、出荷用ダンボールの補助金の件でございますけれども、いろいろと草加市農業協同組合と調整をする中で、デザインの変更がございました。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  デザインの変更があったので、単価が減少したことによって総額が幾ら減ったとかね、そういうふうに御説明いただくとよくわかるんですけれども。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 ちょっと間違えました。申しわけありません。デザインを変更したのではなくて、取りやめしました。それで、デザイン料分が減額したということになります。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  これも不用額が出てますよね。私思うんですけれども、せっかく草加市の農産物を広めるためにダンボールの補助金を出しているんだから、箱に草加産とか、わかりやすい絵柄とかを書いてPRするというのに大きなメリットがあると思うんだけれども、そんなところを削って産業振興になるのかな、農業振興になるのかなというふうに思うんですよ。
 不用額はないとか、予算が足りないというならしようがないですけれども、不用額が出ているのに、そういうデザイン料を何で削らなければいけなかったのか、そこら辺の御説明をいただきたいんですが。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 済みません。説明不足で申しわけないんですけれども、結果的に出荷用ダンボールのデザインについては、草加という名前と市のマークは入れてあります。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  デザイン料を減額したことによって、ダンボールのアピールというのは変わらないんだけれども、デザイン料は減額しても差し支えなかったのか。だから、そこら辺をもうちょっと御説明いただけますか。
 例えば前年度は新規にデザインをしたために、その分が余計になっていたんだけれども、平成17年度は同じデザインを使ったのでその分が必要なくなったのか、それとも身内でデザインを新しくしてあげたので、職員の方がしてあげたので必要なくなったのか、そこら辺はどうなんですか。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 平成16年度以上に、今まで以上に草加産の農産物と一目でわかるように、市場においても草加のPRというのは当然必要だと思います。そういったことで、このデザインで草加市農業協同組合と調整を図らせていただいたということでございます。
○委員長 産業振興課課長補佐。
◎産業振興課課長補佐 ダンボールの補助でございますけれども、平成17年度におきましては、対前年度微増ながら、ダンボールの製造個数につきましては増加させて出荷用ダンボールを製造したという状況でございます。数量が6万7,776個ということですね。微増でございます。
 ただ、先ほどから申し上げております内容につきまして、予算上はこのダンボールのデザインを、これまでの内容からまた内容を変更する形で製造したいというJA草加市様の当初の意向があったわけですが、これが事業を実施する中で、今年度は変更せずにそのまま継続したいということで、内容の変更があったことから、予算現額に対して執行額が減額になってしまったというような状況でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  わかりました。
 農業後継者の育成と近郊農業発展のために平成17年度はどのような事業を行われたのか。また、農家の戸数や作付面積は前年度と比較してどうだったのか、お伺いしたいんですけれども。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 まず、平成17年度の農業政策全体でございますけれども、農地が減少せざるを得ない社会的要因ですとか、農家の後継者不足などが深刻化する中で、都市農業としての立地条件の有効性を生かした農業経営というのがいかにできるかが課題と私ども考えました。
 そんな中、加工用の、先ほども御答弁しました米の作付の奨励補助ですとか、農業近代化資金の利子補給、また農産物の振興補助、さらには各農業団体への支援を積極的に行い、また地産地消の推進、また地元農産物の積極的なPRを図りながら、都市農業としての発展について農業関係者と連携を図りながら展開をしてきたというところでございます。
 また、今問題となっている農業の担い手の関係でございますけれども、認定農業者制度につきましては、国の方の農業政策を見ますと、認定農業者を中心とした政策を集中させるという方針を聞いております。そのため、草加市としても平成17年度において28名の認定農業者を認定させていただきました。
 農業戸数でございますけれども、平成17年度末で643戸でございます。作付面積でございますが、279haでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  前年度と比較しての増減はどうですか。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 農家の戸数でございますけれども、前年度と比較して19戸の減少でございます。また、作付面積の関係は11haの減でございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 宇佐美委員。
◆宇佐美 委員  4目農地費の葛西用水路伏せ越し施設維持管理委託料の委託先と業務委託の内容、契約状況をお示ししていただきたいと思います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 委託先でございますが、浅古商事有限会社でございます。委託の内容でございますけれども、年間通してですけれども、管理運転、また現地の見回り、ごみ処理、水門の開閉操作、除塵機の年点検、ピット内の清掃、それによる可燃ごみ、不燃ごみの収集でございます。
 金額といたしましては、委託料が413万7,000円でございます。
 以上でございます。
○委員長 宇佐美委員。
◆宇佐美 委員  これは随意契約でずっと来ているわけですか。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 一般競争入札でございます。
○委員長 ほかにございますか。
 平野委員。
◆平野 委員  先ほどの御答弁で、近郊農業発展のために地産地消の取り組みを進めているというお話でしたが、平成17年度の具体的な地産地消の取り組みをお示しいただきたいと思います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 地産地消に関しましては、まず市民農園の事業、これについては従来から行っていることでございますけれども、市民の方が土に触れて農産物を栽培して収穫する喜びを体験してもらうという事業でございます。これにつきましては、平成17年度1区画増設をして、全部で18カ所で総面積が2万543?、区画数は634区画をやらせていただきました。
 また、その次の庭先販売の農家育成事業ということで、農産物の庭先販売マップを作成いたしました。4,000部作成させていただきました。また、それに伴うのぼり旗ですとか、表示板の方を設置させていただきました。指定農家数は58件でございます。
 また、もう一つ、地産地消ということで、学校給食の関係でございますけれども、農家が学校に提供するコンテナを購入させていただきました。また、農家のところに、この農園では学校給食の方に食材として子供たちに提供していますという表示板を設置させていただきました。
 以上のことで事業を展開させていただきました。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、6款1項のうち総合政策部に係わる部分に対する質疑を終了いたします。
 次に、7款1項商工費のうち総合政策部にかかわる部分の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 7款1項のうち総合政策部にかかわります部分につきまして御説明いたします。
 予算現額2億6,708万2,000円、支出済額は2億4,497万6,967円でございまして、執行率は91.72%でございます。
 1目商工総務費につきましては、人件費を除きます予算現額29万4,000円、支出済額につきましては27万2,580円で、執行率は92.71%でございます。
 主な内容につきましては、埼玉県都市商工行政連絡協議会負担金並びに産業振興課の運営に要した事務費でございます。
 次に、2目商工振興費につきましては、執行率は91.72%でございます。
 主な内容につきましては、観光推進事業、商店街元気倍増事業、共通商品券補助事業、企業支援・育成事業、うるおい工房等事業、産業振興ビジョン推進事業、物産紹介等事業、商工関連施設維持管理運営事業、地域振興活性化補助事業、商工会議所補助事業、中小企業者への資金融資事業のほか、ふるさと産業創造基金事業といたしまして、展示会出展支援事業及び地場産業振興事業等に要した経費でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  まず、研究開発型企業育成事業補助金として516万6,000円が発生したわけなんですけれども、この内容と効果がどのようなものであったのか、まずお示しいただきたいと思います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 研究型の開発の補助金でございますけれども、全部で4件の応募がございまして、4件決定させていただきました。
 内容につきましては、中小企業が地域産業に寄与する新製品、新技術の開発に対しまして、特許取得ですとか、独自の製品開発に意欲的な企業を育成して、市内企業の競争力向上のための国際規格の認証の取得ですとか、販路の拡大というのを図るための補助でございます。
 平成17年度、まず1件目がグフ デザイン ラボという会社に補助をいたしました。補助金は66万6,000円でございます。これにつきましては、ファッション性にすぐれたかばんの開発をしたということでございます。
 2件目として有限会社三恵精機製作所で、補助金は150万円でございます。GHAという新機能のアルマイト、その安全性の証明と新たな抗菌製品の開発というのが趣旨でございます。
 3件目として株式会社塚本製作所で、補助金は150万円でございます。プラズマの切断機用のノズルの製造でございます。
 4件目として株式会社唐沢製作所で、補助金は150万円でございます。こちらは車軸取りつけ型の車いす用のパーキングブレーキの開発でございます。
 効果でございますけれども、平成17年度補助した企業については、まだその補助の販売の実績とかはチェックをしておりませんが、過去において特許を取得した企業ですとか、現在特許を取得中だということで、販路の拡大につながったというお話は聞いているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それから、もう一つ、企業支援・育成事業の一環として、企業立地支援事業補助金が予算化されていたかと思うんですけれども、この実績はどうなっているのか、伺っておきたいと思います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 これにつきましては、申請がございませんでしたので、補助はございませんでした。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  続いて、うるおい工房事業補助金は、予算額600万円に対しまして決算額が102万円ということで、大幅な減額になっておりますが、この理由と平成17年度の事業内容をお示しいただきたいと思います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 平成14年度に産業振興ビジョンを策定しまして、住工共存のまちづくりというのを積極的に進めてまいりました。その中で、工業専用地域以外で工業者が工場等と住宅と融和を図ることを目的に施設改修を行う場合に補助を行う制度でございます。
 減額の理由でございますけれども、私どもも積極的に企業を回ってその辺の申請をお願いしてきたところなんですけれども、平成17年度、残念ながら1件しか申請がなかったということが減額の理由でございます。
 その1件でございますけれども、第一ガスケット工業株式会社、これはプラスチック製品の加工業でございます。補助金の金額は102万3,000円でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  その工場はどういった形で、よく今まではディスプレイをちょっと工夫して展示したとか、そんなような実績がありますが、この第一ガスケット工業についてはどんな事業の中身になったんですか。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 こちらにつきましては、廃材置き場であった工場敷地内に倉庫を設けまして、そこに廃材を収容いたしました。それと併設して、コミュニティスペースは一般開放して外観的に整備をいたしました。また、オープンスペースには自社製品のプラスチック製品ですとか、ガスケット部品を展示し、カウンターと説明用の掲示板を設置して近隣住民に広報していったというのが実情でございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  次に、産業振興ビジョン推進事業につきましても、予算額54万8,000円に対して決算額が8万1,065円ということなんですけれども、これについても大幅な減額となった理由と事業内容、平成17年度予定した事業と比較しまして、実際どのような結果となったのか、伺っておきたいんですけれども。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 先ほども御答弁しました産業振興ビジョンにのっとった住工共存のまちづくりのあり方を検討するという事業でございます。平成17年度につきましては、主に報償費ということで謝礼を、産業振興ビジョン推進委員が全部で8名いらっしゃいますが、その方への報償費でございます。
 ただ、この問題ですね、商工会議所ですとか、また工業者、また庁内でいろいろと内容の今後の進め方について調整をしてきたわけですけれども、ちょっといろいろ調整がつきませんで、1回だけの開催になってしまいました。そのためにこの報償費の減額になっております。
 また、今後の展開でございますけれども、今年度でございますが、積極的に推進を図っていきたいと考えております。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それから、そうか産学行連携事業負担金についても、予算額220万円で決算額が75万円なんですけれども、これも事業内容と減額理由がどのようなものであったのか、伺っておきたいと思います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 まず、75万円なんですけれども、事業内容につきましては、草加商工会議所と獨協大学と市が連携をして産業施策を振興する事業でございます。
 平成17年度は瀬崎地区を対象とした事業、まちづくりの調査事業を実施いたしました。調査内容としては、工場への聞き取りですとかということで、学生さんが市民の方へ聞き取り調査をして、瀬崎地区の商工業の調査内容をまとめたということでございます。
 減額の理由でございますけれども、そこの調査をするに当たって、学生さんの事務所を当初見込んでいたんですけれども、町の方の御好意で空き店舗を無料で利用できたというのが減額の理由でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、7款1項のうち総合政策部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。
 次に、12款1項公債費の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 公債費につきましては、執行率は98.10%でございます。ちなみに、前年度と比較いたしまして47.94%、53億7,779万593円の減額でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 平野委員。
◆平野 委員  1億1,326万330円の不用額が発生しているんですが、年度途中に590万4,000円の補正を組んでいるにもかかわらず、1億円を超える不用額が発生するということは一体どういうことなのか、お示しいただきたいと思います。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 不用額がある程度大きい理由でございますが、当初予算では翌年度の借り入れの借り入れ金利というのがなかなか想定が難しいということで、2.5%で予算積算上は組んでございます。それが実際には幅がかなりあるんですが、大体1%台後半まででおさまった関係がございましたので、利子分につきまして不用が生じたということでございます。元金は据え置き期間等がございますので、当該年度のはまだ発生しませんが、利子につきましては、当該年度の借り入れから発生してまいりますので、そういうことになりました。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  そうしますと、予定していた元金の返済については予定どおり行われたんだけれども、利率が思ったより低かったので、利子において不用額が発生したということで、返済計画そのものは予定どおりに執行されたということで考えていいんですか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 そのとおりでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  それで、平成16年度決算と比較しますと大幅に減少しているんですが、これは平成16年度に48億5,360万円の繰上償還を行った分がその差になっているんだと思うんですけれども、平成17年度は平成16年度同等の繰上償還ができなかったのか。これだけの不用額が発生していますから、補正を組んででも、やはり早目にそういうものは返していった方がいいんではないかというふうに思うんですが、そこら辺についてはどうなんですか。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 繰上償還については、縁故債ですね、金融機関からの借り入れについては、協議の上でできないことはないんですが、政府資金等につきましては、基本的に繰上償還はできないようになってございます。
 それとあと、結果として約1億700万円利子の方で不用が出ているわけですけれども、それに対して繰上償還する場合のやはり金利の高いものとか、あと借り入れの残高の関係ですね、その辺がございますので、ちょうどそれに見合う適当なものがなかったということでございます。
 以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員  公債費の内訳と未償還残高をお示しいただきたいと思います。
○委員長 財務調整課長。
◎財務調整課長 公債費の内訳のうち、元金と利子と手数料がございまして、元金につきましては48億2,413万3,617円でございます。利子につきましては10億1,617万365円、あと公債諸費につきましては2万7,688円でございます。
 平成17年度末現在の未償還残高につきましては、486億6,679万7,000円でございます。
○委員長 ほかにございますか。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、12款1項に対する質疑を終了いたします。
 次に、13款1項予備費の説明を求めます。
 総合政策部長。
◎総合政策部長 予備費につきましては、当初予算額1億5,000万円のうち、他の支出科目に充当いたしました額は5,283万7,000円で、残額につきましては9,716万3,000円でございます。
 以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
  〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、13款1項に対する質疑を終了いたします。
 以上で、総合政策部にかかわる部分の審査を終了いたします。
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○委員長 お諮りいたします。
 本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
  〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
 明9月5日は、午前10時から委員会を開催し、総務部にかかわる部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長 以上で、本日の一般会計決算特別委員会を終了いたします。

午後 5時15分閉会